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  1. 由利本荘市議会 2021-12-08
    12月08日-03号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 3年 12月 定例会       令和3年第4回由利本荘市議会定例会(12月)会議録---------------------------------------令和3年12月8日(水曜日)---------------------------------------議事日程第3号                令和3年12月8日(水曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者     11番 甫仮貴子議員               6番 正木修一議員第2.提出議案に対する質疑第3.追加提出議案の説明並びに質疑        議案第182号及び議案第183号      2件第4.提出議案・陳情の委員会付託(付託表は別紙のとおり)第5.本荘由利広域市町村圏組合議会議員補欠選挙---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第3号のとおり---------------------------------------出席議員(22人)   1番 佐藤正人     2番 佐々木隆一    3番 大友孝徳   4番 松本 学     5番 三浦 晃     6番 正木修一   7番 佐藤義之     8番 佐藤健司     9番 小松浩一  10番 泉谷赳馬    11番 甫仮貴子    12番 堀井新太郎  13番 阿部十全    14番 岡見善人    15番 小川幾代  16番 吉田朋子    17番 高橋信雄    18番 長沼久利  19番 高橋和子    20番 渡部聖一    21番 三浦秀雄  22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         湊 貴信    副市長        佐々木 司   副市長        三森 隆    教育長        秋山正毅   企業管理者      三浦 守    総務部長       小川裕之   企画財政部長     高橋重保    市民生活部長     齋藤喜紀                      健康福祉部   健康福祉部長     大平久美子              三浦由美子                      総合相談担当部長   農林水産部長     今野政幸    建設部長       佐藤奥之   まるごと営業部長   熊谷信幸    教育次長       三浦良隆   消防長        佐藤 剛    エネルギー政策課長  佐々木幸治   健康管理課長     佐藤久美子   地域包括支援センター長                                 金子一恵   農業振興課長     今野和司---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         佐々木弘喜   次長         阿部 徹   書記         村上大輔    書記         松山直也   書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(伊藤順男) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は22名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) それでは、本日の議事に入ります。 この際、お諮りいたします。 本日、議案の追加提出がありましたので、議会運営委員会を開催し、本日の日程を配付のとおり定めましたが、これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊藤順男) 御異議なしと認めます。 よって本日の議事は、日程第3号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。 なお、毎回のお願いですが、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 11番甫仮貴子さんの発言を許します。11番甫仮貴子さん。          [11番(甫仮貴子議員)登壇] ◆11番(甫仮貴子) おはようございます。このたび、高志会に所属させていただきました甫仮貴子でございます。 ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、初めての一般質問をさせていただきます。 質問に先立ち、さきに行われました由利本荘市議会議員選挙におきまして、多くの市民の皆様から御信任をいただき、この神聖なる場に立たせていただきましたことに心より感謝申し上げます。選挙戦の中で掲げてまいりました、市民の皆様の声をよく聞き、みんなの想いを一歩前へ進めるべく、諸課題に全力で取り組み、市民の皆様の負託にお応えしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 また、長期にわたるコロナ禍の中で御苦労されておられる全ての皆様にお見舞い申し上げますとともに、医療体制の充実、ワクチン接種等で御尽力くださっておられます医療従事者並びに関係者の皆様に、衷心より御礼申し上げます。 それでは、質問に入ります。 本日は、大項目2点についてお伺いいたします。 初めに、大項目1、高齢者保健福祉について、中項目(1)高齢者保健福祉計画についてお伺いいたします。 このたび、総務省で発表しました2020年国勢調査の確定値によりますと、2020年10月1日現在の秋田県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合、すなわち高齢化率でありますが、前回比3.7ポイント増の37.5%で、2010年、2015年の国勢調査に続き、過去3回連続で全国最高であります。 また、その一方、15歳未満の年少人口の割合は9.7%で全国最低となり、少子高齢化がさらに進んでいるということが浮き彫りになった形でございます。 人生100年時代と言われ、平均寿命も男女ともに年々延びていることは大変喜ばしいことではありますが、長生きで、かつ健康であることが多くの皆様が最も理想とされることではないでしょうか。 秋田県では、地域の活力を維持していくために、健康寿命平均寿命の差を縮めることが重要とし、秋田県健康づくり県民運動推進協議会を立ち上げ、官民挙げて健康寿命日本一を目指し、取り組んでおります。 本市におきましても、老人福祉法で策定が義務づけられております高齢者保健福祉計画に基づき、地域住民が健康で安心して、心豊かに暮らせる社会の形成を目指し、健康寿命の延伸に資する介護予防及び高齢者が介護や療養が必要になっても、自らの能力を最大限に生かし、生きがいと尊厳を持って主体的に暮らせる地域づくりを本計画に沿い進めていることと思います。 その計画の推進には、明確な目標とロードマップを定め、管理し、次期計画につなげていくことが望ましいと思われます。 また、3年間の本計画の期間中に目標値の途中経過の検証や達成度についての定期的な進捗状況の確認をすることも、推進には不可欠と思われます。 第7期高齢者保健福祉計画の策定・推進の経過から、このたびの第8期計画の策定に至るまでに、どのような分析、検証がなされたかをお伺いいたします。 また、高齢者保健福祉計画の策定には、多職種の医療専門職、例えば、医師・歯科医師・薬剤師等と福祉専門職が参画し、それぞれの専門的かつ多角的な視点により検討されることが望ましいと思われます。 本市では、福祉専門職は多数関わっているものの、委嘱の委員の中では、医療専門職は医師1名のみとなっております。 この構成では、様々な医療専門職からの多角的視点に欠けるのではないかと思われますが、選任の経緯と構成員の組成について、市はどのように考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。 続いて、大項目1、中項目(2)地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。 厚生労働省によると、我が国は急速な少子高齢化が進展し、2025年には全ての団塊の世代が75歳以上となり、4人に1人が後期高齢者という時代を迎えると言われております。また、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となるため、高齢化率が35.3%と見込まれております。 特に秋田県においては全国でも突出した高齢化が進んでおり、由利本荘市の高齢化率は令和2年の時点で37.17%となり、全国平均を上回る急速なスピードで少子高齢化が進んでおります。 同時に、年間出生数の減少や生産年齢人口の増加が見込めない状況が続く中で、高齢者がいつまでも住み慣れたまちで自立して暮らすための地域包括ケアシステム積極的推進機能的運用が急務とされております。 地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じ、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制と定義されております。 今、日本は、過去に類を見ない少子高齢化社会を迎え、介護問題や社会保障費用の増加と相まって、生産年齢人口の労働力、税の負担増の懸念など、深刻な課題を呈しております。 