能代市議会 2008-03-13 03月13日－05号
商工会議所の補助金について、部長の方からの答弁で、今いろいろ情報集めしていて、これからの対応の部分で、凍結という言葉までは出ませんでしたけれども、きちんと人事を一新した形でないと執行できないというお話も伺ったのですけれども、我々議会としてはそういう条件つきでこの予算を審議しなさいということになるのでしょうか。
商工会議所の補助金について、部長の方からの答弁で、今いろいろ情報集めしていて、これからの対応の部分で、凍結という言葉までは出ませんでしたけれども、きちんと人事を一新した形でないと執行できないというお話も伺ったのですけれども、我々議会としてはそういう条件つきでこの予算を審議しなさいということになるのでしょうか。
各都道府県に人事委員会という機関がございます。市町村でも政令市とか、あるいは大きな市では独自に人事委員会、公平委員会ですけれども、そういったものを持っている機関がございます。そういったところで、この規定に基づいて民間企業等の調査、関係の他の市町村、県等の調査を行った上で毎年勧告なり報告でもって給与はこうあるべきだというのが出て、それに基づいて給与を決めるという形になっております。
提案理由の説明の際も申し上げたと思いますけれども、今回、率から額に変えたというのは、人事院勧告で、率から額に変えるという内容になっておりました。それで県内の市の中で、まだ額に変えていないところは、仙北市を含めて３市のみでございました。
また人事評価については「管理職だけを対象に施行する」と、当時の鷹照助役、きょうお休みですけれども、鷹照助役が人事評価もやると言ってます。私の認識が間違っているのかどうかということですけれども、本当にこれ行政評価制度が由利本荘市に導入されているのかどうか、私は今でも疑問に思ってます。
業務運営上、また、人事管理面からの広域化のメリット、また、財政運営面からの広域のメリット、そしてまた小規模な消防本部ほど出動体制や必要専門員を確保していかなきゃいけないし、それをまず統括、広くなるとそれらの専門も各分野に広がって多くの人が必要でないというふうなことも言われております。将来に向けて、この消防力の確保をしていかなきゃいけないと。
次に、最後の４つ目ですけれども、市長のやるべき大きな仕事の一つとして、職員にやる気を持たせることだと、そのためには人事、仕方、仕組みをつくることであり、そのための市長のメッセージ、アクションをどのような方法で職員に周知徹底しているか伺いたいと思います。 以上、質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いします。 ○議長（佐藤峯夫君） 石黒市長。
気まずい思いもしている人がいると、こういうふうなことでありますから、その気まずい思いの人はどういうことで気まずい思いをしているのか、人事担当の方もよくその辺を聞いて、そして気まずくないような職場環境をつくることも大事だろうな、こういうふうに思っています。 それから３番の職員給の生活給云々については、これは担当の方から説明をさせます。
なお、教育委員会委員、浅内財産区及び鶴形財産区管理委員の各人事案件については、後日追加提案する予定であります。 以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤原良範君） 本日はこれをもって散会いたします。
管理職手当の定額化については、平成18年の人事院勧告で、平成19年度において定率制から定額制に移行するべきであるとされております。 これまでの制度では、各自の給料月額にそれぞれの割合で得られた金額を支給しておりました。割合でございますが、ここの一番下の議案第11号の資料にあるとおり、部長が８％、次長が６％、課長、参事が５％、施設の長が３％となっております。これは、17年９月20日の合併以来です。
このたびの第１回市議会定例会に提出いたしました案件は、人事案件１件、条例関係14件、予算関係36件、その他14件の計65件であります。
御案内のとおり、議会開会当初に皆さんにも御報告いたしておりますけれども、追加案件で教育委員の人事案件が追加されるという内容と、産業建設、それから総務委員会からそれぞれ議員提出議案ということで３件が提出されるという予定であります。 その日程について協議した結果、直ちに追加をして、今日、打ち上げしたいということで取り決めましたこと、運営委員会の報告といたします。 よろしく御協力のほどお願いします。
続いて歳出でありますが、人事異動や給与改定に伴う人件費補正以外の主な内容をご報告申し上げます。 ５款労働費は、秋田県労働協会が今年度をもって解散することに伴う負担金の減額であります。
この点に対する人事的な対応について今どのように検討なさっているのか。先ほど御質問しました議案第90号の７対１基準看護設置とも絡んでくるかと思いますが、その点についてひとつお尋ねしたいと思います。 ２つ目には、市立角館総合病院では病棟・外来合わせて22名の臨時看護師職員の方々が働いておられになります。
さらに、人事管理にも課題が残っているのではないでしょうか。現在では二ツ井地区の社会福祉協議会の職員も、合併で同じ事業所の職員になっているわけでありますが、旧能代市の職員との兼ね合いにも影響が予想されます。公益事業に対応した労務管理と、その他のサービス業務である安心電話の委託やボランティア事業など、事業委託に係る適正なマンパワーのあり方であります。
こうした背景もあり、本市の重点課題である雇用拡大を図るため、本年４月、観光商工課内に雇用創出班を設置し、県との人事交流により、誘致業務経験者を配置して、企業誘致活動と市内産業の内発的発展を促すための仕組みづくりの二つを柱に取り組みを進めてきております。
職員の処遇だと思いますが、双方の協議に基づいて、そして契約で納得のいくような形でやっているのが先進市の例でありますので、やる気になれば、よくやる気になれば何年間はこういう給料でやると、普通は３年だそうですけれども、その後はいわゆる人事との絡みでいろいろな調整をしながら、やはり職員にその処遇について心配をかけないようにそういうふうな形に切りかえるという例が特に宮城県なんかやっておるんですが、そういうことを
素案の内容といたしましては、一病棟の休止策により看護体制の充実を図りながら、入院収益の改善を見込むこと、急性期病床に適した指導料や検査件数などの増加による診療単価の向上、人事賃金制度の再構築や職員配置の見直し、さらには賃借料、委託料、消耗品等のさらなる経費の節減などで経営改善を図ることとしているもので、平成１９年度中にできるものは速やかに取り組んでいるところであります。
私は昨年の９月議会の質問で、市営の保育園事業と老人福祉施設事業については指定管理者制度を導入し、全市を統一された社会法人化に踏み切るとともに独立採算制を考え、自主的に責任を持って各地域の皆さんも運営に参加できる安全・安心な法人化制度をつくり、お互いに人事交流を図る発展的な社会福祉法人化が必要だと訴えてまいりました。
同公社では、伊藤副市長の社長就任後、施設間の人事交流、社員研修を実施したほか、中間監査を実施し、会計の適正処理を図っており、今後も健全経営になお一層努力するよう強く指導しております。