仙北市議会 2020-09-02 09月02日－01号
８月20日に締結をした株式会社伊藤園との協定でありますけれども、災害における停電時に田沢湖庁舎に設置をしている自動販売機から無償で飲料水を避難者などに提供いただけるという内容であります。大変ありがたい対応であります。 市民福祉部であります。 角館地区保育園等の在り方検討委員会についてであります。
８月20日に締結をした株式会社伊藤園との協定でありますけれども、災害における停電時に田沢湖庁舎に設置をしている自動販売機から無償で飲料水を避難者などに提供いただけるという内容であります。大変ありがたい対応であります。 市民福祉部であります。 角館地区保育園等の在り方検討委員会についてであります。
工場の操業は停止、交通機関は麻痺、停電は続き、ＧＤＰは以前のマイナス34％まで低下、国民は10キログラムも痩せ細ったそうです。 しかし、その後、驚くべきことに国家は崩壊することもなく、１人の餓死者も出さず、この逆境を契機とした見事な立ち回りによって有機農業を中心として自給自立の持続可能な社会を構築していったのです。
あとは、ゆうべの雷も大変強かったという、停電になったという人、さっきからそういう集落もあったようですが、いずれこれからいつどういう災害が発生するか分かりませんし、市長が言ったように、ワクチン、治療薬も開発途上でありますので、このコロナはちょっと長引くのではないのかなと、こういうふうなことも考えています。 昨日も出ました、避難場所の件について。
近年では北海道胆振東部地震や昨年相次いで千葉県に上陸した台風による大規模停電が記憶に新しいところであります。 特に胆振東部地震はブラックアウトが起こり、当時牛乳などが大量に廃棄されたとのニュースもございました。ブラックアウトは、発電所の運転が一時的に止まったことで、負荷が発電量を大幅に上回る事態が起き、周波数が瞬間的に大きく落ち込み、多数の発電所の自動制御装置が働いたときに起こるそうであります。
②震災時に３カ月間停電したことから、停電しないまちづくりに取り組み、2018年４月までに震災時の29倍に達する２万3,328キロワットの太陽光発電を設置、住み続けられるまちづくりを行いました。 ③保育時間を夜の８時まで延長したことにより、結婚、出産の希望がかなえやすくなり、子育て世代の共働きも容易になりました。 ④学力向上のため、夏休みを全小中学校で５日間短縮しました。
水洗式で換気もできる移動式のトイレトレーラーが、昨年の秋、停電や断水に苦しむ台風や大雨の被災地で活躍、これは、災害時の利用を想定して企画、設計されたものでありますが、災害時だけでなく各種イベントにも使えると、全国の自治体での導入も進んでいます。
近年、大規模な地震や自然災害により長期にわたる広域的な停電が発生するなど、大型火力を軸とした大規模集中型の電力システムの脆弱性が指摘されており、急速にふえている再生可能エネルギーによる分散型エネルギーシステムの有効性が注目されております。
また、停電時は、消防本部に設置の自家発電機が４８時間、通信装置専用は７２時間、それぞれ自動で稼働し電気を供給するシステムとなっているほか、各分署においても同様に庁舎電源供給用と通信装置専用に、それぞれ４８時間電気供給が可能な自家発電機を設置しております。
特に、千葉県全域には大停電が発生し、最も遅くまで復旧しなかった所は１カ月間にもわたっております。電気の供給はありませんでした。そして、猛暑の時期で、冷房がきかず、そのことが原因で数人の方が亡くなりました。東日本大震災時の停電や昨年の台風21号により発生した200万世帯に上る停電がいまだに学習されていないということがわかります。
２点目として、避難所には教育施設なども含まれておりますけれども、その避難所には避難された方への最低限の毛布であったり、また、停電時の懐中電灯などは備え付けておられるのか、この２点についてお伺いいたします。 ○議長（青柳宗五郎君） 答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） 武藤義彦議員の一般質問２点についてお答えいたします。災害対策についてであります。