高齢化率の高い本市でも、喫緊の課題として明確な目標値を持ち、PDCAサイクルを活用し、取り組み、推進すべきであると思われます。 また、地域力の活性化や強化も大事なポイントとなってくると思われます。地域のボランティア団体老人クラブ民生委員などの協力を得て、最初こそ行政が積極的に後押しをして、住民主体の共助の仕組みにつながるような支援が必要かと思われます。 そのために、市民の各種団体の連携や橋渡しということも行政のできる重要な役割ではないでしょうか。 また、例えばですが、県で創設している健康づくり地域マスターなど、地域の社会資源を存分に活用し、健康づくり、閉じ籠もり防止等、共助の仕組みが持続して取り組まれるよう、全市を挙げ、積極的に推進していかなくてはならないと思われます。 そこで、地域包括ケアシステムについて、現在、どのような取組がなされているか、また、今後の展望についてお伺いいたします。 大項目1、中項目(3)自立支援型地域ケア会議について。 自立支援型地域ケア会議とは、ケアマネジャーの資質の向上と高齢期の課題解決自立支援の促進を目指し、医療、介護、福祉専門職が協働し、個別ケース支援内容を検討するものでございます。個別の課題検討を積み重ねることにより、地域課題の把握にもつながるという利点がございます。 平成29年の介護保険法の改正を踏まえた検討の中でも、高齢者の自立支援介護予防の堅持が必要とされ、運動・口腔・栄養等の専門的知識を持つ職種からの専門的かつ自立支援に資する具体的な助言を得ながら、自立支援型地域ケア会議を推進していくことが望ましいとされております。 こうした自立支援型地域ケア会議の推進が必要と思われますが、本市では必要性も含めて検討しておられるものでしょうか。お伺いいたします。 続きまして、大項目2、子宮頸がんワクチンについて、中項目(1)未接種者への定期予防接種に準じた接種機会の確保について。 国立がん研究センターによると、国内では年間およそ1万1,000人の女性が子宮頸がんに罹患し、2,800人余りの方がお亡くなりになられ、近年、漸増傾向にあると言われております。 特に20代から30代に増加しており、40代頃にピークを迎え、若い女性や子育て世代の女性が罹患し、妊娠能力や命を失うことは大変深刻な問題として捉えられます。 原因となるヒトパピローマウイルスは、性交渉の経験がある人の50%から80%が一度は感染すると言われております。その場合でも、ほとんどは自然に消滅しますが、時に感染が持続することがあり、数年から十数年かけてがんが進行していくと言われております。 この子宮頸がんですが、ワクチン接種により感染を防ぐことが可能な疾患ということが分かってきており、子宮頸がんワクチンHPVワクチンの接種により、発症を50%から70%防ぐとも言われております。 WHOによると、現にHPVワクチン接種を積極的推奨しているオーストラリア、イギリス、アメリカ、北欧諸国では、HPV感染や前がん病変の発生が有意に低下しており、ワクチン接種定期検診を適切に行うことで、今世紀中に罹患者がほぼいなくなるとの試算がされております。 定期予防接種は、予防接種法で、有効性が高いため、無料で打てるようにしますと定められた予防接種のことですが、HPVワクチンのほかにも、BCGや四種混合ワクチンなどがございます。 現在、定期接種としてのHPVワクチンについては、小学6年生から高校1年生までの女子が対象とされております。 しかし、以前、HPVワクチン接種による副反応が報道され、厚生労働省が積極的呼びかけを中止した時期があり、その時期の対象年齢である2000年生まれ、2001年生まれ以降の接種率は非常に低く、勧奨中止前に70%以上あった接種率は1%に満たないほどに激減したという経緯がございます。 冒頭でも述べましたように、子宮頸がんは、ワクチン接種によりかなりの割合の罹患を防げる疾患でございます。しかしながら、この積極的勧奨を中止した時期の子供を持つ親にしますと、当時、あれだけ副反応がセンセーショナルに報道され、子宮頸がんワクチンは怖いものというイメージが根強く刷り込まれております。 ですが、最近の新聞など、報道にもあったように、今までの研究の積み重ねとワクチン接種によるベネフィットを鑑み、厚生労働省専門部会では、接種機会を逃した世代も含め、積極的勧奨にかじを切る方向を示しております。 その際には、HPVワクチンを無償で接種する機会をつくるだけでなく、ワクチン接種による利益と副作用の可能性などによる不利益などを丁寧に御説明する必要があると思われます。 もちろん、接種する、しないは、最終的には個々の判断となりますが、市としては、正しく判断するための情報提供をしていくことが望ましいと思われます。 今後、入進学や移動のシーズンを迎えますが、迅速な情報提供とスピード感ある公費負担による接種対応が望まれるところでございます。 ちなみに、青森県平川市では、子宮頸がんワクチン接種キャッチアップ事業として、市内在住の17歳から19歳の女性を対象に、希望者に対し、今年度内に接種した分に限りワクチン接種費用を助成するという事業を行い、大変好評を得ているとのことです。 そこで、本市の定期接種を逃してしまった世代の救済と対応についてお伺いいたしたいと思います。対象年齢と今後のスケジュールについて、また、その対象となる年代が既に自己負担にて接種済みあるいは接種途中の場合、費用補償等の可否についてお伺いいたします。 大項目2、中項目(2)定期予防接種対象年齢以降の希望者への接種費用の助成についてお伺いいたします。 さきにもお話ししましたように、HPVワクチンの接種は、性的接触未経験の時期が望ましいとされておりますが、未接種の45歳までの女性であれば、ある一定の予防効果は期待されると、日本産科婦人科学会では見解を述べております。 以前、本市においても、当該年代の女性の希望者にワクチン接種費用の一部助成を行っていたようでございますが、定期予防接種対象年齢以降の希望者にも一定の助成などの支援があってもよいと考えますが、市の御見解をお伺いしたいと思います。 以上、大項目2点について御質問いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。          [11番(甫仮貴子議員)質問席へ] ○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) おはようございます。 それでは、甫仮貴子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、高齢者保健福祉についての(1)高齢者保健福祉計画についてにお答えいたします。 本市では、令和2年度に由利本荘高齢者保健福祉計画策定委員会を設置し、令和3年度から5年度までの3か年を計画期間とした第8期高齢者保健福祉計画を策定いたしました。 策定に当たっては、第7期計画の目標値に対する進捗状況や達成状況の評価、検証を行い、その結果、新たな課題や現状を踏まえた内容の見直しを行ったところであります。 策定委員会における委員の構成は、設置要綱により、保健・福祉・医療等の関係機関並びに団体からの推薦を受けた者及び公募者となっており、15名の方に委嘱をいたしました。そのうち、医療分野からの委員の委嘱は1名となっております。 この計画では、主に保健・福祉・医療の連携、協力体制の構築について示しており、計画策定の趣旨に沿った委員を委嘱しているところでありますが、今後は、さらなる医療と介護の連携や健康寿命の延伸を図るため、より多角的な視点から計画の策定が行えるよう、委員の構成について検討してまいります。 次に、(2)地域包括ケアシステムについてにお答えいたします。 少子高齢化が進む中で、本市におきましても、高齢者が住み慣れた地域で安心して過ごすことができるように、第8期由利本荘高齢者保健福祉計画にそれぞれの事業ごとの目標値を定め、包括的かつ継続的な支援を行う地域包括ケアシステムの推進に取り組んでおります。 地域包括ケアシステムの構築に当たっては、住民ニーズの把握と地域課題の抽出を目的として、高齢者を対象に介護予防日常生活圏域ニーズ調査を定期的に実施しており、介護予防のための活動の場やボランティア活動参加状況等、前回の調査結果と比較し、事業の実施効果の検証や改善を行うなど、PDCAサイクルに従って必要な基盤整備に取り組んでおります。 また、高齢者の在宅生活を支えるため、各地域に生活支援等の体制整備に向けた調整役として生活支援コーディネーターを配置しており、支援を必要とする方のニーズの把握や地域資源とのマッチング、ボランティア団体など、他関係機関との連携や協働による取組を行っております。 その中では高齢者自身にも、家事の援助等、地域の生活支援の担い手として活動していただき、介護予防健康寿命の延伸につなげております。 地域包括ケアシステムの深化・推進につきましては、由利本荘総合計画「新創造ビジョン」の重点化プロジェクトにも位置づけており、今後さらに、医療・介護・予防・住まい・生活支援を、一体的に切れ目なく提供できる支援体制の強化に努めてまいります。 次に、(3)自立支援型地域ケア会議についてにお答えいたします。 自立支援型地域ケア会議は、専門的知識を持った職種によるケアプランの検証を基に、高齢者の生活課題の改善などを検討する会議であり、高齢者の生活や介護サービスの質の向上を目的とした会議となっております。 一方、市では介護保険法に基づき地域ケア会議を毎月開催しており、多職種を構成員として高齢者が抱える様々な課題解決を図るほか、介護支援専門員ケアマネジメントの実践力の向上や検討された支援策を地域づくりにつなげていくことを目的としております。 課題を抱える高齢者の支援についての、この2つの会議の大きな違いは、ケアプランの検証に基づいた支援策を検討するか否かという点にありますが、地域ケア会議自立支援型地域ケア会議の機能を持たせることが、より効果的な支援の強化につながるものと考えられます。 