男鹿市議会 2019-12-20 12月20日-05号
ところが、政府の「骨太の方針2018」では、2022年度以降の医学部定員減を検討する方向が打ち出されました。その根拠とされる厚生労働省の医師需給の将来推計は、想定する医師の長時間労働の改善は極めて不十分なものであり、また、医療需要は入院を減らす地域医療構想に連動しています。
ところが、政府の「骨太の方針2018」では、2022年度以降の医学部定員減を検討する方向が打ち出されました。その根拠とされる厚生労働省の医師需給の将来推計は、想定する医師の長時間労働の改善は極めて不十分なものであり、また、医療需要は入院を減らす地域医療構想に連動しています。
次に、整理番号第28号医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書提出についての陳情は、採択すべきであるとの意見として、厚生労働省は、2033年には医師の需給が均衡するとの将来推計を根拠に、2022年度以降の医学部定員の減員に向け、医師養成数の方針等を見直していくべきとし、2022年度以降の医学部定員減について検討することを打ち出した。
大体私は来たときにすぐ話したけども、あなた、医師の招聘事業なんかやったって、これもう、ここは秋田大学の医学部の縄張りだから、医学部長のもう反発買うばかりで何もならねえよという話もした記憶もございますけれども、その後、よその話あまりしなくてもいいんだかもしれませんけれども、北秋田市でもやっぱり津谷市長も非常に北秋田市病院で医師が足りないということで、あの後ですけれども、工藤進英さんという大腸がんの権威
去年話題になりました女子の受験生が性別を理由に不当な扱いを受けていた医学部の入試問題とかセクハラ、性被害を今告発するミートゥーという運動が世界的にも広がっております。まだ男性中心の社会ではないかと思われます。今、男女平等と言われておりますが、先ほど説明ありましたように賃金の格差、それだけでなく今なお女性への差別という言葉がまだまだあるのではないかと思います。
主な経歴を紹介しますと、1941年東京大学文学部卒業後、1944年東北大学医学部を卒業なさっておりますし、その後、お茶の水女子大学教授を経て、大妻女子大学教授をなさった方であります。 先生は、昭和39年、総理府から委嘱され、出稼ぎの実態と子供の生活の研究のため、鳥海地域に初めて来村されております。
秋田大学の医局をはじめとして首都圏の医学部、関係機関等を訪問するなど、引き続き市と一体となって粘り強く医師派遣要請及び確保に努めております。 平成20年ころですけれども、全国的に医師不足が問題化した当時、将来、医師数が増加すると、増加して問題が解決するというお話がありました。
また、7月23日には、小学生14人と中学生5人が秋田大学医学部を訪問し、シミュレーションによる医療技術体験や医学部生との懇談を行いました。この事業も、今年で6年目を迎え、医師、看護師など医療の仕事に関心をもってもらうことを目指しております。 次に、小学生のスポーツ大会についてであります。
現在までの具体的な取組としましては、小・中学生の国際教養大学、秋田大学医学部の訪問や首都圏の大学のスポーツ合宿、理科実験教室、メディカルサイエンスカフェ、野球少年向け投球障害予防教室のほか、文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」として秋田大学が実施したセルフケア講座などが挙げられます。
今お話のあった精神科の件でございますが、常勤医師が退職された後も秋田大学、それから首都圏の医学部附属病院関係者との協議を継続していますが、現在においても厳しい状態でございます。一方、新年度医師等修学資金制度を活用した産婦人科医師1名の赴任が予定されております。
市民病院の医師の充足については、引き続き秋田大学医学部及び秋田県に対し医師の派遣を要請するほか、招聘策として常勤医師奨励金制度を継続してまいります。また、今後の医師・看護師等の確保についても、高校への進路ガイダンスやインターンシップの実施を行うなど、指定管理者とともに人材確保に取り組んでまいります。
また、懸案となっている精神科医師の確保は、秋田大学や首都圏の医学部附属病院関係者との協議を継続しております。国にもこの窮状を説明し、改善を要請中であります。秋田県からの派遣医師は、昨年同様3人の派遣が内定したほか、医師修学資金貸与者で産婦人科医師1人の赴任を予定しております。 なお、退職される西野院長については、4月以降も非常勤医師として週数回の診療をお願いしております。
この医師のみならず看護師の確保も極めて非常に難しいという状況、そして産婦人科における大館市立病院への分娩集約化が秋田大学医学部、岩手医科大学医学部、そして弘前大学医学部の3教授主導で進められたということで、将来の医療提供体制を見据えた機能の分化が既に始まっているんだということだと思います。
さらに、先日報道で国がやっている地方の医師確保を目的とした大学の医学部の地域枠制度、こちらが昨年度では全国で187人定員が埋まっていないという、非常に残念な結果が報告されておりました。
なお引き続き、首都圏の、先ほどの秋田大学も含め首都圏の医学部附属病院との協議も行っておりますので、まあ相手方の事情もあると思いますが、引き続き再開に向けた招聘活動を行っていきたいというふうに考えてございます。 それから、辞められたお医者さんが今外来のほうへ支援していただいておる状況がございます。
また、7月24日には、小学生18人と中学生9人が秋田大学医学部を訪問し、シミュレーションによる医療技術体験や医学部生との懇談を行いました。この事業も、ことしで5年目を迎え、医師、看護師など医療の仕事に関心をもってもらうことを目指しております。 次に、男鹿ナマハゲロックフェスティバルについてであります。
最近、いわゆる国有地売却価格をめぐる森友問題、そして大学獣医学部誘致の文部科学省と加計問題、自衛隊の日報問題などに見る公文書の管理のあり方及びあってはならない公文書の改ざんが、国会論議をにぎわしております。 親元のこのような中で、それでは地方自治体は何を頼りに、何を指針にしながら行政を進めているのであろうか、との思いがあります。
本年3月31日付けで自治医科大卒の内科常勤医師が義務年限終了により退職するほか、整形外科常勤医師1名が退職となりますが、4月1日からは、新たに自治医科大卒の内科常勤医師及び秋田大学医学部から整形外科常勤医師1名が配属されることとなっております。これにより、平成30年度の常勤医師は、本年度と同様の13名体制となるものであります。 次に、男鹿市複合観光施設「オガーレ」についてであります。
なお、精神科の入院機能の継続につきましては、市長が施政方針でも触れましたように、現在、首都圏の医学部附属病院と医師派遣の具体的な協議を継続しておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(青柳宗五郎君) 11番。 ◆11番(荒木田俊一君) 質問の大きい三つ目の企業誘致についてでございますけども、前段にあった報告は受けています。
角館総合病院は、精神科で退職される医師に代わる常勤医師の確保に向け、現在も首都圏にある医学部附属病院と協議を継続しております。県職員医師は、昨年同様3人の派遣が予定されておりますが、特に内科の常勤医師の確保など、医療局を中心に招へい活動を継続いたします。 田沢湖病院は、県職員医師1人の派遣内定で常勤医師による内科2診体制が実現します。
市民病院の医師の充足については、引き続き秋田大学医学部及び秋田県に対し医師の派遣を要請するほか、招聘策として常勤医師奨励金制度を継続してまいります。また、今後の医師・看護師等の確保についても、高校への進路ガイダンスやインターンシップの実施を行うなど、指定管理者である秋田県厚生連とともに人材確保に取り組んでまいります。