北秋田市議会 2024-03-14 03月14日－05号
また、停電時は発電機で対応するとの答弁がありました。 健康福祉部関係では、ＬＩＮＥ公式アカウント情報配信システム委託事業について、委員から、ＬＩＮＥの情報配信については、所管の子育て支援情報にとどまるのかとの質疑がありました。当局からは、子ども・子育て支援を重点に、ごみ出しや避難所マップなどとも連携する予定で、そのシステム構築についても一括して予算計上している。
また、停電時は発電機で対応するとの答弁がありました。 健康福祉部関係では、ＬＩＮＥ公式アカウント情報配信システム委託事業について、委員から、ＬＩＮＥの情報配信については、所管の子育て支援情報にとどまるのかとの質疑がありました。当局からは、子ども・子育て支援を重点に、ごみ出しや避難所マップなどとも連携する予定で、そのシステム構築についても一括して予算計上している。
また、ある人は、停電になったら携帯用の物はあるけれども、実際、どこに避難するのかはまだ決まっていませんというふうな方もいらっしゃいました。要は、要介護度が高い方、支援が必要な方をやはり、不安であると思います、先に準備していただきたいと思います。 この個別避難計画に関しまして、これから年度末までに協議ということでしたけれども、その理解でよろしいですか。
能代市でも停電が発生し、情報を確認するためにつけた車のワンセグテレビからは、宮城県気仙沼市で発生した大規模火災や各地を襲う津波の映像が流れてきて、とてつもない絶望感に襲われました。それから半年後、父が商工会議所青年部であった関係で、岩手県大船渡市に救援物資を届ける機会を得ました。海沿いの被災地では、津波にのみ込まれ、信じられないほど広範囲が瓦礫に埋もれていました。
特に、南相馬市において震災時に大規模な停電によりテレビ、携帯電話などの情報の伝達が全て閉ざされた中での原発事故、水素爆発などの緊迫した情報が、災害対策本部の置かれた自衛隊のあわただしい対応でのみうかがい知ることのできた11年前の状況を職員の方からお聞きし、いわき市からの移動途中に遠くに確認した東京電力福島第二原発の姿もあって、改めて東日本大震災の災害の大きさとライフラインの遮断された状況下の対応の難
大震災など大規模災害におきましては、断水や停電、下水道の破損などにより、水洗トイレの利用が困難となるケースが多いことから、市では、避難所や各家庭への配布用として、２万5,000回分の非常用簡易トイレのほか、オストメイト用のトイレを３基備蓄しております。 今後、各家庭で備蓄しておくべき物資の紹介に当たっては、災害用簡易トイレについても情報提供するよう努めてまいります。
１、市として電力需給の逼迫に起因する停電対策は考えられているかであります。 エネルギーのまちとして、企業や市民に停電が発生した場合の対策は周知されておりますでしょうか、伺います。 次に、２として、市として「でんき予報」を行う考えはであります。 今年３月に、東北電力管内でも停電の可能性が伝えられました。全国的にも夏場の冷房使用による電力使用のピークが発生し、停電の可能性を指摘されております。
市といたしましては、被災直後から、警戒情報や避難情報などを効果的かつ確実に伝わるよう広報車や防災行政無線、ホームページ、消防防災メール、ＳＮＳのほか、テレビ、ラジオなどをフル活用して発信することとしており、災害発生時の停電におきましても、被災後72時間、発電機等により防災行政無線の機能を維持できるよう整備しております。
日本でも今これからの冬が一番心配されるのが、電力の需要が逼迫していく中で、もしかしたら停電が起きるかもしれないと。電力需要が間に合わないかもしれないというような状況も起きているというふうな部分を新聞等でも見ております。あまり余裕がないと。この冬、寒波とか襲った場合に、停電が起きるかもしれないという心配もあるようでございます。
２）避難所の設備、「冷暖房、停電時の対応」等などの状況は。 それから、３）として、防災ラジオの全戸普及と圏外区域解消策はどうなっているのかということです。 ４）自主防災組織の結成と物資の備蓄の現状と普及対策。 そして最後、５）無電柱化推進の考え方についてお伺いしたいと思います。