このことから、現在の地域ケア会議専門的知識を持つ職種の構成員を加え、ケアプランの検証に基づく支援策を協議案件に加えるなど、自立支援型地域ケア会議の機能を併せ持つ地域ケア会議の在り方について検討してまいります。 次に、2、子宮頸がんワクチンについての(1)未接種者への定期予防接種に準じた接種機会の確保についてにお答えいたします。 厚生労働省では、平成25年6月より積極的勧奨を差し控えておりましたが、市では、由利本荘医師会の御指導と御協力の下、令和元年度に、定期接種対象年齢である高校1年生に対し、また、令和2年度からは中学校1年から3年生も加え、定期接種であることやワクチンの有効性などについて、個別に通知をしております。 令和2年度の接種者数は延べで565人となり、令和元年度と比較し、336人の増となりました。 市では、接種機会を逃した平成12年度から17年度生まれの6学年の方への対応について検討しておりましたが、今般、費用助成について由利本荘医師会から要望があり、協議を進めてきたところであります。 しかしながら、現在、厚生労働省予防接種ワクチン分科会で、無料で接種が受けられるよう、来年度からの実施を視野に議論が開始されております。 今後の分科会での議論などを注視し、方針が決まりましたら、接種済みの方も含め、当市の対応を改めて検討してまいりたいと考えております。 次に、(2)定期予防接種対象年齢以降の希望者への接種費用の助成についてにお答えいたします。 子宮頸がん予防には、HPV感染予防として、ワクチンを接種する1次予防と、検診によりスクリーニングする2次予防があります。 市では、子宮頸がんワクチン定期予防接種対象年齢以降の希望者には、独自で20歳から39歳までと40歳代偶数年齢の希望者にがん検診と並行してHPV検査を実施していることから、現状では定期予防接種年齢対象外の方への接種費用の助成は考えておりません。 今後も、有効な接種時期とされる子宮頸がんワクチン定期予防接種HPV検査を継続してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん、再質問ありませんか。 ◆11番(甫仮貴子) 丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。 幾つかについて再質問させていただきます。 大項目1、高齢者保健福祉について、中項目(1)高齢者保健福祉計画について、先ほど市長からお話しいただきましたように、進捗や評価や検証がしっかりなされているということですけれども、そうした部分も市民に見えるようにホームページなどで御案内いただけると、なお、よろしいのかなと思います。 次に……。 ○議長(伊藤順男) 甫仮さん、一問一答ですから、1つずつ。 ◆11番(甫仮貴子) はい。お伺いいたします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの甫仮議員の御質問にお答えいたします。 今御指摘のように、できるだけ市民の皆さんにいろいろな委嘱の状況であったり、活動内容であったり、広く知っていただけるような方法、例えばホームページであったり、ほかの媒体であったり、少し研究して皆さんに知らせるようにしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) 次に、計画策定委員の選定について市長からお話しありましたように、医療職について、さらに多くの関係医療職を入れてくださるというお話でございましたが、保健・介護職の人も大事だと思うんですけれども、ぜひ、医療に関する職種の人たち、歯科関係の歯科医師などを入れてくださいますといいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えします。 先ほど答弁いたしましたとおり、今後、その構成員についても検討してまいりたいと思っておりますので、検討をさせていただくということでよろしくお願いします。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。
    ◆11番(甫仮貴子) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、大項目1、中項目(3)自立支援型地域ケア会議についてお伺いいたします。 自立支援型に向けた取組をしてくださるということでございますが、県内の他市町の中でもそういった取組を推進している先進地域がございます。会議に専門職を入れ進めていただき、具体的な行動変容というか、自立支援介護予防につながる自立支援型地域ケア会議といった内容になるように進めていただくことをお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 甫仮さん、質問ですか、お願いですか。どちらですか。 ◆11番(甫仮貴子) お願いです。すみません。 ○議長(伊藤順男) お願いということは、質問ではないということですか。 ◆11番(甫仮貴子) 質問でお願いします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 今行われている地域ケア会議の詳細といいますか、回数ですとか具体的なところは担当部長より答弁させますけれども、おっしゃるとおり、地域ケア会議の役割を少し大きくした自立支援型ということも大事だなと思っています。 ただ、一方で、今、厚い福祉ということを考えたときに、それとこの自立支援を促すというあたりのバランスが非常に難しい部分もあるのかなという認識もしておりますので、その辺のことも研究しながらやっていきたいと思っていますが、現在、どのような回数で行われているかについて、担当部長より答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 三浦健康福祉部総合相談担当部長。 ◎健康福祉部総合相談担当部長三浦由美子) ただいまの御質問にお答えいたします。 自立支援型地域ケア会議を県内で実施しているところは3か所あります。三種町と羽後町と北秋田市の3か所でありまして、三種町では年4回、北秋田市では毎月の実施です。羽後町では毎年やっているわけではないという状況のようでした。 ただ、由利本荘市では今まで自立支援型地域ケア会議を実施しておらず、高齢者にとってどういった形というよりも、今実施しているケースについて、それぞれの職種の方々で検討しているという、今やっていることがいいのか、どうなのかということについて、まず検討している会議となっているんですけれども、専門職によって今計画されているケアプランを見直し、検討するということは、困っている高齢者の方々にとって結構大事なことなんじゃないかなと考えまして、私たちのほうでは、今、そういう地域ケア会議だけでやっていますけれども、例えば、毎月やっている会議の中で専門職の方々を入れて、その中で自立支援型地域ケア会議というものの形を取った会議を開催できればいいのではないかなと考えているところであります。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) 今の御答弁についてですけれども、秋田県で自立支援型地域ケア会議をしている地域が3つというお話がございましたが、横手市や仙北市でもやっております。というのは、私、歯科衛生士会の職能団体に所属しておりますけれども、派遣させていただいております。そうしたように、県が積極的に進めているということもございますが、ほかにも様々な地域で取り組んでおります。なので、ぜひ本市でも自立支援、すなわち介護度が上がらないように、結局は御高齢者本人の福祉の向上にもつながると思われますので、ぜひ推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 三浦健康福祉部総合相談担当部長。 ◎健康福祉部総合相談担当部長三浦由美子) 現在、今の地域に住みたいけれども、支援が分からず困っているような高齢者のために検討できるような会議として、今おっしゃられたような形での会議を開催してまいりたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) 先ほど質問の中でも簡単にお話しいたしましたが、2025年以降、高齢化が進むということで、非常に様々な社会的問題が起こるのではないかと言われておりますが、もっと細かくお話ししますと、2025年以降、医療介護人材の高齢化や不足が出てくる。2030年以降、団塊世代のフレイル、虚弱化の進展が進む。2035年以降、団塊世代が85歳以上で大量みとりが起こる。2040年頃、団塊ジュニア、非正規労働者が多い世代でもある人たちが後期高齢者となるということで、非常に人ごとではない問題が起きてくると思われます。 ですので、こうした取組、介護予防やそうした地域づくりの取組は一朝一夕ではできるものではございません。今、そんな早い時期ではございませんが、今からどんどん積極的に、10年、20年先を見据えた行動をしていかなければならないと思います。 もちろん、これは行政だけの責任ではなく、介護保険法の中に地方公共団体の責務と記されておりますが、同時に国民、いわゆる私たち市民の努力及び義務もあると言われております。ですので、ぜひ積極的に取り入れ、進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 甫仮議員は、いろいろと先ほども御自身でお話ありましたとおり、医療福祉についてはかなり精通されておられる方ですので、貴重な御意見ということで取り入れさせていただきたいと思います。 