由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、議案第164号ガス供給条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、原料価格の高騰によりガス料金を改定するとともに、国のガス価格激変緩和対策事業による支援に対応するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第164号ガス供給条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、原料価格の高騰によりガス料金を改定するとともに、国のガス価格激変緩和対策事業による支援に対応するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
議案第164号由利本荘市ガス供給条例の一部を改正する条例案でありますが、これはガスの原料価格が高騰していることから、ガスの料金を改めるとともに国の電気・ガス価格激変緩和対策事業によりガス料金の軽減を図るため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、契約案件についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済が甚大な影響を受ける中、さらに原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担を軽減するため、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに原油価格・物価高騰対応分の枠を設け、４月下旬に各自治体に交付限度額を通知しており、本市には、２億6,000万円余りが割り当てられております。
次に、議案第48号令和３年度ガス事業会計補正予算（第３号）でありますが、収益的収入では、原料費の高騰によりガス料金の予定額を増額、同じく支出では、原料費等の予定額を増額、また、資本的収入では、工事負担金の予定額を減額、同じく支出では、工事請負費の予定額を減額しようとするものであります。
次に、議案第181号ガス事業会計補正予算（第２号）でありますが、原料費の高騰により販売単価が上がることから、収益的収入では、ガス料金の予定額を追加、同じく支出では、原料費等の予定額を追加、また、資本的支出では、手当等の予定額を減額しようとするものであります。 加えて、補填財源の当年度分損益勘定留保資金を減額、棚卸資産購入限度額について、原料費高騰により増額しようとするものであります。
収益的収入では、ガス料金、受注工事収益、器具販売収益、一般会計補助金、長期前受金戻入などが主なものであり、ガス事業収益の予定額を11億6,121万8,000円とするものであります。 同じく支出では、維持管理費、ガス原料費、器具販売費、企業債利息などが主なものであり、ガス事業費用の予定額を10億5,610万5,000円とするものであります。
収益的収入では、ガス料金、受注工事収益、器具販売収益、一般会計補助金、長期前受金戻入などが主なものであり、ガス事業収益の予定額を12億194万5,000円とするものであります。 同じく支出では、維持管理費、ガス原料費、器具販売費、企業債利息などが主なものであり、ガス事業費用の予定額を10億6,127万7,000円とするものであります。
また、ガス料金の額を引き上げるほか、条文を整理するため関係条例の一部を改正するもので、一括上程、一括審査したものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で産業建設委員会の報告を終わります。 ○議長（吉田清孝君） 次に、予算特別委員長の報告を求めます。
本議案は、ガス料金の額を引き上げるほか、経済産業省資源エネルギー庁からの指摘による条文の整理をするため、関係条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いいたします。
次に、議案第５７号男鹿市ガス供給条例等の一部を改正する条例については、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、ガス料金の額を引き上げるほか、条文を整理するものであります。 次に、議案第５８号財産の無償譲渡については、市有財産のうち、旧福米沢地区センターの建物２０７．３６平方メートルを福米沢町内会に無償譲渡するものであります。
収益的収入では、ガス料金、受注工事収益、器具販売収益、一般会計補助金、長期前受金戻入などが主なものであり、ガス事業収益の予定額を12億1,333万円とするものであります。 同じく支出では、維持管理費、ガス原料費、器具販売費、企業債利息などが主なものであり、ガス事業費用の予定額を12億4,238万8,000円とするものであります。
本議案は、国産天然ガスへの原材料費調整制度の適用による経営の安定化と、ガスの需要拡大に資する新たなガス料金の割引制度を導入するため、本条例の一部を改正するものであります。
本議案につきましては、国産天然ガスへの原料費調整制度の適用による経営の安定化とガスの需要拡大に資する、新たなガス料金の割引制度を導入するため、本条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いいたします。 一部改正の主な内容であります。 新旧対照表でございます。 ガス料金支払額を算出する際用いる計数等を改めるものであります。 第２９条は、単位料金の調整であります。
次に、議案第２２号男鹿市ガス供給条例の一部を改正する条例については、国産天然ガスへの原料費調整制度の適用による経営の安定化とガスの需要拡大に資する、新たなガス料金の割引制度を導入するものであります。 次に、議案第２３号道村地区コミュニティセンターの指定管理期間の変更については、同コミュニティセンターの指定管理期間を１年間延長するものであります。
第２の原因は、風呂の燃料であるガス料金の値上げにより光熱費が多く使われたためとしております。 不思議なのは、この件について、平成27年度の指定管理料2,700万円のほかに、ガス料金値上げ分として34万円が追加されて、平成27年、28年、29年と2,734万円の指定管理料となっているはずですけれども、ぱいんすぱ新山ではこう言っております。しかし、赤字の原因として大きなものに食堂の売り上げがあります。
収益的収入では、ガス料金、受注工事収益、器具販売収益、一般会計補助金、長期前受金の戻し入れなどが主なものであり、ガス事業収益の予定額を11億9,821万9,000円とするものであります。 同じく支出では、維持管理費、ガス原料費、器具販売費、企業債利息などが主なものであり、ガス事業費用の予定額を10億8,518万4,000円とするものであります。
収益的収入では、ガス料金、受注工事収益、器具販売収益、一般会計補助金、長期前受金の戻入れなどが主なものであり、ガス事業収益の予定額を11億9,647万円とするものであります。 同じく支出では、維持管理費、ガス原料費、器具販売費、企業債利息などが主なものであり、ガス事業費用の予定額を10億3,583万9,000円とするものであります。
今回のガス事業法の改正では、ガスの小売が全面自由化となったことによりまして、新規のガス小売事業者が参入しやすい環境を整え、競争によるガスの使用者へのサービス向上とガス料金の低廉化を図ることを目的としたものであります。
自由化をめぐっては、経済産業省とガス業界が激しくぶつかり合ったそうですが、根本原因は我が国のガス料金の高さに起因しているようです。ちなみに、日本を100とした場合、アメリカ57、イギリス73、ドイツ85と日本のガス料金の高さが際立っております。
次に、議案第31号ガス供給条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは地球温暖化対策のための税の導入により石油石炭税が増税されたことに伴い、ガス料金を改定しようとするものでありますが、このたびの改正が平成24年からガス料金を段階的に改定してきたものの最終となるものであります。