平成２８年 ３月 定例会 平成２８年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２８年２月１７日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第１号 平成２８年２月１７日（水曜日）午前１０時開会第１．
会議録署名議員の指名第２．会期決定第３．
施政方針並びに
教育方針第４．
提出議案の説明 議案第１号から議案第８０号まで ８０件第５．議案第１号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第６．議案第２号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第７．議案第３号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて第８．先決を要する
提出議案に対する質疑第９．先決を要する
提出議案の
委員会付託（付託表は別紙のとおり）第１０．
委員長審査報告第１１．議案第４７号 平成２７年度
由利本荘市
一般会計補正予算（第１３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第１号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６人） １番
鈴木和夫 ２番 村上 亨 ３番 伊藤岩夫 ４番 今野英元 ５番
佐々木隆一 ６番 三浦 晃 ７番 梶原良平 ８番 湊 貴信 ９番 渡部聖一 １０番 伊藤順男 １１番 高橋信雄 １２番 佐藤 徹 １３番 吉田朋子 １４番 高野吉孝 １５番 渡部専一 １６番 大関嘉一 １７番 高橋和子 １８番 長沼久利 １９番 佐藤賢一 ２０番 土田与七郎 ２１番 三浦秀雄 ２２番 渡部 功 ２３番
佐々木慶治 ２４番 佐藤譲司 ２５番 佐藤 勇 ２６番
井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 石川 裕 副市長 小野一彦 教育長 佐々田亨三
企業管理者 藤原秀一 総務部長
阿部太津夫 企画調整部長 原田正雄
市民生活部長 村上祐一
健康福祉部長 太田 晃
農林水産部長 三浦徳久
商工観光部長 真坂誠一 建設部長 佐々木 肇
由利本荘まるごと
営業本部事務局長 矢島総合支所長 佐藤俊一 松永 豊
岩城総合支所長 早川修一
由利総合支所長 熊谷甚悦
東由利総合支所長 伊豆 葵
鳥海総合支所長 高橋 建 消防長 畠山
操－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鈴木順孝 次長 鎌田直人 次長
佐々木紀孝 書記 小松和美 書記 高橋清樹 書記
佐々木健児－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前１０時００分 開会
○議長（
鈴木和夫君） おはようございます。 ただいまより平成28年２月８日告示招集されました平成28年第１回
由利本荘市議会定例会を開会いたします。
出席議員は26名であります。
出席議員は定足数に達しております。 この際、御報告申し上げます。
地方自治法第121条の規定により、
提出議案の説明のため、市長の出席を求めております。また、会期中、
議案関係職員の出席を求める場合もあります。 なお、議長報告はお手元に配付しておりますので、御参照願います。 さて、今議会にただいままで提出されました案件は、議案第１号から議案第80号までの80件並びに陳情第１号から陳情第４号までの４件の計84件であります。 なお、会期中、議案の追加提出が予定されております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木和夫君） これより本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第１号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木和夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、
会議録署名議員に、11番高橋信雄君、12番佐藤徹君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木和夫君） 日程第２、会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員会において、本日から３月17日までの30日間と定めましたが、これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月17日までの30日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木和夫君） 日程第３、
施政方針並びに
教育方針を議題といたします。 初めに、
施政方針の説明を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。 本日、第１回
市議会定例会において平成28年度予算案を初め諸議案の御審議をお願いするに当たり、
議員各位に敬意を表しながら、市政運営に当たっての施策の概要を述べさせていただき、市民の皆様並びに
議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 本市は、
由利本荘市誕生から10年を迎えた昨年３月、第２ステージとなる次の10年を見据えた、
市総合計画「新
創造ビジョン」を策定いたしました。
人口減少に歯どめをかけることを最重要課題とし、その戦略方針として国内外から人と財が集まる地域価値（
由利本荘ブランド）を創造することを掲げました。平成28年度は各施策が本格化する２年目に当たり、また、私が市政を担わせていただく２期目の最終年であり、市民皆様の信頼と期待に応えながら、力強く躍進する
由利本荘市を全力でつくり上げてまいります。 さて、我が国の経済情勢ですが、長引くデフレからの早期脱却と日本経済の再生に向け、金融政策、財政政策、民間投資を喚起する経済政策の効果が徐々にあらわれ、景気は緩やかな回復基調を示しております。こうした中、中国経済を初めとする
アジア新興国経済の減速の影響などにより、企業の設備投資や個人の消費支出には回復におくれが見られております。 また、県内経済は、平成27年前半まで電子部品・
デバイス製造業において、
スマートフォンや
車載向け部品が好調なことから、緩やかな回復が続いておりましたが、年後半になり持ち直しの動きが足踏みしております。一方、雇用情勢は全国的に良好に推移しており、直近の
有効求人倍率は県全体で1.08倍、
ハローワーク本荘管内で0.84倍と改善傾向にあった過去12カ月の中でいずれも一番高い数値であります。来春卒業予定の高校生の
