能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
平成26年12月定例会において、東部地区の３団体より、旧東能代中学校跡地の利活用についての陳情書が提出され採択となり、翌年には、同団体により提案書が提出されました。
平成26年12月定例会において、東部地区の３団体より、旧東能代中学校跡地の利活用についての陳情書が提出され採択となり、翌年には、同団体により提案書が提出されました。
◆１７番（長崎克彦） そういうふうな形で、もうちょいいろんな団体に呼びかけをしていけばいいのかなと思って、実はうちのほう、今25日に何だか町内会のサロンというのをやっていまして、そこに募集、公民館の活動で募集して見学するというふうな行事やったりしておりますので、各団体に広くまだ市内でも呼びかけすれば見てもらえるし、実際の目でやっぱり見て説明を受けるというのが非常に大事だと思いますので、それを継続して
次に、企業、団体等が負担するインターンシップ受入れ経費を補助する考えはについてでありますが、まずは企業のニーズ調査等を行い、その結果を分析し、必要な施策を検討してまいりたいと考えておりますので、インターンシップ受入れ経費の補助制度は今後の検討課題と考えております。
市長にお話しいただいた、今週のイベントでしょうか、それ、民間の方々、団体の方々が集まってやるイベントごとだと思いますが、当市としては、そのにぎわいづくりとしてどのようなイベントごとをお考えでしょうか。 ○議長（堀部壽） 市長。 ◎市長（津谷永光） まず、政策監から。 ○議長（堀部壽） 産業部政策監。 ◎産業部政策監（金澤誠） お答えいたします。
こちらは、今年度の自治総合センターによるコミュニティ助成事業について、田中自治会など市内５団体に対する交付決定通知があったことから、当該団体の補助金を計上するもので、それに要する財源につきましては歳入に計上しておりますが、全て自治総合センターより交付されるものとなります。
次に、歳出２款総務費では、地方公共団体情報システム機構交付金の減額、３款民生費では、生活保護扶助費の減額、４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の減額、10款教育費では、給食運営管理費の減額、11款災害復旧費では、本荘南中学校グラウンド災害復旧工事費の減額であります。
この計画は、各種団体や市民アンケートの意見等を基に策定された市政運営の基本となる計画であり、市の進むべき方向性と目標を定めたものであると認識しておりますが、普及活動と啓発だけでは、あくまで任意でしかないため、市民の十分な協力は得られないのではないでしょうか。
また、台湾でも従来の団体ツアーによる有名観光スポット巡りから、小規模単位で好みの観光地を巡る形態に変化していることを踏まえ、昨年度は、近隣の4つのＤＭＯと連携いたしまして、レンタカーを活用した家族や小グループ向けのモニターツアーを3回実施しております。
しかしながら、警察庁が定める音響式信号機の設置基準には、視覚障害者等の利用頻度が高い場所へは優先的に設置するとあることから、市といたしましては、障害者団体や町内会などにお話を伺いながら、設置の要望の必要性について、適切に判断してまいります。 次に、（４）駅を中心とした活性化を図るためのプロジェクトチーム立ち上げについてにお答えいたします。
例えば、若いカップルの観光、熟年夫婦の観光、若者の友人同士での観光、子連れ家族の観光、一人旅の観光、団体での観光など、観光客の属性によって適した観光スポットは変わってくるかと思います。 このようにより多くの様々な視点から、観光情報コンテンツを作り上げる必要があるかと考えます。
近年、社会情勢の変化により、これまでにも増して精神科の必要性が高まっておりますので、引き続きかづの厚生病院や医師確保に取り組まれている市民団体の皆様と共に、地域医療体制の充実に取り組んでまいります。
各市町村・農業団体なども見直しを求めており、今後の動向を見守っていきたいと思います。 今年度からの水田活用の直接支払交付金見直しで、本市の農業、特に畜産農家へ与える影響はどれくらいになるのか、お伺いいたします。 また、急な見直しの中で、明確な方向性は示せないと思いますが、支援策など考えているのか、お伺いいたします。 大項目２、みどりの食料システム戦略への取組についてお伺いいたします。
監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査書及び同法第199条第9項の規定による定期監査及び財政援助団体等監査結果報告書が、また、市長より、地方自治法第243条の3第2項の規定による法人の経営状況等説明書が提出されております。 以上で議長報告を終わります。
議案第26号から議案第30号までの財産の無償譲渡についての５件は、大内山村活性化支援センターなど５施設に係る土地・建物並びに附帯する設備一式等をそれぞれ地域の地縁団体に無償で譲渡するに当たり、議会の議決を得ようとするものでありますが、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
地方公共団体は、地方分権一括法が施行され、地域の自主性及び自立性の高まりを期待される中にあって、議会は、二元代表制の一翼として、市民の意思を的確に捉え、地域課題を研究し、議会の役割、責務の重要性を認識し、市民の負託に全力で応えていかなければならない。
それを事業に組み入れ、鹿角民話の会などと市民団体、学校、生徒とコラボした市民向けの成果発表会等を行うお考えがないかをお尋ね申し上げます。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
また、新たな電源の確保を進めるため、来年度策定する地方公共団体実行計画の中で、どこにどの種類の再エネをどの程度導入するかといった再エネ導入目標を定め、市内のさらなる再エネの導入とかづのパワーの電源確保への協力を促してまいります。
また、都市住民による二住生活社会の実現として、二地域居住人口を考慮した住民税課税等、費用負担ルールの確立を国、地方公共団体が実施するべきと書いております。 この報告書は、平成16年度の取組であり、その当時から二地域居住の増加に向けた考察が国の関係省庁を含め行われ、このように書かれているわけです。
その実現のためには、私の基本的な考えである、市民との対話、国・県とのパイプと近隣自治体や関係団体との結びつきの強化を図るとともに、現在の鹿角市政を取り巻く状況を踏まえて、透明で公正な市政の実現に向けて、新たなスタートを切らなければならないと考えております。
また、菖蒲カーニバルをはじめとする地域活動に取り組んでいる由利本荘青年会議所や地域活性化に取り組むＮＰＯ、子育てを支援する様々な団体など、地域のために主体的に活動している市民団体が多いことは、大変心強く感じております。 来年度、20歳から40歳の若者が地域づくりについて議論し活躍できる舞台として、由利本荘プロモーション会議を新設いたします。