能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
恐らくそれだけではなかなか対応し切れない事例も出てくると思っておりますので、県が秋田大学医学部附属病院に委託をしております、こころとからだの相談室・不妊専門相談センターを紹介するなど、しっかりサポートに努めていきたいと思います。 それから、ちょっとすみません。
恐らくそれだけではなかなか対応し切れない事例も出てくると思っておりますので、県が秋田大学医学部附属病院に委託をしております、こころとからだの相談室・不妊専門相談センターを紹介するなど、しっかりサポートに努めていきたいと思います。 それから、ちょっとすみません。
○健康福祉部保健医療専門官（村木真智子君） 医師修学生の貸付資金のことですけれども、例年9月とか10月を申込期限として医学部を受ける学生から申請をいただいております。昨年度も1名の学生から申請がありましたが、残念ながら医学部へ進むということにはなりませんでしたので、今回は予算を下ろさせていただきました。
なお、県内における協力医療機関は秋田大学医学部附属病院となっております。また、症状が生じた方からの医療、生活、教育等に関する相談を一元的に受け付け、個々の状況に応じて柔軟に対応するための相談窓口が各都道府県に設置されており、県内では、学生及び保護者の方については県教育庁保健体育科、その他の方については県保健・疾病対策課が相談窓口となっております。
12節の委託料3,261万7,000円で、昨年度と比較して823万5,000円の増額ですが、秋田大学医学部より３名の先生の診療委託費の増によるものでございます。 213ページをお願いいたします。 ２款医業費につきましては、昨年度比1,100万円ほどの増となっておりますが、これは、17節の備品購入費が主なものです。
また、医師確保については、充足率の維持向上を目指して、秋田県及び秋田大学医学部に対し医師の派遣を要請するほか、招聘策として常勤医師奨励金制度を継続してまいります。 国民健康保険合川診療所、米内沢診療所、阿仁診療所。 各診療所については、市民に身近な医療施設として地域住民の医療と健康を守るため、医師の確保と病診連携を図りながら、住宅医療を含めた医療サービスの充実に取り組んでまいります。
今後、弘前大学医学部の訪問を予定しておりますが、引き続き関係機関への訪問や情報収集を行ってまいります。 また、これまで関係機関等から伺った内容から、再開に向けて複数名の産婦人科医のほか、小児科医や麻酔医、医療スタッフの確保が必要となることや、出生数の減少により経営的に採算が合わないことなど、容易には解決できない課題があることを認識しております。
また、今月は弘前に行きまして、大学病院等を回り、いろいろお願いし、それぞれの大学医学部、それから医療機関との意見を伺いながら協議しているところであります。 秋田県をはじめとする北東北3県では医師不足という状況が慢性的に続いており、簡単には解決できない課題でありますが、このように分娩機能の再開に向け全力で取り組んでいるところであります。
また、新規の利用者の募集につきましては、毎年、制度に関する問合せをいただいているほか、制度の周知のため、鹿角・大館地区の高校を訪問した際に、毎年、数人の生徒が医学部進学を目指していることを伺っております。 この制度は、ご承知のとおり、地元の医師を確保するための中長期的な対策でありますが、将来医療職を目指す人材を育成するには、早いうちから医療職を意識してもらうことが重要であると考えております。
また、医師確保のため、秋田大学医学部及び秋田県に対し医師の派遣を要請し充足率の向上を図るとともに、医師の招聘策として常勤医師奨励金制度を継続してまいります。 国民健康保険合川診療所、米内沢診療所、阿仁診療所。 各診療所については、地域住民の医療と健康を守る身近な医療施設としての役割を果たすため、医師を確保するとともに、病診連携を図り、在宅医療を含めた医療サービスの充実に努めてまいります。