就職内定率も、12月末で求人倍率2.25倍、内定率が95.8％と好調に推移しており、徐々に明るい兆しが見えてきました。 政府は、本年「ニッポン１億総
活躍プラン」を取りまとめるとしており、この中で強い経済によりＧＤＰを押し上げ、その成長から分配を続けることで、介護離職ゼロ、
希望出生率1.8を目指し、さらに2020年ごろを目標に戦後最大のＧＤＰ600兆円を達成するという新しい３本の矢を掲げました。 こうした中、昨年11月に一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、いわゆる緊急対策を取りまとめました。この一億総活躍社会や
ＴＰＰ対策等を盛り込んだ総額3.3兆円の平成27年度補正予算が今通常国会に提出され、１月に可決されました。これを受けて、本市においても
総合戦略に基づき、
地方創生加速化交付金や
ＴＰＰ政策大綱実現に向けた
施策事業の交付申請をしており、交付決定の見通しがついた折には、平成27年度内の予算措置が必要なことから、改めて議会に御提案いたしますので、御理解をお願いいたします。 さて、本市に目を向けますと、
日本海沿岸東北自動車道につきましては、秋田・山形及び山形・新潟の県境区間が事業化されたことから、全線開通の見通しがつき、その中で昨年10月、
象潟仁賀保道路の象潟・金浦間が開通いたしました。 日沿道は、新潟、山形、秋田を
つなぎ青森に至る日本海側の大動脈であります。圏域の産業や観光の活性化、
救急医療活動の迅速化、さらには、災害時に国道７号の代替路となることで広域迂回の解消を図るなど、大きな役割を担う最重要路線であり、
早期全線開通に向け、今後とも
関係機関へ強く働きかけてまいります。 また、鳥海ダムにつきましては、昨年４月にこれまでの
調査事務所から
工事事務所へ格上げとなり、用地測量や建物調査などが実施され、工事に向けた動きが大きく前進いたしました。長年にわたり、地元を初めとする官民挙げた関係者の熱心な要望活動が実を結んだものであり、当ダムの早期完成に向け、
関係機関に強く働きかけてまいります。 さらに、
本荘地域大簗地区における国道107号の改良につきましては、これまでも国、県に対し早期の事業化を要望してまいりましたが、平成28年度、仮称ではありますが、
大簗地区整備促進協議会を設立し、
整備促進体制を整えた上で、当地区の
道路環境改善に向け、
関係機関に強力に働きかけてまいります。 それでは、平成28年度の予算案及び重点施策の概要について申し上げます。次の８点に重点を置き施策を実施してまいります。 １点目は
総合防災公園整備事業であります。
総合防災公園整備事業につきましては、平成26年度、
防災公園事業として国の支援を受け、用地取得、地質調査、実施設計などを進めてまいりました。昨年12月、
総合防災公園アリーナ棟の建築工事に着工し、平成30年６月の完成を目指しております。 新年度は、くい工事、基礎工事、躯体工事などを予定しております。 また、施設の
管理運営計画の策定と、これに基づいた
指定管理業務の仕様書等を策定するとともに、
スポーツ大会・合宿やイベントを誘致する官民一体の組織、
由利本荘市スポーツ・
ヘルスコミッションを設立し、施設完成後の利用促進に結びつける活動に取り組んでまいります。
管理運営の基本を
スポーツ振興、健康増進、防災、
地域コミュニティー、
地域経済活性化の５つの機能とし、策定を進めるとともに、特に
スポーツ振興につきましては、本年10月10日に
スポーツ立市宣言を予定しており、同時期までに策定する
本市スポーツ振興計画に、当アリーナの位置づけを明確にいたします。 ２点目は
総合戦略と財政であります。 平成27年３月に策定した本市の
総合計画「新
創造ビジョン」をもとに、昨年11月、
由利本荘市
人口ビジョン及び
総合戦略を策定いたしました。この
総合戦略では、まちの将来像を実現するための
まちづくりの基本目標として、産業集積の強靭化と雇用創出、子供を産み育てやすい環境の創造、生きがいあふれる
健康長寿社会の形成、
ふるさと愛の醸成と
地域コミュニティーの再生の４つの柱を定めており、重層的に施策を展開することにより、
人口減少社会、
少子高齢化等の課題解決を目指してまいります。 また、施策ごとに
重要業績評価指標を設け、計画、実行、評価、改善の
ＰＤＣＡサイクルにより進行を管理いたします。 財政につきましては、新年度予算における
普通交付税は、
地方財政計画の前年度比0.3％減少分と合併算定がえの逓減分や国勢調査の
人口減少分などを考慮し、総額で約169億4,000万円、
臨時財政対策債との合計では、約182億9,000万円と見込んでおります。 また、歳入の根幹である市税は、
軽自動車税が税率改正や台数の増加に伴い伸びたものの、市民税は
人口減少による減額、
固定資産税は土地や家屋の評価がえにより減額になるなど、依然として厳しい状況にあります。 歳出面では、新
創造ビジョンや
総合戦略に基づき、
雇用対策や
子育て支援の充実を初めとする
人口減少対策などに国の補助金、交付金などを活用しながら、地域の特性を生かしためり張りのある予算編成としたところであります。 今後は、合併算定がえの逓減がさらに進むことから、財源の減少を見据え、持続可能な財政構造を確立していくため、
行財政改革の取り組みとともに、議会や市民の皆様の御理解をいただきながら、
公共施設等総合管理計画の策定を進めてまいります。 ３点目は移住定住と
地域ブランド形成であります。 昨年、私は直属の組織として
由利本荘まるごと営業本部を設置し、
仕事づくり課とまるごと
売り込み課を配置し、移住定住の促進や
地域ブランド・特産品の
販路拡大を強力に推進してまいりました。中でも特に移住・定住につきましては、これまでに９世帯15人が本市に移住を決めたほか、また、住みたい
田舎ベストランキングにおいて、60歳以上の
シニア世代が暮らしやすい
田舎部門全国第２位となり、本市の先駆的な取り組みが高く評価されたものと考えております。 平成28年度におきましては、
秋田県立大学との連携により、地域の人を紹介するＰＲ動画を作成するとともに、移住まるごとミーティングを首都圏、仙台圏に加え、新たに中部圏で開催し、情報発信や相談対応のさらなる充実を図りながら、
無料職業紹介所の運営や
定住促進奨励金の交付などにより、仕事探しや移住初期の暮らしを支援してまいります。 また、学卒者の
地元就職促進対策では、
高校生就職サポートセミナーの開催などを通じ、地元就職をサポートするとともに、
転出者情報提供サービスにより、将来のＵターンにつながるようネットワークの構築を推進いたします。 さらに、
地域資源を生かした移住者による起業・創業と
雇用創造協議会の運営を支援し、新しい
仕事づくりに取り組んでまいります。 まるごと売り込みでは、
地域ブランドの形成に当たり、首都圏での
市産品販売力強化のため、昨年５月に千葉県の
株式会社京北スーパーと締結した
由利本荘まるごと
売り込み連携協定に基づき、まるごとフェアにおいて農産物、加工品、特産品、さらには観光や
