鹿角市議会 2020-03-11 令和 2年第1回定例会（第5号 3月11日）
その2つ目ですが、先般、鹿角の産業活力塾というのがずっと開催されているようで、私もその講演なり公開講演には行っていますが、藻谷浩介さんという人が、日本総合研究所の「里山資本主義」という本を書いたり、マスコミに出ている方で、非常にいい方を呼ばれているなと。
その2つ目ですが、先般、鹿角の産業活力塾というのがずっと開催されているようで、私もその講演なり公開講演には行っていますが、藻谷浩介さんという人が、日本総合研究所の「里山資本主義」という本を書いたり、マスコミに出ている方で、非常にいい方を呼ばれているなと。
また、ＰＣＲ検査においては、これまで国立感染症研究所を中心に行われていたものを全国の地方衛生研究所や、民間の検査機関、大学へも検査キットを提供し、１日4,000件の検査能力を目指すとし、３月６日より稼働しております。 また、感染症病床については、これまでの全国2,000床から感染症指定医療機関の病床も活用し、5,000床を確保していくと申しておりました。
また、国勢調査の結果をもとに、出生、死亡、転入、転出による増減を反映して、各年10月1日現在の人口を算出した年齢別人口流動調査では、平成29年から令和元年までの3年間の推移を踏まえると、令和2年の人口は2万9,178人と推計され、通常、国勢調査による実数値と比べて300人ほど低い数値となることを考慮しても、約2万9,500人と推計されており、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計値とおおむね一致いたします
国立社会保障・人口問題研究所は平成30年３月30日に発表した将来推計で、2045年に由利本荘市の人口が４万5,848人に減少すると予測されました。 １市７町が合併した平成17年、2005年３月31日の人口が９万820人でしたので、本市の人口はあと25年で合併時の約半分になると見込まれます。
◎教育長（熊谷徹君） 今、議員がお話ございましたように、来年度令和２年度から完全実施となります小学校学習指導要領で初めて導入されますプログラミング教育でございますが、教育委員会では北浦教育文化研究所が中心となりまして、市内小・中学校教員のプログラミングの指導に対する不安感を軽減する目的でプログラミング教育体験研修会を昨年度は３回、今年度は５回開催しました。
近年、晩婚化、未婚化が進行している傾向にありますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、未婚者の約９割は結婚したいと考えており、適当な相手にめぐり会わないことが独身でいる最も多い理由でありました。
国立社会保障・人口問題研究所、これは社人研ですが、2017年に行った予想よりも２年早い。一方で死亡者は高齢化の進展で戦後最大の137万人。この結果、人口の自然減は51万人で、50万人の大台を超えました。
北浦教育文化研究所であります。 秋田県教育庁南教育事務所並びに同仙北出張所の指導主事と連携・協力しながら、市内小・中学校の児童生徒の学力向上に向けた授業改善と教職員の資質向上に向けた指導・助言を進めていきます。 市内の学校を訪問して行う授業研究会における指導・助言のほか、市内の教職員による各種研修会を開催し、教育目標の具現化と教育の質の向上に努めます。
このほかにお伺いしたいことが、地域運営体であったり、今はなくなりましたけども総合産業研究所、あるいは仙北夢牧場、それから司食品工業、統合庁舎の様々な今日までの問題、地方創生、玉川温泉、ドローン、クニマス未来館、大瀬蔵野橋というふうに時間があればと思ったんですけれども、全く時間がなくなりましたので。
防災システム研究所の山村所長は、行政は避難勧告を出して終わりではなく、河川の上流域で雨が降っていると伝えるなど、避難に向けて背中を押すことが必要だと指摘しています。 市は洪水ハザードマップを作成していますが、災害情報は整備しただけでは役に立ちません。被害を軽減するために情報を認知、理解、活用し、みずから行動して初めて効果が発揮されます。
自然科学研究所に依頼してですよ、所有者が民間の事業者であったり、個人所有者の方もおったんですけども、結果的にそこはそこで検査はして、マンガンがかなり高濃度に含有しているということは判明したんですけども、使うか使わないかはそのままにして揚水場としてですね。
令和２年度、小学校での新学習指導要領全面実施に向けまして、市の教育委員会では、北浦教育文化研究所が中心となりまして、市内小学校教職員のプログラミングの指導に対する不安感を軽減する目的で、プログラミング教育体験研修会を昨年度は３回、それから今年度は５回開催する予定でございます。
新しい仕掛け、組織が必要ではないかという議員の御指摘でありますが、以前組織をした総合産業研究所がそのような機能を果たし得るというふうに確信して皆様方に御提案させていただき、数年その機能を果たしたわけでありますけれども、私の力量不足から廃止せざるを得ない状況となっております。今でも残念に思っております。
次に、木高研に木製浮体式洋上風力発電設備の研究依頼をする考えはについてでありますが、御質問にありましたとおり、木材の構造に関するもの以外の研究も木材高度加工研究所で行っておりますが、そのほとんどが民間企業等との共同研究であります。
水産研究所頼りなとこもあるんだけども、専門的な分野もあるわけだけどもね、もう少しやっぱり漁民の方々と漁協の方々とね懇談をするとか、そういう対応というのは必要なんじゃないでしょうか。まずこの姿勢を市長どう思っているのか、市としての取組方を求めたいと思います。 今度、男鹿まるごと売込課ができたよね。
現在の校長の状況は、体調を崩し８月９日付けで３カ月の療養が必要であるとの診断書が提出され、このことを受け、８月９日付けで佐藤教頭が校長職務代理者として職務に当たっていること、教職員及び校務員の体制として、米澤北浦教育文化研究所長が同校の教頭の職務を行うため８月26日より同校に勤務すること、三浦教育次長が随時統括指導を行うこと、９月１日付けで校務員を配属することについて報告いたしました。
昨年５月、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所が発表した論文は、日本のイージス・アショアは米本国へのミサイルを前方で追跡する目的を果たすことができ、米国は高額なレーダーの太平洋地域での建設費が10億ドル、1,000億円も節約できる、また、日本のイージス・アショアは、ハワイやグアム、米東海岸など、港湾基地を防護するとしています。
「科学自然都市協創連合～宇宙開発発祥の地から繋ぐコンソーシアム～」についてでありますが、去る７月23日、日本におけるロケット開発の父、糸川英夫教授が所属していた国立大学法人東京大学生産技術研究所の設立70周年を契機として、同研究所とロケット研究にゆかりのある本市のほか、由利本荘市、千葉県千葉市、東京都杉並区、国分寺市、鹿児島県肝付町がコンソーシアムを設立するとともに、まちづくりや産業振興等に関する協定
この最たるものがですよ、この財務体質を非常にむしばんでるこの地域運営体だとか総合産業研究所、これ今なくしましたけれども、先日もこの地域運営体の総会に顔を出しまして、ここにセンター長もいるわけですけれども、非常に私、いたたまれない思いをしてきました。
さらに、民間連携に関しては、北都銀行、秋田銀行さんの御協力をいただきまして、全体の取りまとめに関しては、フィデア総合研究所さんに担っていただくことになっております。