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1. 由利本荘市議会 2022-08-31
   08月31日－04号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　　　令和４年第３回由利本荘市議会定例会（９月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年８月３１日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年８月３１日（水曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　　発言者　　　　　　　９番　小松浩一議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑　　　　　　　　議案第１０８号及び議案第１０９号　　　　２件第４．決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任第５．提出議案・請願の委員会付託（付託表は別紙のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第４号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人）　　　１番　佐藤正人　　　　　２番　佐々木隆一　　　　３番　大友孝徳　　　４番　松本　学　　　　　５番　三浦　晃　　　　　６番　正木修一　　　７番　佐藤義之　　　　　８番　佐藤健司　　　　　９番　小松浩一　　１０番　泉谷赳馬　　　　１１番　甫仮貴子　　　　１２番　堀井新太郎　　１３番　阿部十全　　　　１４番　岡見善人　　　　１５番　小川幾代　　１６番　吉田朋子　　　　１７番　高橋信雄　　　　１８番　長沼久利　　１９番　高橋和子　　　　２０番　渡部聖一　　　　２１番　三浦秀雄　　２２番　伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　湊　貴信　　　　副市長　　　　　　　　佐々木　司　　　副市長　　　　　　　　三森　隆　　　　教育長　　　　　　　　秋山正毅　　　企業管理者　　　　　　三浦　守　　　　総務部長　　　　　　　小川裕之　　　企画振興部長　　　　　今野政幸　　　　市民生活部長　　　　　熊谷信幸　　　産業振興部長　　　　　齋藤喜紀　　　　観光文化スポーツ部長　高橋重保　　　建設部長　　　　　　　佐藤奥之　　　　教育次長　　　　　　　三浦良隆　　　総合政策課長　　　　　松坂　真　　　　商工振興課長　　　　　阿部良博　　　観光振興課長　　　　　佐藤徳和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　阿部　徹　　　　次長　　　　　　　　　齋藤　剛　　　書記　　　　　　　　　村上大輔　　　　書記　　　　　　　　　松山直也　　　書記　　　　　　　　　高野周平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（伊藤順男）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　出席議員は22名であります。出席議員は定足数に達しております。　それでは、本日の議事に入ります。　この際、お諮りいたします。　本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程を配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって、本日の議事は、日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。　なお、毎回のお願いですが、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。　９番小松浩一さんの発言を許します。９番小松浩一さん。　　　　　　　　　　［９番（小松浩一議員）登壇］ ◆９番（小松浩一）　高志会の小松浩一であります。本定例会における一般質問の発言順の抽せん、１番を狙い気合いを込めて臨んだ結果、９番でございました。ということで、一般質問の大トリを務めさせていただきます。　これまでに一般質問をされた方々と内容が重複するところもございますが、伊藤議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　質問に入る前に、８月12日から13日の豪雨災害において被害を被られた皆様に心よりお見舞い申し上げます。中には、一昨年や昨年に続いて被害に遭われた方もいらっしゃると思います。今日も雨が降っております。雨が降ると非常に不安な心持ちになるかと思います。本定例会初日に、このたびの豪雨災害に対しての補正予算が可決されております。市当局におかれましても、県や国と連携を取っていただきながら、一日も早い復旧に向けて御尽力いただきますようお願い申し上げます。　豪雨災害の印象の強い夏でしたが、明るいニュースもありました。高校野球甲子園大会における本荘東中学校出身の岩手一関学院の小杉選手や、福島聖光学院の山浅選手の活躍であります。その懸命な、そして最後まで諦めないプレーから感動と元気をいただきました。今後も大いに活躍されますことを御期待申し上げます。　それでは、大項目４点について質問させていただきます。　大項目１、今後のまちづくり構想について、（１）旧１市７町におけるまちづくりの構想についてお伺いいたします。　由利本荘市議会では、例年、市民と語る会を開催しております。今年度は、新たな試みとして、高校生とともにまちづくりについて語り合おうというテーマで、８月４日に市内５校の高校生と語る会を開催する予定でありました。しかし、このコロナ禍により残念ながら延期となってしまいましたが、この語る会開催に向けて参加予定の45名の高校生に事前にアンケートを取らせていただきました。その中に、あなたは将来、今自分が住んでいる市に住みたいと思いますかという質問事項があります。その回答数を見ると、はいと回答した生徒は15名、いいえと回答した生徒は14名、分からないと回答した生徒は16名でした。つまり、３分の２の生徒が由利本荘市に住まないかもしれないという回答結果になっています。住まないもしくは分からないという回答理由に多かったのは、楽しめる場所が少ない、活気がないというものでした。その一方で、住みたいという回答理由に多かったのは、由利本荘市が住みやすい、好きだからというものでした。　由利本荘市が誕生して17年、鳥海ダム建設を機に、鳥海山の自然を生かした観光エリアとしてその特色が明確になりつつある鳥海地域がある一方で、旧町の頃は特産物を前面に押し出し認知度を得ていた地域が、現在は影が薄れつつある状況も見られるなど、各地域における活性化の格差が見られる現状にあります。　さきの高校生のアンケートにおける将来由利本荘市に住みますかという質問に回答する際に、高校生一人一人が考えているのは、由利本荘市全体のことでもありますが、今自分が住む地域の現状を踏まえての回答であるとも考えられます。移住定住による人口減少対策も大切でありますが、今現在、本市に住む若者が本市にとどまる、あるいは本市にいずれ戻ってくるような取組が大切なのではないでしょうか。そのためには、様々な施策があると思いますが、何よりも自分たちが住んでいる地域のよさを感じ取れるようなまちづくりがそのベースにあるべきと考えます。　昨年12月に一般質問させていただきました由利本荘市都市計画マスタープランにおいては、矢島市街地地区のまちづくりのテーマを鳥海山の麓、自然と歴史に包まれた交流文化都市の形成と設定するなど、本荘市街地５地区、矢島市街地地区、大内地域、西目地域においてはまちづくりのテーマが設定され、その整備方針や整備構想が示されております。　しかし、そのほかの岩城地域、東由利地域、由利地域、鳥海地域については、まちづくりのテーマも整備構想も示されていない現状であります。これは、都市計画マスタープランにおける地域別構想が平成18年度秋田県都市計画指導調査に基づき、都市計画の拡大想定地域に位置づけられた地域を対象にし、特定の地域に限定されたことによるものです。　昨年12月の一般質問の回答において、湊市長からは、これらのマスタープランは中長期的な視点に立ち策定する必要があることから、20年後の都市を将来像として作成しておりますが、近年の目まぐるしく変化する社会情勢に合わせ、県と調整を図りながら分析、評価や変更等の実施について今後検討してまいりますという回答をいただきました。　さきのアンケートにある由利本荘市が住みやすい、好きだからと回答する若者を一人でも多くするため、一人でも多くの若者が由利本荘市にとどまるためにも、市は各地域のまちづくりを含め、由利本荘市としてどのようなまちづくりを目指していくのか、市長のお考えをお伺いいたします。　（２）安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。　まちづくりにおいて何よりも優先されるべきことは、市民が安全・安心して暮らせる生活環境であります。　本市では、今年もまた豪雨災害に見舞われました。一昨年、昨年に引き続き３年連続の豪雨被害となります。　この８月の豪雨では、秋田県北部において、８日から14日にかけての総降水量が400ミリを超える大雨となり、北秋田市、八森、大館などの９地点で72時間降水量が観測史上１位を更新しました。それにより、大館市では米代川支流の下内川の決壊が起こり、広い範囲での浸水被害がありました。また、五城目町でも馬場目川支流の富津内川の越水等により広い範囲での浸水被害がありました。また、本市においても子吉川の支流である芋川流域での洪水被害がありました。　この被害状況を見ると、一級河川のような大きな川よりも、その支流などの比較的小さな川の氾濫による洪水被害が多いように見受けられます。　本市にも芋川をはじめ、子吉川の支流に当たる小さな河川が存在します。例年起こり得る豪雨災害に対し、市としてどのような対策を考えているのか、市当局の見解をお伺いいたします。　また、昨年の12月における一般質問では、７月10日の豪雨災害についてお聞きしました。