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  1. 由利本荘市議会 2022-03-03
    03月03日-02号


    取得元: 由利本荘市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-24
    令和 4年  3月 定例会       令和4年第1回由利本荘市議会定例会(3月)会議録---------------------------------------令和4年3月3日(木曜日)---------------------------------------議事日程第2号                 令和4年3月3日(木曜日)午前9時30分開議第1.会派代表質問(発言の要旨は別紙のとおり)      発言者   高志会      18番 長沼久利議員            立憲民主・きずな 14番 岡見善人議員            サキホコレ     5番 三浦 晃議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり---------------------------------------出席議員(21人)   1番 佐藤正人     2番 佐々木隆一    3番 大友孝徳   4番 松本 学     5番 三浦 晃     7番 佐藤義之   8番 佐藤健司     9番 小松浩一    10番 泉谷赳馬  11番 甫仮貴子    12番 堀井新太郎   13番 阿部十全  14番 岡見善人    15番 小川幾代    16番 吉田朋子  17番 高橋信雄    18番 長沼久利    19番 高橋和子  20番 渡部聖一    21番 三浦秀雄    22番 伊藤順男---------------------------------------欠席議員(1名)   6番 正木修一---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者   市長         湊 貴信    副市長        佐々木 司   副市長        三森 隆    教育委員       小坂綾子   企業管理者      三浦 守    総務部長       小川裕之   企画財政部長     高橋重保    市民生活部長     齋藤喜紀                      健康福祉部   健康福祉部長     大平久美子              三浦由美子                      総合相談担当部長   農林水産部長     今野政幸    商工観光部長     畑中 功   建設部長       佐藤奥之    まるごと営業部長   熊谷信幸   教育次長       三浦良隆    消防長        佐藤 剛   地域振興課長     佐藤弘幸---------------------------------------議会事務局職員出席者   局長         佐々木弘喜   次長         阿部 徹   書記         村上大輔    書記         松山直也   書記         成田 透--------------------------------------- △午前9時30分 開議 ○議長(伊藤順男) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 6番正木修一さんより欠席の届出があります。 出席議員は21名であります。出席議員は定足数に達しております。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) 日程第1、これより会派代表質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、高志会代表、18番長沼久利さんの発言を許します。18番長沼久利さん。          [18番(長沼久利議員)登壇] ◆18番(長沼久利) 改めましておはようございます。高志会の長沼久利です。会派代表質問、議長のお許しをいただきましたので始めたいと思います。 大項目1、湊市政1年目の自己評価はについて伺います。 4月4日執行の市長選挙から、3代目の市長に就任し、市民生活がいちばんを政治信条に掲げながら、コロナ対策、そしていろんな事業の見直し等に全力で走った1年ではなかったかなというように思っています。議会やPTA活動はもちろんでありますけれども、会社の経営者としての経験と実績は、時代を取り巻く地方自治にはなくてはならないスキルであります。 昨年、所信表明からは前市政に対する発信力不足、そして8地域の均衡ある発展が思うに任せず、そのジレンマを吐露されていました。その閉塞感の払拭を目指し、政策等の責任は自分が取るというような、まさに経営者と同様、プライドを前面に打ち出し職員の奮闘を促し、そして、チャレンジを誘発しているという感じにも受け止めました。 