現在、市では、地域ケア会議を毎月開催しておりまして、そこに、先ほど答弁でも述べましたが、自立支援型のケア会議という要素を含めたケア会議もこれから取り組んでいきたいと思いますし、先ほど御指摘がありました将来を見据えたということも、これは大変大事な視点だと認識しておりますので、そこもしっかりと受け止めて進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) ありがとうございました。 では、大項目2、子宮頸がんワクチンについて、中項目(1)未接種者への定期予防接種に準じた接種機会の確保についてお伺いいたします。 先ほどの市長の御答弁では、国の方針に従い進めていくということでございましたが、先ほどもお話ししたように、今、人が動く時期でもございます。進学や就職などで他県・他市に移動する方もいらっしゃると思いますが、そうした方たちは4月以降になると対象にならないということも考えられますが、そこら辺について御対応はできないということでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 今の詳細については健康福祉部長より答弁させますが、先ほど答弁したように、市では平成12年度から17年度生まれの6学年の方に対して、ぜひやるという方向で検討をしていたところ、国のほうでも今考えるということがあったものですから、そちらの状況も見ないとなということで、今、国の状況を見ているという段になったということであります。 先ほどの質問の詳細については、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長大平久美子) ただいまの甫仮議員の再質問にお答えいたします。 今、市長が答弁いたしましたとおりでございますけれども、我々のほうでもこのことに関しまして問題意識を持ちまして協議を進めてきたところであり、早速取り組もうとしていたところではあったんですが、今、国のほうでこのような動きがあります。これから国のほうでも対象をどうするか今後詰めていく予定となっております。その対象からどのような年代の方が外れるかということは、今後の進捗状況を注視していくところではございますが、なるだけ皆さんに予防接種を受けていただけるように、こちらのほうとしましても前向きに考えていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) ありがとうございます。では、国の動きを注視し、由利本荘市でも迅速に対応していただけるようにお願いいたします。 次に、大項目2、中項目(2)定期予防接種対象年齢以降の希望者への接種費用の助成についてお伺いいたします。 先ほど市長の御答弁では、当該年代について、HPV検査をしているということで、ワクチン助成はなさらないというお話だったと思いますが、ワクチン助成はしないということでよろしかったでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問に健康福祉部長より答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 大平健康福祉部長。 ◎健康福祉部長大平久美子) ただいまの甫仮議員の再質問にお答えいたします。 このワクチン接種につきましては、年齢が高くなると予防効果が下がることが研究で分かっております。このことからも、本市といたしましては、2次予防として検診によるスクリーニングのほうに重きを置いて実施していきたいと考えているところであります。 好発年齢であります20歳から39歳までと40歳代偶数年齢の方々に、先ほど市長も答弁いたしておりますとおり、HPV検査を実施しまして、ハイリスクとなるヒトパピローマウイルスに感染していないかどうかを見て、経過観察し、がん化しないようにしていくというところに、予防接種とは別の段階で観察して、がん患者が発生しないように努力していきたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○議長(伊藤順男) 11番甫仮貴子さん。 ◆11番(甫仮貴子) ありがとうございました。では、ぜひそうした2次予防の推進をつなげていっていただきたいと思います。 大変御丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。数々の不手際がございまして、大変申し訳ございませんでした。 以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤順男) 以上で、11番甫仮貴子さんの一般質問を終了いたします。 この際、10時35分まで休憩をいたします。 △午前10時22分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前10時34分 再開 ○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 6番正木修一さんの発言を許します。6番正木修一さん。          [6番(正木修一議員)登壇] ◆6番(正木修一) 新しい会派サキホコレの正木修一です。由利本荘市が、そして市民の皆さんが日々輝き満開に咲き誇れるように、今後も市民生活向上のために頑張っていきますので、サキホコレ、よろしくお願いいたします。 議長より発言の許しをいただきましたので、通告順に従い、大項目5件につきまして質問させていただきます。 コロナワクチン接種が順調に進み、全国でも感染者が少なくなってきています。医療関係者の皆様、市職員の献身的な御貢献に対しまして、感謝と敬意を表したいと思います。 10月1日の緊急事態宣言解除によって、少しずつにぎわいも戻ってきてはいますが、これまでの生活を取り戻すまでには、まだまだ時間が必要と感じます。感染が沈静化して活気ある日々になるように願っています。 この秋、秋田県では、新品種ブランド米サキホコレがプレデビューし、話題になっていますが、米価の下落によって農家の元気がなくなってきており、今後の対策に期待しているところです。 初めに、米価下落に対する施策について質問させていただきます。 大項目1、米価下落対策について、中項目(1)米価下落が地域経済に及ぼす影響についてお伺いいたします。 本市の基幹産業である農業は、稲作を中心とした経営体が多く、米への依存度が非常に高い農家が多いのが現状です。今年の収穫期を迎えた9月、JAが示した集荷時に支払う米概算金は、農家が想定した金額をも下回り、収穫が始まる中、今後の農業経営をどうするかなど、思案しながらの収穫作業となりました。 大幅な収入減少が確定し、収穫後の精算となる生産資材費や秋口より日々高騰する燃料費など経費も増え、支払いの重なる年末をどのように乗り切るか、心配が尽きない農家の声が大きくなっています。 また、借入れ農地の小作料支払いや来年に向けての農事計画をどうしようかとの心配も重なっています。米価の下落は過去にもあり、その都度、農家は負けずに、先祖代々の田んぼを休耕田にしたくない、地域を守っていきたいとの思いで、資金の借入れや機械更新の先延ばし、コスト削減などぎりぎり切り詰め、これからよくなるとの一心で乗り越えてきました。 米価の低迷は、稲作農家への影響にとどまらず、関連業種も含めると大きな影響があり、農業者だけでなくさらには地域社会、地方経済の悪化につながっていきます。 11月の臨時会では、米価下落に伴い、秋田しんせい農協が創設する対策資金の一部を支援する補正予算案、農業経営緊急対策資金利子補給事業が可決されました。これは融資への利子補給で、当面の運転資金を借り入れる農家への対策として必要ですが、来年度以降の農業経営を見据えての支援策も打ち出すべきと考えます。市は、米価の下落幅が大きい状況をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 また、農家の疲弊は地域経済へも大きく影響します。持続可能な営農への相談窓口をJAと共に設け、対応してもらえたらと思います。市の考えをお伺いいたします。 中項目(2)今後の支援策についてお伺いいたします。 農家の努力により、令和3年産主食用米の作付面積は、生産の目安を達成したものの、人口減少及び食生活の多様化による米消費の減少や、コロナ禍により中食・外食産業向けの業務用米の需要が低迷し、巣籠もり需要を見込んだ個人消費も伸びず、米消費は大きく落ち込みました。 米の在庫が増え、全国では米余りになり、先ほども述べましたが、JAの概算金は前年より大幅に下落し、農家の経営環境は大変厳しい状況となっています。 景観形成や水害防止、水源涵養など、水田が果たす多面的な役割については、国民の理解が深まり、農家も農業の持つ多面的機能維持に努めてきましたが、今年の収入減少という厳しい現実を前に、継続的な農業に不安を感じ、離農を考えている農家も見られます。米価の下落により収入減少となっている主食用米の生産者に対して、持続可能な経営支援も考えてもらいたいと思います。 補正予算で行ってもらった融資への無利子化は大きな助けとなっていますが、今後は、既存資金の償還猶予に係る金融機関への要請、再生産に向けた支援策など、国・県と一体となって取り組んでいただきたいと思います。 また、農家の生産意欲減退を抑制し、生産農家の経営安定につなげていただくためにも、緊急的に支援金を給付するなどの対策も考えていただきたいと思います。農家の生産意欲と経営安定に対しての支援を期待しています。 農業政策については、国の施策待ちですが、市が直接・間接的な支援策を考えているのか、お伺いいたします。 大項目2、市道、林道管理についてお伺いいたします。 由利本荘市と鹿角市を結ぶ国道341号の岩城地域内の整備も進んでいますが、高尾山ルートなどがあり、国の道の国道ではなく、酷い道の酷道とも言われています。そんな広大な面積を有する本市では、市道、林道の本数、管理距離も長く、所管部署の建設部、農林水産部の日々の努力も察するところです。 市道、市管理林道については、所管部署によりパトロールを行って日々の状況を確認していると思います。