市街地等の浸水への対応策についての再質問に対して、大沢都市下水路等の幹線は順調に流れているという状況もあり、支線を再度検証して対策を講じていくとの答弁をいただいておりました。昨年の豪雨被害の要因と考えられる雨水排水の改善についての進捗状況についても併せてお伺いいたします。　さらに、豪雨災害や昨今の熊の出没情報など、本市における緊急時情報の伝達方法として、防災無線やＣＡＴＶ、最近ではＬＩＮＥの活用など、伝達方法も多様化してきております。しかし、今回の豪雨災害の避難状況を伝えるＮＨＫの報道番組では、青森県の御高齢の独り暮らしの方がインタビューに答え、自分一人では、テレビで避難指示が出たときも避難しようとは思わなかった。近所の人が避難の声かけをしてくれたので避難しようと思ったと話しておりました。本市においても、独り暮らしの高齢者の方の避難については同じような状況が起こり得ると考えられます。最終的には、町内会等の防災組織がいかに機能しているかが求められることと思います。　このような緊急時の避難情報等を確実に伝える方策をどのように考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。　（３）産業振興の視点からのまちづくりについてお伺いいたします。　本市の交通網において重要な役割を果たしている日本海沿岸東北自動車道は、令和８年に県境部分が開通する見通しとなっております。この日沿道の開通は、本市の産業振興の大きな契機であり、秋田県が掲げる、新たな企業誘致による人口の増加における本市の取組の糸口にもなり得るものと考えます。さきの高校生のアンケートにおける将来由利本荘市に住まない、分からないという回答理由には、将来就きたい仕事がない、職業の選択肢が少ないという意見もあり、企業誘致は若者定着のための重要な施策と捉えることもできます。　さきに述べました県の動向や本市の交通網の整備状況を受け、本市においては今後どのような企業誘致に取り組んでいくのかをお伺いいたします。　また、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画における基本政策１の（２）工業の振興にある工業団地の新設拡大に向けて、市としてどのようなことに取り組み、県に働きかけていくのか、お伺いいたします。　（４）活気のあるまちづくりについて、①市公共施設等の管理改修及び有効活用についてお伺いいたします。　３年ぶりに行われた本荘花火大会や菖蒲カーニバルには、多くの市民が訪れ大盛況であったと伺っております。コロナ禍で様々なイベントや行事が実施できず、内に籠もらざるを得ない状況から、今後はウイズコロナ・アフターコロナにおいても外に出て様々な交流を求める市民の姿が見られたのではないかなと感じておりました。　感染拡大にある現状においても、感染予防に配慮しながらも日常の生活を進める傾向にある現状や感染レベルの見直しが検討されている状況は、今後本市における交流人口増加の契機になると考えます。　本市は、山・川・海の自然に恵まれ、鳥海山・飛島ジオパークとしての取組も展開されています。このような本市の豊かな自然は、まさに本市の強みでもあります。豊かな自然を生かした交流人口の増加は十分に考えられるものでありますが、それに関わる施設の老朽化が懸念されるところであります。市内外から訪れた方が施設を利用した際に十分な整備がなされていないことは、その後のリピート率に大きく影響することも予想されます。　例えば、海水浴場の解禁に併せて今年久しぶりに運営された本荘マリーナのオートキャンプ場。また、湊市長もゆりほんテレビで紹介されていた檜山滝をはじめとする鳥海山・飛島ジオパークにおけるジオサイト。これらの観光施設やジオサイト周辺の管理状態はどのような現状にあるのか、また改修の見通しなどはあるのか、お伺いいたします。　また、県立大学近くに位置し、5.4ヘクタールもの広大な土地を有する飛鳥大通公園。市民の憩いの場として県立大学生のレクリエーションの場として活用され得る公園でありますが、その公園の存在すら知らない人が多い現状にあります。今後、大いに活用していただき、県立大学を有する本市の強みを生かして利活用を図っていくべきと考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。　②関係機関・組織との連携によるイベントの開催についてお伺いいたします。　さきに述べたように、菖蒲カーニバルや花火大会の盛況ぶりからは、ウイズコロナ・アフターコロナにおけるイベントや行事に対する市民の関心の高さがうかがえました。このことは、これまで開催することのできなかったイベントのみならず、新たなイベント開催の契機になると考えることができます。様々なイベントを全て本市が主催して開催することはもちろん困難ですが、関係機関や組織と連携して開催することは十分可能なのではないでしょうか。　市民の交流や交流人口の増加に結びつく各種イベントの開催に向けて、今後市としてはどのような取組を考えているのか、市当局の見解をお伺いいたします。　次に、大項目２、洋上風力発電事業への本市の関わり方についてお伺いいたします。　令和４年７月28日に全国洋上風力発電市町村連絡協議会が設立されました。本協議会の発足に当たっては、本市が先駆けて各自治体に働きかけていた旨の内容を、湊市長自らＳＮＳ上で紹介されています。まずは、本協議会設立に当たって、湊市長にはどのような思いやお考えがあったのか、お伺いいたします。　本協議会は、着床式及び浮体式洋上風力発電並びに波力、潮流等の新たな発電技術に関する調査研究を行うとともに、漁業と共生した水産新興を含む地域産業全体の振興並びに会員相互の情報共有、また事業の円滑な普及による持続可能な循環型社会の構築に寄与することを目的とするとしています。　本市の洋上風力発電においては、電力の地産地消や地域貢献度、また超低周波被害など懸念される課題があるわけですが、本協議会の設立により本市の洋上風力発電事業への関わり方がこれまでと変わってくる面があるのか、お伺いいたします。　次に、大項目３、新ごみ処理施設整備事業についてお伺いいたします。　由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画における基本政策２、安全・安心・快適な定住環境の向上において、ごみの減量化、循環型社会の転換が唱えられています。また、今年の４月からは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、資源循環型の取組が重要視されております。　本市で計画されている新ごみ処理施設整備事業のごみ処理施設は、従来の燃焼型の施設を考えているのか、あるいはごみ発電施設や熱回収施設などのエネルギー回収型廃棄物処理施設や不燃物やプラスチック等の資源化施設であるマテリアルリサイクル推進施設の建設も併せて検討されているのか、お伺いいたします。　また、前述のマテリアルリサイクル推進施設やエネルギー回収型廃棄物処理施設を伴った施設建設は、国の循環型社会形成推進交付金制度の対象となるわけですが、新ごみ処理施設整備事業における本交付金制度活用についての検討はあるものかも併せてお伺いいたします。　大項目４、現在及び今後の学校教育の諸課題について、（１）学校現場の多忙化と教職員新規採用の現状についてお伺いいたします。　学校現場の多忙化や業務の改善を検証する際に取り上げられるのが、教職員の勤務時間であります。令和３年12月には、令和３年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査の結果概要が文部科学省から示されています。その結果概要（１）教職員の勤務実態の把握、時間外勤務の経年比較では、小学校、中学校ともに、令和元年度と比較して時間外勤務１か月当たり45時間以下の割合が増加している。つまり、時間外勤務が減少していると報告しています。このように、文科省や県の調査結果を見ると、長時間労働は改善傾向にあり、多忙化は改善されつつあるとの分析が見られます。　しかし、その一方で、多忙化の現状を反映する数値の一つに、教職員の病気休暇取得者数、特に精神疾患による長期の病気休暇取得者数があります。８月18日の秋田魁新報には、公立小中教員、勤務過酷にという記事が掲載されました。その記事の中には、文部科学省の資料よりとして、精神疾患で病気休暇している教職員数の推移の棒グラフが示されております。1990年代が1,000人台であった休暇取得者数は、2008年以降5,000人前後で推移しております。この全国の数値で見る限り、多忙化の解消に至っているのか、疑問を感じるところです。　そこで、本市における教職員の病気休暇者はどのような現状にあるのか、過去３年間における本市の病気休暇者数の推移についてお伺いいたします。　また、全国的な教師不足、本県においても近年の教職員採用試験への受験者の減少など、学校現場の多忙化などから教職を敬遠する傾向があるとの見方もありますが、この現状を教育長はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。　（２）教職員研修の在り方についてお伺いいたします。　教職員の退職者数の増加に伴い、学校現場に新規採用教員や初期層教員が増加しているという現状があります。また、さきに述べたように教師不足の現状もあり、病休で休職されている職員の代替としての講師の確保も難しい現状にあると伺っています。　このような状況下で懸念されるのが、教職員の質の低下であり、それに伴い、初任者や初期層教員及び講師の研修の必要性が高まっているのではないかと考えます。　以前は、本荘由利教育研究会の教科部の実践発表や経営部の研修会、また各地区においても研究会などが開催され、様々な場で先輩教師の意見を聞き学ぶ機会がありました。現在は、そのような機会も少なくなっている現状があります。　初任者に対しての研修の場はあるものの、初任者研修は学校内研修のウエートが多く、校内研修で終結する状況もあります。さらに、近年は特別な支援を要する子供が増加傾向にあり、子供理解に関わる研修の重要性が増しています。　しかし、学校現場では指導に当たるべき教頭や校長などの学級担任以外の教員も支援を要する子供の対応に追われ、日常の研修の場を確保するのが難しい状況にあります。　