ケーブルテレビの露出度も増えていますし、5つのオープンの柱を持ちながら市と市民が持てる英知を結集し、市のポテンシャルを最大限に引き出すという強い言葉の中には、いろいろなこれからの取組に対する企画力、そういうものを私なりに感じたところでありました。 SNS等からの情報発信も増えまして、市民の皆さんは、親近感を持っていられるようでもあります。 この時期を通しまして、活動し見えてきたものは何か。1年間の行った事業の評価、いわゆる自己評価について伺うものであります。 大項目2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の検証と今後の仕組みの構築はについて伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じて、地方公共団体の裁量で、きめ細やかな事業が実施できるよう創設されました。それに、都道府県による営業時間短縮等の解決、経済活動への影響を考慮しながら事業者に対し特別枠が加わったわけであります。令和2年度第1次補正予算から第3次補正予算、そして予備費を加えた総額は15兆1,760億円と報道されております。 本市のコロナ関連予算は、令和3年度、12月の補正までで総事業費約20億円、その中に市単独事業が7億2,800万円、うち、約6億6,000万円が臨時交付金で、財政調整基金を含めた市の持ち出しは約6,800万円。国・県事業で約13億円ということで、一般財源分の負担分が約4,900万円というように認識しています。プラスして1月臨時会の非課税世帯への臨時特別給付金等々合わせ、11億1,000万円が国庫補助事業として加わったわけであります。 さて、地方創生臨時交付金の活用を経て、各事業に対し令和2年度内部評価と外部有識者で組織する由利本荘市施策等効果検証委員会が効果検証を行っています。 各組織、議会の要望に応えて、事業や活用は総合的に時宜を得たものと私も思っていますが、効果検証結果をどう受け止めたのか、加えて、令和3年度の内部評価の経過についても伺いたいと思います。 地方創生臨時交付金の活用等含めた支援策については、制度の趣旨からも個人的には、国・県含めて宿泊業や食品業関連に傾いた支援は当然かと思っています。経済活動における需要減でも一定期間を経過した後に表面化する業種、建設業、製造業、福祉関係等々も散見される中、一般財源捻出も視野に入れた、今後のウイズコロナ、アフターコロナを見据えた財源、対応、支援策を伺うものであります。 大項目3、総合計画「新創造ビジョン」から、(1)本市の持つ可能性と地域価値とはについて伺います。 平成26年12月、国が策定した第1期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少、そして超高齢化という課題に対し、持続的社会の創生を目指し、そして、令和元年度には第2期総合戦略が示されたところであります。 さて、本市においても総合戦略が策定され、最重要課題を人口減少に歯止めをかけるとし、産業集積の強靭化と雇用創出、さらには移住・定住の取組が継続されてきました。 しかし、将来人口推計からは、首都圏への若者中心の人口の流出は歯止めがかかっていません。当初予定を上回る勢いで進んでいる状況にもあろうかと思います。そんな中でも、市長は基本構想に示す将来人口目標を、令和6年7万2,000人以上を、最新の将来人口推計、社人研に従って安易に変更することなく、本市の持つ可能性を生かした地域価値を創造し高める施策を推進すると掲げています。そこからは決意が伝わってきます。そこで、本市の持つ可能性と地域価値は何なのかについて伺いたいと思います。 また、新創造ビジョンの後期計画のプロジェクトの趣旨は、連携した施策の展開による相乗効果を十分に発揮させ、これまでの取組の果実をより大きな成果に結びつけるとしていますが、前期計画からの成果とできなかった検証はなされているのかについて伺うものであります。 大項目3、(2)主体性ある人口減対策の必要性について伺います。 少子高齢化からの人口減少を克服するためには、女性の活躍推進が不可欠と言われ、平成25年内閣総理大臣が経済界に対して、2020年30%の目標に向け、全上場企業に積極的な登用を促しております。 さて、県の人口流動調査を見ますと、本市は平成28年から令和2年までのデータによりますと、総人口は約7万8,900人から約7万4,230人と4,600人強が減少しているわけでありますけれども、その中で20歳から34歳の女性年齢別人口を調べて見ましたら、20歳から24歳まで、23人の微増ということの数字が出てきました。これは、県での就活支援サイト運営や、県内企業情報発信の強化、企業面談、インターンシップの実施など、学生の県内就職促進に向けた取組の成果かと私なりには推察したところでありました。 さて、本市の新創造ビジョンの策定に当たっては、アンケート調査を基に、学校卒業者の地元就職、そして若者、女性の定着の促進と、安心して子供を産み育てやすい環境づくり、県外からの移住支援等々を注視した政策が示されて、事業展開していると理解しています。これは、若年層や女性の地元就労機会の確保、新たな産業の育成ということの支援につながってくると思います。 