市民の皆さんの生活道路や避難路または迂回路に位置づけられている道路もあり、特に道路の穴やひび割れ、倒木、落石などでの通行の妨げ、適期での草刈りが進まず、スムーズな通行ができない箇所も見られます。 特に草刈り業務は毎年のように、各総合支所の建設課、産業課より業務発注され作業が行われていますが、適期での作業が行われていない箇所も見受けられます。 通行量の少ない道路でも、通勤として頻繁に通行している方も多く、特に市道・林道の草刈りの時期が遅れますと、草が道路に覆いかぶさり、道幅が狭くなり視界不良を招くほか、草が車に当たり、損傷の原因ともなっているようです。市民の皆さんの身近な問題となっており、早期の事業発注やパトロールの強化など、対策が求められています。 道路の穴やひび割れ、土砂や落石などには都度対応されているようですが、草刈りについては、通行量の少ない市道は、町内会への委託などが多く、林道などは業者への委託と認識していますが、発注時期が遅いのか、町内会、業者の作業が間に合わないのか、適期での作業が遅れている箇所も見られます。所管部署で状況を把握されているとは思いますが、改善策をお伺いいたします。 大項目3、由利本荘市沖洋上風力発電事業者決定後の取組について、中項目(1)事業着工に伴う市の対応についてお伺いいたします。 複数の事業者が応札を望んでいる由利本荘市沖洋上風力発電事業ですが、11月頃には事業者が決定され公表の予定でしたが、まだ公表されていません。受注を目指す事業者へのヒアリングも完了しておらず、選定が年明け前後にずれ込むとの見方も広がっています。 洋上風力発電整備を優先的に進める促進区域は、発電拠点及び産業拠点の形成を目指しての事業となります。事業者決定後の工程は、大まかに分けると基礎工事、風車設置工事、電気工事と進んでいくようです。 風車建設に不安を持たれている市民の皆さんも多く、例えば建設開始時のくい打設音をはじめとした騒音への心配、建設工期の情報公開はどのようにされるのか、工事の遅延などの連絡など、不安を持たれている皆さんはささいな情報も求めています。 工事の期間、概略、進捗状況の把握や市民への情報公開など、大規模な工事になるからこそ、事業者との連携が重要になってくると思います。発生する事象の説明、発生時の対処など、建設前後の市民の皆さんへの対応も重要と考えます。 これまで市は、事業者の責任で対応する事案は事業者が、市が相談窓口などで市民の声を聴いて対応していく事案などは市が、それぞれに責任を持って対応していくとしています。今後、様々な事案が発生した場合、市と事業者との緊密な情報交換や対応策など連携を取って対処していかないと、市民の皆さんの不安、不信感が増していきます。 工事開始前後からの情報の公開、市民生活への影響があった場合の市の対応など、市の役割も大きくなりますが、事業者責任で対応させるのではなく、連携して対応していくべきと考えます。市の考えをお伺いいたします。 中項目(2)地域活性化につながる貢献策についてお伺いいたします。 国は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを最大限導入することが急務であり、特に洋上風力発電は、大量導入の可能性、コスト低減効果や経済波及効果の大きさの観点から、再生可能エネルギーの主力電源化の柱と考えています。 由利本荘市沖洋上風力発電事業者の選定も遅れていますが、間もなく決定され事業が前進していきます。私たちも事業決定に伴い、再生可能エネルギーへの理解を深め、事業メリットを享受できるようにしなければなりません。 事業者が、建設時に地元事業者に対して附帯設備工事の発注や、漁業振興につながる工法の工夫などでの漁業環境の向上や、風車建設・メンテナンス時の警戒船としての漁船の活用、事業者との共同事業の提案、風車建設に関する製造・物流・メンテナンス関連産業を誘致し、地域産業として育成していくなど、様々な地域活性化につながる方策があります。また、風力発電と再生可能エネルギー施設と合わせた産業観光など、観光面からの活性化も期待されます。 洋上風力発電事業に関する地域貢献策のアイデアは、今後、市に活性化をもたらすことができるかの大きな試金石となります。まだまだ検討段階の事案であると思いますが、様々な選択肢がある中で、どのような構想を持っているのか。また、事業者決定後、事業者が提案する貢献策について話し合われていくと思いますが、貢献策はどのような方向性を持って進めていく考えなのか、お伺いいたします。 大項目4、町内会要望事項への対応について、中項目(1)要望事項への回答についてお伺いいたします。 住みよい地域づくりを目指し、市などと協力しながら、その地域内に生ずる様々な問題に対処するために、毎年各町内会から要望書を提出してもらい、計画的に事案に対して対応していくために、地域からの現状を吸い上げています。 しかし、何年も継続との回答や実施は厳しい状況との回答も多くあり、市民の皆さんからも予算がつかないことへの不満が聞かれます。 町内会要望への対応については、これまでも一般質問にて取り上げられていますが、ずばり実施は不可能との回答は出しにくいのか、継続とか実施は厳しい状況との回答のため、町内会でも根気強く要望をし続けているのが現状です。 要望事項の中でも道路改良や側溝整備、河川改修などインフラ整備に関する割合は非常に高く、防犯、交通安全に関わる要望が続いています。また、要望内容によっては、今後町内会で解決すべき課題であったり、工事内容が多額の予算が必要だったりする要望など、実施が厳しい事案も見受けられます。 市は、要望の進捗状況や実現のめどなどについて、より具体的な回答に努めるとともに、軽微な予算での要望事項や緊急性のある要望などは、早期に予算づけして問題解決を図ってもらいたいと思います。 厳しい財政状況と理解していますが、要望に対しての回答を的確にしていただき、10年以上も継続との回答ではなく、今後の道筋を説明して理解してもらうべきと考えます。市の考えをお伺いいたします。 中項目(2)情報共有できる環境整備についてお伺いいたします。 ナイスアリーナの完成、JR羽後本荘駅の新駅舎完成、そして今、停車場栄町線の工事が急ピッチで進められています。そのような光景とは裏腹に、町内会の要望事項に対しては、継続や厳しい状況との回答が多くあり、市民の皆さんからも予算がつかないことへの不満が聞かれます。 様々な財源での工事のため、予算配分での考えも変わりますが、市民の皆さんの声は理解していただきたいと思います。すぐに実施できないとの回答に対しても、例年同様の要望が提出され、地域の課題解決の手段として機能していないケースもあるようです。市としても、町内会要望への回答方法について、改めて考え直す必要があるのではと考えます。 これまで町内会要望においては、町内会へ説明をしてその年度の要望への回答としていますが、今後、ホームページなどで要望事項を見える化し、市から町内会要望に関する情報を発信し、市民と市が情報を共有することが、地域の課題解決を前進させることにつながっていくと考えます。 また、緊急性や実施目安といった情報を回答と併せて記載することで、他町内会要望との比較ができ、自分たちの要望がどの程度現実的な要望であるか確認することができると思います。市の考えをお伺いいたします。 大項目5、スクールバス乗車範囲についてお伺いいたします。 本市では、学校統合や路線バスの廃止などで、スクールバスの運行が始まり、児童生徒の安全な通学に大きく寄与しています。 全国では毎年のように、児童生徒が被害者となる事件や事故が発生しています。犯罪を含む身の回りの事件、交通事故などが発生する中で、子供たちの安全を守ることの重要性が一層高まっています。 スクールバス通学以外の児童生徒の毎日の光景ですが、大きなランドセルを背負った子供たちが、高学年の児童に挟まれ、黙々と歩いていました。列の前後には、子供見守り隊の皆さんが周囲を気にしながら安全確保をしてくれており、地域で子供たちの安全確保を担ってくれています。 全国では、見守り活動を含めた防犯ボランティア活動者数は年々減少しており、市内の子供見守り隊の平均年齢も高くなっており、年々一緒に歩いていくのが容易でなくなってきている、これまで見守ってきたけど、足腰が弱くなり見守られる側になってきているとのボランティアの寂しい声も聞かれます。 学校統合でのスクールバス乗車範囲は、従来の路線バスへの補助地域を基に決められています。今後、児童生徒数の減少が進み、乗車範囲でない地域で低学年児童だけになってしまう場合も出てきます。スクールバス乗車範囲以外でも、通行路線においては、登下校の安全確保の観点から柔軟な対応が望まれています。 市のこれまでのスクールバスの趣旨、公正性、平等性からの観点など、これまでの御答弁は十分承知していますが、今後、少子化や地域の状況など想定される事案に対して柔軟な対応も必要と考えます。市の考えをお伺いいたします。 以上、大項目5件について質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。          [6番(正木修一議員)質問席へ] ○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、正木修一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、米価下落対策についての(1)米価下落が地域経済に及ぼす影響についてにお答えいたします。 昨日の佐々木隆一議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本年産米の概算金下落は、農業経営ばかりでなく、地域経済にも影響を及ぼしているものと認識しております。 