研修の重要性は増しているものの、充実した研修の実現が難しい現状であるからこそ、特に、子供理解や学級内の人間関係を形成するための学級経営の在り方など研修の場を早い段階で持つべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。　以上、大項目４点について質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　［９番（小松浩一議員）質問席へ］ ○議長（伊藤順男）　当局の答弁を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　おはようございます。それでは、小松浩一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、今後のまちづくり構想についての（１）旧１市７町におけるまちづくりの構想についてにお答えいたします。　市内全地域におけるまちづくりのテーマや構想につきましては、市総合計画「新創造ビジョン」基本構想において、地域別まちづくりビジョンとして明記し、本荘地域を都市機能集積拠点として位置づけるとともに、旧７町については、それぞれの地域が持つ地理的特性や産業、観光、文化等の魅力を最大限生かした取組を展開しながら、それらが連動することによって、市全体としての一体感あるまちづくりを目指すとし、推進しているところであります。　こうしたビジョンの下、私が市長就任後には、新型コロナウイルス感染症拡大や人口減少の進行など、近年の社会情勢の変化を踏まえつつ基本構想を推進していくため、新創造ビジョン後期基本計画重点化プロジェクトを策定し、この中で地域がそれぞれのまちづくりを進め、活性化を図るためには、市民や住民自治組織との協働が重要であると明記したところであります。　こうした点を踏まえ、今年度から各地域の総合支所がそれぞれの地域の特色を生かした施策と課題解決への取組を強化するため、市内８地域において独自の事業を実施する元気な地域づくりチャレンジ事業や、由利本荘プロモーション会議を通して若者による各地域の元気創出と地域間のネットワークづくりなどに取り組んでおり、各地域はもとより市全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。　これらの取組により、市民の皆様がふるさとをもっと好きになり、誰もが自信と誇りを持って活躍できる希望あふれる優しい由利本荘市を創造してまいります。　次に、（２）安全・安心なまちづくりについてにお答えいたします。　このたびの豪雨により洪水被害が発生した市内の河川につきましては、県管理河川では芋川、市管理河川では本荘地域の長者川、大内地域の大倉沢川、五輪沢川、矢野沢川の計５河川と把握しております。　県管理河川の災害対策につきましては、河川の氾濫解決に直結する河川整備について要望を行っていくほか、市管理河川につきましては、流下能力向上のため河道掘削や樹木の伐採を進めてまいります。　また、昨年度の大鍬町地内で発生した豪雨被害につきましては、要因把握の調査業務を発注したところであり、年度内には対策の検討を行ってまいります。　避難情報などを市民に確実に伝える方策につきましては、複数の情報伝達手段を活用することにより確実な伝達が可能になると考えており、防災行政無線や防災メールのほか、テレビ、ラジオなどマスメディアとの連携や、広報車、市ホームページ、ＳＮＳなどあらゆる伝達手段を活用し、周知を図っております。　また、防災行政無線は、避難を呼びかける重要なツールでありますが、屋外スピーカーの位置や住宅の遮音性などにより聞こえにくい場合もあり、その際は同時発信の防災メールや近所での声かけを通して情報を御確認いただきたいと考えております。　近年、災害は大規模化、激甚化しており、市民の安全・安心を守るため、確実な情報伝達は非常に重要であり、今後も災害に強い情報伝達体制の整備を図ってまいります。　次に、（３）産業振興の視点からのまちづくりについてにお答えいたします。　本社や事業所、工場などを誘致して首都圏への一極集中を是正し、地方への分散を図ることは、雇用の拡大、税収の確保など地方自治体にとって様々なメリットがあり、さらには人口動態にも好影響を与え、地域経済を活性化させる有効な取組の一つであります。　近年は、ＢＣＰの観点から本社機能の一部を地方に移す企業が増えるなど、企業側の移転意欲も高まりを見せており、高速交通網など充実した交通インフラの整備進展は、物流や業務の効率化、利便性向上による企業活動の活性化につながることが期待され、令和８年度の県境開通は、本市産業振興にとって大きなチャンスであると考えております。　ものづくり産業が強みである本市においては、開通を契機に、立地済み企業の研究開発、製造、物流拠点のさらなる集積も期待されることから、引き続き、企業訪問による課題やニーズの把握、県と連携した進出要望の聞き取りなど、企業誘致につながる取組を積極的に行ってまいります。　本荘工業団地につきましては、全ての区画が売却済みであり、令和元年度には、県による拡張可能性調査が行われたところでありますが、私といたしましては、将来的に新たな工業団地が必要と考えておりますので、県と緊密に連携しながら事業化に向け検討してまいります。　次に、（４）活気のあるまちづくりについての①市公共施設等の管理改修及び有効活用についてにお答えいたします。　本市では、３年ぶりに本荘マリーナ・道川・西目の３か所の海水浴場を開設したほか、観光協会や由利本荘青年会議所の御尽力により、本荘・岩城での花火大会や菖蒲カーニバルが開催されました。　花火大会につきましては、新型コロナウイルス感染予防対策のため規模縮小での開催とはなりましたが、大会を待ち望んでいた多くの市民の皆様の姿を目にすることができ、大変うれしく感じたところであり、また感染予防のため近隣のビュースポットから鑑賞された方も多くおられたと伺っております。　これらのイベントを実施するためには、様々なステージとなる施設が必要となりますが、そうした観光施設や関係施設につきましては、これまで公共施設等総合管理計画に基づき適正に維持管理を行ってきております。　御質問の本荘マリーナオートキャンプ場につきましては、施設の老朽度や利用状況を踏まえつつ、市有キャンプ場施設全体の配置を見ながら今後の在り方を検討しているところであります。　また、ジオサイトの施設整備につきましては、まずは誘導やサイトの説明看板を優先的に整備し、その他の施設整備は利用頻度を見ながら対応していくこととしております。　飛鳥大通公園につきましては、ドッグスポーツやバーベキューなど多目的に利用いただいており、また地区主催行事には県立大生も参加するなど市民との交流の場として利用されております。　引き続き、適切な管理を行うとともに、市民誰もが利用できる公園であることをＳＮＳ等により発信し、あらゆる年代の健康増進やコミュニケーションの場として幅広く利用いただきたいと考えております。　次に、②関係機関・組織との連携によるイベントの開催についてにお答えいたします。　これまで２年間中止を余儀なくされていたイベントや行事も今年度は再開の傾向にあり、３年ぶりの開催という言葉をよく耳にする機会が増えているように感じております。　本市でも、従来の形での開催までには至っておりませんが、観光協会や各実行委員会などの御尽力により、日本海洋上花火大会や本荘川まつり花火大会、菖蒲カーニバル、マウント鳥海バイシクルクラシックなど、夏の恒例のイベントが開催されたところであります。　また、７月には県内で初となるディズニーオンアイスがナイスアリーナで開催され、市内外から４日間で２万人を超えるお客様を集めるとともに、出演者、スタッフが市内に長く滞在するなど、地域経済にも大きく貢献していただきました。　こうしたイベントの開催は、久しぶりの大型イベントであったこともあり、コロナ禍により盛り上がりの機会を渇望していた市民の皆様に大いに楽しんでいただけたことと思います。　コロナ禍により中止を余儀なくされていたイベントの開催につきましては、基本的には主催者に判断していただくことではありますが、再開に当たり課題がある場合には、市としてできる限り相談に応じ、その解決に向けて知恵を出してまいります。　さらに、市民にとって身近な交流の場となる地域のイベントなどにつきましては、地域づくり推進事業補助金といった市の支援制度の周知を図りながら、自主的、主体的に地域のイベントなどに取り組んでいただけるよう努めてまいります。　次に、２、洋上風力発電事業への本市の関わり方についてにお答えいたします。　再エネ海域利用法に基づき、本市沖が促進区域に指定されて以降、全国各地の自治体や大学などから本市への視察が増えてきており、相互交流や情報共有の重要性のほか、共通の課題解決のために関係自治体と連携して大きな組織として活動していくことの必要性を感じたことから、昨年11月に全国洋上風力発電市町村連絡協議会の設立に向けた検討について、本市から各自治体へ提案させていただいたところであります。　その後、事務レベルでの協議を経て、本年２月には促進区域に指定されている６市２町による発起人会議をリモートで開催し、各首長から協議会設立の合意をいただき、７月28日に都内において設立総会が開催されております。　設立総会には、洋上風力発電の拠点港湾所在市や有望な区域に指定されている自治体にも御案内したところ、多くの御参加をいただき、関心の高さや設立の意義を再認識したところであります。　また、総会においては、予算や事業計画が承認されたほか、国や関係団体から最新情報を含めた洋上風力発電の動向などの御講演をいただき、講師や各首長の皆様と情報交換させていただきました。　今後、本協議会へ加入する自治体が増えることが予想されますが、自治体間の情報共有や観光連携などに期待しているほか、会員である各沿岸地域が抱える課題などについて、私も副会長として国などへの要望を通して積極的に活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、３、新ごみ処理施設整備事業についてにお答えいたします。　新ごみ処理施設整備事業につきましては、令和10年度の稼働開始を目標に、処理方式や施設規模を定めるための新ごみ処理施設整備基本計画の策定を進めているところであります。　