能代市議会 2019-03-04 03月04日－02号
次に、出力安定化のための蓄電装置の設置を義務化する考えはについてでありますが、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、北海道の約半分の電力を賄っていた苫東厚真火力発電所が停止し、電力の需要と供給のバランスが崩れ、北海道全域が停電となりました。この復旧に際し、時間、天候により発電量が変動する太陽光発電や風力発電だけでは電力の需給バランスを保つことが困難な状況にありました。
次に、出力安定化のための蓄電装置の設置を義務化する考えはについてでありますが、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震では、北海道の約半分の電力を賄っていた苫東厚真火力発電所が停止し、電力の需要と供給のバランスが崩れ、北海道全域が停電となりました。この復旧に際し、時間、天候により発電量が変動する太陽光発電や風力発電だけでは電力の需給バランスを保つことが困難な状況にありました。
日常の主な情報源でありますテレビは停電によって使用できず、携帯電話も回線が集中したり、基地局が被害を受けたりして、通話やメールができなかった地域が多くあったそうです。 そこで災害時に自動で電源が立ち上がり、音声情報で災害情報を知らせてくれる防災ラジオの普及が有効と私は考えます。 防災ラジオは、災害発生時などに緊急情報が送られると受信機の電源が自動で入ります。
電気は発電量と使用量が一致しないと停電発生リスクがあります。電力が余れば、まず火力の出力を抑制し、他電力会社に送電します。それでも対応できない場合、太陽光、風力をとめる要請ができることになっています。九州電力もルールにのっとった措置を行ったこととなります。電力需給における同時同量の大原則が、北海道の大地震の後のような大停電が物語っています。
（３）北海道のブラックアウト、全道停電の教訓は。 北海道胆振地方を震源とする地震で、離島を除く全域で295万戸が停電するブラックアウトが発生しました。全国初のブラックアウトは、道民の生活と営業に大きな被害を及ぼし、農業などの損害は甚大であります。国や電力関係団体は、北海道電力の対応について検証を行っていますが、根本的な原因解決には踏み切れていません。
質問に入る前に、まずもって９月６日未明に発生しました北海道胆振東部地震は最大震度７の規模で、胆振地域を中心に周辺地域に土砂崩れ、液状化現象、家屋倒壊、断水、全道の停電など、想像もつかないほどの未曽有の被害をもたらしました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、犠牲になられました方々に対しましては、深くお悔み申し上げ、被災地の一刻も早い復興を心よりお祈りいたしております。
電気設備につきましては、高圧機器の各種設備等が更新推奨期間を経過するなど、経年劣化による故障等で停電事故に至る恐れがあることから、高圧受電設備等電気設備更新と、これは660万円を予定しておりますが、このようなものを予定しているところでございます。 舞台照明につきましては、現在の照明に使用されている白熱球の製造が平成32年度に中止されることが決まっております。
先ほど、質問がありました議員にもお話ししましたけれども、今回停電が起きたときに一番苦労したのは何かというと、情報収集でスマートフォンが見られない。スマートフォン症候群というのもあるようですけれども、そういうので困っているようです。そういう中で現地の皆さんと話をして、何が一番助かったかっていうと昔のラジオだそうです。テレビが入らないのでラジオ。
近年は節電要請と、またひどいときは計画停電も実行されたときもありました。 ことしはこのような猛暑にもかかわらず、そのような電力不足が発生しなかったのは、やはり再生可能エネルギーが普及したことがあります。特にエアコンの使用がピークになる昼ごろに太陽光発電が最大の発電量となる、この時間帯に太陽光発電が電力不足をカバーし、停電の発生や節電の要請も出なかったのであります。
また、航空障害灯のふぐあいについては、系統工事による停電が原因であり、機器の故障等ではなく、現在は正常に稼働しているとの報告を受けております。 次に、②風力発電の工事にかかわる法規制などについてにお答えいたします。 本事業については、環境アセスメントの方法書段階であり、具体的な発電機の基数や位置等は示されておりません。
