由利本荘市議会 2022-03-04 03月04日－03号
静岡県では、2003年に民間による低体重児の成長記録をつける支援団体がリトルベビーハンドブックを配付しており、平成30年、県がこの事業を継承し、1,500グラム未満のお子さんにリトルベビーハンドブックを配付しています。状況に応じた細やかな成長記載事項があり、母子手帳とは別に配付しております。今はパパ・ママ用等５種類あり、数か国語の言語にも対応して配付しています。
静岡県では、2003年に民間による低体重児の成長記録をつける支援団体がリトルベビーハンドブックを配付しており、平成30年、県がこの事業を継承し、1,500グラム未満のお子さんにリトルベビーハンドブックを配付しています。状況に応じた細やかな成長記載事項があり、母子手帳とは別に配付しております。今はパパ・ママ用等５種類あり、数か国語の言語にも対応して配付しています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて、地方公共団体の裁量で、きめ細やかな事業が実施できるよう創設されました。それに、都道府県による営業時間短縮等の解決、経済活動への影響を考慮しながら事業者に対し特別枠が加わったわけであります。令和２年度第１次補正予算から第３次補正予算、そして予備費を加えた総額は15兆1,760億円と報道されております。
自主学習グループなど、市長の認めた団体の使用料は別表第２に記載のとおりであります。金額は、他の類似する施設とのバランスや設備等を考慮し、同規模の施設である檜山地域拠点施設と同額としております。
加えて、商店街や生活衛生同業組合等の様々な団体から、自ら企画し誘客等を図るために実施する事業を支援する、がんばるのしろの商い応援事業についても、再度準備を進めているところであります。 市といたしましては、新たな支援制度は制度設計等が必要であり直ちに救済することは困難なため、まずこれらの支援等により事業の下支えに努めてまいりたいと考えております。
実際、市役所、それから警察署、先ほど言いました様々な団体からの協力、それから金融機関の協力であったり、コンビニの協力、本当に全市を挙げて、能代市を挙げてこういったものを能代市から出さない、発生させないのだという心構えが非常に大事なのかなというふうに感じております。
次に、生涯学習課に関わる補助金の減額について、委員から、関係団体に確認して減額したのか。また、運営に関わる団体の減額に関しては慎重に行わなければならないと思うが、それは考慮したのかとの質疑に、当局からは、関係団体への確認については、運営に関わる団体を含めて、予算編成時に丁寧な説明を行っていますとの答弁がありました。
観光振興では、観光団体やガイドなどの体制強化に向けた支援のほか、滞在型観光を推進するため、宿泊施設での連泊促進やヘリテージ・ツーリズムの充実、インバウンド対策の強化などに取り組みます。
芸術文化の振興につきましては、芸術文化協会などの市民団体の主体的な活動を支援しながら、市民が生きがいを持って暮らすことのできる、芸術文化活動の盛んなにぎわいのまちづくりを進めるとともに、文化交流館カダーレを中心に、優れた舞台芸術に触れる機会を創出いたします。
③県と連携して除排雪団体の設立助成を。 県では、地域住民を主体として、高齢者世帯等の除排雪活動に取り組む団体を支援するとして、その設立に要する経費に対して補助金を交付しています。市も連携してこのような団体を支援すべきと考えますが、当局の考えをお尋ねします。 ３、「非核・平和都市宣言のまち」について。 ①積極的に取り組むべきことについて。 最近の東アジア諸国間の緊張状態は厳しいものを感じます。
住民、個々だけでなくて森吉山に関連した、例えば山岳ガイドとかのＮＰＯだとか、それから自然保護団体だとか、あるいは森吉自治会とか連合会だとか、そういう団体も含めて、地域住民には伝えたんでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 政策監から。 ○議長（黒澤芳彦） 産業部政策監。
また、負担金補助金の北東北の子どもの詩大賞補助金につきましては、昨日、財政課長からお話ありましたように、まず、基本的には10％の減額ということで、その内容につきましても、補助の対象となります団体等にお話をしてご理解をいただいた上で取り組んでいるものでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
大館能代空港の利用促進については、２便化の回復と３便化の維持に向け、大館能代空港利用促進協議会や関係団体と連携して取り組んでまいります。 ふるさと納税については、引き続き地域の魅力、市の取組等を積極的にＰＲしていくとともに、企業に対しても、企業版ふるさと納税を呼びかけてまいります。
審査の過程において、建物等を無償貸与ではなく無償譲渡と判断した理由について質疑があり、当局から、譲渡を希望する梅内聚楽が活用することにより、地域の活性化が図られると見込んだこと、また、当該団体の自主性を尊重し、責任を持った管理運営を求める考えから、無償譲渡としたものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、所有者となることに伴って生じる責任について、相手方へ十分な説明を行ったか、との質疑があり
このままでは米が作れなくなる、この危機感が農家、農民、ＪＡなど、関係団体にあります。この意見書案は、まさに時宜にかなったものであり、本市議会の良識が高く評価されることでしょう。 多くの議会、ＪＡなどの関連する諸団体が、国などの関係機関に意見書のような形で声を上げるなど、運動が大きく広がることを切に願うものであります。 以上であります。
一昨年、後期高齢者医療制度保険者である各都道府県の広域連合の全国組織である全国後期高齢者医療広域連合協議会、私たち後期高齢者の団体でありますけれども、この協議会は、75歳以上の窓口負担の現状維持を求める要望書を厚生労働大臣に提出いたしました。これが、今回の陳情項目３にも関連していることであります。
特にボランティア団体による事業も実施されていることを聞きますが、現況はどうなっているかご説明ください。 ２）秋田県は、県民参加の森づくり事業として、森林ボランティア活動支援員や市町村等の森づくり活動支援などを推進してきています。本市は植樹事業の現況を分析した上で今後どのように推進しようとしているか。
地域のある団体から、フィルムコミッションの重要性について勉強させていただく機会がありました。私は、フィルムコミッションは地域の活性化、ＰＲのために必須な組織になると確信しております。さきの議会でも佐藤 光子議員も質問しましたが、その後の進捗を確認させていただきます。 ①フィルムコミッションの必要性について。
ＰＲや販売につきましては、関係団体による販路拡大活動への支援のほか、生産者や飲食店、観光事業者などで構成するかづの牛振興協議会において、市内飲食店でのかづの牛メニューフェアの実施など、域内外への販売活動と消費拡大を図っております。 こうした取組により、令和2年度のかづの牛の飼育頭数は530頭、枝肉出荷数は92頭となり、加工品も含めた販売額は約9,900万円の実績となっております。
地域のボランティア団体、老人クラブ、民生委員などの協力を得て、最初こそ行政が積極的に後押しをして、住民主体の共助の仕組みにつながるような支援が必要かと思われます。 そのために、市民の各種団体の連携や橋渡しということも行政のできる重要な役割ではないでしょうか。
指定管理者として指定しようとする団体は、大館市片山字中通６番地２、東北ビル管財株式会社 代表取締役 五十嵐弘悦で、指定の期間は令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間であります。以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。