能代市議会 2019-12-09 12月09日－02号
５Ｇの導入によって、特に、超低遅延、多数同時接続の部分で大きな社会的変化をもたらすのではと言われており、産業構造の変化としては、これまでのビジネス展開は、４Ｇまではデータ量に応じて料金設定が変わり、移動通信携帯電話サービスのコンシューマーから利益をとっておりましたが、５Ｇの超低遅延、多数同時接続により、新たに自動車分野、産業機器分野、ホームセキュリティー分野、スマートメーター分野、その他のＩＯＴ分野
５Ｇの導入によって、特に、超低遅延、多数同時接続の部分で大きな社会的変化をもたらすのではと言われており、産業構造の変化としては、これまでのビジネス展開は、４Ｇまではデータ量に応じて料金設定が変わり、移動通信携帯電話サービスのコンシューマーから利益をとっておりましたが、５Ｇの超低遅延、多数同時接続により、新たに自動車分野、産業機器分野、ホームセキュリティー分野、スマートメーター分野、その他のＩＯＴ分野
被災者支援システムは、住民基本台帳をベースに台帳を作成し、被災者支援に必要な情報を一元的に管理できる利便性の高いものでありますが、住民基本台帳等のデータの統合整備、セキュリティ対策等の初期費用、運用後の保守費用を要すると伺っております。 被災者支援に係るシステムの整備に当たっては、他市の導入状況を参考に検討してまいります。 次に、防災メールの登録者をふやすための体制づくりについてであります。
守秘義務、セキュリティーについては、臨時・嘱託職員に限らず全職員に、公務員の基本に立ち返り、市民の大切な情報をお預かりしていることを再度徹底し、問題点がないか、日常の作業の中で見つけ出し改善していく意識を高めていく。また、研修など今後どういった対策がとれるか検討していきたい。との答弁がありました。
債務負担行為では、市内小中学校のパソコン機器等を一括更新するとともに、統合型校務支援システム導入による教職員事務の軽減とセキュリティの強化を図るため、小中学校ＩＣＴ機器更新事業について、令和元年度から令和７年度までの期間、限度額７億5,000万円として、追加しようとするものであります。
このような国の補助を使うかどうかは別にして、セキュリティー等の問題もありますが、公共的な場所に市主導で市民サービスのためにＷｉ－Ｆｉ環境の整備をすべきではないかと考えます。 以前から多くの利用者から施設を指定管理されている団体にその必要性を要請されているそうですし、指定管理者からも市当局に要望されていると聞いております。そこで、お伺いいたします。
また、観光協会のホームページにつきましては、今年度の協会予算でウエブデザインの更新やセキュリティ対策の向上など、リニューアルを行う予定と伺っており、市との情報共有を図りながら、旬の情報を発信していただけるよう働きかけてまいります。 次に、（３）東京オリンピックを契機とする外国人観光客の誘客についてにお答えいたします。
これについては、今年の２月、総務省より、ホームページを悪用する犯罪へのさらなるセキュリティー強化を図るようにと市のほうに注意喚起がございまして、市のホームページのセキュリティーレベルを上げたことにより、先ほど言いましたＯＳやブラウザの種類によって画像の配信が見られない状態になるパソコンがあるということが確認しております。
また、他企業社屋内での作業体系が、受注先へセキュリティー安全面で疑念を持たれかねない状況も心配していると。安心・安全な環境で事業展開するための工場増設を考えているけれども、1,000坪程度の用地確保のための一定規模のまとまった土地確保に苦労している。大仙市内でも用地を探しているけれども、従業員の通勤を考えると現工場から２から３キロ圏内がベストだと考えている。
このような先進地の事例を学び、本市においても情報共有、問題解決に有効な技術があるか、個人情報保護や情報安全対策等の情報セキュリティーへの対応、費用対効果等を調査した上で研究してまいりたいと考えております。