女性の社会進出の現状と適合しているのか、調査はなされているのかについて伺うものであります。 さらに、新年度施政方針にもある、出会いの場の創出としてのアベイバプロジェクトや結婚新生活支援事業補助金の創設を含め、どのような連携性を確立していくのか、人口減対策の今後の見通しと計画について伺うものであります。 大項目4、今後の財政状況について伺います。 令和2年度市監査委員による財政健全化審査意見健全化判断比率等については、早期健全基準を下回っているとの意見書が提出されています。申すまでもなく、本市は平成18年度の決算結果、実質公債費比率が18%を上回ったということで、県の許可を要する早期是正措置対象団体になったことから、その改革が進められてきたわけでありますけれども、計画期間を10年としながらも4年前倒しで、その18%以下に抑えたということの成果は取りも直さず財政はじめ、職員担当含めた皆さんの英知の結集ではなかったかなと私なりに推測しているところであります。 さて、新年度予算案からは、新型コロナ回復から市税の一定程度の見込み増としているものの、基金繰入れで急場をしのぎ、地方財政計画により、地方譲与税の増や地方交付税と新年度減少したとはいえ臨時財政対策債等で救われた感じがしないわけではありません。合併特例債皆無のダメージもあり、いずれ経常収支比率は若干下回っているものの93.5%と依然高い水準に変わりはなく、厳しい予算編成ではなかったかと推察しているところであります。 そんな中、臨時財政対策債が昨年14億円から3億7,400万円に減少していますが、その要因を伺いたいと思います。加えて、臨時財政対策債は財政確保のための国の方策とはいいながらも、いずれ赤字公債に類すると思いますが、その辺の考えも伺いたいと思います。いずれ、コロナ関連からの後始末もあり、財源の確保は喫緊の課題でもあります。国支援を期待しながらも厳密な財政計画を構築しながら、財源確保について今後の考えを伺うものであります。 さらに、あらゆる分野での財政調整基金と目的基金等のコロナ後の基金の活用は重要と考えますが、令和4年度はどのような視点で資金を活用するのか、そして社会保障、いわゆる扶助費等の加速が予想される中、賢い支出ということで、ワイズスペンディングという言葉が必要と思いますが、今後の財政の見通しについて伺うものであります。 大項目5、地元産業振興による経済活性化と若者定着と担い手育成、(1)地域技術集積力ブランドの構築と成長分野への対策について伺います。 本市の総合計画の中、工業振興策には産業の集積そして強靭化に力点を置き、小規模事業者に向けた支援を集中的に行うとしております。 本市の工業振興施策には、工業団地の確保から始まり生産性向上支援補助金制度、そして固定資産、償却資産の特例措置または中小企業融資あっせん制度、マル荘などなどの支援策を展開しています。 さて、令和2年度の市の統計を拝見いたしましたら、平成30年度の製造業の従業員者数は、約7,900人で前年比で増加しております。中でも産業中分類別では電子部品・デバイスにおいて事業所が減少しているにもかかわらず、約1,000人の増ということで5,000人となっています。業界が好調であることと、企業が多くの人材を求めるあかしかと思っております。製造品出荷額については、平成30年は約2,000億円と平成28年から約800億円増加しています。中でも、電子部品・デバイスが全体の80%を占めていますが、製造業全体としては、いずれ、県内産業別製造出荷額のトップを走り、関連会社や協力会社に恵まれた集積地であるということのあかしであろうかと考えています。そういう状況下で地域技術集積力ブランドの構築とは何なのか、何を指すのか、具体的なイメージをどうしているのか、また、その成長分野への進出促進に対してさらなる制度等の拡充を考えているのか等について伺うものであります。 (2)人口社会増に対する支援強化はについて伺います。 グラフフォートチャート・コムで本市の人口に占める生産年齢人口の割合を見ましたら、2015年56%、県内では4番目に位置していました。 また、若者、女性の社会移動数は、県内では25市町村中11番に少ない社会増減率でしたが、10代から30代の若い世代は転出超過傾向にあるということでもありました。 さて、最近、国の調査によれば、東京在住の4割が地方へ移住の意向があると言われております。特に30代以下の若年層に地方移住の意識が高いという結果があります。本市から東京圏への若い世代の人口流出に歯止めをかけ、東京から本市へ人口の還流を促す社会増への転換は重要施策であると考えています。 産業振興と経済の活性化には、若手定着と担い手の育成が不可欠でもあります。 移住・定住の支援策は各事業展開されていますが、市として人材を育成したい、確保したいという企業に対してどのような支援策を行っているのか。例えば、若手人材の早期離職防止や市内定着の促進に対する対応、事業所の担当向けセミナー等あると思いますが、社会増への転換を目指し、産業、地域経済の活性化に向け、今後どのような事業展開をしていくかについて伺うものであります。 (3)デジタル田園都市国家構想推進交付金から伺います。 国の地方自治体へのデジタル分野の取組を支援し、経済成長につなげたいとするデジタル田園都市国家構想推進交付金、100億円が補正予算として2021年可決されました。 