こうしたことから、市では、11月の市議会臨時会において、営農の継続に向けた農業経営緊急対策資金利子補給事業と農業者省力化支援事業の2つの農家支援策を承認いただいたところであります。 今後とも、国や県の動向を注視しながら、再生産可能な農業につながる支援の在り方について検討してまいります。 また、営農相談の窓口につきましては、これまでも市と農協がそれぞれの立場において、農家からの様々な相談に応じておりますが、農協の相談専門部署である農業経営支援室などとのさらなる連携を図りながら、農家支援に努めてまいります。 次に、(2)今後の支援策についてにお答えいたします。 御質問にありました既存資金の償還猶予につきましては、農協では、借入者個別の対応として既に実施しているとのことであります。 また、再生産に向けた支援策や緊急的な支援金の給付などの今後の市の支援につきましては、先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、国や県の動向を注視しながら、再生産可能な農業につながる支援の在り方について検討してまいります。 次に、2、市道、林道管理についてにお答えいたします。 広大な面積を有する本市に張り巡らされた市道及び林道約2,410キロメートルの草刈り業務を含む適切な維持管理につきましては、本市の大きな課題となっております。 これまで草刈り業務は、時期やルートを調整しながら、経済的かつ効率的な作業に努め、道路パトロールや市民からの連絡による対応も行ってきているところでありますが、今後は業務の早期発注や路線ごとの実情に合わせた作業時期を再確認するなど、適切で迅速な草刈り実施により、通行の安全確保に努めてまいります。 次に、3、由利本荘市沖洋上風力発電事業者決定後の取組についての(1)事業着工に伴う市の対応についてにお答えいたします。 本市沖の洋上風力発電事業につきましては、国による事業者の公募が今年5月27日で締め切られており、国や第三者委員会による審査や評価を経て、近く事業者が選定されるものと考えております。 国内初の大規模洋上プロジェクトとなることから、期待や不安など様々な声が寄せられておりますが、秋田港や能代港の洋上風力基礎工事で発生した打設音については、音の大きさだけではなく、何の音か分からないことによる問合せも多く寄せられたと伺っており、工事内容の周知など、情報発信の必要性を改めて認識しているところであります。 市といたしましては、本市沖の洋上風力発電事業は、民間の事業活動でありますので、事業者に対し、市民への正確で迅速な情報提供をお願いしていくほか、不安や疑問の声が寄せられた場合などは、事業者と連携を図りながら、速やかに対応できる体制を構築してまいります。 次に、(2)地域活性化につながる貢献策についてにお答えいたします。 国は、今年10月に地球温暖化対策計画の改定と第6次エネルギー基本計画を閣議決定し、これからの地球温暖化対策やエネルギー施策において、再エネの電源構成比率を2019年度の約18%から2030年度には約36%から38%を目指すとしております。 正木議員御指摘のとおり、今後、再エネの大量導入に伴い、いかに発電コストを下げて安定した電気を供給できるか、また、地元への経済波及効果などが重要な課題になるものと考えております。 市では、これまでも法定協議会や計画事業者向けの説明会等を通して、ローカルサプライチェーンの構築を含め、建設工事やメンテナンス、またそれらに関わる従事者の宿泊や飲食等、地元への経済波及効果が最大化されるよう要請してきているところであります。 市といたしましては、事業者選定後に開催される法定協議会において、地元企業の参入や出捐金の使途など、地域活性化につながる協議を進めてまいりたいと考えております。 また、国内初の大規模洋上風力発電事業に伴う視察や観光客の受入れ体制についても、市商工会など関係団体の協力を得ながら取組を進めてまいります。 次に、4、町内会要望事項への対応についての(1)要望事項への回答についてと、(2)情報共有できる環境整備については、関連がありますので一括してお答えいたします。 町内会等の地域からの要望につきましては、その地域にお住まいの皆様の生活に密着した切実な課題について、その解決を求め、毎年提出されているところであります。 もとより一つ一つの要望に対しては、できるだけ早期に実現できるよう取り組んでいるところでありますが、厳しい財政状況の中で、全ての要望に添った対応がなかなかできていないのが実情となっております。 私は、これまでの役所的に、単にお金がないからできないとするのではなく、地域の実情をしっかりと把握した上で、特に緊急性の高いものは、必要な予算措置を講じてまいります。 しかしながら、全ての要望に直ちに応えることは難しいことも確かであり、なぜできないのか、どうすればできるのか、別の方法で解決する道はないのかを市民の皆様と徹底的に話し合うことを通して、様々な解決策を摸索していくことも大事であると考えております。 また、いただいた要望に対しましては、より具体的に分かりやすく回答することを心がけてまいりますが、例えば、地域において対応していただかなければならないものについては、そのお願いをするなど、地域課題の解決につながる、より実効性のある要望となるよう取り組んでまいります。 地域からの要望や、その回答内容につきましては、今年度より市ホームページにて公表してまいります。 次に、5、スクールバス乗車範囲については、教育長からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(伊藤順男) 秋山教育長。          [秋山正毅教育長 登壇] ◎教育長(秋山正毅) 正木修一議員の教育委員会関係の御質問、5、スクールバス乗車範囲についてにお答えいたします。 スクールバスの運行につきましては、国が定めている遠距離通学の基準に基づいて実施しており、小学校においては、おおむね4キロメートル、中学校においては、6キロメートル以上の通学距離があり、路線バスなどの公共交通機関を利用できない児童生徒となっております。 また、冬期間の降雪状況を勘案した冬期スクールバスの運行や学校の統廃合により通学距離が延びた場合における通学支援としても、スクールバス運行の対象にしているところであります。 なお、昨今の児童生徒をめぐる様々な犯罪や交通事故をはじめ、少子化や見守り隊の高齢化などの地域事情により、保護者や地域の方々からのスクールバス要望も高まっております。また一方では、秋田県の子供たちの体力低下が懸念されていることや、通学支援を行うためには、国からの財政支援が必要不可欠であるという市の現状もあります。 今後は、本荘地域の学校統合も控えておりますが、人口減少が年々進む中、児童生徒を対象にしたスクールバスのみに限らず、市全体の地域交通に関する議論の中で、地域の方々や保護者の意見なども踏まえながら、児童生徒の通学方法について総合的に検討していかなければならないものと考えているところであります。 以上であります。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん、再質問ありませんか。 ◆6番(正木修一) 丁寧な御答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。大項目1の米価下落対策についての(2)今後の支援策について再質問させていただきます。 確かに昨日、佐々木議員への答弁にもありましたけども、最終的には国・県の動向で支援が決まるというような御答弁でなかったかなと思います。ただ、お金を使わなくても支援できるというか、先ほど市長が答弁されましたけども、資金繰りが困っている人の償還を延ばすとか、いろんな方策をJAでもやっているというお話でしたけども、やはりなかなかそういうお願いをしても、実現できないというのがこの借入れのお金でありまして、農業者がお金がないと地域経済にお金が回らないというのが結構あるので、もう少し柔軟な融資といいますか、そういうのも必要ではないかと思います。 それに対しまして、今回秋田しんせい農協が創設した利子補給の事業でありますけども、もう少し償還期限が長い借入れに対する利子補給とか、そういうのも必要ではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの正木議員の御質問にお答えいたします。 詳細については、農林水産部長より答弁させますけれども、先ほども、昨日の佐々木隆一議員にも同様のお答えをさせていただきましたが、今回の米価下落というのは、農業経営だけではなくて、地域経済に大きな影響があるということは、私も認識をしているところであります。 一方で、今、正木議員おっしゃるとおり、例えば、融資についても借りるということは、いずれ返さないといけないわけでありまして、長期的な視点に立ってみたときには、またいろんな支援策というのは考えないといけないんだろうなというようなことも考えています。 今、国や県でも様々な支援策について検討しているということでありますし、私どもも市長会等々を通じて要望も出させていただいておりますので、それらの回答もじきに出るものと思っていますので、それらと併せて検討してまいることと考えておるところであります。 詳細につきましては、農林水産部長より答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 今野農林水産部長。 ◎農林水産部長(今野政幸) 正木修一議員の再質問にお答えいたします。 融資制度の長いものについての検討というお尋ねだったと思いますが、11月臨時会で御承認いただきました融資の利子補給についてでございますけども、これにつきましては10月1日に農協のほうから、5年程度で償還できるものについてぜひ応援してほしいという要望に基づいてやったものでございます。