ふるさと納税などのＰＲに努めるとともに、バイヤーを招聘し、売れる商品の発掘と磨き上げに努め、
地域ブランドとしての
定番商品化、
プライベート商品化を目指します。 あわせて、
出荷体制確立支援員を配置し、
農林水産物を平地から高原まで生産できる、
スケールメリットを生かした
リレー出荷の体制を構築するとともに、
販路拡大を目指す首都圏への
輸送コストや品質保持を含めた流通体制の整備を図ります。 さらに、
由利本荘ブランドの創造に向け、昨年、
ＪＡ秋田しんせいや商工会、道の駅、直売所などと設立した
由利本荘まるごと
売り込み検討委員会を
由利本荘まるごと
売り込み推進協議会に格上げし、首都圏への
販路拡大や、市内での流通拡大に向けた
オール由利本荘の
体制整備を図ってまいります。 ４点目は産業・
観光振興と
雇用確保であります。 工業振興につきましては、
地域企業の成長発展が
地域経済を活性化する原動力であります。引き続き、
工場等立地促進条例や
地域特性を活かした産業振興と中小企業の育成に関する条例などにより、企業誘致や新たな産業の創出を促進し、地域産業の振興と
雇用確保を図ってまいります。 また、第２次
由利本荘市
工業振興ビジョンを基本に
地域企業活性化事業による、
ものづくり分野における
人材育成研修支援や、従業員の
語学研修支援を実施いたします。 さらに、若年女性の流出抑制に向け、企業等による研修会や事業主と若年女性の
意見交換会など、女性応援のための事業を支援し、雇用の確保や地元定着を図ってまいります。 このほか、
中小企業融資斡旋資金事業による設備投資の
資金供給支援を継続し、事業者のさらなる経営支援をいたします。 商業振興につきましては、
由利本荘市商工会と連携し、既存商店の改装費の一部を支援する
小規模商業振興事業を継続し、さらに、これまでの空き店舗の活用事業を拡充強化した
創業支援補助金により、支援機関との連携も強化しながら、起業・創業の促進に取り組みます。
雇用対策につきましては、引き続き、
就業資格取得支援助成事業による求職者への
就職支援を実施いたします。
観光振興についてでありますが、本市は鳥海山から日本海に至る豊かな自然や、番楽を初めとする民俗文化など豊富な観光資源に恵まれており、また、カダーレや道の駅、
八塩いこいの森、
由利高原鉄道の駅など、人が集まり、にぎわいを創出できる施設も多いことから、これらの魅力ある資源を来訪者に一元的に発信することで、観光地としての魅力の向上を図りながら誘客を拡大し、地域の産業と経済の活性化に結びつけてまいります。 平成26年度から取り組んでおりますあきた
未来づくりプロジェクトでは、鳥海山を核とした
広域観光振興を目指し、
県並びににかほ市と連携して観光地「
鳥海エリア」を一体的に構築するため、
観光スポットの魅力の向上、
観光案内拠点施設の整備、二次アクセスの構築、
観光情報の発信を柱に事業を推進いたします。 さらに、本市、にかほ市、酒田市、遊佐町で構成する鳥海山・
飛島ジオパーク構想推進協議会では、ことし９月の
日本ジオパーク認定を目指しており、当該地域との連携を強化し、鳥海山の知名度や観光地としての認知度の向上に努め、当エリアへの誘客を図るとともに、地域の特産品や文化を活用した
体験型ツアーの形成により
滞在型観光を推進し、収益の向上に努めます。 訪日観光につきましては、誘客実績が順調に伸びている台湾や、今後、誘客に期待が持てるタイ王国で
トップセールスを行うなど、海外からの誘客活動を積極的に展開してまいります。 また、
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送を機に、全国の18市町村で組織する
真田街道推進機構による
スタンプラリーや、宮城県白石市並びに蔵王町と設立した
みちのく真田ゆかりの
地観光推進協議会によるＰＲ活動を県内外で展開し、本市を積極的に売り込みながら、観光誘客の促進とあわせ、御田の方にちなんだ商品開発に取り組んでまいります。
農林水産業につきましては、昨年10月の
ＴＰＰ大筋合意により、重要５項目のうち約３割の品目で関税が撤廃され、米の輸入枠が拡大されたほか、牛肉等については、段階的ながらも大幅に関税が引き下げられることとなります。 国は、関税削減による長期的な影響が懸念される中、
農林漁業者の将来への不安を払拭し、経営発展に向けた投資意欲を後押しするとともに、
ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すため、
生産コスト削減や
収益性向上のための対策を講ずるとしております。 本市といたしましては、国、県の施策を積極的に活用し、本市農業の維持・発展に努めるとともに、農家の皆様が意欲を持って再生産を持続し、安定した農業経営に取り組めるよう支援してまいります。 農業振興につきましては、米の
産地間競争が激化している中、
由利本荘米の
ブランド力向上のため、
減農薬栽培のあきた
エコライスと、
土づくり実証米を組み合わせた、安全・安心かつ
良食味米生産への助成並びに新
品種つぶぞろいの
種子購入助成など、高品質な
ブランド米生産への取り組みを支援するとともに、
農地中間管理事業による農地の利用集積を推進し、
農用地利用の効率化に努めます。 また、米依存からの脱却に向け、野菜や花卉の産出額を飛躍的に向上させるため、
農事組合法人平根ファームが昨年度から整備している
園芸メガ団地事業の支援を継続し、
地域特性を生かした
鳥海りんどう、アスパラガスなどの振興作物の
産地づくりを推進いたします。 本
市中山間地の貴重な資源である山菜については、
首都圏企業や地元団体との連携により、産地証明や品質規格の設定を行い、
山菜ビジネスの拡大を図ってまいります。 畜産につきましては、
秋田由利牛繁殖素牛増頭計画の実施により、畜産農家が安心して営農の継続や規模拡大が可能となるよう国や県の事業を活用し、畜舎の増改築や優良な肥育素牛の導入などを支援してまいります。
秋田由利牛につきましては、
秋田由利牛ブランド確立事業・増頭５カ年計画により、
取扱店確保などの
流通販売対策や
小学校給食への食材提供、
各種イベントの参加など、
消費拡大対策を積極的に実施し、さらなる
秋田由利牛ブランド力の強化に取り組みます。
農業生産基盤整備につきましては、
本荘地域松ヶ崎地区での
県営圃場整備事業採択に向けた
調査計画事業を初め、各種の
補助事業を活用し、ため池、用排水路、暗渠排水の整備を図るほか、国の日本型直接支払制度により農家の共同活動を支援いたします。 林業につきましては、
民有林造林促進事業などにより、森林の持つ
公益的機能が維持されるよう支援するとともに、木材活用を図る
木質チップ製造機械の購入を支援し、林家所得の向上を図ります。 また、ともしび基金を活用した子供の遊び場の創出や、地元産の木を活用した製品開発による雇用の確保など、
地域資源の木材を使った新しい産業の育成に着手いたします。 水産業につきましては、
