能代市議会 2009-09-16 09月16日－04号
この規定により、当市の議員本人が当市との請負契約を締結できないほか、主に市との契約をなりわいとしている企業の役員となることもできないことになります。
この規定により、当市の議員本人が当市との請負契約を締結できないほか、主に市との契約をなりわいとしている企業の役員となることもできないことになります。
主な許可要件としましては、農地を適正に利用していない場合に、貸借を解除する旨の条件が契約に付されていることや、１人以上の業務執行役員が農業に常時従事していることなどが新たに加えられまして、これらを満たす者については、農業委員会において貸借による農地の権利取得が認められます。 この法改正によって、耕作放棄地解消策の一つとして、一般企業の余剰労働力の有効活用などが期待されるところでございます。
しかしながら、現在、市内の自主防災組織のほとんどが町内会・自治会が母体となっており、防災リーダーの高齢化や組織・役員の重複、一部役員への過剰負担など、さまざまな課題を抱えて、自主的な防災実践活動がなかなかできないでいるのも事実であります。
堀川氏は平成13年９月10日から連続２期、田沢財産区の管理会委員を務めておられまして、森林育成と農業経営のほか有限会社の養鶏場のほうの役員も務めておられます。農林業全般にわたり精通された方であります。
また、ある意味で、市長は公人として男鹿市全体を代表するものでもあり、加えて、職員には公正・中立の立場を要請している中で、しかも市民の心情や支持が多様でもあるにもかかわらず、一党派やグループ者の行政区域での後援会などの支持組織の重要役員を引き受けることは疑問に思うところであります。 議会人にかかわっては、議員と他団体の責任役員兼任は避けるべきものとして、自発的に行動へ移しているところでもあります。
先般、角館町育英会の役員会、総会が開かれた際、一本化の検討に入りたいということをその際申し上げ、具体的に一本化の協議をする場合はよろしくお願したいということは、育英会の皆様にはお話しております。 あと、田沢湖町の基金につきましては、その設立した経緯を見ますと、生保内財産区からのお金が1,400万円、昭和49年に入っております。
市の対応についてでありますが、能代市老人クラブ連合会からの要請を受け、２月３日に二ツ井町松寿会連合会の役員から、翌４日には能代市老人クラブ連合会の役員から、考え方をお伺いし、調整に入ったところであります。
役員に当たる業務執行社員は７名で、うち協議会の委員は６名となっております。 次に、イオン出店問題についてでありますが、イオン側の責任ある方におこしいただき、議会や市民に説明をということでありますけれども、予定地への出店計画には変わりはないということでありますので、そのような方々に来ていただくことは、今のところ考えておりません。
本市の支援といたしましては、当面、試合会場となる体育施設の優先使用や広報によるＰＲ活動などが考えられますが、今後、同クラブの役員会等で詳細な運営方針が決定されていくと伺っておりますので、連絡を密にしながら、バスケットボール関係団体や市民と行政が協働してバスケの街をつくり上げることを目的に発足した「バスケサポーターズのしろ」等と協力し、支援してまいりたいと考えております。
また、本年３月にはＪＡ役員、市内の有志、秋田由利エコ・エネルギー会員など、北海道十勝にある農水省てん菜育種研究所を訪れ、バイオエタノール原料として栽培の可能性を研究するために共同研究の申し入れ契約書を交わし、市の農林水産部の協力のもと、由利原桃野畑地並びに西目地内の２カ所に研究所の指導のもとに試験栽培を開始したところでございます。
自治会に譲渡する場合は、必ずしも地縁団体ではなくとも可能であり、また過去にも役員等の共有名義による登記を前提として建物を譲渡してきた事例があるとの答弁がなされております。 本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。 次に、議案第77号鹿角市土地開発公社の解散についてであります。
大事件が解明されていくごとに発する広幡会頭の謝罪の言葉はありますが、幹部役員は報道機関の取材に応じ、市民を裏切ったことに対し「マスコミが大騒ぎしているだけ。会議所の会員からは頑張ってほしいという声の方がはるかに多い」と言ったという。
また、第11条では、議員または議員の配偶者、１親等内の血族もしくは同居の親族が実質的に経営に携わっている企業、これも先ほどの農協、森林組合等でありましょうけども、役員や経営方針に関与している企業との市との工事請負契約、業務委託契約及び物品購入契約を辞退するように努めなければいけないとなっております。
新規加入については、管理組合規約があり、加入申告を受け役員会で決定する、との答弁があったのであります。 また、売り上げとも関連する出店者の動向について市としても十分関与していくことはできないか、との質疑があり、当局から、年間の売り上げも順調に伸びてきていることから経営はうまくいっていると考えている。市長とのまちかどミーティングなどから要望等も聞いている。
それから個人情報等の保護に関する取り組みもしっかりしておるということ、それから法人の役員などの組織体制もしっかりしているということ、それから、応募の申請書類を見ますと、その書類については完成度が高いわけでありまして、その取り組む姿勢が十分にうかがえたということであります。
その後、二ツ井地域の役員10人のうち６人が能代市老人クラブ連合会の役職の辞表を提出するなどといった事態になっております。こうした状況の中、二ツ井地域の松寿大学が、市の事業委託先である能代市老人クラブ連合会主催のものと二ツ井町松寿連合会主催のものとが同時期に同じ二ツ井公民館で開催されるなど混乱が生じております。
そこで私わざわざ質問したんだけれども、やっぱり役員をやっている。大規模でやっている方々へ、１千万円だから大したことないんだけれども、そこへ流れちゃうんです。大規模な漁業者だと１千万円なんかすぐ借りられるわけですよね。あとパンクしちゃう。小さな漁業者にも貸し出しできるように、やっぱり資金の上積みをする。
万が一破綻したなどの事態が生じた場合、市がその債務を負担することのないようにしたい、との答弁があったのでありますが、これに対して、出資するということは、株主となることから、利益も受けるが損失による責任も被るのではないか、との質疑があり、当局から、株主のほかに役員として経営に携わっている場合であれば経営者としての責任を負うことになるが、一株主として出資する場合は損失の責任をとることにはならず、出資した
会場費の水増しや領収書の偽造、虚偽の実施計画書の作成などなど、これら不正のうみを切り出しつつ、組織ぐるみの不正受給が本当はいつからどんな理由で常態化したのか、商工会議所の執行役員を含む関係職員の責任問題はどうなのかなど、その全容の詳細を解明することが商工会議所の組織全体に課せられた前代未聞の宿題ではなかったのでしょうか。
◎市長（石黒直次君） 県の国保の関係のことの御質問でありましたけれども、今、御審議いただいている議案第85号とのかかわりについて、私としても答弁を、どのような答弁したらいいかわかりませんので、答弁は控えさせていただきますけれども、一つだけ、私がこの５月、県の立場で行ったのは、県の国保運営協議会というものではなくて、秋田県国民健康保険団体連合会という中での理事という立場で、役員研修ということで理事長、