北秋田市議会 2017-06-15 06月15日-01号
電算システムの安定稼働、セキュリティーの確保についても、引き続き取り組んでまいります。 地籍調査事業については、平成27年度より鷹巣地区の調査を再開しており、引き続き事業の推進に取り組んでまいります。 税務課。 市政運営において重要な自主財源である市税収入については、市民税、固定資産税の増収を見込みつつ、引き続き適正で公平な賦課及び徴収に努め、歳入の確保を図ってまいります。
電算システムの安定稼働、セキュリティーの確保についても、引き続き取り組んでまいります。 地籍調査事業については、平成27年度より鷹巣地区の調査を再開しており、引き続き事業の推進に取り組んでまいります。 税務課。 市政運営において重要な自主財源である市税収入については、市民税、固定資産税の増収を見込みつつ、引き続き適正で公平な賦課及び徴収に努め、歳入の確保を図ってまいります。
いまや行政サービスの基盤として、行政情報システムの運用は欠かすことができない中、安全な行政サービスを維持するためには、情報システムを安定的に保ち、情報セキュリティに関する脅威や変化への対応等、脆弱性への対策が重要になります。
国が導入を進めてきているマイナンバー制度につきましては、自治体間の番号連携の本格運用が開始されることから、市としてもセキュリティー対策に万全を期し、業務の簡素化と市民の利便性向上を図ってまいります。
2款総務費中、1項総務管理費は2251万2000円の減額、2項徴税費は895万5000円の減額、4項選挙費は300万2000円の減額、5項統計調査費は13万7000円の追加で、この主な内容は、ふるさと納税基金積立金の計上と自治体情報セキュリティ強化対策事業費、市税賦課費の減額が主なものであります。
2款総務費1項総務管理費は2251万2000円の減額で、一般管理費2016万4000円の減額、庁舎管理費303万2000円の減額、ふるさと納税基金積立金3,844万円の計上、自治体情報セキュリティ強化対策事業費779万2000円の減額、地域防災計画費540万7000円の減額、防災関係機器移設事業費459万2000円の減額が主なるものであります。
このほか、福祉医療費、臨時福祉給付金給付事業費、生活保護費、ふるさと納税推進費、庁舎整備事業費等を計上し、新たに、ふるさと納税基金積立金、自治体情報セキュリティ強化対策事業費、県議会議員補欠選挙費、市長市議選挙費、庁舎完成記念式典費等を計上しております。 次に、歳入の主なものについて申し上げます。市税については、前年度当初予算に比べ2.7%増の59億1621万円を計上しております。
ハードセキュリティー対策とともに、ヒューマンセキュリティー教育の充実と漏えい発生時の素早い対応も、問題を最小限に抑えられる可能性が高まります。また、情報漏えい時の対策方法を時系列(タイムライン)でマニュアル化することにより、素早い対応が可能となると考えます。当局の情報漏えい対策の現状についてお伺いするものです。
市総合行政ネットワークのセキュリティ強化についてであります。 一昨年から準備を進めてきた「行政ネットワークのセキュリティ強化」は、秋田県セキュリティクラウドの稼働に伴い、仙北市においても2月25日から一般事務系とインターネット系のネットワークを分離します。 このネットワーク分離は、個人情報の漏えいを徹底して防ぐために行うものであります。
次に、6目企画費の中の説明欄、総合行政情報システム管理費143万6,000円の追加は、情報セキュリティ強化、ウイルス対策のための導入のための経費でございます。 同じく説明欄、あきた未来づくり協働プログラム事業費1,977万6,000円の追加は、設計違算によります工事費の足りなくなった分の追加ということでございます。
情報漏えいの危険性が高く、職員を対象に仙北市情報セキュリティーポリシーが策定されたとはいえ、気苦労の多いことと推察する。この制度は、税の公平化と称して、やがては徴税の強化、社会保障・医療費の抑制につながることが予想され、将来の市民の暮らしは一層窮屈になる。 以上の3点の理由から、本議案に反対する。
歳入についてでありますが、14款国庫支出金では、情報システムに係る地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金の措置、15款県支出金では、マイナンバー制度に係る社会保障・税番号制度システム整備費補助金の増額、18款繰入金では、ふるさとさくら基金及び地域雇用創出推進基金繰入金の増額、19款繰越金では、歳出に係る一般財源として、前年度繰越金の増額、20款諸収入では、鳥海山・飛島ジオパーク構想推進協議会交付金及
当市での安全対策はというご質問でありますけれども、障害や介護などの入所施設では、それぞれの施設において緊急時のマニュアルを作成しておりまして、定期的に避難訓練が行われておりますものの、このたびのような侵入者を想定した防犯訓練というのは少なくて、セキュリティー面を見直しする必要があると考えています。
6目の企画費、説明欄、社会保障・税番号制度システム整備費295万3,000円の追加は、マイナンバー制度の運用におけるセキュリティー強化のために、ネットワークの分離に要する費用ということになっております。 11目の諸費の説明欄、集落集会所建設事業費補助金22万5,000円の追加は、西木町の北相沢集落集会所の改修事業への補助金でございます。
次に、歳出でありますが、2款総務費では、情報セキュリティ対策に係る装置構築及びシステム保守管理委託料の増額、コミュニティ助成事業費補助金の措置、経常損失の増加に伴う鳥海山ろく線運営促進事業費補助金の増額、9款消防費では、消防団の活動用テント及び総合防災公園付近に設置する消火栓購入費の措置が主なものであります。
8ページ中段の14目電算費の情報セキュリティ構築委託5,266万4,000円でございますが、これは国からの要請を受けて、我々職員が業務に使用しております電算システムとインターネット回線を分離するための経費を計上したものでございます。 次に、16ページをお開きください。
2款総務費1項総務管理費は2787万3000円の追加で、自治体情報セキュリティ強化対策事業費1232万3000円の計上、地域資源誘導案内板整備事業費343万5000円の計上、道の駅ふたつい整備事業費426万3000円の追加、ロマンチックロード創造事業費747万6000円の追加が主なるものであります。
総務費においては、自治体情報セキュリティ強化対策事業費1232万3000円、ロマンチックロード創造事業費747万6000円等を、民生費においては、保育所等施設整備費補助金3025万6000円、保育所等における業務効率化推進事業費630万円等を計上しております。
また、自治体情報セキュリティ強化対策として今後どのような取り組みを行うのか、との質疑があり、当局から、国から自治体情報セキュリティ強化対策について通知があり対策を進めるものである。取り組み内容として、現在市職員が使用するパソコンの接続方法等について検討を進めている状況にある、との答弁があったのであります。