水産物供給基盤機能保全事業を活用し、漁港の
インフラ整備を図るとともに、漁業者と一体となって水産資源の活用に取り組みます。 ５点目は消防・防災であります。 近年、全国各地で異常気象による想定を超える災害や火山の噴火、地震など自然災害が多発しております。 このような状況に対応するため、
避難勧告等の告知及び
Ｊアラートの
緊急放送等の
情報伝達手段として、同
報系防災行政無線システムを２カ年で整備しており、これにより、全市一斉に瞬時の情報伝達が可能となり、市民の安全・安心のために活用してまいります。 また、市民一人一人のさらなる
防災意識高揚を図るために、各
自主防災組織と密接にかかわり、認識を共有しながら活動を支援し、災害に強い
まちづくりを目指します。 地域の防災拠点である消防分署の整備につきましては、西目分署の建設工事に着手するとともに、大内分署の実施設計を進めます。 さらに、消防車両の更新や、消防団員への
安全装備品の配備のほか、
耐震性貯水槽の整備、
消防格納庫の更新など、施設や装備の充実強化を図ってまいります。 ６点目は、教育・文化・
健康福祉であります。 教育につきましては、昨年４月から改正された
地方教育行政の組織及び運営に関する法律により義務づけられた
総合教育会議の開催や、11月に策定、公表した教育に関する大綱に基づき、これまで以上に
教育委員会との連携を密にし、新
創造ビジョン基本計画の柱の一つである
ふるさと愛を育む次代の人づくりに向け、教育行政の推進に努めてまいります。 具体的な施策につきましては、この後、教育長の
教育方針で述べますので、よろしくお願いいたします。
健康福祉につきましては、
健康由利本荘21計画に基づき、各種健診受診率の向上を図るとともに、
生活習慣病の予防・改善効果が実証されている
インターバル速歩の普及拡大とあわせ、市民の継続的な
健康づくりの拠点となる健康の駅の構築を目指します。
母子保健関係では、妊婦や乳幼児健診、５歳児健康相談、
不妊治療費助成やロタ、
成人風疹予防接種などの事業継続に加え、フッ
化物洗口事業のさらなる拡大に取り組み、新たに
予定日超過の妊婦に対する健診助成を追加し、子供を産み育てやすい環境の一層の整備を図ります。
食生活改善事業では、各地域の乳幼児健診や
特定検診事業における栄養教室と栄養指導を行い、市民の健康管理と食育を進めてまいります。 地域医療につきましては、
医師確保奨学資金貸付制度及び
医師研修資金貸付制度により、医師確保・定着に努めるほか、地域の中核病院であります由利組合総合病院の充実を支援するとともに、市営診療所と巡回診療を維持しながら、市民の医療を受ける機会と安心の確保に努めます。
子育て支援につきましては、安心して子供を産み、育てられる環境づくりのため、第３子が生まれた場合、第２子以降の保育料を無料にする拡充措置や、
子育て支援金の支給など、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めます。 また、本市における子育て応援社会のための基本プランであります子ども・
子育て支援事業計画に基づく各種施策を推進するとともに、保育所、幼稚園、学校、地域、
関係機関との連携をさらに強化し、子供を取り巻くさまざまな課題に対応してまいります。 公立保育園につきましては、平成28年度に本市主導で社会福祉法人を設立し、29年度以降の民営化を目指します。 高齢者福祉につきましては、高齢者の生きがい支援、家族介護支援、介護予防支援、生活支援の充実を図るとともに、地域包括ケアシステムの中核的な機関に位置づけられている地域包括支援センターについて、基幹型と中央ブロックを設置し、高齢者から寄せられるさまざまな相談にきめ細かく対応できる総合相談体制を強化いたします。 また、高齢者の社会参加促進や健康増進、介護予防、生きがいづくりに役立てていただくための介護支援ボランティア制度を導入するほか、住民が主体となって高齢者を地域で支え合う仕組みづくりを推進するために、地域支え合い推進員を配置し、自助・互助を基本とした生活支援・介護予防サービスの創出に取り組みます。 さらに、増加が見込まれる認知症高齢者とその家族を地域全体で支えるための広報・啓発に努めるほか、サポーター養成講座の開催や、認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築いたします。 障害者福祉につきましては、基幹相談支援センターを中核に相談支援業務のさらなる強化を図り、障害を持つ方が地域において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう福祉サービスの充実を図ります。 生活困窮者支援につきましては、生活支援相談センターと密接に連携を図り、必要な情報提供や助言を行い、生活困窮者の早期把握や、見守りのための地域ネットワークを構築し、経済的、社会的自立を支援いたします。 ７点目は社会資本整備・環境であります。 社会資本整備につきましては、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化に対し、市民の安全・安心の確保を図るため、長寿命化修繕計画に基づき、管内道路橋の点検を実施し、橋梁の健全度を把握してまいります。 また、各地域の市道改良整備や、道路維持補修を鋭意実施するとともに、市道除雪計画に基づき、各地域の実情に配慮した除雪作業を実施し、冬季交通の確保に万全を期します。 さらに、年内をめどに総合的な雪対策を策定し、冬期間における本市の快適で安全・安心な生活環境の改善、維持を図ってまいります。 都市計画における羽後本荘駅周辺の整備につきましては、ＪＲや
関係機関と協議を重ねながら基本計画の策定を進めており、平成28年度は国の
補助事業採択を受け、東西自由通路の設計や、駅前広場の測量を実施してまいります。 住宅リフォーム資金助成事業につきましては、これまでの助成制度に加えて、新たに子育て世帯が居住する住宅及び
定住促進奨励金制度を活用して移住してきた世帯が居住する持ち家のリフォームに対し、さらに手厚い助成を行います。 これら世帯の経済的負担を軽減することで、地域定住や移住・転入の促進につなげてまいります。 水道事業につきましては、