策定に当たり、現在、専門機関の有識者や地域の関係者で構成される処理施設整備・運営検討委員会を開催し、新創造ビジョンに掲げるごみの減量化、循環型社会への転換、プラスチック新法を見据えた施設内容を検討しているところであります。　検討委員会では、ごみ処理に伴い発生する余剰エネルギーを積極的に活用する方針で協議が進んでおり、処理方式につきましては、この後、本市の施設規模に対する全国の導入実績、稼働年数、建設費、運営・維持管理費、市場の競争性などを総合的に判断し、最適な処理方式を決定してまいります。　次に、新たなマテリアルリサイクル推進施設につきましては、現状では瓶類などの資源ごみを本荘清掃センターと東由利リサイクルセンターの２か所で中間処理しておりますが、市といたしましては、これらを集約するリサイクル拠点施設の建設と、さらに食品トレイなどのプラスチック製容器・包装類の分別収集に取り組む方針であります。　一方、ハンガーなどの製品プラスチックの回収につきましては、再資源化事業者の資源化ルートが確立されていないことや、収集運搬費、建設費、引取費などの増加が見込まれることから現状では難しいと考えておりますが、社会情勢の動向を注視してまいります。　なお新ごみ処理施設整備事業につきましては、既に国の循環型社会形成推進交付金制度を活用しており、今後も交付金を最大限活用し、財源確保に努めてまいります。　次に、４、現在及び今後の学校教育の諸課題については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。　　　　　　　　　　［秋山正毅教育長　登壇］ ◎教育長（秋山正毅）　小松浩一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、４、現在及び今後の学校教育の諸課題についての（１）学校現場の多忙化と教職員新規採用の現状についてにお答えいたします。　市の全教職員に占める病気休暇者の人数と割合は、令和元年度23人で5.8％、令和２年度20人で4.9％、令和３年度22人で5.5％と、およそ教職員20人に１人の割合で推移しております。　また、病気休暇者の中で精神疾患が占める割合は、ここ数年６割を超えております。　教員採用試験における受験者数は年々減少しており、今年度は小中学校ともに過去最低となっております。　このような大変厳しい現状の中ではありますが、市教育委員会では、引き続き教員の負担軽減に努め、教職の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。　負担軽減の主な取組としては、今年度新たに市内各校にＱＲコードリーダーを設置し、出退勤時間の見える化を図ることによって、時間外勤務の改善に努めているところであります。　また、プリペイド式携帯電話を導入し、休日の保護者からの連絡を管理職に一元化することによって、学級担任の負担軽減を図っております。　さらに、教職の魅力アピールとしては、今年度から始めたＩＣＴ支援員派遣事業も貴重な機会と捉えております。県立大学生には、ＩＣＴ支援を通して子供たちと触れ合う喜びや教える楽しさを実感してもらい、教職に興味を持ち、職業選択の一つとなるよう大学と連携して進めているところであります。　今後も、県や関係機関と連携して、教員の負担軽減を図るとともに、様々な機会を捉えながら教職の魅力を広く発信してまいります。　次に、（２）教職員研修の在り方についてにお答えいたします。　新規採用教職員の初任者研修としましては、所属校が実施する校内研修と県総合教育センターや中央教育事務所、市教育委員会がそれぞれ実施する校外研修があります。　所属校の校内研修では、統括指導教員、校内指導教員、教科指導員等が、ベテラン・中堅教員としての経験を生かし、学級経営や教科指導の基本技術などの指導を行っております。　中でも、複数校を兼務している統括指導教員は、他校の学級経営の取組状況等を紹介することで、初任者同士の情報共有を進める役割も担っております。　また、校外研修として市教育委員会が行っている教職員初任者研修会では、いじめや不登校など直面する生徒指導上の悩みを共有し、演習を通して解決の糸口を探る研修を積極的に取り入れ、個々の自己解決能力を高める取組を行っております。　さらに、採用３年目の教職員を対象とした初期層研修会も行い、特に学級経営と特別支援教育について研修しております。　学級経営に関する研修では、自らの学級経営の状況を分析し、お互いの悩みについて改善策を話し合う場面を取り入れています。　特別支援教育に関する研修では、困難さを抱えている子供たちの具体的な事例について支援方法を考え、意見交換することを通して、個々の実践力の向上を図っております。　このような研修を重ねることにより、学級担任として子供や保護者に適切に対応できる力を高め、教師として自信を持って指導に当たることができる人材の育成を目指しているところであります。　今後も、初任者や初期層教職員の資質・能力や心身の健康状態の把握に努め、適切な支援を通して、専門性の高い気概ある教員の育成に向けた取組を充実させてまいります。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん、再質問ありませんか。 ◆９番（小松浩一）　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。　まず、大項目１、今後のまちづくり構想について、（１）旧１市７町におけるまちづくりの構想について再質問したいと思います。　市長からは、各地域総合支所でいろいろと取組がされている。それから、プロモーション会議でも、それを生かして取組をというような話がありました。　昨年の12月に私が一般質問をした際に、都市計画マスタープランについて、いずれ、分析・評価、変更等について検討していくという御回答がありましたが、こういう都市計画マスタープランの中にあるような地域別の例えばテーマとか、そういう整備構想というようなところはお考えではないのでしょうか。そこについてお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　都市計画マスタープランにつきましては、確かにちょっとソフト的なそういった話もあるんですけど、実はあれは都市部に限ったところというか、例えば新創造ビジョンだとかで全域でやるというのはちょっと話が違って、マスタープランについては、要するに地域を都市部にということになってるものですから、全地域についてやるというのとはちょっと考え方が違う事業というか、やってるものでありまして、今お示しさせていただいた地域以外のところをやっていくというような計画ですとか方向性ではないということになります。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　県のほうから下りてきていることですので、その辺は十分把握しております。　今、私がお聞きしたいのは、それも含めて、先ほど高校生のアンケートにもありましたけれども、自分たちの地域がどういうまちづくりをされているのかというところが市民に伝わることの大切さというのも強く感じるところがありました。そういうのも含めて、都市計画マスタープラン、そのまま変えていくというのではなくてもいいんですけれども、それに準じたような形で旧町ごとでなくてもいいんですけれども、例えば矢島・鳥海をまとめてこういうふうなまちづくりをというような構想的なものを今後つくっていかれるような市長のお考えはないのかというところをお聞きしたいと思いました。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　先ほど来、小松議員の御質問の中にもずっとありました。私も全く同意見でありまして、そうしたものをしっかりと示したり、これから由利本荘市をどうしていくのか、自分たちの地域はどうなのかというあたりをしっかり伝えていくことは非常に大事なことであるし、重要なことだと考えています。　先ほど御質問の中で、高校生の皆さんとやり取りするということで、残念ながらコロナで実際の対面はかなわなかったというお話でありましたけども、アンケートを取られたといったような中身のことを御紹介いただきまして、大変参考にさせていただけるなと、大変ありがたくも思っておるところであります。　それぞれの地域においてどういったものをやっていったらいいのかというのは、これは先ほど言いました総合支所というのがありますし、総合支所を中心にいろんな情報を私も上げてもらっているのに加えて、先ほど答弁させていただいたプロモーション会議というのが今回動き出しまして、御存じだと思いますけども、各地域の皆さんにも、20代、30代の方にぜひ参加してほしいということで声をかけたところ、本当に想像以上の人数の方、今100人からの人数のお若い方が集まってます。自分たちの地域を何とかしたいという思いを持ってる人たちがこんなにいたのかと、実は私も驚きとともに大変感動すらするぐらいのことでありました。　今、事業は２か年で動いてまして、まだ始まったばかりなので、しっかりしたものはまだ出てませんけども、最終的にはそのプロモーション会議、今、地区割りでも動いています。各地区で、例えば岩城だとか大内だとかという人たちで動いてますので、その若い方々からこうした政策をしてほしいだとか、こんなまちづくりをしてほしいというのが、今度上がってもきます。それこそが、その地域の若い人たちが自分たちの地域で望んでいることだと、私はそう捉えておりますので、そうしたことはしっかりとその政策に落とすなり、その地域のそれぞれの特色として打ち出していくべきものになっていくだろうというふうに思ってます。　なので、先ほどの、御質問の中の各地域ごとのそういったプランというのはつくられませんかということについては、しっかりとそういうことも加えてつくっていくと。　ただ、今言ったプロモーション会議の話になると、もう１年かそれぐらい先になってしまうので、その間どうするかというあたりについては、スピード感を持って対応できるようなことを少し庁内でも考えたいと思いますが、各地域ごとに何か見えるものというのは大事だなという思いは私も持っていますので、少し研究し、検討してまいりたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございます。ぜひ、そういう若い声を引き上げながら、市民にも伝わるようなまちづくりを展開していただければと思いました。多分、今の段階ではなかなかプロモーション会議の内容というものを市民の方々に全部お伝えできるようなところまではいってないのかとは思いますけれども、いろいろ状況を、段階を踏まえたところで、ぜひぜひいろんな方々に市の広報等を通してプロモーション会議の内容も伝えていただければ、まちづくりの方向性といいますか、いろんなことが伝わるのかなと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、大項目１（２）安全・安心なまちづくりについて再質問いたします。　県が管理する河川、河川整備等の要望、それから市に関するところは流下能力を改善するための取組をされていくというお話がありました。　３年間続いた豪雨災害ですけれども、いずれも７月、８月に起こっています。ぜひ、これは可能なのかどうかお聞きしたいのは、河川整備を早い段階で、５月、６月段階で把握をして、例えばそういう状況を見て７月、８月、豪雨が予想される時期には河川の流れる量を確保できるような、そういう取組というものはできないものかなと思います。そういうような可能性といいますか見通しについて御回答いただければ、よろしくお願いします。
   ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの再質問にお答えいたします。　小松議員おっしゃるとおり、小松議員の、自分たちの地域に災害の被害がありましたことよく分かりますし、昨今の豪雨については、御存じのとおり、もう記録的なとか過去にないというようなのがずっと続いておりまして、当時というんでしょうか、昔やってた基準だとかこれでいいだろうというのをはるかに超えるような豪雨であったり、場所も今までと違った、それこそ山に降って川があふれるじゃなくて、去年のなんかは街部にどかっと降って、川のほうは全然静かで、街のほうに降るというような降り方が変わったり、いろいろもうできなかったり。また、時間当たり何十ミリの雨が降りましたというニュースがあるんですけども、事前にその何十ミリ降ると予測ができればいいんですけども、結果しか分からなくて、雨が降るというぐらいは分かるんですけども。そこ辺りは気象庁というかあっちのほうでしっかりやってることではあるんですけども、向こうのほうでも情報をしっかりと出せないということがあって、事前に予測をしてどうしてということがなかなかやっぱり厳しいなというところもあることはあります。　また、予算が成立する前にいろんなことに手をかけていくというのも現実的にできないということがあって、やっぱり６月、７月以降ということになっていくということはあります。　ただ、例えば芋川の話をすれば、芋川の河川改修というのは当局も議会も合同で河川改修やってくださいというのをずっと呼びかけてきましたけども、今回呼びかけ方を少し変えて、先般議会でお話ありまして、大変ありがたかったんですけども、国会議員の方をお連れいただいた議員の方もおって、予定はなかったのですけどすぐに要望書を、要望されてないのに要望書作って、その場で要望すると。その中で、具体的なことをかなり落とし込みました。ただ河川やってくださいじゃなくて、今回氾濫起きたところは、実はこの計画を今やってるところと、それから計画にも入ってないぎりぎりのところがかなりひどかったんです。なので、計画をすぐしてもらいたいといったようなことで、要望についてもかなり具体的に、要望された側も何をしたらいいのかということがはっきり分かるような要望の仕方を少し工夫をして、積極的にやっていこうと思ってます。　市だけの予算でできないことって多々あるもんですから、県、国に対してもそういったことで、分かりやすい要望といいますか、ポイントを絞った要望をしっかりとやっていきたいと。もちろん市議会の皆さんのお力も借りながらやっていきたいと思っておりますのでお願いします。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがたいなと思って聞いてました。　市長からなかなか雨が降る量が予測できないという、もちろんそうだと思います。　ただ、一昨年あたりはよく気象予報士が十数年に一度の豪雨というような言葉を使って表現していたんですけれども、ここ一、二年は全くそういう言葉が聞こえなくなりました。つまり十数年に一度の豪雨ではなくて、起こり得る豪雨というふうな判断じゃないかなと私は認識しています。　３年続けて、７月、８月にこれだけの雨が降るということは、例えはおかしいんですけれども、冬に雪が降る、それに対して除雪費用を事前に予算計上するというようなこともあります。そういうような感覚を持つべきなんじゃないかなと思うんですけれども。　例えば、県のほうはなかなか難しいかもしれませんが、市が管理する河川に関しては事前に予算計上することによって６月頃に、例えば近くの川もすごい状況です。河道流域がどうのこうのというものではなくて、単純に草木が生い茂っていて、もう全く流れが取れない、なかなか流れないという状況もあります。そういう部分は予算計上することによって可能になるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　全くそのとおりというか、事前に予算をしっかりと持って、災害があってもなくてもと言うとちょっと表現が変ですけども、ある前提で予算的な準備をしておくということも大事です。現実的にそれをどこまでどのようにしてやっていけるかと。　特に、御存じのとおり、ちょっと表現が変ですが、災害が起きると国や県から予算出るんですけども、ない中では出ないので、そこをやるための予算というのを市の一般財源の中で事前に寄せておくというのは、やっぱりかなり厳しい要素があるなというのもあることはあります。　なので、考え方として大事であるというのは分かるんです。なかなかこれをやりましたというのを出せるかというと、ちょっとかなり厳しい要素があるなとは思いますけども。　すいません、補足で建設部長から答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤奥之）　小松議員の再質問にお答えいたします。　小松議員がおっしゃっています市の管理の河川につきましては、ほとんどが両サイドを田んぼに囲まれているという状況でございます。ましてや、作付をしておる状況でありまして、建設部といたしましては、中洲を取ったり河道を広げるという工事に関しては冬工事と認識しております。なので、今回雨が降りまして氾濫したと、補正予算等々で起債、借上げ等お願いしております。それで、今年度の冬期間にできる限りそういう箇所を処理していきたいというのが建設部の見解でございます。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございます。もちろん冬の時期でも結構ですので、そういう対応していただければ。　ただ、多分、今の時期に見て回らないと現状は分からなくなってしまいますので、冬に回ったのではなかなか把握できないと思いますので、それについてもどうぞよろしくお願いしたいと思います。　続いて、同じ項目の中の緊急時の避難情報を伝える方策について再質問いたします。　壇上での質問でも述べましたけれども、いろんな方策を市でも取ってくださっていますが、デジタル化が進めば進むほど、言葉がちょっと変かもしれませんが、デジタル難民のような方々がいらっしゃるのも間違いなく、特に独り暮らしの御高齢者の方々というのは、さっきお話ししたとおり、テレビを見てもラジオを聞いてもいろんなのを見てもなかなか避難できないケースがあると思います。そのときに、一番頼りになるのは町内の防災組織とかそういうところになってくると思うんですけれども。　各町内の防災組織の状況とか組織というのは、大体市のほうでも把握されているものでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの質問に対しまして、小川総務部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之）　ただいまの御質問にお答えします。　災害時の避難情報の話から始まるんですけども、今、市では災害が起きそうな場合は、空振りを恐れず避難情報を出すようにしております。この間も松本地区で避難指示というのを出しました。　ただ、空振りを恐れずというのが毎回あるものですから、やはり、人には正常性バイアスというものだと思いますけども、自分だけは大丈夫という気持ちがあるわけなんです。空振りが続きますと、やっぱりまだ大丈夫なんじゃないかということで逃げない場合がよくあるんです。そういったものもあるにはあるんですけども、それでも我々としては避難情報はいろんな媒体を使って、例えば防災無線ですとかメールですとかといったもので一生懸命流さないといけません。　ただ、やはり小松議員さんおっしゃるように直接声をかけて逃げようというふうに言っていただくのが一番効果的なのかなというのも感じております。　今、市内では多くの町内会で自主防災組織というのが出来上がっております。そこで、今動いている災害時の要支援者の計画というのがありまして、そういったものを整備することでそういった逃げ遅れた方々への対応というのもできてくるようになるかと思いますので、それで進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　そういうふうな形の組織がしっかりあるということをお聞きして、まず安心しました。　一つ確認したいのが、防災関係の町内の班長といいますか長の方がいらっしゃると思うんですけれども、その方に緊急時の連絡が確実に伝わるような、例えば防災メールに必ず各町内の班長さんは入ってもらうとか、そういうような状況というのは整っているものでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之）　ただいまの再質問にお答えしますが。　各自主防災組織で、いろんな講習とかで防災メールの宣伝というか、周知をしてますので、入っていただいているものとは思いますが、確実に入っているかというとちょっとそういう確認も取れておりません。　