鹿角市議会 2001-12-12 平成13年第6回定例会（第2号12月12日）
自己決定権が拡大したことによって、早くも自治体間の格差が広がってきておるというような指摘もありますが、しかし、正念場はこれからだと思います。 政府の経済・財政構造改革が具体的に実施されることにより、行政的にも財政的にも市政運営に大きな影響が出てくることは確実であります。 地方自治体においても大胆な行・財政改革が必要であります。
自己決定権が拡大したことによって、早くも自治体間の格差が広がってきておるというような指摘もありますが、しかし、正念場はこれからだと思います。 政府の経済・財政構造改革が具体的に実施されることにより、行政的にも財政的にも市政運営に大きな影響が出てくることは確実であります。 地方自治体においても大胆な行・財政改革が必要であります。
新たな配分方式により、生産調整目標率の市町村格差が5.9ポイントまで縮小され、本市には今年度より63ヘクタール少ない1,245ヘクタールが配分されており、転作率32.6％で、今年度より1.7ポイントの減となっております。 主要野菜につきましては、10月31日現在の夏秋キュウリの出荷量は2,520トン、夏秋トマトが825トンで、販売額は昨年を若干下回っております。
また、来年度は当市に県内格差是正により三十七ヘクタール減の生産調整目標面積が配分されておりますが、米価の安定を図るため生産調整の達成に向けた取り組みは必要と考えております。
また、来年度の生産調整目標面積は、秋田県に対しては、かい廃面積を除き本年度と同じ四万二百八十二ヘクタール、本市には生産目標率の市町村間の格差是正等により三十七ヘクタール減の千六百四十一ヘクタールが配分されたとあります。
そもそも地方交付税は自治体間の格差を調整し、全国どこでも一定水準の住民サービスを保障するための国と地方のルールを定めたもので、いわゆる国庫補助金などと比べて自治体の自主性が発揮できる性質を持っています。このルールを構造改革の名により根底から突き崩すというものでございます。当市も含めほとんどの自治体では財政難にあり、残念ながら福祉予算、教育予算などのサービス切り下げの動きが強まっています。
審査の過程において、市内居住者と市外居住者の授業料の格差について触れられ、当局から、能代商業高校の創設当時、他の公立高校の状況や運営費等について検討した結果、格差をつけることとしたものである。
一般的に当市の商業は、個人経営を中心とした構成となっており、県内他市と比較しても、その格差は大きく、経営基盤の弱い業種であります。このため、生活圏の広域化や消費需要の多様化、消費行動と余暇活動の一体化等、消費動向の変化の影響を受け、他市町村への購買力の流出及び市内においても、大規模小売店舗やコンビニエンスストアへの集中に、拍車がかかっているような状況であります。
私はこの国のさまざまな経済社会構造というものに関して、改革が必要ないんだとは思いませんけれども、しかし生活基盤の整備でありますとか産業基盤の整備、この状況を見た場合に中央と地方との間には大きな格差があります。これを放置したままでの中央への財源の集中ということは、ますます格差を拡大させることに間違いないとこう思います。
一方、広がりはあるものの各自治体による対象年齢や給付条件の違いや、一部負担や所得制限などの格差が大きいため、国による無料制度の実施を求める声が上がっています。参議院の国民生活経済に関する調査会が昨年五月全会一致でまとめた中間報告の中でも、その第一項目に国による乳幼児医療費の負担軽減を掲げております。
また、平成十二年四月一日から施行された住宅の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法により仕様構造部の瑕疵担保責任の義務化に伴う乾燥問題などによる製品需要の変化など業種による格差が生じているようでありますが、全般的には大変厳しい状況にあるものと認識しております。
一定のそのレベルの学習機関がある所ではゆとり教育もいいのかもしれませんけども、逆に、教育できる予備校だとかいろんな部分がない地域において、こういった部分が出てくることによって地域間格差が非常に起こるのではないかなと。
能代工業団地連絡協議会が本年一月に同工業団地内の操業企業十九社に企業アンケートを実施したところ、今後、設備投資を予定している企業が十社と、業種間に格差はあるものの、これまで慎重な企業が多かった中でやや明るい動きが見られます。新規の企業立地は、地場産業の活性化や雇用の確保など本市にとっても重要な施策でありますので、引き続き立地環境や奨励措置の周知等に努めてまいります。
民間活力導入や競争原理の点から見れば、料金格差はふさわしくないと思うが、逆に民間事業者も特徴を持ったサービスの展開で顧客確保という経営方針になっていくと考えられ、それぞれの施設の特徴によって利用者が選択することになっていくものと思う、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、臨時財政対策債についてでありますが、地方交付税の総額確保という地方自治体の要望と、国税収入の一定割合を原資とする交付税額との格差によって生じた大幅な財源不足の補てんは、大きな議論となっておりましたが、13年度からは、制度改正により、従来からの交付税概念の認識を改めなければならない時代に突入したと受けとめております。
そのために所得格差をなくすように努力しなければならない。そのためには、まず経済のことについていろいろ提言していただく経済戦略会議を立ち上げようというふうなことを公約いたしたわけでございまして、私はこんなにどん底なこととは知らなかったということは一回も言ったこともありませんし、どういう場所で言ったか教えていただきたいものであります。 ○議長（大信田喜一君） 小田切君。
さらに、今回の取得価格は計画当初の取得価格と格差があるものかただしております。これに対し、取得単価についてはほぼ横ばいで推移しているものであるとの答弁を了とし、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
さきの議員全員協議会において、市民所得の平均額 230万円を10年後には 326万円とし、国・県との格差是正が図られるとのことですが、具体的にどのような施策を講じられるのか。この二つの計画からは数値目標もなく、それこそ「鹿角夢ぷらん」で終わってしまうのではと考えます。 また、この８カ月間よく聞くことは、交付税に頼った財政であるということです。
第１点は、経済と市民所得の向上については、県レベルを目標としているものの、他市との格差是正を図るための実施計画のポイントについてお聞きいたしたいと思います。 第２点は雇用についてでありますが、高卒者の地元就職 100％達成するための施策、またＵターン、Ｉターン者が働ける企業の確保と対策についてお伺いいたします。
序論で記述している社会動向を踏まえ、またこれに対応する形で本市の課題について述べ、人口減少が続き、市民所得も県、国との格差是正に至っていない現状について触れております。 ２ページ目は、これらの現状を踏まえ、今後の取り組みについて欠かせない視点として、市民との良好な関係構築と維持を掲げ、六つの代表的な課題を重視しております。
本年度の人事院勧告の主な内容でございますが、民間が依然として厳しい経済状況にある中、極めて低率、低額であってもベースアップが行われておりますが、月例給の本年の格差は例年になく小さいものとなっていることから、俸給表の改定は見送り、子等の扶養親族を有する中堅層職員の家庭負担等を考慮して、子等にかかわる扶養手当の改善を行うこととされました。