能代市議会 2015-12-16 12月16日－04号
この方式は、供給原価に基づき使用料を定めるもので、安定した供給が求められる公共性の高いサービスである水道料金を初め電気料金、ガス料金等で適用されております。この総括原価による算定により、使用料の改定率は20.43％となっております。 次に、使用料の区分についてでありますが、一般汚水については変更ございません。
この方式は、供給原価に基づき使用料を定めるもので、安定した供給が求められる公共性の高いサービスである水道料金を初め電気料金、ガス料金等で適用されております。この総括原価による算定により、使用料の改定率は20.43％となっております。 次に、使用料の区分についてでありますが、一般汚水については変更ございません。
また、平成２７年度は、ガス料金の値上げにより、黒字決算が見込まれているが、一層の業務の簡素化などを促進し、効率的な事業運営に努めるよう要望されております。 次に、下水道事業会計、農業集落排水事業会計及び漁業集落排水事業会計については、各事業会計とも企業局に移管されて初めての決算となったもので、構築物や機械及び装置などの固定資産が多額になり、減価償却費だけで営業収益を上回るのが特徴的となっている。
収益的収入では、ガス料金、受注工事収益、器具販売収益、一般会計補助金及び長期前受金の戻し入れなどが主なものであり、ガス事業収益の予定額を13億1,777万1,000円にしようとするものであります。 同じく支出では、維持管理費、ガス原料費、器具販売費及び企業債利息などが主なものであり、ガス事業費用の予定額を12億43万8,000円にしようとするものであります。
現在、市では、ガス料金と上下水道料金について、コンビニを利用した収納サービスを実施しております。 税を初めとする各種公金につきましては、ワーキンググループや検討会議で、それぞれの収納システムの現状と、今後の課題等について調査検討してきたところであります。
収益的収入では、ガス料金、受注工事収益、器具販売収益、一般会計補助金及び長期前受金戻入などが主なものであり、ガス事業収益の予定額を13億713万5,000円にしようとするものであります。 同じく支出では、維持管理費、ガス原料費、器具販売費及び企業債利息などが主なものであり、ガス事業費用の予定額を11億8,775万6,000円にしようとするものであります。
次に、議案第239号ガス事業会計補正予算（第４号）についてでありますが、ガスの売り上げの増加に伴い、収益的収入において、ガス料金を4,808万7,000円追加し、ガス事業収益の総額を12億524万8,000円に、支出においては、原料費を3,211万2,000円追加し、ガス事業費用の総額を10億9,685万4,000円にしようとするものであります。
本議案は、平成２６年４月１日から、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例により、石油石炭税の税率が引き上げられることと、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、ガス料金の額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものであります。
本議案は、平成２６年４月１日から地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例により石油石炭税の税率が引き上げられることと消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、ガス料金の額を引き上げるため、本条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第９８号平成２５年度男鹿市一般会計補正予算第６号についてであります。
今回、第１段階である昨年10月以降のガス状炭化水素１トン当たりの増税分は260円となっており、これを市のガス料金に換算すると、１立方メートル当たり0.189円に相当するため、ガス料金表のうち、使用量に応じた各区分の従量料金単価について、それぞれ１立方メートルにつき0.189円を増額するものであります。
議案第23号ガス供給条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは石油石炭税への地球温暖化防止対策のための税の導入に伴い、ガス料金を改定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第24号学校設置条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは松ヶ崎小学校、亀田小学校及び道川小学校を統合し、新たな学校名と位置を定めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第198号ガス事業会計補正予算（第２号）でありますが、収益的収入において、売り上げ増によりガス料金1,452万8,000円を増額し、ガス事業収益の総額を11億3,433万8,000円に、同じく支出においては、ガス売り上げ増に伴い、原料費1,303万8,000円を増額し、ガス事業費用の総額を10億7,481万6,000円にしようとするものであります。
御質問の収納、滞納状況の推移でありますが、年度ごとの月平均で申し上げますと、ガス料金につきましては、平成21年度は調定件数8,868件に対して供給停止に至ったのが25件、調定件数に対して約0.28％の停止率であります。 平成22年度の供給停止件数は25件、23年度は22件となっております。
また、収益的収入において、売上見込みによりガス料金を1,254万6,000円増額し、総額を10億8,479万8,000円にしようとするものであります。 一方、同じく支出において、精査により原料費、消費税及び地方消費税を4,011万8,000円増額し、総額を10億5,743万4,000円にしようとするものであります。
ガス料金は、使用量に応じた３つの区分により、基本料金と従量料金の合計額で料金設定されておりますが、新料金では、使用量が20を超え、200立方メートルまでの場合、基本料金が一月につき1,701円、従量料金単価は、１立方メートルにつき154円56銭であり、これは、標準家庭のガス使用量を月40立方メートルと仮定した場合、新料金では7,883円となるもので、現行料金との比較では、月額227円の増となるものです
市単独市営住宅のガス料金、それから水道料金、電気料金等についてであります。 このガス料金については、一応３０立米で７千円。水道料金が２５立米で５千円。電気料金が７千円。それから下水道料金が６千円で、合計２万５千円ほどになっております。 それから入居の要件についてでありますが、小学生以下の６年生については、３月入居を予定しておりますので、申し込み時点で６年生であれば対象としております。
市税等の４月末現在の未納状況は、現年度分と繰越分合計で市税で10億1,987万円、国保税10億3,871万円、住宅使用料3,366万円、水道料金471万円、ガス料金420万円、保育料1,813万円、奨学資金貸付金1,592万円となっております。 市税は、御承知のとおり財政の根幹をなすものであり、市民が憲法で保障されておる健康で文化的な生活を営むためのまちづくりの財源であります。
また、収益的収入において、精査によりガス料金及び器具販売収益を3,583万4,000円減額し、総額を10億4,005万6,000円にしようとするものであります。 一方、同じく支出において、精査により原料費、委託作業費及び器具原価を2,412万7,000円減額し、総額を９億9,539万7,000円にしようとするものであります。
また、水道料金、ガス料金、集排事業を含む下水道料金のシステム統合を行い、料金収納事業の一元化を目指します。 次に、第５の「豊かな心と文化を育むまちづくり」について申し上げます。
次に、議案第210号ガス事業会計補正予算（第３号）についてでありますが、実績見込みにより年間総販売量等を減量し、収益的収入において、ガス料金を１億902万8,000円減額し10億7,589万円にしようとするものであり、一方、収益的支出において、原料費など１億350万5,000円減額し10億1,952万4,000円にしようとするものであります。
市税等の５月末現在の未納状況は、現年度分と繰り越し分合計で、市税８億3,324万円、収入率90.5％、国保税８億9,846万円、収入率65.7％、住宅使用料2,524万円、収入率86％、水道料金1,148万円、収入率99.2％、ガス料金214万円、収入率99.8％、保育料2,195万円、収入率90.9％となっております。