電算システムについては、電算システムの安定稼働、セキュリティの確保について引き続き取り組んでまいります。 地籍調査事業については、平成27年度より鷹巣地区の調査を再開しており、引き続き事業の推進に取り組んでまいります。 税務課。 市税については、市民税、固定資産税、軽自動車税いずれも増収を見込んでおります。
環境負荷低減、産業振興、エネルギーセキュリティーの改善、非常時対応等、将来の二次エネルギーの中心的役割を担うことが期待されております。 市では、風力発電の導入拡大等を通じた地域活性化に資する施策を進め、先進的なエネルギーのまちを目指してまいりましたが、より進展させるためには、再生可能エネルギーのさらなる導入が必要になります。
コンピューター推進事業費におきまして、ウインドウズの更新ですね、10のほうになんですが、タブレットの活用を念頭にＷｉ－Ｆｉネットワークの導入やセキュリティの向上を中心とした整備を進めているところであります。 また、大型提示装置、実物投影機、タブレット型端末、デジタル教科書等、教科用ソフトなど、更新年度に各学校からの要望を踏まえまして順次配備、更新しているところであります。
ＩＣＴの導入につきましては、構築費用や情報セキュリティー等を調査した上で、効果的な手法等について研究してまいりたいと考えております。
今後、セキュリティー対策といった課題もあると思いますけれども、全ての子供たちが同じレベルでの環境でプログラミングを学べる環境となるように、2020年度に向けてぜひ進めていってもらいたいと思います。 次に移ります。不審者からの安全対策について質問いたします。 5月7日、新潟市に住む小学2年生が下校途中に行方がわからなくなり、自宅近くの線路内で変わり果てた姿で見つかった事件がありました。
自治体にとってはセキュリティー対策で特別郵便1,000万円以上の経費負担もふえるなどの問題が明らかになった自治体もありました。 私は昨年３月議会で漏えいリスクがありマイナンバー制度の当初の制度設計にも反する行為との批判的な声も紹介し、本市ではどのようにされるのかを質問、答弁では、マイナンバーを記載の上、約3,000件を予定し、普通郵便で送付するとのことでした。
オンライン会議システムを導入することで、職員の負担軽減や業務の効率化につながるものと考えておりますが、導入については、セキュリティー対策や費用のほか、操作性、意思疎通や効果的な議論ができるかどうか等運用上の課題がないか、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
前回の答弁では、鷹巣地区公民館６館と前田公民館、大阿仁公民館については、非常勤職員の館長と管理人という体制でセキュリティーの面から困難。ファクス機、ＡＥＤも必要性は認識しているとのことでしたが、ことしに入って七日市と沢口公民館を利用したところ、玄関のピンク電話からファクスつき電話に変わっておりました。予算もかかることですが、今後設置の考えについてお伺いいたします。 ②避難場所として十分か。
電算システムの安定稼働、セキュリティーの確保についても、引き続き取り組んでまいります。 地籍調査事業については、平成27年度より鷹巣地区の調査を再開しており、引き続き事業の推進に取り組んでまいります。 税務課。 市税収入については、市民税と軽自動車税で増収を見込み、固定資産税とたばこ税は減収を見込んでいます。引き続き適正で公正な課税と徴収に努め、自主財源の確保を図ってまいります。
まして、夜間の防犯や安全面、セキュリティーや部屋の大きさなど、現施設が基準を満たしているのかどうか課題もあろうかと思います。 私は、今後もひとり家庭やＤＶ等による一時避難場所としての利用者はあるものと思います。老朽化や利用環境を考えますと、いずれ改築していく必要があろうかと思います。
また、先般Ｊアラートからの緊急情報を本市メール配信サービスに登録されている方に対して、自動転送するシステムにふぐあいが発生した件につきましては、昨年から進めている市の庁舎内のシステムのセキュリティー強化の一環として、７月にメールサーバーの経路切りかえ作業を実施した際の影響によるものであり、システム間の連携範囲の特定が不十分であったことが原因でありました。