由利本荘市議会 2015-03-18 03月18日－05号
15款県支出金は、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金の追加のほか、すこやか子育て支援事業費補助金及び再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入は、鉄・アルミ・古紙などの物品売払収入の追加が主なものであります。 17款寄附金は、レジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定寄附金の追加であります。
15款県支出金は、後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金の追加のほか、すこやか子育て支援事業費補助金及び再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入は、鉄・アルミ・古紙などの物品売払収入の追加が主なものであります。 17款寄附金は、レジ袋の削減に向けた取り組みに関する協定寄附金の追加であります。
さらに、国民健康保険税を払っている人、後期高齢者医療保険料を払っている人もおります。高齢者いじめと言わなければいけません。担税力のない高齢者への大幅引き上げです。昨年からの消費税の８パーセント負担や、物価の引き上げ、そして、毎年少ない年金がさらに引き下げられております。踏んだりけったりであります。 私は、この問題を一般質問や教育厚生委員会で取り上げております。
まず、歳入でありますが、１款後期高齢者医療保険料１項後期高齢者医療保険料は４億565万5000円で、特別徴収保険料２億9564万3000円、普通徴収保険料１億1001万2000円であります。 ２款使用料及び手数料１項手数料は14万2000円で、督促手数料であります。 ３款繰入金１項一般会計繰入金は２億1420万4000円で、保険基盤安定繰入金２億804万2000円等であります。
障害者総合支援給付費等負担金２億6393万9000円、国民健康保険保険基盤安定負担金２億124万2000円、後期高齢者医療保険基盤安定負担金１億5603万1000円、児童手当負担金１億256万7000円、施設型給付費負担金２億341万6000円が主なるものであります。
医療保険制度改革による市民負担の変化についてでありますが、この改革は、高齢化率が高く、赤字が続いている国保に国の支援を拡充し、運営主体を市町村から都道府県に移すことによって財政基盤を強化する方針でありますが、県と市町村との役割分担などの具体的な内容はまだ示されておりません。
このため市では、まずは国の責任において安定財源を確保し、都道府県を保険者とする国保の再編、統合行うことと、将来的には全ての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向け抜本改革を実現することについて、市長会を通して国へ要望してきたところであります。こうした中、国では、30年度から都道府県が財政運営の責任主体となることや国保への財政支援を拡充するための関係法律を今国会へ提出したところであります。
75歳以上の人たちを、それまで加入していた公的医療保険から切り離し、後期と名づけ、別立ての医療制度に囲い込んだのであります。制度が始まり、うば捨て山だなどと国民の怒りが爆発し、慌てた自民・公明政権は、保険料軽減措置などを行い、鎮静化を狙いましたが、2009年、自公政権退陣につながったのは皆さんも御存じのことでしょう。
７点目は、保険料は原則年金から天引きされますが、年金が年額１８万円未満の方や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金額受領額の２分の１を超える方は、納付書や口座振替により納めることとなっております。男鹿市には該当者は何人いるのか。強制的な天引きによらないで、納付書や口座振替への変更ができるのか、お伺いいたします。
次に、歳入でございますけれども、１款後期高齢者医療保険料が前年度と比較しまして3,318万4,000円の減額となっております。 ２款の繰入金が765万6,000円の増額となっております。これは一般会計から繰り入れるものですが、このうち保険料軽減分が１億4,677万6,000円、事務費分が223万6,000円でございます。保険料軽減分につきましては４分３が県から一般会計に負担されます。
本予算は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険料の徴収等の事務を行うため、歳入では後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金等を措置し、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金等を措置したもので、歳入歳出予算の総額を３億４千５４９万４千円とするものであります。 次に、議案第３６号平成２７年度男鹿みなと市民病院事業会計予算についてであります。
1款1項後期高齢者医療保険料につきましては、秋田県後期高齢者医療広域連合で試算した数値に基づき、所要額を計上しております。26年度と同様の保険料率により算出しております。 3款1項一般会計繰入金のうち、2目保険基盤安定繰入金は低所得者の軽減分として県が4分の3、市が4分の1を一般会計から繰り入れるものでございます。 315ページをお願いします。
歳入では、１款後期高齢者医療保険料が対前年度比825万1,000円の減、３款繰入金が452万2,000円の増となってございます。 歳出では、２款後期高齢者医療広域連合納付金が対前年度比で374万9,000円の減となってございます。この予算につきましては、広域連合で協議・調整された数字をもとに編成された内容となってございます。 以上で、議案第39号及び議案第40号の説明を終わります。
年金受給者は、年金の削減のほかにも後期高齢者医療保険料の２倍から10倍の引き上げ、国保税の引き上げ、介護サービスの取り上げなど、安倍政権が狙っている社会保障の切り捨てはすさまじいものがあります。 よって、本陳情は採択すべきであります。 以上であります。 ○議長（鈴木和夫君） ほかに討論ありませんか。12番大関嘉一君。
がん患者からの金銭面やメンタル面での相談を受けた場合は、医療保険制度の紹介等のほか、総合病院の地域連携室等や患者会等関係機関と連絡をとりながら対応しております。総合病院の地域連携室等では、がん患者やその家族からのがんに関するさまざまな相談を受けております。
後期高齢者医療保険料の課税誤りについてであります。 この度、後期高齢者医療保険料賦課のための所得情報の抽出を委託している業者からの指摘で、後期高齢者医療保険料の課税情報について、一部の方の所得が賦課事務を行っている秋田県後期高齢者医療広域連合に送信をされていない事案が判明しました。
本件の審査に当たり、歳入の1款1項1目後期高齢者医療保険料の不納欠損について、後期高齢者医療費は年金振込時に引き去りされるが、どのような場合に不納欠損が生じるかをただしております。
第１９点として、国民健康保険等における広域運営の見通しについて質疑があり、当局から、国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険の３会計のうち、後期高齢者医療保険については現在広域で行っている。また、国民健康保険については、都道府県が運営主体になるということで、国が平成２７年度に法案を提出するという予定になっており、現在、都道府県と政府等で詳細を協議している段階であると認識している。
まず、この後期高齢者の医療保険ですけれども、これは75歳になりますと18万円の年金収入のある方は自然に口座から引き去られます。そして18万円に満たない方は、普通徴収という形になって自分のほうから進んで納付をするという、そういう体制にとられてます。そのことから今回、収入未済額が307万7,400円ほどあるということは、なかなか納付が困難であるというそういう形のあらわれでないかと思います。
5,294万9,000円の減額でございますけれども、後期高齢者医療保険料は２年ごとに見直しすることとされております。広域連合では平成26年度改正を予定いたしまして、その改正案を各市町村に示しておりました。それによって試算した額を当初予算計上いたしましたが、結果的に保険料率の改正が行われなかったため、今回、減額補正をするものでございます。 次の歳出でございますが、同額の減額でございます。
収入未済額は、医療保険料で307万7,000円、不能欠損額は66万円であります。 次に、議案第96号 平成25年度仙北市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について御説明いたします。 決算書の359ページです。 歳入総額４億7,758万1,000円、歳出総額４億3,567万3,000円、差引額4,190万8,000円の黒字であります。 収入未済額は27万9,000円となっております。