これで、既存の地方創生テレワーク交付金、そして、地方創生拠点整備交付金、今回の交付金と合わせて660億円になるとの報道でもありました。 具体的には、ドローン宅配や自動運転、オンライン学習のデジタルを活用した地方発の事業を支援し、雇用創出、教育の充実、地方の課題解決、経済成長という目標があるようであります。調べてみましたら、地方創生テレワークタイプ等紹介がされておりましたけれども、企業と地元企業、連携して行う事業に対して地方公共団体が支援する等の事例がありました。こういうことを見ながらも、国・総務省等々からの情報をどのように整理しているのか、現実性と可能性について伺うものであります。 大項目6、行政改革大綱から、(1)実施計画の着実な実施から伺います。 人口減少が続く自治体、高齢化社会の現実は税収の減少、社会保障の増大ということにつながっていきます。そんな中、本市の行政改革の着実な実行は必要不可欠でもあります。第4次行政改革大綱の実施計画には、今後の方向が示されています。その中から幾つか伺うものであります。 実施計画の中の由利高原鉄道補助の在り方見直しでは、債務超過とならないよう累積損失の増加に歯止めをかけるため、前年度損失分の補助から当該年度補助への移行の実施というようなことが掲げられていましたが、どのような効果があるのかを伺うものであります。 加えて、債権管理の適正化ということで、平成29年3月に債権管理指針が策定されたにもかかわらず、その体制づくりは進んでいないということでもありまして、一元化した組織体制づくりの検討と債権管理の取組の強化に向けて、検討・実施という年度になっておりますけれども、その具体的な取組をどのように認識しているか現状と対策について伺うものであります。 さらに、組織機構の見直しと適正な職員配置については、市民サービスの安全確保と効率的な事務執行を目指しながら業務を検証し、課の統合、そして本庁などへの土木技術職員や保健師の集中配置を行うということが掲げられていますが、その優位性について伺うものであります。 (2)第三セクター見直しに関する指針から伺います。 令和2年度、議会から提出の第三セクターに係る調査特別委員会の調査に基づく提言に対して、間髪入れずに市の考えが示されました。令和3年1月の資料からは、条例の見直し、指定管理料の見直し、専任職員の配置による体制強化等々が示されたところでもありますし、速攻ある対応に市の当局の危機感を感じたところでもありました。 さらに今回は、第三セクター見直しに関する指針として、各第三セクターが独立して事業主体として自立していくことを目指しながらも、市の財政負担をなるべく軽減していくということを目指すとして、指針が示されております。 その中で、改革実施計画経営改善計画もしくは統廃合実施計画を策定するとしています。加えて、経営状況、取組状況の検証を毎年度進捗管理をしながら行っていくとしていますが、可能か心配でもあります。 また、基本方針には、経営改善を図ってきた中で経営状態の改善が認められない場合は、財政的支援の関与の打ち切りも示しています。3年目途の経営改善計画の実施からは、整合性を見つけることができませんでしたがいかがでしょうか。 私はこれまでの経緯を踏まえ、令和3年2月に示した第三セクターに係る調査特別委員会報告書に対する市の考えに基づき、統廃合実施計画の策定を優先して検討すべきではないかと考えますが、当局の考えを伺うものであります。 (3)令和4年度機構改革からについて伺います。 新年度に係る機構改革は、再三の議会全員協議会等を経て、今定例会に条例案が提出されています。これまでの説明では観光文化スポーツ部の設置についてスポーツ、芸術文化の振興、イベント開催、物産品の売り込み、スポーツイベントの強化を図る等々の説明をいただいております。組織改革とはいえ、教育委員会の所管だったスポーツ課や生涯学習課の芸術文化部門を市長部局に移すというのは、それなりの明確なアドバルーンが必要かと私は考えております。質疑応答では、職員数に関することやメリット・デメリット等の質問がありましたが、佐々木副市長からは、早々に効果が出るものではない等のニュアンスの答弁もあったと思いますが、私はそれには同感であります。 しかし、市民は初・独自の予算編成を行った湊市長の一挙手一投足に何が変わるのか、何が推進されるのか、非常に注目しているのは事実であります。明確でなおかつ分かりやすい説明が必要と考えますが、いかがでしょうか。具体的なイメージ、そして、市総合発展計画「新創造ビジョン」の実施計画に見直しがあるのか等についても伺います。 大項目7、移住・定住の促進から伺います。 本市の移住・定住の促進については、採用面接等に係る交通費助成や移住支援金、または定住促進奨励金等々のメニューを用意して取り組んでいます。また、ホームページ、移住・定住応援サイトを開いて見ましたら、地域おこし協力隊募集、移住・就活ウェブ相談会等々、本荘大堤から白鳥が飛び立つ姿が映し出され、本市の魅力発信に一役買っていたというように感じたところでもありました。 