鹿角市議会 2021-05-25 令和 3年第3回定例会（第2号 5月25日）
イメージとしては今のところ、保護者に貸与し、責任を持って管理していただき、できれば保護者のそういった見届けの上で通信面のセキュリティー等をある程度管理していただきながら、授業を最初は実現していくのかと思います。
イメージとしては今のところ、保護者に貸与し、責任を持って管理していただき、できれば保護者のそういった見届けの上で通信面のセキュリティー等をある程度管理していただきながら、授業を最初は実現していくのかと思います。
また、予算編成概要に挙げられている自治体ＤＸの推進に係る取組状況について質疑があり、当局から、国が示す推進計画の取組事項には、行政手続オンライン化、ＡＩやＲＰＡ活用のための業務プロセス標準化、地方公共団体におけるテレワーク推進やセキュリティー強化が挙げられており、既に検討は進めているものの、技術革新の激しい分野であることから、どういった手法が本市に合っているのか研究を続けている。
１番、セキュリティインシデント即応体制についての１、最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）は誰が担っているか。多くの自治体では、副市長がＣＩＳＯを兼ねていることが多いのですが、当市のＣＩＳＯは誰が担っているのでしょうか。 ２、当市に対する秋田県の初動対応はどのようになっているか。セキュリティインシデント発生後に当市は県へ連絡し、その後に総務省、ＮＩＳＣへと順次連絡が伝わることと思います。
あと、これに伴って防犯カメラの設置とか、Ｗｉ−Ｆｉ環境はあるんですけれども、情報セキュリティーを強化するための設備を設置したいと考えております。
リモートワークについては、そのセキュリティの確保が重要となっております。12月１日の新聞報道でありましたけれども、機器のセキュリティホールをつかれたり、使用のルールを守っていなかったりといった要因で情報が漏えいしてしまう事例があったと記憶しております。
（３）テレワーク等におけるセキュリティー対策について伺います。 光回線サービスが拡大することに加え、コロナ禍において、いわゆる在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス等のテレワークの普及、または推進が加速している。休暇と旅先でのリモートワークが推進、拡大、そして働き方改革等々の一環として、最近はワーケーションという言葉も定着してきました。
国の検討会では、本年５月に「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を公表し、インターネットの回線も使用しながら導入できるテレワーク方式の考え方や技術要件が整理されているところであります。 市としましては、今後、国において改定される自治体向けのガイドラインに沿って、職員が多様な働き方ができるような環境を整えていく必要があると認識しております。
9目情報管理費の100電算管理費367万6,000円は、電算室への入退室管理に係るセキュリティシステムの更新業務委託料のほか、動画配信用機器の購入経費等を追加するものであります。 13目諸費110返還金9,609万9,000円は、令和元年度実績確定に伴う生活保護費など13件の国庫負担金及び補助金を返還するものであります。 次のページをお願いいたします。
また、国のセキュリティー対策指針や個人情報保護などにより、個人情報を取り扱っている住民系及び内部系のパソコンと区別する必要があることから、新たに購入するものであるとの答弁がありました。
一方、これ以外の在宅勤務とモバイルワークについては、自治体が行う業務の特性上、税、社会保障に関連する個人情報を取り扱う必要があることに加え、秘匿性の高い情報を扱う業務が多く、セキュリティ面で大きな課題があることから、実施できる業務は限定的であり、全庁で直ちに導入するにはハードルが高いものと捉えております。
そのセキュリティをいかに維持することができるかというところが、このスーパーシティエリアになれるかどうかということに対する大きな課題だというふうに思っています。
私もあまり詳しくないのですが、話を聞くところによりますと、やはり初期費用といいますか、最初に設置するときの費用と、あとセキュリティーの関係とか、あと使用できる範囲を広げていくことについて、やはりいろいろ値段の差があるようですが、できるだけ安い形でできればいいということには間違いないと思いますので、こちらもそこを検討していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（菅原隆文君） 落合康友さん。
セキュリティーの関係で現在使っている教師用の回線とは別に学習者用の回線を構築するものであるとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「議案第80号、令和２年度北秋田市一般会計補正予算（第４号）≪所管分≫」については、審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、単行議案について報告いたします。
また、国では、こうしたテレワークの広がりを受け、令和２年４月13日に、地方公共団体におけるテレワークに係る留意事項についてを通知しており、その中で、テレワーク実施に伴うセキュリティー上のリスクを適切に把握、管理するよう注意喚起されております。
中学校については、技術・家庭科技術分野で情報の技術という内容があり、例えば情報の表現、記録、計算、通信の特性等の原理・法則と情報のデジタル化や処理の自動化、システム化、情報セキュリティ等に関わる基礎的な技術の仕組み及び情報モラルの必要性について理解することなど、情報の技術が学習内容として位置づけられております。
次に、財務部関係では電算費について、セキュリティーについては、他市で情報漏えいなど問題も発生しているが、十分なセキュリティー管理がされているのかとの質疑に対し、当局からは、サーバー室については鍵がかかっており、入退室について指紋認証し、権限がある職員しかアクセスできないというところまでのセキュリティーは確立しているとの答弁がありました。
セキュリティー上の問題が起きるのではないかと思うことと、それからその事務の負担量が煩雑になっているのではないかと思いますので、そこのところにちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺優子君） 環境産業部長。 ◎環境産業部長（吉岡康隆君） 御質問にお答えいたします。先ほど補正予算のところでも御質問があったように、能代市の実情に合わないのではないかとか、そういった御意見もあろうかと思います。
しかしながら、市の業務の大部分は窓口業務等、市民の申請や相談に対応する業務であり、在宅で従事することができる業務が少ないことや、個人情報の取扱い等のセキュリティー対策を講ずる必要があるため、今後、こうした課題を整理し、他市の先進事例を参考にして調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
また、環境面でも、令和２年度にプログラミング教育や、新しい学習スタイルへの対応として、タブレットパソコン等の整備、セキュリティ面の強化など、ＩＣＴ環境の充実を図っていく計画となっております。 今後も県立大学や民間企業が主催するプログラミング教室等への児童生徒の参加を引き続き奨励するなど、より一層連携を深めてまいりたいと思います。
電算システムについては、システムの安定稼働やセキュリティーの確保に向け取り組んでまいります。 地籍調査事業については、平成27年度より鷹巣地区の調査を再開しており、事業の早期終了を目指し取り組んでまいります。 税務課。