災害時の井戸の活用には、停電によりポンプが動かない場合があること、手動ポンプの場合は、くみ上げるのに労力が必要で、安定的な水量の確保に課題があること、水質が保証されていないこと等の懸念があり、また、上水道整備等による給水区域の拡大により、使用されている井戸数が減少しているなどの課題もあります。
昨年、2020年12月５日、由利本荘市の下水道施設の中継ポンプ場の１つである井戸尻中継ポンプ場で停電事故が発生していました。このため電動ポンプが停止し、施設内及び市内の下水道において下水が滞留し、翌12月６日午前中、市民からの通報で下水が道路にあふれていることが判明しております。
４、本年１月７日の暴風雪に伴う停電の対応について。 １、停電の復旧見通し等の情報を得ていたか。 ２、石油ストーブ、ランタンなどの災害用備蓄品の貸出し基準はあるか。 ３、民間の介護事業所に対する災害用備蓄品の貸出しは対象外なのか、お聞かせください。 ５、特別養護老人ホームさらさ能代について。 １、募集要項における合同企業体の定義は何か。 ２、事業者から提出された事業計画における居室の種類は。
次に、３として、市は停電の情報を積極的に受け入れているかであります。近年は毎年のように停電が発生しております。停電が発生すると夏場は冷房の問題があり、冬場は暖房と給湯設備などの凍結の問題が発生します。今季は自家発電機による死亡事故も発生しました。停電時の情報は市として積極的に受け入れておりますでしょうか。電力会社以上に行政で停電の情報は受け入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
本市においても１月７日から８日、そして１９日の暴風雪により、建物、農業施設、道路への倒木、停電等の被害をもたらしました。建物被害、農作物や農業施設等の被害額と支援策についてお伺いいたします。 ７日から８日にかけての停電は、広域だったこともあり復旧までかなりの時間を要し、厳しい寒さの中で大変な思いをされた方々がたくさんおられました。また、１９日にも同じ地域で停電が発生しました。
ただし、学校は子供の学び・体験の場であるとともに、災害時の避難場所にもなっていることから、停電時に使用できない自動水栓の設置に当たっては、設置割合などを十分に検討しながら、あらゆる場面でも対応できるハンドル式やレバー式との併用も考慮し、整備を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（三浦秀雄） 15番吉田朋子さん、再質問ありませんか。
要因としては、過小な外力評価、基礎の施工不良、故障や停電などによる制御不良などが挙げられています。 今後の大規模な洋上風力発電施設の導入に際しては、これらの損傷を極力起こさない設計方法等の整備としっかりした施工管理、維持管理が必要となってきます。
西木町門屋地区の一部や田沢湖岡崎地区の一部で停電も発生しましたけれども、16日夜までに復旧をしております。 今後も暴風雪や大雪などの気象情報に注意警戒し、市民へ防災無線や安全安心メールなどで情報提供を行い、また被害者支援の手法なども検討を行いながら、引き続き雪害・防風対策を強化したいと思います。 西木庁舎改修工事の進捗状況についてであります。
１月７日～８日、２月15日～17日にかけての暴風雪では、家屋等の屋根、シャッターや農業用施設等の破損、倒木や公共施設でも被害が発生し、１月７日～８日には、停電が長時間にわたったことから、市では、５か所の自主避難所を開設したほか、東北電力ネットワーク株式会社から職員の派遣を受け、連携して対応に当たっております。
発達した低気圧や強い冬型の気圧配置の影響により、県内全域に暴風雪警報が発令され、本市内においては住家などの屋根の剥離、停電などが発生しました。 この暴風雪による被害については、昨日時点で、一般建物では、住家の一部損壊が２棟、非住家の一部損壊等が６棟となっております。
４）停電時の避難所開設について。先月の暴風雪により、県内各所で長時間の大規模な停電が起きました。マイナス気温の中での長時間、長期間の停電は大変危険です。市は避難所への非常用電源の計画的な整備を図るとしていますが、降雪期の停電時に避難を促す体制の状況と、避難所の発電機の設置状況についてどのようになっているかお聞きします。 ５）各家庭の防災マニュアルについて。