由利本荘市水道事業第１次施設整備計画に基づき、３カ年の継続事業である蟻山浄水場改良工事を実施するほか、本荘・鳥海地域の老朽管更新事業を推進し、安全・安心で災害に強い水道を目指します。 簡易水道事業につきましては、上水道事業との経営統合に向け、大内第三簡易水道、東由利簡易水道、矢島簡易水道の統合整備を継続してまいります。 下水道事業につきましては、石脇地区の整備区域拡大を図ります。また、既存施設の長寿命化のため、水林、道川、前郷の各浄化センターの設備の更新に取り組むとともに、矢島及び岩谷浄化センターの計画策定に着手いたします。 農業集落排水事業では、東由利地域の田代・黒渕地区の整備を継続いたします。また、処理施設の機能強化については、本荘地域の内越第一地区の全体実施設計及び小友第二地区の計画を策定するほか、由利地域の南福田地区と子吉地区との統合に向けた管路接続工事を行います。 さらに、平成32年度から下水道事業、集落排水事業の特別会計を公営企業会計へ移行するため、固定資産評価業務を実施いたします。 ガス事業につきましては、2020年までを計画年度とする経年管更新事業を推進し、ガス導管施設のさらなる安全確保に努めるとともに、環境に優しいクリーンな天然ガスの利用促進を積極的に図ってまいります。 再生可能エネルギーにつきましては、恵まれた自然環境を生かし、これまで55基（87メガワット）の風力発電所が稼働しており、平成29年度には新たに27基（74メガワット）の稼働を予定しております。これにより、県内最大級の発電規模となります。 今後も、風力のほか太陽光、小水力及び木質バイオマスの利活用を四本柱とし、引き続き施策を実施するとともに、これらの事業に取り組む企業に対し、情報提供や助言などを積極的に行ってまいります。 空き家関連につきましては、本年３月まで策定する空家等対策計画に基づき、庁内の各関連部署において横断的な連携を図り、より効果的な対策を展開いたします。 最後に、８点目は
地域コミュニティーの再生であります。 ３年目に入る町内会・自治会げんきアップ事業につきましては、話し合いの場づくりや事例学習会、視察研修会などを通じて、地域の将来ビジョンづくりを支援するとともに、実践活動に対しては必要な情報提供のほか、地域づくり推進事業に一定枠を新たに設けて支援いたします。 制度開始から２期目となった
まちづくり協議会につきましては、それぞれ独自にテーマを設定し、自主的学習の場を設け、
まちづくりの議論を行っており、こうした取り組みを通じて、協働による
まちづくりを推進するとともに、住民自治のあり方についても研究を継続いたします。
地域コミュニティーの醸成と活性化を図り、市民が主役の
まちづくりを推進するためには、市政情報の共有が不可欠であります。広報紙やケーブルテレビ、ホームページなどを活用し、市の
施策事業や身近な地域情報のきめ細かな発信と共有化に努め、親しみやすく、わかりやすい広報づくりに取り組みます。 ケーブルテレビ事業におけるインターネット通信につきましては、本荘と矢島地域の高速・大容量化を図り、高度情報化社会に対応した通信環境を整備いたします。 移動通信用鉄塔施設につきましては、大内地域の滝若林地区に整備いたします。また、携帯電話や
スマートフォンの不感地域の解消に向け、基地局の整備について
関係機関へ継続要望してまいります。 市民生活に直結した公共交通につきましては、地域公共交通網形成計画に基づき、鳥海山ろく線や生活バス路線の維持確保、市コミュニティバスの運行などに継続して取り組むとともに、交通弱者の足の確保と交通空白域の解消に向け、地域の実情に沿った持続可能な公共交通の実現を
関係機関と連携して推進いたします。 市民生活におきましては、本年１月から社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度がスタートし、希望する方への個人番号カードの交付が始まっております。 本市では、さらなる利便性の向上を図るため、電子証明を標準搭載する個人番号カードを利用して、住民票の写しなど各種証明書を全国のコンビニで交付するコンビニ交付サービス事業に着手いたします。 本事業が実現しますと、全国約４万9,000のコンビニ店舗で、年末年始を除き、早朝から深夜までのサービス利用が可能となります。 平成29年１月の運用開始に向け、より多くの市民に御利用いただけるようコンビニ交付事業のＰＲに努めるとともに、個人番号カードの普及に取り組みます。 また、本市では、犯罪被害者等基本条例を定め、犯罪の被害に遭われた方を支援しておりますが、生活の安定とその精神的負担の軽減を図ることを目的に、
由利本荘市犯罪被害者等見舞金支給条例を新たに制定し、犯罪被害者のさらなる支援を行います。 市民の要望や御意見に柔軟かつ迅速に対応するためには、職員みずからが常に皆様とともに汗を流し、市民感覚を大切にすることや、自己研さんが求められており、やねだん故郷創生塾、民間企業実地研修や、技術系の建築営繕専門研修等への派遣などを実施し、市民から信頼される行政を目指します。 以上、平成28年度の市政運営の基本的な考え方及び重点施策の概要について御説明申し上げました。 厳しい経済情勢の中ではありますが、市民とともに歩む市政に全力で取り組んでまいりますので、
議員各位を初め市民の皆様の御理解、御支援、御協力をお願い申し上げ、
施政方針といたします。 以上であります。
○議長（
鈴木和夫君） なお、本日の出席者の皆さんには、ただいま市長の
施政方針にありましたように、
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送を機に、
みちのく真田ゆかりの地の観光推進の一端として、胸に缶バッジをつけて本会議に臨んでいただいております。御協力まことにありがとうございます。 次に、
教育方針の説明を求めます。佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） それでは、
教育方針について、具体的に述べさせていただきたいと存じます。 改正
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長と教育委員で構成する
総合教育会議を昨年４月と10月に開催し、11月には教育政策の目標や方針を示した教育に関する大綱を策定したところであります。 大綱の
ふるさと愛に満ち創造性あふれる人づくりを目指し、地域力を活かした学校づくりと学校力を活かした地域づくり、進取の気性を育む学校教育の推進、生涯学習の推進と地域活動の活性化、芸術文化の振興と文化財保護活動の推進、スポーツ立市の推進、教育施設等の整備と充実の６つの基本施策をもとに、市長との協議・連携を一層深めながら、教育行政の推進に当たってまいりたいと考えております。 平成28年度の学校教育につきましては、幼稚園１園と新生大内小学校の開校による小学校14校、中学校10校が人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい子供の育成を目標に掲げ、昨年までに本市で開催いたしました学力向上フォーラムや和文化教育全国大会の成果を生かしながら、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成を目指し、市内約5,700名の幼稚園児・児童生徒の豊かな心と感性の醸成と確かな学力の形成に努めてまいります。 また、中央教育審議会の答申を踏まえるとともに、次期学習指導要領改訂を見据え、社会状況の変化に対応できる、次代を担う児童生徒の育成に向けた取り組みを充実させてまいります。