ですので、まずその場合には、メール以外にも例えば直接電話するとか広報車で回るとかそういった方法も考えられると思いますので、確実に情報が伝わる方法で呼びかけてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　いろいろな形で伝えるのは確かにいいんですけれども、やはりできるのであれば防災関係のトップの、町内会でもトップの人には、防災メールに確実に入ってもらって、何かのときには必ず伝わるというふうな流れにしたほうが確実なんじゃないかなと思うんですけれども、その点について、今後改善していくというような方向性はありますか。 ○議長（伊藤順男）　小川総務部長。 ◎総務部長（小川裕之）　確かにそのとおりでございますので、自主防災組織のトップだったり指導的立場にある方にはメールを登録していただけるようにということで働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続いて、大項目１（３）産業振興の視点からのまちづくりについて再質問いたします。　市長の御答弁には、企業訪問などを行って直接企業の声をお聞きするというふうなお話がありました。やはり、こういう企業誘致とかあるいは工業団地についても、やはり市長の働きかけが一番強いのかなと私は思います。例えば、企業訪問に行かれると、市長自らが行かれるのか、あるいは担当部署の方が行かれるのか、その辺の具体的なところをお聞きしたいと思いまして、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　私が行くケースもあれば、担当が行くと、様々なケースがありますけども、コロナのせいに全くするわけではないとしても、コロナの関係でなかなかいろんな企業に行けない要素はありましたけども、コロナが落ち着いて出張がいいというときには、もうかなり動いています。首都圏であったり、そこに限りませんけど、企業訪問、それこそがトップセールスということで、私もそこの会社のできるだけトップの方とお会いするという思いで動いておりまして、基本的には私が行きますし、最初やっておけば、あとは担当がということになるんでしょうけども、最初はできるだけ私がという思いで動いているところではあります。　ただ、冒頭言ったように、担当であったり副市長、部長が行くということももちろんあります。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ぜひ、よろしくお願いします。なかなか強い動きを起こさないと、企業誘致は実現しないんじゃないかなと思っていますし、工業団地についても地元なこともありまして非常に関心の高い方々もいらっしゃいます。いろんな企業の動向を非常に興味を持って見ていらっしゃいまして、あっちで工場ができたとかこっちで工場が建つということがあると、ここに来ないのではないのかというふうな話も実際あります。　そういうことも含めまして、なかなかお話できない部分はあるかと思うんですけれども、県との関わりといいますか、県への働きかけの状況は今の段階ではどのような形になっているのかというのをお話できる範囲で結構ですのでお話いただければ、よろしくお願いします。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　内緒話みたいなのはそんなにあるわけではないです。　でも、先ほどちょっと言った、トップセールスの企業訪問を、例えばよく秋田魁新報なんかにも市長の動向というのは各市長の企業訪問、私も行くときには載ったりしますけども。意外とあれも、ほかの市町村との関係もあって、あまり湊はトップセールスでいろんなとこに行ってるというふうになるといろいろ、ちょっと微妙なところがあることはあります。　県の工業団地の件ですけども、先ほど答弁させていただきました拡張可能性調査というのが県で行われました。いろいろと調査をしていただいて、例えばですけどもそういう地盤の関係も含めて環境だとかについてもいろいろ調査されておりますし、別にそこで駄目ということは全くないのですけども。　県との協議の中では、そこそこ大規模なものについてはまず県でやる。そうでない小規模なものは市でやって、造成とかをして、県がそこに補助をするという形を取るといったような話であったりはしておるんですけども。　実際のところ、これ鶏と卵じゃないですけども、ざあんと造成を先にして来てくださいなのか、来てくれる会社をしっかりとしてからやっていくのかというあたりだったり、その辺のバランスというか考え方というものもいろいろあって、そういう協議については県ともしっかり連携を図りながら、企業情報なんかも共有してやっているという場面はあるという状況であります。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　自分的にはなかなか県が動いてくれない状況にあるんじゃないかなという気がして見ています。そんな感じもあるものですから、やはり市のほうで何らかのアクションを起こし、何としても造るんだと、何としても来てほしいんだというところを見せないとという気持ちもあったものですからちょっと再質問させていただきました。何とか、その点強く進めてもらえればと思いますので、よろしくお願いします。　続いて、大項目１、（４）活気のあるまちづくりについての①市公共施設等の管理改修及び有効活用について、ジオサイトのいろんな紹介がされています。そこには、駐車場があります、トイレがありますというふうに書かれているんですけれども、特に滝に関しては結構愛好者がいるようで、由利本荘市の滝のサイトを見て、檜山滝というのが今度上がっているとか、そういうのを見てまめに行ったりする人がいるみたいなんです。　そういうときに、例えば駐車場があるといって行ってみたら、草ぼうぼうの、車置くのもちょっと容易でないようなところだったとか、トイレがありますといったら、女性が入るのはちょっとはばかられるような環境のトイレだったりということになると、逆にマイナスになるのかなという気持ちもありまして質問させていただきました。　そういうジオサイトの管理とか清掃も含めて、そういうところはどのような形で誰が管理されてるのかというところをちょっとお聞きしたいと思いました。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　詳細については観光文化スポーツ部長より答弁させますけども、私もその檜山滝であったりジオサイトについて、いろいろとジオサイトの会議の中でもっと整備というか、きれいに、例えば道路舗装するだとかいろんな整備ということを話すると、全くそのとおりだということと、ジオサイトというのは全くの観光地じゃなくてその環境を残すというのも一つあったりするということもあって、一概に全部すぱっとやるというのも、これはケース・バイ・ケースで、全部ではないですけども、なるほどそういうこともあるのかというようなこともあるということをちょっとお話しして、詳細については部長より答弁させます。 ○議長（伊藤順男）　高橋観光文化スポーツ部長。 ◎観光文化スポーツ部長（高橋重保）　ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。　ジオサイトは17ほどありますけれども、それぞれどこはどこというふうな形で委託しているものと、それから市の直営で管理しているものとがございます。委託しているものの大半は、その周辺の町内の方に管理をお願いして、掃除もお願いしてというふうなことを頼んでいるのがほとんどであります。　ただ、トイレの状況につきましても、きちんとした、いわゆる街なかにあるようなトイレではないトイレが多いものですから、その点について、掃除はしていただくけれども暗かったり、それからおっというふうな感じで見なければならないようなトイレも事実であります。その点について、我々としても整備できれば、きちんと全部できればいいんですが、まずは誘導して来ていただいて、そこでこんなジオサイトですよという説明の看板を優先させたいという思いの中で整備をして、その次にいろんな需要を見ながらそういった附帯施設についてはやっていきたいと思いますし、日常の管理の中でできるだけその辺についてはきれいに、利用しやすいようにというふうなことも含めてさらにお願いして、我々も手だてを考えていきたいと思っております。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございます。　ジオパークを今後も由利本荘市として取り組んでいくのであれば、もちろん一気には無理ですので、段階的にでもそういう整備、改修等はしていただければいいのかなと、それによって由利本荘市は本当にここに力を入れてるんだなということが伝わると思いますので、御検討のほうよろしくお願いします。　続いて、大項目２、洋上風力発電事業への本市の関わり方について再質問させていただきます。　市長から本協議会設立についての思い、お考えをお聞きしました。いろんな方々との最新情報、さらには情報交換などによって、国などへの要望をしていきたいというふうなお話を伺いました。積極的に関わっていくということの姿勢がよく伝わりました。　国への関わりを通してということなのかもしれませんけれども、この協議会で得た情報やそういうものがどういう形で本市の洋上風力発電に還元されるんだろうというところがちょっと私も見えないところがありまして、その辺のところについての市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの御質問にお答えいたします。　今の答弁の中では、これという一つのことというのはなかなかなくて、例えばですけども、今は６市２町で組織となってます。６つの市と２つの町でです。いろんなところでそれぞれは違いはあるかもしれませんけど、いろんな話を情報共有しながら。　一番これから大事というか、何でも大事なんでしょうけども、法定協議会という場があって、そこでの発言とかそこで決まったことというのはかなり重みがありますので、そこでの発言であったりは、今実際に動いてる市町村の皆さんと情報共有したりいろんな連携というんでしょうか、やったりするという場面というのは私は大事だなというふうに思ってます。　なので、そこでの話を市に対してどういった形で展開していくかというのはどうなのか。完全な公開で行われている協議会でありますので、御覧いただけるかとは思うんですけども。　