新潟大学医学部の齋藤昭彦教授によれば、接種が急がれるなか、１人でも多くの人にワクチンが行き渡るためには、決して無駄があってはならない。高齢者に対する優先接種に加えて、今後、ワクチンが大量に入ってきた時に備え、自治体は医療従事者にとどまらず、社会や暮らしを支えるエッセンシャルワーカーなど、優先度が高い人たちもリスト化し、連絡できる体制などを整備しておくことが重要だ。
医師確保対策事業につきましては、現在本市では、将来本市で医師として従事することを希望している6人に対し医師修学資金を貸与しておりますが、このうち3月に医学部を卒業した4人は医師国家試験に合格し、4月からは全国の研修指定医療機関で2年間の初期臨床研修を開始しており、残る2人は医学部最終の6年次に進級しております。
阿仁診療所の令和３年度からの内科の診療体制ですが、内科常勤医が退職される予定ですので、内科の診察につきましては、秋田大学医学部より強力なご支援をいただき、月曜日の午前の診療、木曜日の午前の診療及び午後には訪問診療及び施設診療も行っていただくこととなっております。また、これまで火曜日の午前中は内視鏡検査等で大学よりおいでいただいておりましたが、内科診療も行っていただけることとなっております。
水俣病の研究者の中で、原田正純という熊本大学の医学部の教授がこう言っているんです。ある事実が99％確実であったにしても残りの１％が未知であれば、企業や行政はそれに対してきちんと対処しなければいけない。水俣病という最大の最悪な被害、日本で起きましたけども、水俣病の研究者の中ではある意味、原田正純は、神様が用意してくれた研究者だという言い方をされています。
それから、先ほど新型コロナウイルスの感染症の慰労金といいますか、交付金の対象としては、診療所としては１人５万円ということでしたけども、医師２名の方には１人20万円、他病院にも行ってるということなんですが、嘉陽先生は、御承知のとおり秋田大学の医学部に籍ある先生だと思いますが、ほかの大学、秋田大学からほかに３名の方と言ってましたけども、その方々はどのような体制になっておられるんでしょうか。
当時、水俣病に関わった熊本大学の医者そしてチッソ附属病院長細川一先生、熊本大学の原田正純、東大講師、宇井純、そして熊本大学医学部の徳臣晴比古先生たちが、この予防原則を徹底しようということで行ってまいりました。水俣病という悲劇の中から一つだけ生まれたのが、この予防原則です。そして、これはきちんと環境基本法に生かされているということであります。
コロンビア大学の医学部の研究チームが２か月半ぐらい前に、2022年の６月か７月ごろまで今の状態が、世界的に続くと言っています。
なお、6年生の4人については、医学部の6年間が終わった後、国家試験に合格し、その後義務づけられている初期臨床研修を2年間受けることとなる。初期臨床研修は鹿角で受けられる体制にはないため、医師国家試験に合格しても、すぐ鹿角に来ることは難しいことから、どのような形で鹿角で働けるかについて調整を図っており、要綱の一部改正を含め、検討を行っているとの答弁がなされております。
逆に離されちゃうというか、そういうのも伺っておりますし、ですので、この秋田県にせっかく秋田大学医学部っていうのがあるんだから、だとすれば、きちっと医師の偏りというか、秋田市は充足率はもう100％超えてるわけで、ほかが足りない足りないって嘆いている、全県的に。そしたらやっぱりこれ県の役割っていうのも非常に大事じゃないかな。
そこの東温市は四国で一番お医者様の数が多い、医学部がありますので多いということがあって、その東温市さんとの交流のときに行ってお話をさせていただいたということですので、わざわざ行ったということもありません。ですので、議員は随分その医師不足で全国駆け巡ったという話をよく私の前でもされますけども、その度にそうでなくてですねという話をさせてもらっているということをどうか御理解いただきたいと思います。
市民病院の医師の充足については、秋田大学医学部及び県に対する医師派遣の要請や、常勤医師奨励金制度を継続してまいります。また、将来の医師・看護師等の養成に向け、高校への進路ガイダンスやインターンシップ受入れなどで、指定管理者とともに人材確保に取り組みながら、一層の経営改善と質の高い医療サービスの提供に努めてまいります。 国民健康保険合川診療所・米内沢診療所・阿仁診療所。