特に、アクティブ・ラーニングのフィールド校になっている西目小・西目中学校、英語教育拠点校の由利小・由利中学校、言語活動の研究活動を行っている鶴舞小学校の取り組みを全市に拡大することにより、主体的・能動的な力をつけさせるなど、新たな時代のニーズに応じた教育に対応してまいりたいと考えております。 コミュニティ・スクールにつきましては、地域、保護者、学校が今まで以上に双方向で連携・協力できる学校運営協議会のもと、さらに、全市のコミュニティ・スクール連絡協議会を継続しながら、今年度も一層進めてまいります。この７月29日には、全国コミュニティ・スクール研究大会を本市で開催し、広く全国に発信するとともに、今後の取り組みの活性化につなげていきたいと考えております。 なお、今年度に大阪府箕面市と締結した教育協定を契機に、箕面市の先生方の研修を受け入れるとともに、生徒の交流事業も推進し、英語教育や生徒会活動の活性化を図るなどの事業に継続して取り組んでまいります。 また、体験型の科学・理数教育の充実を期して、リアルサイエンス事業や教員ＯＢ、大学教員、地域人材等を積極的に活用したホットヒート科学の心事業、また、科学フェスティバル事業等を本年度も一層推進してまいります。 さらに、子供たちの思考力や判断力等の発揮に欠くことのできない読書活動の充実に向け、子ども読書活動推進計画等に基づき、家庭、地域、図書館、学校がより一体となった取り組みに努めてまいります。 生徒指導につきましては、いじめ防止基本方針を徹底するとともに、教職員には、子供を常に観察する目をより発揮し、子供に寄り添い、教え、導く教師としての姿勢を堅持し、いじめを決して許さないという毅然とした態度で臨み、子供の個性を最大限伸ばす教育活動を進めるよう指導してまいります。就学指導につきましても、小学校入学前の幼児・保護者に対して、
子育て支援課、健康管理課と連携し、継続して相談活動や支援活動の充実を図ってまいります。 なお、今年度は、本市
教育委員会と市内の小中学校に、全国から県知事を初め議会議員、大学関係者や
教育委員会及び教職員ら約60団体、およそ350名が学校視察、行政視察に来訪され、児童生徒の学ぶ姿勢や教師の指導状況を観察し、本市の教育の取り組みに高い評価をしていただいております。 平成28年度においても、視察の受け入れ体制を一層充実させながら、児童生徒や教師に自信と誇りを持たせ、子供たちの健やかな成長と学力の向上に努めてまいります。 次に、教育環境の整備につきましては、西目中学校の大規模改修工事を初め、大内中学校グラウンドや石沢小学校体育館屋根の改修工事などを実施するほか、児童の減少や新たな教育活動に対応した本荘地域の学校再編に向けた検討を進め、よりよい学校環境の整備に努めてまいります。 また、学校給食の一層の安心・安全、安定的な提供と業務の効率化を図るため、新
創造ビジョンの前期計画に登載しております北部学校給食センターについて、建設に向けた準備、検討を進めてまいります。 次に、生涯学習・社会教育の推進でありますが、第３次
由利本荘市生涯学習推進・社会教育中期計画に基づき、市政にかかわることや、市民の自主的な学習活動などの各種講座・教室等の充実を市全体で調整を図りながら進めてまいります。 市民の自主的な学習活動の支援に当たっては、各地域の生涯学習奨励室・各分室と生涯学習奨励員が連携して実施しているサークル活動等の機関紙発行や、各町内をめぐる移動ブルーの窓口の開設、加えて、生涯学習創作展、生涯学習発表会等、学びの成果を披露する機会を設けることにより、市民の学習意欲を喚起し、学習に取り組みやすい環境づくりを進めてまいります。 また、各学区に学校と地域を結び、連携・調整を担う学校ボランティア・コーディネーターを配置し、地域の方々が誰でもそれぞれの力を生かして、放課後の子供たちの活動や学校行事へ参画できる仕組みを定着させてまいります。 図書館や公民館等、社会教育施設の運営に当たっては、各年代に適した講座・教室の充実に努めるとともに、特に、環境・防災など市民生活と密着した課題や鳥海山・飛島ジオパーク構想などの事業を積極的に展開してまいります。 また、中央図書館の専門性やノウハウを生かし、各地域の図書館・公民館図書室及び学校図書室とを強くリンクさせ、読書活動の一層の推進と利用者サービスの向上を図ってまいります。 なお、これら社会教育施設の整備については、石沢地区多目的集会施設の建設や、既存施設の計画的な改修を進め、市民サービスの向上を図ってまいります。 次に、
スポーツ振興についてでありますが、誰でも、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに触れ、親しむことができる生涯スポーツ社会の実現とともに、ジュニア層から社会人までの選手育成強化など競技スポーツの振興を目指し、本年10月10日には、スポーツを通して健康で笑顔あふれる地域づくりをスローガンに記念式典やイベントを開催し、スポーツ立市の宣言をいたします。 生涯スポーツにおいては、市民一人一人が生涯にわたって豊かなスポーツライフを実現できるよう、チャレンジデーへの積極的な参加を推進しながら、スポーツ推進委員などと連携して、スポーツ・レクリエーション活動の普及、定着に努めてまいります。 また、競技スポーツにおいては、各競技団体と連携を図りながら、指導者の育成と子供たちが夢を持ってスポーツに打ち込めるようプロ選手によるスポーツ教室を開催するなど、より一層の競技力の向上に努めてまいります。 本年９月には、日本スポーツマスターズ秋田大会において、男女ソフトボール競技が本市で開催予定であり、平成29年度の秋には、ねんりんピック秋田大会でソフトボールと剣道競技が、そして、全国市町村交流レガッタ大会がそれぞれ本市で開催されるなど、全国の役員、選手、そして、多くの市民の皆さんがスポーツを通して交流を深め合うことが期待されております。 なお、施設整備の主なものといたしましては、東由利野球場の大規模改修の継続や由利地域の緑地公園多目的グラウンドの照明塔の修繕、そして、市総合体育館のフローリングの修繕などを実施し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。 次に、文化財保護につきましては、平成26年度に開催した日本山岳修験学会鳥海山学術大会の成果を生かし、国指定史跡「鳥海山」の追加指定に取り組み、歴史の道「鳥海山滝沢口登拝道」の国指定について進めてまいります。 また、貴重な文化遺産を次世代に確実に引き継ぐため、日本海側で最も古い菖蒲崎貝塚の指定を視野に入れた保存について、
関係機関との協議を進めるとともに、近年、指定・登録された文化財に標柱や説明板を設置し、文化財を通して、ふるさとへの理解を深めていただく取り組みも行ってまいります。 さらに、歴史的な建造物の国登録に向けた調査活動も継続して行います。とりわけ、放映中の