いずれ、今回の連絡協議会ができたことによる、要するにできたからこう変わったというのが、できなかったときとの、できたからどうなったというあたりをどう示せるかというと、そこはちょっと研究してみますけど、要するになかったらこれができなかったけど、つくったことによってこれができましたとかやることがありましたというあたりが一番分かりやすいのかもしれませんけども、どのような形でというあたりは少し研究をしてみます。おっしゃってることは分かりますけども。　ちょっと、産業振興部長より補足させます。 ○議長（伊藤順男）　齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀）　ただいまの再質問にお答えいたします。　情報共有等においてどう地域に還元されるのかといった御質問かと理解いたしましたが、情報共有もそうなんですが、国のほうにもいろんなことを要望してまいりたいと、それについてはいろんな課題というところで捉えております。　例えば、その課題の一つに、ずっと言ってきておりますが、電源立地交付金みたいな交付金、火力であったり原子力であったり水力であったり、こういったものが交付税で還元されているというところに対して、風力あるいは太陽光の再エネについてもそういった電源交付金が来るように何とかできないかというところ。こういったことについては、１つの自治体が要望してもなかなか声が届きにくいということもあると思います。　また、もう一つ例を言いますと、今、出捐金について0.5％という数字が出ておりますが、今新たに促進区域等になっている自治体では、国の方針もありますが、１キロワット当たり250円について、要は入札価格に左右されない方針のほうがいいのでないかという話もあります。　そういったところで、我々のほうは売電収入の0.5％ということですので、入札価格に左右されてしまうということになってしまう関係で、先にやった、後にやったというところの自治体の違いについて公平感を保っていただきたいという思いは少なからずありますので、そういったことにつきましても、全国の市町村の連絡協議会を通じて国のほうに要望してまいりたいという思いもあるところです。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　まず、国に働きかけることによってそれが市に還元されるということ、反映されるということ、よくそこは分かりました。そのことによって市の洋上風力発電の事業がいい方向に向かってくれればいいと思っています。　これはなかなか難しい面もあるのかもしれませんが、こういう協議会がつくられることによって、事業者に対しての関わり方というものも、何らかの形でもう少し踏み出せるような形になればいいと思っております。ここは要望です。よろしくお願いしたいと思います。　続いて、大項目３、新ごみ処理施設整備事業について再質問させていただきます。　昨日、高橋信雄議員からも質問がありましたが、今日は大分具体的なところまでお話いただいたなと思って、どちらかといえば資源回収型の施設になるのかと思って聞いておりました。　この循環型社会形成推進交付金のいろんな計画がありまして、本市はもう２つの事業をこの交付金で進めているということも分かりました。　このとおり、この前の事業計画書の中にも今後予定されている施設のところで、エネルギー回収型廃棄物処理施設あるいはマテリアルリサイクル推進施設というものが上げられておりまして、それを進めていくというような計画が大分前に示されています。おおむねその方向で進むというような理解でよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤順男）　湊市長。 ◎市長（湊貴信）　ただいまの質問で、全くその方向で進むということであります。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　分かりました。ありがとうございました。　大項目４、現在及び今後の学校教育の諸課題について、（１）学校現場の多忙化と教職員新規採用の現状について再質問させていただきます。　病気休暇者数の推移をお聞きしました。20人に１人の病気休暇者、それからその６割が精神疾患ということ、その数をどう捉えるのかというのは非常に大きいところだと思います。　この病気休暇者の中にも２つのパターンがあるわけで、精神疾患を以前からお持ちの方で長期休業される方と、私が今心配してるのは、今まで普通に20年も30年も教職員を続けていらして、ある日突然精神疾患で病気休暇を取られる方というのを私が現場にいるときも何人か見ております。そういう方への対応というものが非常に大切なんじゃないかなと考えております。　なかなかその要因というのは一言では言えないとは思うんですけれども、やはり一つは多忙化というものもあるのかなと考えておりますが、その辺の多忙化の要因というものを、教育委員会ではどのように捉えていらっしゃるのかというところを一つお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの小松議員の再質問にお答えします。　病気休暇の職員がある一定数いるということは、学校の中では非常に難しい問題でありまして、現在、学校の講師の先生方が非常に少ない状況です。それも併せて、先生が休まれるとそれを補充するのに全県を探してもいないぐらい厳しい状態であることからも、何とか学校の先生方には通常の勤務をきちんと続けられるように環境を整えていきたいと考えるところであります。　御質問にありました多忙化へのものですけれども、小学校に関しては、スポ少関係が移って、放課後というのは割と自由に使える状況にはなっています。ただ、いろんな要求があることによる対応はやっぱり細かくなってきていて、一つ一つを丁寧にやっていくと、そこにはもう限界がないというか、切りがないぐらい時間が使われるというところは大きいかなと思います。　今年度は、先ほど話しましたけれども、時間外の勤務についてある程度見ていって、そこについては集団として、組織として対応していくというふうに図っていきながら、１人だけの負担を減らしていくというふうにして学校には働きかけていきますので、それは今後も続けて、拡大してまいりたいと思っています。　中学校についても、今、部活が非常に不安定な状態というか、これから数年で多分大きく形が変わると思いますけれども、その中で生徒指導も含めて今後どうしていくかについては学校と協議してまいりたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　教育長も現職のとき、私も現職の頃は、スポ少はまだ学校の職員が指導する立場にありまして、多分、残業時間からいうと教育長と私が若い頃は今の倍以上の残業時間があったんじゃないかなと思います。土日ももちろんスポ少の大会に行っておりましたし、それでも多忙は多忙なんですけれども、多忙感というものはあまりなかったのかなと思います。　多忙化というのは、残業時間の時間数というよりも、先ほど教育長もおっしゃいましたけれども、子供たちと関わってよかったなとか達成感というか成就感というか、そういうものが私たちのときは十分あったのかなという気もします。その辺が、今現場でなかなか醸成できていないところがあるのかと思うんですけれども、そういうところ教育長はどのようにお考えですか。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの再質問にお答えします。　私が教職に就いたのは大体40年ぐらい前ですけれども、その頃というのは、例えば活動一つにしても、地域の方とか保護者の方と一緒になって力を合わせてやってるというような、そういう状況でありました。自分が一生懸命やったことが、そのまんま返ってくるというか、喜んでもらえるし、子供も成長するし、そこに先生としての喜びを感じていたというのは非常に大きかったと思います。　現在も子供の成長については小学校も中学校も一番変化が大きいところで、そこに関わったときにどのぐらい変化するかというのは、それは自分の喜びとして、教職としての喜びとして大きいものだと思いますけれども、それを環境としてなかなか理解してもらえない場合もあったり、様々な意見が入ってきたときの対応がやっぱり細かくなってきていることについては、困難さを感じている先生方も多いのではないのかなと思います。　年配の先生方が最近休職されることが多くなってきました。それは、今までやってきたやり取りがなかなか今の教育の現場では通用しなくなったとか、自分が思ってる反応が保護者の方とか地域の方からいただけない場合があって、それについて悩んでしまうというのも多々ありますので、そのあたりも含めて、教育委員会ではフォローアップしてまいりたいと考えています。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございました。本当に、現場の先生方が達成感、成就感が持てるような環境にしてもらえればと思います。　関連しますので、（２）番、教職員研修の在り方について再質問させていただきます。　壇上でもお話ししましたけれども、特別な支援を要するお子さんが増えているという状況が全国的にもありまして、そのお子さんに対する対応あるいは保護者の方に対する対応というのが非常に大きな負担になってるところがあるのかなと思います。　まず、学級経営、特別支援教育関係の初期層研修を行われているという話でしたけれども、やっぱりできるだけ早い段階に、特に特別支援教育の研修に関しては早い段階に初期層の方々に、あるいは初任者の方々に研修いただければいいのかなと思うんですけれども。　例えば、春の市の研修会がありますが、その辺を対象を絞って、まずそういう方々に研修を行うとか、そういうふうなこれからの検討になるかと思うんですけれども、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの小松議員の再質問にお答えします。　初期層の研修ということで、先ほど私のほうからお話しさせていただきました。今、目の前にいる子供をどうするかということについて、同じ世代の先生方同士の中で話をするというのは、自分の気持ちが非常に出せて共感も得やすいというところで、そこは大切にしていきたいと思っています。　