能代市議会 2002-06-01 06月18日－03号
民間に移管となるとガス料金はどうなるのか、現状維持できるのかどうか、熱量変更というコストアップの要因があります。このコストをどうやって事業者は吸収するのか、料金の引き上げは免れないのではないか、お尋ねしたいと思います。 三つ目は、この会社の将来的な経営見通しについてでございます。ガスの供給戸数、販売量は横ばい、もしくは減の状態が続いています。今後も大幅な伸びを示す見通しがないのが実情であります。
民間に移管となるとガス料金はどうなるのか、現状維持できるのかどうか、熱量変更というコストアップの要因があります。このコストをどうやって事業者は吸収するのか、料金の引き上げは免れないのではないか、お尋ねしたいと思います。 三つ目は、この会社の将来的な経営見通しについてでございます。ガスの供給戸数、販売量は横ばい、もしくは減の状態が続いています。今後も大幅な伸びを示す見通しがないのが実情であります。
現在水道料金の徴収はガス料金、下水道料金とともに一連の業務としてガス水道局において実施しておりますが、このたびのガス事業の民間譲渡が本決まりになりますと、検針業務を含め同じコンピューターシステムの中で実行しているガス料金部分を切り離すことになります。
第三に、平成十九年頃には熱量変更事業を、この会社が五億円をかけて行うということでありますけれども、それはやがて、その後のガス料金の引き上げにつながっていくと思われます。国のハードルがいくら高いとはいえ、民間企業のことについては、公営企業と違う対応になるであろうと思われることから、需要家の大幅負担増につながることが予想されるわけであります。
それと、あともう一つは、私方料金を払っているときはガス料金と水道料金を一緒の用紙で領収書が送られてきてるわけなんですけれども、今回当然水道料金は水道局の方でやられていくんだろうと思うのですけれども、その体系なんかもどうなるのかなあと思いましたので、三点ほどお伺いしておきたいと思います。 ○議長（竹内宏君） ガス水道局長。 ◎ガス水道局長（越前悠二君） お答えいたします。
簡易ガス事業の収益ですが、ガスの売上が三千三百十九万円、簡易ガス料金及び消費税などの相当額、受注工事収益二千十五万三千円ですが、大瀬団地特殊改造等による収益であります。雑収益は千円の計上であります。附帯事業収益として、プロパンガスの販売収益七百九十万一千円、プロパンガスの受注工事収益は二十九万四千円、雑収益を千円としております。
◆二十五番（相場洋子君） 民営化に向けて作業しながらということがきっかけということですけれども、結局あれですか、ガス料金を徴収する場合の帳簿にも載っているわけですよね、それでいながら手続上でこういうミスがある、それはあり得ることかというのがまず基本的に私疑問あるのですけれど、もし民営化しないと、民営化は全然考えられていなかったとすれば結局いつまでもこのまま、だれにも知られずという話になるんですよね。
お尋ねをいたしましたら、ガス料金はいただいている、収支に関係ないんだと、何も問題ないよというふうなお話をされておりましたけれども、そしたら、そこで私はまたまた疑問になりまして、この十八戸は一体どこの地域としてガス料金を徴収していたのですか。
庁舎管理費では三十九万一千円の計上で、燃料費単価改定による不足分とガス料金の追加をいたしております。庁舎営繕費では百三万四千円の計上、ＯＡ化推進費は三十万円の計上で、修繕料不足分を追加いたしております。情報システム構築事業費としてミレニアム事業の計上をいたしております。
まず第一条は、ガス事業法第二条三項に基づき、簡易ガス事業の供給に関し必要な事項を定めることを目的としており、第二条第一項では、ガス料金、その他の供給条件は、この条例によると定め、第二項では別表第一の供給地点（大瀬団地、松長布団地、向ケ丘団地、芝童森団地）に適用することとしております。
一般ガス事業の料金体系につきましては、昨年八月から複数二部料金制度を導入しておりますが、このたび、簡易ガス料金体系につきましても通商産業省の方針により、全事業者が料金の透明性と明確性をより一層確保するため、複数二部料金制度へ移行する手続を進めているところであります。
また、水道、ガス料金に対し、消費税が転嫁されておりますが、当会計は納税義務を持つ企業会計であることから、その措置を講じたことは公営企業として当然の義務であります。よって、議案第六十八号の決算並びに議案第七十五号の補正予算は、妥当と認め賛成いたします。 ○議長（山木雄三君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。
こうした対応として、事業の健全化を図るため、昭和五十六年以来十五年間据え置かれていたガス料金の値上げについて東北通商産業局へ申請をしておりましたが、このたび同局の査定により四・三八％の値上げが内示されましたので、需要家の方々にお願いするとともに、料金体系についても通商産業省が全国的に指導している現在のブロック料金制から複数二部料金制への切りかえを本市でもあわせて改正するため、関係条例を提案しております
初めに、議案第五十二号能代市ガス供給条例の制定についてでありますが、本案は、国の指導に基づいて料金体系を現在のブロック料金制から複数二部制に変更するとともに、企業会計の健全経営を図るため、ガス料金を平均四・三八％引き上げるほか、保安業務及び検針業務等業務全般にわたり見直ししようとするものであります。なお、この条例は平成八年八月一日から施行するものであります。
本補正予算は、水道・ガス料金に消費税が転嫁されておりますが、納税義務を持つ公営企業会計であり、消費税の措置を講じたことは公営企業としての基本的な義務であります。よって、議案第八十号及び第八十一号の補正予算は、妥当と認め、賛成いたします。 ○議長（山木雄三君） 以上で通告による討論は終りました。他に討論ありませんか。
本決算は、水道・ガス料金に消費税が転嫁されておりますが、当会計は、納税義務を持つ公営企業会計であり、消費税の措置を講じたことは公営企業としての基本的な義務でもあります。よって、議案第五十三号の決算は妥当と認め賛成いたします。 ○議長（山木雄三君） 以上で通告による討論は終りました。他に討論ありませんか。
条文でございますが、第一条第三項の使用料の納付期限は、「納入通知書の発行日から起算して十四日に当たる日とする」となっておりますのを、ガス料金の早収期間に合わせるため、使用料の納期限は、「納入通知書の発行日の翌日から起算して二十日に当たる日とする。ただし、納期限が能代市の休日を定める条例第一条に規定する市の休日に当たるときは、その翌日をもってその期限とみなす」に改めようとするものであります。
本決算は、水道・ガス料金に消費税が転嫁されておりますが、当会計は納税義務を持った事業会計でもあり、消費税の措置を講じたことは公営企業としての基本的な義務であります。よって、決算は妥当と認め賛成いたします。 ○議長（大和市郎君） 以上で、通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大和市郎君） これをもって討論を終結いたします。
両予算は、水道、ガス料金にいずれも消費税が転嫁されておりますが、両会計は納税義務を有する独自の事業会計であります。したがって、税法上、公営企業としての基本的義務として料金に消費税の措置を講じたことは当然の措置であります。 よって、水道、ガス両事業会計予算は妥当と認め賛成いたします。 ○議長（大和市郎君） 以上で通告による討論は終わりました。 他に討論ありませんか。