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」で機運の高まっている岩城亀田地区において、伝統的建造物の国登録を目指し、城下町の町並みやたたずまいの保存と、にぎわいの創出に努めてまいります。 民俗芸能を中心とする無形民俗文化財につきましても、芸能公開を通して全国に情報発信できる民俗芸能伝習拠点施設の本体工事に着手し、平成29年の竣工を目指します。 また、市内全域の獅子舞番楽について、全国的な視点から調査する鳥海山北麓の獅子舞番楽記録作成事業を実施するほか、
由利本荘市民俗芸能団体連絡協議会などと連携して団体育成プロジェクト事業を実施し、後継者育成など、ソフト面からも民俗芸能の保存伝承に努めてまいります。 今後も環鳥海山の広域的な視点に立ち、関係自治体などと連携して文化財の調査や紹介パンフレットの作成を進めるなど、保存と活用に努めてまいります。 芸術文化の振興につきましては、平成26年に開催した国民文化祭の成果を継承し、人形劇フェスティバルを28年度も市民参加型で開催するなど、各種事業に取り組み、芸術文化の振興に努めてまいります。 また、子供たちの生きる力や感動する心を養うため、劇団四季による「こころの劇場」や芸術鑑賞教室を開催し、カダーレを会場にすぐれた舞台芸術に触れる機会を創出いたします。 さらに、全国規模のさまざまな展覧会で活躍されている本荘由利圏域のすぐれた芸術作家による
由利本荘美術展を開催し、文化力のさらなる飛躍と芸術文化の向上に努めてまいります。 芸術文化協会や文化財保護団体など、各種団体が行うさまざまな市民文化活動を支援するなど、芸術文化活動の盛んな、文化の薫り高い、
ふるさと愛に満ちた
まちづくりに努めてまいります。 以上、平成28年度の主な
教育方針について述べさせていただきましたが、今後も本市の教育行政につきまして、ますますの御理解、御協力をお願い申し上げ、方針といたします。
○議長（
鈴木和夫君） これにて
施政方針並びに
教育方針の説明を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木和夫君） 日程第４、
提出議案の説明を行います。 議案第１号から議案第80号までの計80件を一括上程し、市長の説明を求めます。
長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。 初めに、雪害警戒室についてであります。 矢島、東由利、鳥海の積雪観測所において、積雪が警戒室設置基準の70センチメートルを超え、今後、雪崩等の雪害のおそれが強まったと判断し、２月１日午前９時に危機管理監を室長とする雪害警戒室を設置いたしました。 今後も降雪が予想されるため、市民の皆様に、除排雪作業などにおける事故防止を呼びかけながら、雪害予防に取り組んでまいります。 次に、昨年11月28日に実施した
由利本荘移住まるごとミーティングｉｎ仙台についてであります。 仙台市近郊より、７組９名の参加をいただき、「田舎暮らしとは」をテーマに、参加者によるワークショップが行われ、理想とするライフスタイルや課題、その解決策などについて話し合いが行われました。 次に、京北スーパーのバイヤー招聘についてであります。 去る２月８日から10日までの３日間、まるごと
売り込み連携協定を締結した
株式会社京北スーパーの社長を初め、バイヤーを招聘し、売れる産品の発掘と定番化商品のためのアドバイスをいただいております。 ３日間の中で、蜂蜜など３品について高い評価を得て、商談が成立しております。 次に、東京医科大学と協定を締結している研究寄附講座についてであります。 この寄附講座は、平成26年度から３カ年にわたる協定でありましたが、東京医科大学の主任教授の退官等に伴い、平成28年４月以降の継続ができないとの申し出があり、今春からの対応について関係各方面と協議してまいりました。 このたび、日本大学医学部、内科系消化器肝臓内科学分野、後藤田卓志教授の御尽力により、新たに、平成28年４月から３カ年、日本大学医学部へ寄附講座を設置することで調整をいただいているところであり、４月１日から切れ目なく医師派遣を受けるため、関連する予算を本定例会に提出しているところであります。 次に、本荘清掃センター運転管理業務委託に係る入札についてであります。 去る２月５日の市議会全員協議会で報告いたしましたが、同日午後には早速、
由利本荘警察署を訪問し、市監査委員の中間報告など、調査の状況と被害届を提出するという市の方針をお話しし、進め方、手続等について相談を行ったところであります。 今後は、警察の調査に全面的に協力し、真相の解明を図ってまいりたいと考えておりますので、議会の皆様にも御理解、御協力をお願い申し上げます。 最後になりますが、石川副市長は、２月22日をもって任期満了を迎えることとなりました。 石川副市長は、平成24年２月23日副市長に就任以来、消防庁舎の建設にかかわるなど、卓越した手腕で多くの御功績を残され、さらに、
総合防災公園整備事業においては、計画から昨年12月の
由利本荘総合防災公園アリーナ建設工事の契約議決に至るまで御尽力をいただきました。心から感謝申し上げます。 これからも御健康には十分御留意され、市政発展のため、御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 以上で、報告を終わります。 それでは、
提出議案について御説明申し上げます。 このたびの第１回
市議会定例会に提出いたします案件は、人事案件３件、条例関係35件、予算関係38件、その他４件の計80件であります。 初めに、人事案件についてであります。 議案第１号から議案第３号までの
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、法務大臣が委嘱する
人権擁護委員の任期満了などに伴い、再任候補者として熊谷宣子氏を、新任候補者として小野崎亮子氏、新田宗由氏を推薦することについて、議会の意見を求めるものであります。 次に、条例に関する案件についてであります。 新たに制定しようとする条例案といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理に関して必要な事項を定めるための職員の退職管理に関する条例案、行政不服審査法の施行に伴い、審理手続における関係書類等の写しの交付に係る手数料に関して必要な事項を定めるための行政不服審査法に基づく手数料条例案、公の施設の指定管理や民営化など行政改革を推進するに当たり、基金を設置し、市負担の人件費平準化を図るための行政改革に伴う人件費平準化基金条例案、犯罪行為により傷害を受けた市民などに対して見舞金を支給し、その生活の安定と精神的被害の軽減を図るための犯罪被害者等見舞金支給条例案を提案するものであります。 あわせて、一部改正条例案などとして、保育園民営化・
