能代市議会 2001-12-01 12月20日－05号
また、へき地保育所の保育料が減になっていることに関連し、へき地保育所のあり方について質疑があり、当局から、へき地保育所の設置当時と現在とでは、交通の便や地域の児童数等、環境が変わったことなどから保育所の入所人員が減少傾向にあるものと考えている。
また、へき地保育所の保育料が減になっていることに関連し、へき地保育所のあり方について質疑があり、当局から、へき地保育所の設置当時と現在とでは、交通の便や地域の児童数等、環境が変わったことなどから保育所の入所人員が減少傾向にあるものと考えている。
このことから、地場企業の活性化を図るため、核となる企業の誘致活動を行うとともに、中小企業が行う技術者派遣や研究開発事業に対し支援していくほか、競争力強化のための情報化等の推進を図るとともに、研究開発型企業等の誘致活動や高速交通体系の利点を生かしたインターチェンジ周辺への産業流通団地の整備、市内工場等の企業集積のための再配置について検討を進めているところであります。
また、信号機については、交通量等を勘案して公安委員会が設置の要否を判断することになっているため、北秋田建設事務所として確約はできないものの、設計の段階から警察や公安委員会と協議を重ね、地元の意向は伝えていると伺っておりますし、今後、再度その設置について地元からの要望として伝えていくとのことでありますので、本市といたしましても、事業の円滑な推進のため、その実現について引き続き要望いたしてまいります。
今後は、国土交通省東北地方整備局及び中央省庁等への要望を実施することにいたしております。 次に、工事の発注状況についてでありますが、８月31日現在、予算に対し、都市建設部関連で56.8％、産業振興部関連で63.7％、上下水道部関連で67.8％、全体で60.3％となっておりますが、引き続き早期発注に努めてまいります。
三項県委託金では三十九万一千円の追加補正で、主なるものとしては国土交通省所管公共用財産境界確認等委託金三十五万八千円の計上をいたしております。十三款財産収入、二項財産売払収入では千二百四万五千円の追加補正で、琴丘能代道路工事に伴う土地売払収入で、浅内小学校第二グラウンドの一部であります。
次に、秋田県の昨年一年間に自殺した県民は四百五十六人、男性が三百二十三人、女性が百三十三人で、交通事故で死亡した人、百二十八人の約三・六倍になり、特に五十歳から六十四歳の自殺者が多く、県民全体に占める割合は三・八％で、また、自殺率を男女別に見ると男性は十万人当たり五七・三人、女性は二四・四人で、男性の自殺率が女性の二倍を超えています。
次に、能代山本広域交通体系のあり方と市街地巡回バスについてであります。国は乗り合いバス事業への新規参入を自由化する一方で、赤字バス路線の廃止を会社の選択に任せるなど、いわゆる規制緩和を来年二月から実施することを決めております。これが実施されるとその影響は能代山本広域の公共交通のあり方に一石が投じられることは間違いありません。
国においては、道路特定財源の見直しが論議されておりますが、一日交通圏の確保のため、県北地域一丸となって日本海沿岸東北自動車道の早期完成に向け、関係機関にさらに要望してまいります。
この付近の日沿道は掘り込み式の工事となるため、市道は高架橋により高速道路と立体交差する計画である、との答弁があったのでありますが、これに対し、工事期間中の安全面への配慮についてどのように考えているか、との質疑があり、当局から、安全面に関しては国土交通省等とも十分協議しながら、危険がないよう十分に配慮してまいりたい、との答弁があったのであります。
これに対し、当社が抱えていた提携会社の事業継続、あるいは加工賃金、設備投資等の諸問題を解決するに当たり、東北の中間点である当市と大館市を検討され、その上で、交通の利便性、山菜加工への事業拡大、さらには当市の工場が以前食品加工工場であったという利点を生かせるとし、最終的に当市を選択したものとの答弁がなされております。 またさらに、今回の要綱は企業進出に合わせたものではないかとただしております。
このため、観光資源の掘り起こしやイベントの創出、観光施設間の情報及び交通ネットワークの構築、新たな観光物産品の開発により、市内観光の核となる拠点施設の機能強化や自然体験、グリーンツーリズム等、農家と有効的に結合した観光産業に取り組むべきではないでしょうか。
まず最初に、交通輸送の整備関係についてお伺いいたします。 定期交通機関としては鉄道・バスがあるわけですが、いずれも自家用車の普及によりその経営が困難となっているように聞いております。あわせて新幹線が八戸まで伸びることから、ＪＲバスの路線等にも大きな変化が出るのではないかと懸念されているところであります。
車種はトヨタカローラで、損害賠償額は総額で88万7,962円で、交通物損事故に係る相手方との示談が整ったことにより、損害賠償の額を定めることについて議決をお願いするとの説明があり、本案は原案のとおり可決されております。
現在、需要ポイントなどをまとめた調査結果をバス事業者等へ提示し意見を求めているところでありますが、今年度中に施行される改正道路運送法等なども勘案しながら、能代市交通運輸対策協議会において今後の取り組みについて検討してまいります。
国土交通省のほか塩川財務相にも直接お会いになったようです。地方選出の国会議員にも会われたことと思います。そこでお伺いしたいと思います。国の新しい方針について、地方自治体の長としてどのように受けとめられておられるか、所感をお聞かせください。
二つ目は、外荒巻や開拓地区、藤切台、丑越、豊栄地区などの公共交通機関の全くない空白地域の住民への交通対策としてのアンケート、意見も聞きながら、特に高齢者などに配慮した交通体系も必要ではないかと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。 最後に、教育改革関連三法の改定案について御質問いたします。現在、政府は教育関連三法案（学校教育法、地方教育行政法、社会教育法）の審議を国会で進行させております。
企画部と企画調整室の違いとのことでありますが、企画調整室は、昭和五十年の部制導入に伴い設置されて、以来二十六年間、一室一課体制でこれまで本市の政策中枢の部署として総合計画の策定及び進行管理、行政施策の総合調整、特命事項の調査・研究及び処理に関することを初めとして土地利用、交通政策、事務改善、庁舎建設、広報広聴、ＯＡ化の企画調整、統計調査、国際交流、国内交流など多くの重要課題やさまざまなプロジェクト事業
十九款市債は三千七百万円の減額で交通安全施設等整備事業債、消防施設整備事業債、市民体育館大規模改造事業債などの減額が主なものであります。 次に歳出でありますが、二款総務費は四億五千五百万一千円の追加で、財政調整基金及び減債基金積立金の追加であります。 審査の結果、本件は承認すべきものと決定いたしました。 次に、承認第二号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。
次に、中野陣場線交通安全施設整備事業は、一般公共債の調整分の配分が得られなかったため、この分につきましては360万円の減であります。 次に、都市計画街路整備事業でありますが、去る12月の補正で国の補正予算ということで繰越明許を設定しておりましたけれども、起債充当率が確定したことによりまして追加配分が受けられる見通しになりましたので追加したものであります。