さて、移住・定住は新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワーク移住ワーケーションといった名称に変えながら地方の追い風になっているということでもあります。県ではリモートワーク移住体験に対して、旅費や宿泊費など上限100万円を企業に補助し、実際に移住した場合はさらに家賃最大220万円、またはサテライトオフィスを整備した際には最大50万円を支援するとして、IT関連の企業が決定したと昨年の新聞報道で知りました。 また、ワーケーションについては、秋田ワーケーション推進協議会が設立されています。自治体など83の企業や団体が加盟したということでもありました。本市でも移住相談をウェブでも開催した地方回帰、いろんな形で取り組んでいるのは私も認識しておりまして、その頑張りを称えるものでもあります。 一方、ワーケーションを普及させるためには、推進団体の努力だけでなく労働時間の確定や交通費、宿泊費の負担、滞在先での事後対応など、企業側が就業ルールに関して検討すべき事項もたくさんあると言われています。 本市では、秋田ワーケーション推進協議会との連携や本荘由利産学共同研究センター内のサテライトオフィスを活用し、リモートワークの推進に努めるとしていました。どのようなアプローチで企業誘致を行っているのか、その結果、現状と課題、また見通しについて伺うものであります。 大項目8、住民自治のまちづくり、(1)新規事業、由利本荘プロモーション会議等から伺います。 予算説明会では、まちづくり協議会の代替として、由利本荘プロモーション会議の事業費320万円の説明があったかと思っております。市のホームページを開いて見ましたら、由利本荘プロモーション会議メンバー募集締切りとありました。盛況ぶりを感じたところでもありましたが、続いて、若者による由利本荘を元気にするプロジェクトということで、由利本荘プロモーション会議が4月からスタートするとの説明が加わっていました。 今までの既成概念にとらわれない市長の情熱と若者の熱い思いが伝わってきました。仕掛けづくりの上手な市長の手腕と、まちづくり協議会を廃止しての新規事業に大いに期待をするものであります。これまでのまちづくり協議会の総括と新事業に対する市の考えを伺います。 また、元気な地域づくりチャレンジ事業、800万円からは職員の士気の高揚を感じますが、事業に対し市長の戦略的見解を求めたいと思います。総じて、各総合支所のソフト面でどのような事業がなされるのか、その辺のところも伺います。 大項目8、(2)交通空白地域における新たなサービス導入から伺います。 本市では平成27年3月に、地域公共交通網形成計画を策定し、望ましい公共交通の在り方、取組方針を示し、さらに令和2年度にブラッシュアップを図った形成計画を策定をしております。 まさに、由利本荘ブランドの創出の重点戦略に組み入れられるべき公共交通空白域の新たな公共サービスの提供、そして推進をしていくというように認識しております。 計画中の目標の1では、使える公共交通へということで、地域間幹線である路線バス、鉄道の維持、コミュニティバスの運行維持、そして目標の2番目として、自分ごとの公共交通へと題し、町内会や老人クラブ等々の対話会の開催、または一昨年の小菅野地域での乗り逢い交通事業の推進等、実現の可能な目標が設定されていると感じています。また、目標の3では、ライフスタイル提案型の公共交通へ、目標の4として、守って育てる山ろく線等の計画事業を実施しているようであります。 人と自然が共生、交流とにぎわいの創出、可能性豊かなで自立したまちづくりには、地域公共交通網形成は必要不可欠であります。そこで、鉄道、公共交通、コミュニティバス運行等、現状の課題と高齢者おでかけ促進事業普及を含め、新年度の事業展開を伺います。 大項目9、農業の持続的発展の現状と課題について伺います。 昨年12月定例会で、米価下落に伴う緊急の対応策を求める意見書は議員発案で採択されました。2021年産米のJA概算金の下落は農業が基幹産業である本市にとっては、ダメージが大きく地域経済に及ぼす影響も計り知れません。まさに死活問題といっても過言ではありません。 さて、本市の米価下落の状況を見ましたが、平成30年秋田県市町村民経済計算の中から、農業生産額64億円として計算しましたら、食用米、作付、5,300ヘクタールということで、一反歩当たり2万円の減収で総額10億6,000万円という数字に上りました。ちなみに、私の住む東由利地域に換算してみましたら、1億6,000万円の減収ということであります。大変大きな数字でもありますし、今後の離農ということの心配が頭をよぎった状況にもありました。 さて、本市の第3次食料・農業・農村基本計画が令和3年改訂をされました。その中の第4章第2節に農業に関する施策、いわゆる農業の持続的発展を掲げ現状課題から始まり、担い手の確保、生産基盤の強化、スマート農業の普及等による生産現場の技術革新等々の推進を掲げ、関係団体との連携を図りながら持続的発展を目指す農業経営の確立ということでうたわれていました。 主要施策としては、自然環境機能の維持推進、食料自給率の向上、農業経営の安定等々事業が羅列されていました。 