そのほかに、学校の中での研修、それからフォローアップについても、それは委員会のほうで各学校に働きかけていますし、教職員全体の夏の研修会などにおいても、先生方、大学の先生とかこの地区の先生方をお呼びして講演をしていただいて、その中で話を聞くというような機会も設けてまいりたいと思います。　私が一番考えているのは、本当に困ったときに誰かに相談して悩みを共有したり手助けを求めることができるようなそういう環境をいかにしてつくっていくかというのを意識しながら研修等を深めてまいりたいと思っています。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　分かりました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　最後に、もう一つだけ、教員不足ということで、講師を確保するのも難しい現状にあるということをお聞きしています。なかなか言いづらいことではあるんですけれども、そういうときに、やはり指導力不足の方が講師になったり、そういうケースもままあると思います。　そういうふうなケースの場合に、学校での対応というのもなかなか限界があると思うんですけれども、そういう先生、講師の方でも、もちろんいろんな方がいらっしゃると思うんですが、教育委員会のほうで例えば個別の研修の場を持つとか、そういうような動きというものは今なされているのか、あるいはこれからそういうことは可能なのかというところについてお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤順男）　秋山教育長。 ◎教育長（秋山正毅）　ただいまの再質問にお答えします。　まず、最初に、教職員の募集というか、教職員になろうとする人を増やしていくということがまず一つは大切かなというふうには考えてます。　そこに関しては、例えば県立の美術大で今まで教職がなかったものが、教職の枠を設けてそういう講座を始めています。教育実習に来たりしていますので、私が先ほど話した県立大も、今の段階で教職課程というものはありません。ただ、いろんな学生たちにそういう教師とか人に教えることの楽しみとか喜びみたいなものを感じていただくことによって、もしかしたら県立大の中のプログラムも変わっていくんじゃないかなというふうに非常に私は期待しています。そういう意味で、働きかけていきたいと思っています。　それから、現在、非常に不安定というか、なかなか苦しい形の職員に関しては、学校の中でフォローアップしながら、私たちのほうでもそこについては手を入れて一つ一つ丁寧にやっていかなければいけないと思っていますので、細やかな対応について今後とも心がけてまいりたいと思ってます。 ○議長（伊藤順男）　９番小松浩一さん。 ◆９番（小松浩一）　ありがとうございました。　本当に、以前から市教委の先生方、いろんな学校に行かれて、非常にやってくださってるのは十分分かっておりますし、本当にありがたいなと思っています。やはり、今なかなかそういう学校現場のほうで厳しいところもあるようですので、そこは何とか市教委のほうでも力を尽くしてもらえればと思いました。どうぞよろしくお願いします。　以上で、再質問終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（伊藤順男）　以上で、９番小松浩一さんの一般質問を終了いたします。　以上をもって、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第２、これより、提出議案に対する質疑を行います。　この際、認定第１号から認定第16号までの16件、議案第95号から議案第98号まで、議案第101号から議案第106号までの10件の計26件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第３、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。　この際、議案第108号及び議案第109号の２件を一括上程し、市長の説明を求めます。湊市長。　　　　　　　　　　［湊貴信市長　登壇］ ◎市長（湊貴信）　追加提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告として、寄附金の受領について御説明申し上げます。　市内在住で百宅出身の旧百宅廃校利用組合の小野浩喜様より、鳥海小中学校の児童生徒のため、教育環境の整備に役立ててほしいと、市に1,000万円を御寄附くださいました。　市といたしましては、小野様の意向を最大限に尊重し、寄附金を有効活用させていただきたいと考えており、本日、追加いたします補正予算にその意向を踏まえた教育環境の向上を図るための予算を計上させていただいております。　小野様に対しまして、心より感謝を申し上げたいと存じます。　次に、追加提出議案について概要を御説明申し上げます。　本日、追加提出いたします案件は、土地の取得１件、補正予算１件の計２件であります。　初めに、議案第108号土地（市道薬師堂25号線道路用地）の取得についてでありますが、これは市道薬師堂25号線の道路拡幅予定地である本荘地域の薬師堂地内において7,456.62平方メートルの土地を4,623万1,044円で取得するに当たり、議会の議決を求めるものであります。　次に、補正予算についてであります。　議案第109号一般会計補正予算（第８号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、商工費において、地域おこし協力隊設置事業費を追加するとともに、令和７年度までの債務負担行為を設定いたします。　教育費では、学校施設整備事業費を、農林水産業費及び災害復旧費では、大雨により発生した農林業・土木施設等の被害の復旧に要する経費を追加いたします。　次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る主な経費といたしまして、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費等を、商工費では、魅力発信による市産品消費拡大事業費を、教育費では、社会体育施設スマートロック導入事業費を追加いたします。　これらの財源といたしましては、国庫支出金や市債などの特定財源のほか、一般財源対応分を繰越金及び財政調整基金で手当てすることとし、補正額としては４億9,394万3,000円を追加、補正後の予算総額を482億4,658万3,000円にしようとするものであります。　なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。　以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、御審議の上、御決定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（伊藤順男）　以上をもって、追加提出議案の説明を終わります。　これより、追加提出議案に対する質疑に入ります。　この際、本日追加提出されました議案第108号及び議案第109号の２件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。　この際、暫時休憩いたします。 △午前１１時１８分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１１時１８分　再開 ○議長（伊藤順男）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これより、追加提出されました議案第108号及び議案第109号の２件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第４、決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任の件を議題といたします。　この際、お諮りいたします。認定第１号から認定第16号までの16件については、決算審査特別委員会を設置し、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって認定第１号から認定第16号までの16件については、決算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。　ただいま、設置されました特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長並びに議員選出監査委員を除く20名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（伊藤順男）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました20名を決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。　なお、決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、特別委員会を本日、本会議終了後、直ちに正庁に招集いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　日程第５、提出議案及び請願の委員会付託を行います。　議案・請願委員会付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊藤順男）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　明９月１日、２日は各委員会による議案審査のため休会、３日、４日は休日のため休会、５日は各委員会による議案審査のため休会、６日から９日までは事務整理のため休会、10日、11日は休日のため休会、12日から15日までは事務整理のため休会、16日は決算審査特別委員会のため休会、17日から19日は休日のため休会、20日、21日は事務整理のため休会、22日、午前10時より本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。　また、討論の通告は９月21日、正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午前１１時２１分　散会...