現場を知る農協のほうから提案されたものでございますので、その期間が適切なものであるのではないかと市でも認識しておりまして、農協にも再度、この利用状況について確認いたしましたところ、89件の相談が寄せられており、既に51件対応しているという情報もありますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございます。利子補給事業で大変助かっている農家さんもおられますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ただ、経営安定対策の中でセーフティネットがあるわけですけども、そのセーフティネットに入っている農家と入っていない農家。要するにセーフティネットの要件を満たさない農家といいますか、そういう農家さんも戸数にすると半分ぐらいいると思うんです。収入減少影響緩和交付金というのがあるんですけども、それに入っている農家、それから収入保険に入っている農家と、それから何も入っていない農家さんがいらっしゃるわけです。今、セーフティネットに入っている農家は、来年に向けてある程度の補填金が来るわけでありますので、何とか大丈夫かなという観点でいるんですけれども、やはりセーフティネットに加入していない、要件を満たさない農家さんは、やめるかというような声も多くあります。そこら辺の吸い上げといいますか、市はどのように現状を把握しているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 今野農林水産部長。 ◎農林水産部長(今野政幸) ただいまの正木修一議員の再質問にお答えいたします。 ナラシ対策あるいは収入保険への加入状況ということでございますけども、事前通告がありませんでしたので、詳しくはお話しできませんけども、基本的にナラシ対策の部分については認定農業者という要件があります。その要件に当てはまらない場合は、集落営農組織に加入して対応するということでありますので、経営規模が小さくても、そういうところに入ることによって、ナラシ対策の対応はできるものでございます。 そしてまた、収入保険につきましては、ハードルが一段上になるという認識でおります。認定農業者の方々も青色申告を行うよう、計画を策定しているところでございますけども、なかなかそちらのほうには移行し切れていないと認識しておりまして、おおむね本市の場合はそうした形で対応しているものと認識しているところでございます。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございます。とりあえずセーフティネットに加入していない農家さんも結構いるので、そういう農家さんへの配慮などもやはりお願いしたいなと思います。 先ほど御答弁いただきましたけども、市の支援は、まず先ほどの2件で、利子補給と省力化支援事業ということですけども、せめて先ほど申し上げましたセーフティネットに加入されていない農家などは、今年をいえば20%ぐらい減収しているわけですので、せめて再生産に係る種子の補助とか、そういうようなことも今後検討していってもらいたいと思いますけども、そういうようなお考えは持っていないのか、そこら辺お伺いしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 繰り返しの答弁になってしまうかも分かりませんけども、国・県の動向、また農協等々の関係機関とも今連携をいろいろ図らせていただいておりますので、その辺との調整を図りながら検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございます。市のほうも最大限、下落については懸念を持って対応してくださるというようなことだと思いますので、今後とも1次産業の大切な部分を何とか保護していってもらいたい、支援していってもらいたいと思います。 それでは、大項目3の(1)事業着工に伴う市の対応についてお伺いしたいと思います。 私は秋田港とか能代港のくい打設音でのトラブルとか、それから潟上市の陸上風力発電での電波障害のトラブルとか、そういうことで市民の皆さんが一番初めに問合せに来るのは、新聞社とか報道とかじゃなくて、やはり市のほうに来ると思うんですよね。そこら辺を事業者で対応、それから市は市民から聞いて事業者に対応させるというような方法では、なかなかこの大きな事業では大きな問題となっていくんじゃないかと懸念しております。先ほど、今までのとおり、事業者で対応することは事業者というような御答弁だったと思いますけども、そこら辺もう一度お願いしたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 詳細については、市民生活部長より答弁させますが、正木議員おっしゃるとおり、私も大変気になっておりますし、答弁の中でもお話しさせていただきましたが、基本的には民間の事業者がやる事業であるということはありますが、とはいっても市が全く関与しないということは考えておりませんで、今回もいろいろな苦情等々について、速やかに対応できる体制を整えていきたいといったようなことも考えております。市民の皆さんの不安ですとか、また、打設音については、工事ですので無音でというわけには多分いかないだろうと、大小だとかは別として、やっぱり音が出るものだろうなと。なので、そういったものは事前に、いつどのような工程でという辺りを、どこまで周知できるかという辺りも大変大事なことだと思いますので、その辺についてはしっかりと対応してまいりたいと考えております。 詳細については、市民生活部長のほうから答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤喜紀) 正木議員の再質問にお答えいたします。 まさに今市長が答弁したとおりというところでございますが、市が一切関与しないというわけではございませんし、どういったところについて市が関与すべきかというところを今具体的に申し上げるわけにはいきませんが、いずれ選定事業者が決まりまして、こういった情報は市からも発信するべきだと、そういう情報がありましたら、市としても連携して発信していくのが適切な対応ではないかと考えているところでございます。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございました。この問題については、やはり不安を持たれている方々は、ここまで市がやらないのかというような感じでいると思いますので、情報公開などどのようにしていくのかというようなことも、これからも考えていっていただきたいと思います。地域の皆さんが、この事業が来て最終的にはよかったなと言われるような形に持っていくためにも、やはり最初が肝心だと思いますので、私は事業者は事業者、市は市というような考えは捨てて、今事業者が決定するわけですけども、十分な話合いを持って、情報公開をどのようにするかなど検討していってもらいたいと思いますけども、市長いかがですか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) まさに御指摘のとおり、心配される気持ちもそのとおりだと思いますので、今の御指摘も含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) ありがとうございました。この件については、何とか不安を持っている皆さんを中心に情報の発信、それから不安要素の払拭をお願いしたいと思います。 続きまして、大項目4の町内会要望事項への対応についてでありますけども、本当にこれまでにない、こういう回答がいただけるとは思っていませんでしたので、びっくりしました。市長の市民生活がいちばんとの思いが伝わってきた御答弁だったなと今感じております。 やはり要望事項の見える化というのは、市民の皆さんも、それから他町内会の皆さんもほかの地域と比べることもできるので、いいことだなと思います。早速、情報公開してくれるということですので、期待したいと思います。 ただ、一つだけ、今市長も丁寧に、いろんな町内会のお話を聞いて対応していくというような答弁でしたけども、財源がないので、あまり、これもやります、あれもやりますということはできないと思いますけども、来年度予算には少しはこの予算を盛り込んだんでしょうか。そこら辺お伺いします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 今、要望活動の時期ということもあるのか、いろいろなところから様々な要望をいただいておりまして、なかなかできなくてというのは、大変心苦しい中でもそう言わざるを得ないといいますか、理解していただかないといけないことがあって、そういった面でお話をさせていただいているところであります。 ただ、先ほども答弁いたしましたけども、必要なところにはしっかりと予算を取ることは大事なことだと思っています。これから精査をしてまいりますけれども、来年度予算には少しいろんなところを盛り込めるようにという思いで予算組みも進めておるところでありますので、できる限り要望に応えられるように努力していきたいと思っているところであります。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) 本当に今までの町内会要望はいつもずっと継続か、なかなか厳しいという答えばっかりだったなと思っていたのが、今日は市長より前向きな御答弁をいただきましたので、何とか地域の問題解決に御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。 大項目5のスクールバス乗車範囲についてお伺いします。 スクールバスの運行につきましては、十分理解しておりますけども、やはり地域によっては、この子一人乗せることできるんじゃないかという場面が結構聞かれますので、しゃくし定規じゃなくて、地域の実情に合った運行をしていただきたいなと思いますけども、教育長はどのような考えか教えてください。 ○議長(伊藤順男) 秋山教育長。 ◎教育長(秋山正毅) 正木議員の再質問にお答えいたします。 私も学校在職中にはスクールバスを運行している学校に何校か勤務しまして、その登校指導や下校指導のときに、一生懸命歩いている子供の横を空席のある通学のスクールバスが通ったりしたときには、乗せたいなというのが正直な気持ちだったと思います。保護者の皆様や地域の皆様から、そういうような御要望があることも重々承知しております。あくまで私たちが遠距離通学に対する支援としてのスクールバスや定期券の補助などをしているのは、国の制度設計の枠組みの中でやっているものでありまして、その枠の中で柔軟に対応できるところについては、できるだけ個別の案件として対応しておりますけれども、その枠を超えたところに関しては、たまたま運行経路の子はよくて、それと同じような距離でそうじゃない子はどうするのかというような公平性の観点からも考えていかなければいけないと思います。そこ辺りも含めて、この枠を超えた子供たちの安全・安心とか、それから難儀さについては、やはり考え方が変わってきていて、通学の困難さ以外の部分でどう担保していくかについて、改めて議論していくべきだと考えています。 先ほど答弁で申し上げたとおり、小中学生だけに限らず、例えば高校生とか御老人の方とかも含めて、地域交通の在り方の総合的な枠の中でそれらも検討していければと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 6番正木修一さん。 ◆6番(正木修一) 教育長の心も今分かりましたので、ありがとうございます。今後、地域の実情に合った運行を切に望みます。子供たちの安全・安心が一番でありますので、何とかそういう地域の実情を踏まえた運行をこれからもお願いしたいと思います。 以上で終わらせてもらいます。再質問への御対応、ありがとうございました。 ○議長(伊藤順男) 以上で、6番正木修一さんの一般質問を終了いたします。 以上をもって、一般質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) 日程第2、これより提出議案に対する質疑を行います。 この際、議案第147号から議案第181号までの35件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊藤順男) 質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) 日程第3、追加提出議案の説明並びに質疑を行います。 この際、議案第182号及び議案第183号の2件を一括上程し、市長の説明を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) 提出議案の説明に先立ちまして、諸般の報告を申し上げます。 先月発表されました国勢調査結果についてであります。 11月30日に、国より令和2年国勢調査の人口・世帯に関する人口等基本集計結果が発表され、本市の人口は7万4,707人、前回調査から5,220人の減少となり、5年間の人口減少率が6.53%と前回より拡大傾向にあることが見られ、今後も減少が続くことが避けられない状況であります。 市といたしましては、一層の危機感を持った施策展開を図るため、この9月に由利本荘総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画重点化プロジェクトを定め、未来のさらなる飛躍を実現する6つの重点施策により、各施策を積極的に展開し、直面する人口減少という課題克服を目指してまいります。 次に、新型コロナワクチン追加接種についてであります。 3回目の追加接種は、2回目接種後から原則8か月を経過した方が対象となります。医療従事者等の接種は、12月20日から開始の予定であり、接種券につきましては、今年3月と4月に接種した方へは、12月6日に発送いたしました。また、5月に接種した方へは、24日に発送を予定しております。 市民への接種につきましては、集団接種と個別接種の併用で実施する計画であり、令和4年2月から開始できるよう、医師会等、関係機関調整を図りながら準備を進めておりますが、接種券につきましては、1月中旬以降、順次発送する予定であります。 また、接種間隔につきましては、報道等で6か月に前倒しという情報もありますが、今後も国からの情報に注視しながら、迅速に対応してまいります。 以上で報告を終わります。 それでは、追加提出議案について概要を御説明申し上げます。 本日、追加提出いたします案件は、補正予算2件であります。 議案第182号一般会計補正予算(第15号)でありますが、通常分の主な経費といたしまして、民生費で福祉灯油購入費助成事業費を追加し、農林水産業費で漁港管理費を追加するとともに、消防費で消防施設撤去移設事業費を追加いたします。 また、債務負担行為において、本荘由利総合運動公園陸上競技場走路等沈下改修事業における令和4年度以降の経費を追加するものであります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、民生費で子育て世帯への臨時特別給付金を追加し、衛生費でPCR検査センター設置事業費を追加いたします。 これらの財源といたしましては、国・県支出金及び市債を追加するとともに、一般財源分を地方交付税で対応し、5億5,933万9,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を485億2,102万6,000円にしようとするものであります。 次に、議案第183号介護サービス事業特別会計補正予算(第2号)でありますが、予備費を追加しようとするものであり、200万円を追加し、補正後の予算総額を4,750万6,000円にしようとするものであります。 なお、補正予算の概要につきましては、お手元に配付しております補正予算概要を御覧くださいますようお願いいたします。 以上が、本日追加提出いたします議案の概要でありますので、御審議の上、御決定くださいますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○議長(伊藤順男) 以上をもって、追加提出議案の説明を終わります。 これより、追加提出議案に対する質疑に入ります。 この際、本日追加提出されました議案第182号及び議案第183号の2件に対する質疑の通告は、休憩中に議会事務局へ提出していただきます。 この際、暫時休憩いたします。 △午前11時44分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前11時45分 再開 ○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これより、追加提出されました議案第182号及び議案第183号の2件を一括議題として質疑を行います。 ただいままでのところ、質疑の通告はありません。質疑ありませんか。          [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊藤順男) 質疑なしと認めます。よって、追加提出議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) 日程第4、提出議案及び陳情の委員会付託を行います。 議案・陳情委員会付託表のとおり、各委員会に審査を付託いたします。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) 日程第5、本荘由利広域市町村圏組合議会議員の補欠選挙を行います。 去る11月22日付で、18番長沼久利さんより本荘由利広域市町村圏組合議会議員の辞職願が提出され、これが許可されたことに伴い、同組合規約第5条第2項の規定により、同議会議員の補欠選挙を行います。 この際、お諮りいたします。選挙の方法につきましては、投票による選挙を行わず、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊藤順男) 御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選とすることに決定いたしました。なお、その指名は議長にお任せ願いたいと思います。これに御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊藤順男) 御異議なしと認めます。よって、指名の方法については、議長において指名いたします。 本荘由利広域市町村圏組合議会議員に、4番松本学さんを指名いたします。ただいま指名いたしました4番松本学さんを、当選人と決定して御異議ありませんか。          [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(伊藤順男) 御異議なしと認めます。よって4番松本学さんが、本荘由利広域市町村圏組合議会議員の当選人と決定いたしました。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 明9日、10日は各常任委員会による議案審査のため休会、11日、12日は休日のため休会、13日は各常任委員会による議案審査のため休会、14日から16日までは事務整理のため休会、17日午前10時より本会議を再開し、各常任委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。 また、討論の通告は、16日正午まで議会事務局に提出していただきます。 なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午前11時48分 散会...