男鹿市議会 2021-03-15 03月15日－05号
本議案は、一般職の職員の勤勉手当の額に人事評価の結果を反映するため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、一つとして、個々で違う業務目標の設定に対して、一律の評価が可能であるものか。評価の仕組みについて質疑があり、当局から、目標設定は、上司との期首面談の中で設定することになる。その後、中間面談を行い、必要に応じて目標を修正することも考えられる。
本議案は、一般職の職員の勤勉手当の額に人事評価の結果を反映するため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、一つとして、個々で違う業務目標の設定に対して、一律の評価が可能であるものか。評価の仕組みについて質疑があり、当局から、目標設定は、上司との期首面談の中で設定することになる。その後、中間面談を行い、必要に応じて目標を修正することも考えられる。
本議案は、一般職の職員の勤勉手当の額に人事評価の結果を反映するため、本条例の一部を改正するものでありますが、地方公務員法等の一部を改正する法律が平成２６年５月に公布され、平成２８年４月１日から施行されております。 改正では、人事評価制度の導入が義務づけされ、評価結果に応じた勤勉手当の運用を図ることが示されております。
それから、人事も一新することがないようにというのが議決内容だったんです。それが１回目です。２回目の８月２６日はどうだったか。市長から確かにお話は、臨時総会の前に、こういうことで出てるよという話はあったんですけど、でも、その臨時総会の中では結局議題になってないんです。そういう話、市から来てるけど、どうしたらいいのかっていう話は話し合われたと思いますよ。でも、相手先もまだ分からない。
議案第１０号は、一般職の職員の勤勉手当の額に、人事評価の結果を反映するものであります。 次に、議案第１１号は、組織機構の見直しに伴い、条文を整理するものであります。 次に、議案第１２号は、介護保険法に基づく男鹿市介護保険事業計画の見直しに伴い、令和３年度から令和５年度までの各年度の介護保険料率等を定めるものであります。
次に、男鹿の郷の経営が３月３１日まであるのに、人事異動などに既に正和会が経営に関与していることについてお伺いします。 以上、前向きな答弁をお願いし、質問を終わります。 ○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］ ◎市長（菅原広二君） 米谷議員の御質問にお答えします。 御質問の第１点は、八郎湖のアオコ対策についてであります。
そういった面で、本市では、もう一度私、先ほど市長いろいろ答弁しましたけれども、例えば人事考課みたいな評価を実際行っていないのか。もし考課をやっている場合、それに取り組む担当の職員、どのような方が携わっているか。
まず、議案第１１８号は、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて、職員の期末手当の支給割合を改定するものであります。 次に、議案第１１９号は、一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の期末手当の支給割合を改定するものであります。 次に、議案第１２０号は、特別職の職員の給与改定に準じて、議会議員の期末手当の支給割合を改定するものであります。
なお、これまではパワーハラスメントがあったと判断された事例はありませんが、職場内の人間関係の事情により相談があった場合は、人事異動で配慮してまいりました。
本３議案は、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて、職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を引き上げるため、また、一般職の職員の給与改定に準じて、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するため、及び特別職の職員の給与改定に準じて、議会議員の期末手当の支給割合を改定するため、各条例の一部を改正するものであります。
本議案は、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を引き上げるため、各条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いいたします。
四つとして、職員の意識改革について、「やれない理由を探すのではなく、向上心を高める努力」、「人材育成研修の成果を最大限に生かした人事配置」、「財政に関する現状・計画などの市民への情報発信」、「イベントの市民参加型への移行による市が後押しする形への環境改善」、「一定の予算措置などの環境整備による将来を見据えた企業誘致」、「市と一体となった最善な指定管理制度の運用」、「より正確な財政見通しを求める努力」
第６点として、委員より、会計年度任用職員の人事評価について質疑があり、当局より、会計年度任用職員の人事評価は、今回法定により対象となるが、現在も臨時・嘱託職員の勤務評価は行っている。今年度、全体的な人事評価制度の見直しを行いたいと考えていて、その中に会計年度任用職員についても位置づけていきたいとしている。
第７条は、男鹿市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正であります。 条例の適用対象外の職員から、短時間勤務の職を占める職員及びフルタイム会計年度任用職員を除くものであります。 次のページの第８条は、男鹿市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正であります。
その整合性について質疑があり、当局から、１２月定例会では、人事院勧告に準じた形で、国、県同様に制度として引き上げたが、このたびの減額は、制度ではなく、市長の意思をもって市長の任期中減額するものであり、そういう意味では、制度である人事院勧告とは全く別の考え方で減額するものである。との答弁がありました。
職員の給料につきましては、人事院勧告制度に基づいて、それに準じた形でこれまでも改定をしてきてございますが、給料自体を今より引き下げるといった考えは現状では持ってございません。
多様化する行政課題に対しては、女性の視点を活かした取り組みが必要であり、引き続き高度研修派遣による人材育成のほか、他団体との人事交流や職員派遣による人材育成を図りながら、能力や意欲のある女性職員の管理職ポストヘの積極的な配置に努めてまいります。 ご質問の第２点は、改正水道法についてであります。 まず、コンセッション方式についての考え方であります。
本案について、委員より、財政が厳しい中においても、人事委員会勧告は完全実施されるものと考えているのかとの質疑があり、当局から、人事委員会による給与勧告制度については、公務員の労働基本権の制約の代償措置の一つであり、これについては実施すべきと考えている。給与の削減等については、人事委員会勧告制度とは別に考えるべきものと認識しているとの答弁がありました。
本議案は、秋田県人事委員会の給与等に関する勧告に準じて、職員の給料月額及び期末勤勉手当の支給割合並びに宿日直手当の支給限度額を引き上げるため、各条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第７６号男鹿市一般職の職員の給与に関する条例及び男鹿市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例については、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて、職員の給料月額及び宿日直手当の額を改定するとともに、期末手当及び勤勉手当の支給割合を改定するものであります。
ＪＲ用地の利活用につきましては、昨年１１月１日に庁内検討会を立ち上げて検討を進めてまいりましたが、４月の定期人事異動に伴い、改めて、職員１１名により構成する「ＪＲ男鹿駅周辺用地利活用検討会」を４月２４日付けで設置しております。