鹿角市議会 2022-06-23 令和 4年第4回定例会（第4号 6月23日）
初めに、7款2項1目観光総務費における地域連携研究所自治体会員負担金について、研究所の組織概要と会員になることのメリットについてただしております。
初めに、7款2項1目観光総務費における地域連携研究所自治体会員負担金について、研究所の組織概要と会員になることのメリットについてただしております。
次に、本市と令和2年に包括的連携協力に関する協定を結んでいる武蔵野大学の学生が、中心市街地の活性化など地元の課題調査のほか、専門的立場から研究を進め、市の政策研究所と共同研究を行われております。専門研究ゼミの誘致のほかに、新しい調査研究を行う大学の誘致の計画がございますが、その研究内容などについて伺います。 次に、昨年8月に地元の中高生と未来アカデミーがオンラインで開催されました。
市長は、市長就任前に、自ら率いる鹿角産業文化研究所、その団体のメンバーらと共に声良鶏銅像の移設を考える会を立ち上げられて、反対の声を上げられたかと思います。署名運動もされましたし、議会にも請願書を出されています。その思いというのは今でもお持ちなのか、再移設、元の場所に戻すことを検討されるのか、お考えをお伺いします。簡潔でいいです、時間がないので。 ○議長（中山一男君） 市長。
国立感染症研究所では、主に「感染力や重篤性が増す」「ワクチン効果を弱める」など、性質が変化した可能性のある変異株について、分類を行っており、これらの変異株にワクチンが有効であるかについては、ワクチンメーカーや世界中の研究機関において研究が進められております。しかしながら、いまだ不明な点も多く、ＷＨＯ世界保健機関では、より多くのデータで詳しく分析する必要があるとの見解を示しております。
○６番（成田哲男君） 平成29年度、政策研究所のまとめで、鹿角版ＣＣＲＣの可能性についてというまとめがありましたが、この空き家の今の答弁にありました建て替えも進めたり、利活用するという、そういう中心市街地のプランということでございますが、このＣＣＲＣも含めて今後検討の可能性があるのかどうか伺います。 ○議長（中山一男君） 総務部長。
との中心市街地状況調査の違いといたしましては、これまでは交流人口の拡大を図ることを目的として、大学1年生を受入れ、移住の促進や商店街の活性化、観光業の活性化などの体験型プログラムを提供しておりましたが、来年度は、こうした受入れの支援に加え、大学教授や専門ゼミの学生が本市の地域課題に対し、大学の持つ研究機能を生かしながら、専門的な見地から研究を進め、特に優先度が高い政策的課題については、さらに市の政策研究所
国立社会保障・人口問題研究所は2045年の本市の人口を1万7,197人と推計していますが、これまで実施してきた総合計画の施策は、市の人口減少にどのような抑制効果を及ぼしてきたのか伺います。 また、合計特殊出生率が人口置換水準2.07を下回っている限り人口減少は続きますが、市の合計特殊出生率を2.07まで高めることは相当困難ではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
鹿角キャンパス構想推進事業は、市の課題をテーマとした専門的研究を行う大学等に対して、新たに交通宿泊費等を支援し、政策研究所と共同研究を進めるもので、その事業成果を市の事業に反映してまいります。 次のページをお願いいたします。
第7次鹿角市総合計画の策定につきましては、このほど、鹿角市人口ビジョンを改訂し、本市の総人口は10年後の2030年に2万4,997人、人口ビジョンの最終年度となる2060年には1万4,205人と国立社会保障・人口問題研究所の推計人口を上回って推移し、人口減少は続くものの、将来的には年少人口比率が安定し、生産年齢人口が老年人口を上回ると見込んでおります。
その2つ目ですが、先般、鹿角の産業活力塾というのがずっと開催されているようで、私もその講演なり公開講演には行っていますが、藻谷浩介さんという人が、日本総合研究所の「里山資本主義」という本を書いたり、マスコミに出ている方で、非常にいい方を呼ばれているなと。
また、国勢調査の結果をもとに、出生、死亡、転入、転出による増減を反映して、各年10月1日現在の人口を算出した年齢別人口流動調査では、平成29年から令和元年までの3年間の推移を踏まえると、令和2年の人口は2万9,178人と推計され、通常、国勢調査による実数値と比べて300人ほど低い数値となることを考慮しても、約2万9,500人と推計されており、これは国立社会保障・人口問題研究所の推計値とおおむね一致いたします
また、国立社会保障・人口問題研究所における推計値によりますと、平成32年は1万4,598人、平成37年では1万2,866人になると推計されております。
町なかへの居住につきましては、政策研究所では昨年度まで町なかへの住みかえを進めるための支援策について調査研究を進めてまいりましたが、その中の市民への住みかえ意識調査では、居住している地域に愛着があり、住みなれた地域を離れることへの抵抗感が大きいため、住みかえを希望しないという割合も多くあり、そうした方々が住み続けられる対策とあわせて総合的に進める必要があると考えております。
ですので、平成27年に鹿角市が6次総の後期基本計画をつくる際に、政策研究所で鹿角の基幹産業は何かということで調べるためにこの連関表を作成いたしました。それをもとに農業とそれから製造業、特に食料品製造業、それから観光業が鹿角にとっては外貨を稼ぐのにいい産業というふうに見きわめをしたところであります。今回、7次総を策定するに当たっても、まだ2年ありますけれども、2年前の段階でこの構造を調べたいと。
政策研究所において調査研究を進めるとともに、市民ニーズを把握しながら、年度末までに基本構想の素案を取りまとめてまいります。 次に、諸般の報告について申し上げます。
国立社会保障・人口問題研究所の調査でも約半数の夫婦が理想の子供の数は3人以上と回答しているのに対して、子供を持ちたいとの願望は衰えていないと感じますが、理想の子供の持たない理由を尋ねると、子育て、教育にお金がかかることを挙げていることが最多の56.3％を占めております。我が市では、子育て支援に力を入れておりますが、教育支出に多くの家計が負担を感じている状況をあらわしております。
来年4月に庁内体制として策定会議、幹事会等を立ち上げ、構想案を策定してまいりますが、策定に当たっては、政策研究所で本市を取り巻く現状と課題や国内の社会経済動向などの検証に要する基礎データの分析を行うほか、政策アドバイザーから総括的な意見をいただきながら進めてまいります。
政策研究所におきましても最大の目標としているところでございます。 ただ、市長がご説明いたしたとおりでございます。それでも無理だという根拠も示さぬままに無理だと思うのでもう一度というふうな質問に私には聞こえますが、国の推計する数値によりますと確かに私どもが目標とする数値よりは厳しい数値で少なくなるわけです。
次の質問は、政策研究所の政策の実現性についてであります。政策研究所の研究をどのように生かしてくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 鹿角市政策研究所設置要綱には、地域の活性化及び市民福祉の向上を図ることを目的として、未来を見据えた想像力ある政策に関する調査研究を行い、市長に提言するということを目的として研究所を置くという第1条があります。
次に、将来都市像の実現に向けた行政運営についてでありますが、政策評価による業務改善については、本市の政策評価は総合計画の重点プロジェクトや施策ごとに行っており、行政評価推進本部による内部評価と行政評価市民会議や市民アンケートの外部評価で構成しておりますが、平成27年度からは政策研究所の政策アドバイザーから総括的な助言を受け、評価の客観性を確保しております。