一方では、農業委員会から提出の農業等利用最適化推進施策に関する要望書を見てみましたら、担い手への農地集積・集約化、そして担い手の確保育成・経営対策、米の需給安定に向けた対策等々の要望が提出されています。 また、当委員会の農地及び農業経営等に関する調査の回答からは、遊休農地の懸念や担い手の減少、生産基盤の荒廃等が地域に及ぼす影響が大だという趣旨の文言が盛り込まれていました。私は本来、行政と農業委員会、市長部局外とはいえともに目的を一つにする立場であると思っていますので要望書を拝見し、多少戸惑ったところでもありました。そこで、農業の持続的発展のために、計画的事業推進が必要かと思いますが、喫緊の課題と現状認識について伺うものであります。 大項目10、森林行政としての森林環境譲与税の活用と今後の方向性について伺います。 旧東由利町の林業史には、昭和30年に玉米村と下郷村の統合により東由利村が誕生したことにより、公有林はもとより私有林に対する行政施策等があり、森林法の改正で整備がはかどったということで、農林漁業資金の融資により貧しい自治体財政が潤うことになったと、その勢いに乗って昭和36年に計画の東由利村有林経営計画が策定されたという記事がありました。今から60年前の話でもあります。しかし旧東由利町の総面積の約83%が山林原野で林業を基幹産業の一つに位置づけした町も膨大な輸入材の存在、国産価格の低迷、就業構造の変化による労働力不足等々により、山全体が元気をなくしていると、平成8年の林業史発刊の当時の阿部町長さんの憂う思いが寄せられていました。 さて、5年ごとの改正を経て令和3年改定された国の森林・林業基本計画は、2030年の国産木材の供給量を19年実績で4割近く増やし、4,200万立方メートルとする目標を掲げました。加わって温室効果ガスを出さない脱炭素に向けた二酸化炭素を吸収する森林の重要性を水源涵養の機能の充実ということで、これもまた注目をされているところであります。まさに阿部町長の後顧の憂いを絶つべき山復活の千載一遇のチャンスであると私は思います。 加えて、ウッドショックも国産材の需要の高まりに追い風になっていますが、担い手の不足や再造林の費用が賄えず植林に進展しないなど課題もたくさんあります。 さて、本市の森林面積は74.4%で国有林・民有林含めて総面積は9万359ヘクタールあります。 令和元年から新たな森林管理制度の施行に併せて、森林環境税が森林環境譲与税として県や市町村に譲与されています。令和4年度、5年度は本市は1億6,900万円、令和6年度以降は2億800万円という推移で計画されているようであります。新年度予算には2回目のアンケート、除伐など管理経費や林業体支援、生産拡大、就業者確保等、事業展開がされているようであります。 税の活用は限定されるとはいえ、山復活を目指し、これまで以上継続して取り組んでほしいと願うところであります。そこで、森林環境譲与税の計画的使途を含め、実施計画の策定を含め、今後の森林行政に対する思いを伺うものであります。 大項目11、観光振興から、(1)東北デスティネーションキャンペーンからについて伺います。 新型コロナの影響から観光産業は厳しさが増しています。コロナ後の観光の在り方で、星野リゾートの星野佳路氏が提唱するマイクロツーリズムに各自治体が力を入れていると認識しています。 2020年東北の宿泊調査、全国調査では、県内旅行率の増加幅が秋田県が全国1位、岩手県が2位、新型コロナウイルスの影響から地元周辺観光が進んだことが要因であるということでありました。しかし、現在はオミクロン株にさいなまれています。 さて、県でも新年度から4年間を対象にした県観光ビジョン(仮称)の策定に向けて動き出しました。総合計画とは別に観光分野の個別計画は12年ぶりということでありました。コロナ感染拡大で旅行の在り方が大きく変化する中での方向性を示すとしています。 さて、昨年4月から9月までの東北6県デスティネーションキャンペーンについては、地域合同での半年間実施は、昭和60年以来ということでもあります。巡るたび。出会う旅。東北というキャッチコピーで東日本大震災から10年を節目に全国発信に力を入れようとしたわけでありますが、本市では、鳥海猿倉温泉、フォレスタ鳥海、桑ノ木台湿原、百宅さと歩き等々が紹介されていましたが、コロナの影響から積極性あるPRには及ばなかったわけでありますけれども、今後に向けた課題は何なのか伺うものでもあります。 大項目11、(2)鳥海山観光ビジョンの観光基本戦略からのインフラツーリズム先進事例としての確立とモンベルとの観光連携からについて伺います。 国交省が2021年度末にインフラツーリズムの拡大への手引き見直しがされたという報道に触れ、今や全国挙げて事業推進に力を入れているということを実感したところであります。 インフラツーリズムの魅力を加えるには、いろいろな角度の考察が必要かと思います。国交省からの協力、地域外に向けた魅力ある広報活動、旅行ニーズの把握、民間業者の参入からの推進、地域との連携等々、課題は枚挙にいとまがありません。 本市策定の鳥海山観光ビジョンの中でインフラツーリズムの先進事例としての確立ということで、鳥海山独自のコンテンツの創出と提供、非常にこれはいい提案であって、重要であると私は考えております。