ただ、このたびの故障につきましては、気象台の方では、気象計が動作停止した原因、短時間に瞬間停電が繰り返されたためと思われるというようなことで、まあ復旧に時間を要したというものであります。
断水や停電などが続き、鉄道や道路もあちこちで寸断されました。 熊本地震災害の場合でも、小さな自治体の中には財政負担をおそれて復興支援を断ったというような事例があります。水道コンセッション方式に手を挙げる民間企業が少ないのは、災害発生時の費用負担を懸念しているからではないかと見られています。震災などの大規模災害が発生した場合の対応を万全にしていただきたいと考えるものですが、答弁を求めます。
次に、議案第115号情報センター特別会計補正予算（第２号）でありますが、歳入では、前年度繰越金及び施設等破損等賠償費や保険収入の増額であり、歳出では、接触事故により破損した伝送路や落雷により故障した無停電電源装置の修繕費の措置及び予備費の増額で、歳入歳出それぞれ358万8,000円増額し、補正後の予算総額を５億2,222万3,000円にしようとするものであります。
これを利用することで、例えば停電など災害時の充電エネルギーとして携帯電話などの充電に使用することが可能です。まずはこのような利用形態を市民の皆様に身近に感じていただきながら、具体的な活用策を多数お示ししたいと思います。 もう一つは、水素の産業活用であります。徐々に利用が始まっている水素燃料電池の自動車であります、これとかバッテリー技術が限界まできているドローンでの活用が想定されております。
停電対策については、アリーナ棟の非常用自家発電機により、照明に加え、屋外を含めた音響などにも必要な電力が確保され、情報伝達にも対応できるようになっております。さらに屋外の一時避難者のための発電機や投光器も配備する計画となっております。
さらに、「北秋田市民ふれあいプラザ」工事請負費について、非常用電源整備ということだが、空調も含めての停電対策の目的は何かといった質問がありました。 当局からは、現在の機能では多目的ホールと交流プラザのみ照明や空調が使用可能であり、今回の工事によって全館、電気、空調、全ての対応ができる施設となるため、避難所としての防災対策の強化をしたい。
災害時、優先電話である災害時用特設公衆電話をすべての指定避難所に整備しているほか、停電に備え、各出張所、若美支所、消防団に発電機、投光器を配備し、通信・電気が途絶した際の代替機能の確保に努めております。 また、東北電力株式会社秋田営業所、東日本電信電話株式会社秋田支店、秋田電気工事協同組合と電気通信事業者等の災害時の協力に関する協定を締結し、迅速かつ早急に早期に復旧できる体制を構築しております。
次に、系統接続契約における出力制御と固定価格買取制度の今後の見通しについてでありますが、東北電力では、電力需要量に対し発電量が過剰となった場合、電力の需給バランスが崩れ、大規模停電が発生するおそれがあることから、変動電源である太陽光と風力について出力制御を求める30日等出力制御枠を設定しております。
市の施設には給湯設備としてボイラー、ガス給湯器、ガスコンロなどが備えつけられているほか、災害発生時には非常用電源、給水車により停電・断水時のバックアップが可能な設備を整えております。加えて、町内会や自治会の公民館におきましても、暖房や湯沸かし用として停電時でも使用できる反射式灯油ストーブや卓上ガスコンロなど、市の自主防災組織育成補助金を活用した備蓄を推進しているところであります。
したがいまして、しかしながら災害時の停電等による断水が起きた場合は、建物内のトイレが使用できなくなることが想定されます。その際、いかにして避難場所の状況をより快適なものにするか、仮設トイレの設置のあり方も含めまして、総合防災課と市長部局と綿密に協議検討を加えてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。
また、停電後の電気復旧時においては、断線した電気コード等からの出火も予想されるなど、高齢化が進み木造住宅も多い我が地域では特に注意を払わなければならない視点であります。 このような地震時の通電火災を防ぐ対策としては、感震ブレーカーを用いることが一般的であり、このブレーカーは設定値以上の震度の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断することができるようです。