地域資源を活用した遊び推進事務局の新設など、組織機構の改正を行うための組織条例改正案、秋田県人事委員会勧告に準じて、給料表とともに条文を整理するための一般職の職員の給与に関する条例改正案、秋田県人事委員会勧告に準じて期末手当の支給率を改定するとともに、常勤の特別職及び教育長の給料月額について、10％の減額をさらに１年間延長するための特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例改正案並びに教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例改正案、大内学童クラブの設置に伴う学童保育施設条例改正案、本荘消防署岩城分署と東由利分署の移転に伴う消防本部及び消防署設置条例改正案、法律等の改正に伴う条例改正案、施設の用途廃止に係る条例案など、31件を提案するものであります。 次に、その他の案件につきましては、中帳集会施設を地域の地縁団体へ無償譲渡するための財産の無償譲渡について、平成28年度から５カ年間の計画とする過疎地域自立促進計画の策定についてなどを提案するものであります。 次に、予算関係についてであります。 初めに、議案第43号から議案第46号までの４件は、平成28年度予算に係る各特別会計への繰り入れについてであります。 いずれも一般会計から特別会計に繰り入れを行うに当たり、地方財政法第６条の規定により議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第47号
一般会計補正予算（第13号）についてでありますが、土木費で冬季交通対策費を追加し、これらの財源を繰越金で調整して、１億7,000万円を追加し、補正後の予算総額を484億2,887万6,000円にしようとするものであります。 なお、本案件につきましては、市民生活に直結する除排雪費であることから、本日の議決をお願いするものであります。 次に、議案第48号
一般会計補正予算（第14号）についてであります。 このたびの補正予算につきましては、全般にわたり、各事業の確定及び決算を見据すえた精査によるものですが、主な内容といたしましては、総務費では、地域雇用創出推進基金や公共施設等維持補修基金への積立金等を追加、民生費では保育所入所措置事業費等を追加、
農林水産業費では強い農業づくり交付金等を減額、土木費では社会資本整備総合交付金事業費や公営住宅改修事業費を減額するほか年度末の事業費精査によるものであります。 以上が
一般会計補正予算の主な内容でありますが、これらの財源としては、諸収入や財産収入などを増額し、国庫支出金や県支出金、繰入金などを精査により減額したほか、一般財源分を市税や地方交付税、繰越金などで調整して、13億4,604万7,000円を追加し、補正後の予算総額を497億7,492万3,000円にしようとするものであります。 そのほか、議案第49号から議案第64号までの16件は、各特別会計、水道事業会計及びガス事業会計の補正予算を提案するものであります。 次に、議案第65号から議案第80号までの16件につきましては、各会計の平成28年度予算であります。 今回の予算編成では、
人口減少に歯どめをかけることを最重要課題とした新
創造ビジョンの実施計画２年目に加えて、
総合戦略に基づく地方創生初年度であり、子育て環境の整備や
雇用対策、移住・定住の促進に向けた積極的な予算としたところであります。 一般会計予算総額は前年度当初に比較し、0.9％、４億3,000万円の減となり、461億円としたところであります。 歳入の主なものでは、自主財源の根幹をなす市税は、土地や家屋の評価がえ、償却資産の償却率の減少により、
固定資産税が１億2,800万円の減額を初め、市民税では2,500万円の減額になるなど、市税全体では１億8,300万円の減となる76億1,100万1,000円としたところであります。 次に、地方交付税については、
地方財政計画の減額に加え、基礎数値となる国勢調査の人口減などを考慮し、前年度当初と比較しますと、6.9％、13億4,091万1,000円の減となる180億3,124万5,000円としたところであります。 国・県支出金は、公共土木施設災害復旧費負担金や強い農業づくり交付金、あきた未来づくり交付金などの減額により、８億3,140万6,000円減の88億815万1,000円とし、市債については、
臨時財政対策債のほか、合併特例債27億7,520万円、過疎債16億8,200万円などを見込み、総額では４億660万円増の61億170万円としております。 次に、特別会計についてですが、昨年度より２つの会計が減となり、会計数13で、予算総額は９億881万2,000円減の198億657万円としております。 水道・ガス事業の企業会計は、予算総額47億676万3,000円としたところであります。 これら一般会計、特別会計、企業会計の総額は706億1,333万3,000円で、前年度に比較し、12億9,096万4,000円の減となるものであります。 なお、これらの予算の主な内容につきましては、お手元に配付しております予算案の概要を御参考くださるようお願いいたします。 また、本定例会最終日に副市長の人事案件の提出を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上が第１回
市議会定例会に提出いたします議案の概要でありますので、よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（
鈴木和夫君） これにて
提出議案の説明を終わります。 この際、お諮りいたします。議案第１号から議案第３号までの３件については、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第３号までの３件については、
委員会付託を省略することに決定いたしました。 重ねてお諮りいたします。議案第１号から議案第３号までの３件については、質疑、討論を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第３号までの３件については、質疑、討論を省略することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木和夫君） 日程第５、議案第１号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 本案は、熊谷宣子氏に係る推薦であります。 本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
鈴木和夫君） 御異議なしと認めます。よって、熊谷宣子氏を
人権擁護委員の候補者として推薦することについては異議ないものと決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
鈴木和夫君） 日程第６、議案第２号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 本案は、小野崎亮子氏に係る推薦であります。 本案は直ちに採決いたします。本案については異議ないものと決定したいと思います。これに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］