要約をしますと来場者が増加しても施設しか提供できなければ、地域に与える経済効果は限定されるということでもありますし、そういうことを認識して取り組まなければならない事業であろうかと思っております。 さらに、今面白いのが一観光客にとらわれない土木技術者等の研修を希望する大学生、企業のテクニカルビジット、技術を学びに行く視察旅行を積極的に受け入れる企画が非常に楽しみだと言われております。現在工事中の国交省の情報を共有しながら、モニターツアーの実施を含め、今できることからで結構ですので推進検証をすべきと考えますが、市長の考えを伺います。 加えて、さきの新聞報道では、モンベルとの観光連携ということでアウトドア関連の推進に関する包括連携協定を締結したという見出しが躍っていました。個人的には大変喜んでいます。以前の市政では、副市長の答弁でミズノグループとの連携を模索をしているというような説明が若干あったような気がしておりますけども、やはりモンベルということで、山専門については、非常に好感を持てる部分でもあります。御存じのとおり1975年、辰野勇氏が山仲間とともに設立した会社であるということは、私が申すまでもないわけでありまして、山用品の開発はもとより7つのミッション、自然環境の保全の意識向上、野外活動を通じた子供たちの生きる力の育成、健康寿命の増進等々のミッションを持ちながら、アウトドア用品の企画・製造・販売の領域を超えて、様々な分野で活動を広げているようであります。 県内では、美郷町やにかほ市との包括連携協定をイメージしますが、後塵を拝したとはいえ期待しています。具体的内容は決まっていないようでありますが、本市として何がしたいか、何を目指すか、明確な方向性を事業内容に加え、協定内容に加えていただきたいと切望するものでもありますし、湊市長のスピード感持った対応をお願いしたいと思います。市長の考えを伺います。 大項目12、高齢者福祉から、(1)由利本荘市高齢者保健福祉計画から伺います。 令和3年度に策定された第8期由利本荘市高齢者保健福祉計画は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことを可能とする地域づくりを目指すとしております。加えて、地域包括支援センターの機能強化も併せて目指すとされております。 しかし、報道されているように2025年問題と称し、いわゆる団塊の世代が後期高齢者の年齢に達し、医療や介護など社会保障費が急増する懸念の中、高齢者単身世帯、高齢者夫婦のみの世帯、認知症の増加等が見込まれ、介護サービスの需要が一層多様化するとされている中で、介護人材の不足が深刻化するのではないかということの問題が顕著になっています。高齢社会を支える体制の確保が急務である中、地域包括ケアシステムをベースに安心で質の高いサービスの確保を求めて事業展開が必須でありますが、現状の課題と今後の高齢者福祉の在り方について伺うものであります。 大項目12、(2)秋田県地域医療構想・へき地医療の課題と取組について伺うものであります。 これからの高齢化社会は、誰でも社会で役割を持ち活躍できる、多様な就労と社会参加のできる環境整備の推進、健康寿命の推進、そして医療・介護サービスの実現に向け包括的に取り組まなければならないという社会でもあります。 さて、県の地域医療構想では、それぞれの患者の状態にあったサービス提供の体制づくりに取り組んでいます。 さて、由利本荘市、にかほ市区域では無医地区、準無医地区が増加しています。取組としては、へき地医療拠点病院による巡回診療、へき地診療による医療提供等保健サービスの推進、ナラティブ・ブックを活用し、医療・介護に携わる多職種が有する情報の一元化と情報共有による作業の効率化等を通じて、在宅医療、介護サービスの質の向上が図られるというように言われています。無医地区でのへき地医療に対する現状と今後の見通しについて伺うものであります。 大項目13、教育行政から、(1)GIGAスクール構想からについて伺います。 GIGAスクール構想は、1人1台の端末と高速通信環境の整備をベースとしたSociety5.0の時代を生きる子供たちに、個別最適化、創造性を育む教育を実現する政策であると言われております。さて、学校現場におけるICT環境整備については、さきの小松浩一議員の一般質問で、令和3年度コンピューターの一斉の更新のほか、GIGAスクール構想の積極推進で児童生徒の学習環境の充実や、教職員が使用する校務支援のシステムの構築など、環境整備を実施し、LAN環境、無線LAN整備については、全小中学校で工事が終了しているとの答弁がありました。さらにタブレットについては、家庭に持ち帰っての活用を目指し、新年度から段階的に実施するためのモバイルWi-Fiルーターの対応など、家庭内の通信環境整備をするとしていましたが、進捗率と課題について伺うものであります。 さらに、国の教育、ICTに向けた環境整備5か年計画で、4校に1人の割合でICT支援員の配置が目標にされていますが、本市の配置に向けての現状についても併せて伺うものであります。 令和4年度新規事業として、ゆりほんICT子供の学びアップデートプランが事業として掲げられていますが、これは、秋田県立大学、産学共同研究センターとの共同によるICT支援員配置やタブレット端末セキュリティ構築、デジタル教育導入等でありまして、4,380万円が計上されていますが、事業概要と効果について伺うものであります。 