内閣府政策統括官防災担当による公開資料によりますと、その被害は、死者98名、行方不明者３名、住家全壊2,806棟、床上浸水１万8702棟、そのほか各地で停電、断水、堤防決壊、地域の孤立のほか、通信障害、交通機関への影響など、同時多発的に発生し大きな混乱を招きました。 本市においては、予測された台風の進路が東側にそれたため、幸いにも影響を最小限に抑えられたところにあります。
特に、千葉県におきましては、９月に台風15号、10月に台風19号、そして約２週間後には集中的な豪雨に襲われ、停電、河川の氾濫、土砂災害等で甚大な被害に見舞われました。改めまして、お悔やみとお見舞いを申し上げます。 さて、本市では、ご存じのとおり防災ラジオが導入され、災害発生時の情報伝達手段の向上が図られました。
市内の被害は桧木内・上桧木内地区で倒木による停電や生保内で建物の屋根一部剥離などがありました。同日、18時45分、災害警戒部に改組して情報収集にあたりましたが、人命に関わる被害は報告されておりません。翌13日朝からの被害調査の結果、農業用ビニールハウスのビニール剥離と抱返り渓谷の遊歩道を倒木により通行止めとしたとの報告がありました。
最近では佐賀県等に大きな浸水被害をもたらした九州北部大雨災害、首都圏を直撃した台風15号は交通網に大きな影響を与え、千葉県では大規模な停電により今も深刻な状況にあります。災害でお亡くなりになられた方々へお悔やみを申し上げ、被災された皆様へお見舞い申し上げます。また困難な状況の中で懸命に対応に当たっておられる皆様に敬意を表します。一刻も早い復旧復興、物心両面への適切な支援が進むことを願います。
関連機関との連携についてでありますが、特に地域との連携でありますが、地域では今、自主防災組織というのをつくって、そういう高齢者世帯、高齢者の方とか、それから見守りということも一つに入っていますが、特に今回、今、台風15号で千葉のほうではもう大規模な46万人ですか、停電で断水もまだ復旧しないということで、本当に報道を見ていますと、高齢者の方とか、本当に施設とか病院に入っている方、本当に大変だと思いますけれども
東電は、その結果、供給圏の全需要の約４分の１に当たるだけの供給不足となり、週明けの14日から計画停電を行わざるを得なくなりました。第一原発の事故、首都圏における計画停電、この２つの大きな事件は、従来の電力システムが抱える安定供給上の課題をあぶり出しました。その後東京電力は、事故による賠償金など巨額の負担を背負い、存続するため国の資本を受け入れました。
停電でテレビなどが使えなくなる可能性を考えると、スマホは災害時の情報収集手段として最も有効な道具の一つであります。台風シーズンが本格化する前に、どんな情報が届いたらどう行動すべきかを、市民に知らせる必要があると思います。 今年５月から「大雨、洪水警戒レベル」の運用が始まりましたが、情報提供のあり方、今後の取組をどう考えているのかお伺いします。
それから、例えば停電が発生したらどこに連絡すればいいのかとか。かづのパワーが修理に来てくれるのかとか、いろいろ詳細はこれから検討していって、その形にしていくものだと思います。これからの事業ですので、この事業は本市経済の活性化につなげるということが、事業者や市民に電力を供給して、電力に係る資金の域内での循環を高めていく。
人工呼吸器や人工肛門ストーマは停電や断水による影響が最も大きく、生命維持に直結します。車椅子や歩行障害、聴覚障害、視覚障害は付き添いもしくはボランティアが同行できる広さのある場所、適応障害や精神障害などは、家族もしくは施設スタッフと行動をともにできるような場所が必要で、状態に応じた配慮が必要です。
昨年９月の北海道胆振東部地震は、北海道ほぼ全域で停電するというかつてない被害でありました。全ての電源が途切れ、テレビ、インターネット、スマホなどのＳＮＳも使用できず、非常事態だからこそラジオの情報が唯一だったと報道されており、今では災害時・非常時にはラジオは欠かせないものとなっています。