大項目13、(2)デジタル教科書実証からについて伺います。 令和2年度実施される新学習指導要領を踏まえた主体的・対話的で学びの深い視点からの授業改善や、特別な配慮を要する児童生徒等の学習上の困難低減のために、学習用デジタル教科書が制度化されるという法律が制定されました。これにより紙の教科書を主たる教育として使用しながら、必要に応じて学習用デジタル教科書を併用することができることになりました。 そして、文科省は現在4割の国公立小中学校で行っているデジタル教科書の実証実験を来年度、全校に拡大するとして、令和3年度補正予算案に関連する経費を35億円計上したと伺っております。 さらに、新年度は英語を全員が使うようにして、多くの学校で導入するとしております。対象は小学5年生、6年生、中学校全学年ということで文科省が教科を設定し、各教科の特性を踏まえた活用方法を検証するとしています。文科省では2024年度からデジタル教科書の本格導入を目指すとしていますが、本市の現状について伺うものであります。 大項目13、(3)部活の地域委託からについて伺います。 スポーツ庁は、中学校の部活を学校から切り離し、2023年から段階的に地域に委ねる方向で検討しているようであります。部活は学習指導要領で学校教育の一環と明記はされていますが、法令上の義務はなく、必ずしも教員が行う必要はないということで、多忙な教員の労働環境に向けて、教員の関わり方を見直すことは時代の趨勢かなと思っております。私のような年代は、教師との部活の思い出をかけがえのない心のスタミナとしているものであるわけでありまして、非常に寂寥感を覚えているのも事実であります。 さて、地域への委託は昨年度全国200校以上でモデル校が先行実施しているとのことでありましたが、活動時間を制限しながら教員以外に任せて休日の活動をする意味があるのか含め、課題は山積していると思っています。地域委託を進めていく点で現状はいかがかということで伺います。 また本市では、部活指導員配置事業で現在5人を、年間210時間以内の会計年度職員として採用し実施しているわけでありますが、生徒数の減少による部員数の減少、個性を重んじる多様化等からチーム編成もままならない現状も加えた中で、由利本荘市の教育方針であるスポーツ立市推進という意味合いからも地域づくりや生涯スポーツ、そして競技スポーツ、指導者の育成等、その中に盛り込まれているわけでありますが、これからの考察も含め時代に合った部活の在り方をどのように推進していくのかについて伺います。 新型コロナ第6波、そして、オミクロン株が猛威を振るっていますが、新型コロナウイルスワクチン接種推進室を先頭にして、市長をはじめ各関係機関、医療機関、そしてソーシャルワーカーの皆さんには大変御難儀をおかけしております。もう一歩、もう少し頑張って市民の安全のために寄与していただくことを願いながら、壇上からの代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。          [18番(長沼久利議員)質問席へ] ○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) おはようございます。 それでは、長沼久利議員会派代表質問にお答えいたします。 初めに、1、湊市政1年目の自己評価はについてお答えいたします。 昨年春、多くの市民の皆様からの期待を受け、市長へ就任してから日々懸命に市政運営に当たってまいりましたが、これまでの10か月は本当にあっという間であったというのが率直な感想であります。 この間を私自身が評価することは、なかなか難しいところがありますが、この10か月を私なりに振り返りますと、コロナ禍のさなかでの市長就任ということもあり、市民生活がいちばんの政治信条を胸に、市民の皆様が不安なく笑顔で日々生活できる暮らしを守るために、最も優先して取り組まなければならなかったのは、やはり、新型コロナウイルスへの対応であります。 ワクチン接種につきましては、全市民の9割以上の方が2回目の接種を終え、さらに、県内トップを切って開始した3回目の接種は、現在、急ピッチで進めており、接種間隔の前倒しを行いながら全庁を挙げて取り組んでおります。 また、私自身の言葉で、市民へ感染拡大防止について訴えるとともに、地域経済の維持・回復のため、スピード感を持って様々な分野において支援を行ってまいりました。 コロナ禍により、新しい事業に積極的に取り組むことは難しい状況にはありましたが、そうした中にあっても、高校生年代までの医療費無償化やおたふく風邪ワクチン接種への助成などを行うことにより、子育て世代の経済的な負担軽減を図ったほか、窓口での電子決済やオンライン会議を率先して導入し、市役所のデジタル化を推進いたしました。 また、来年度で完了予定の羽後本荘駅周辺整備事業につきましては、東口のアクセス道路の具体的な計画がなかったことから、市民の皆様の要望に応え、早急に整備することとし、さきに周辺住民への説明会を行ったところであります。 さらに、市民から顔が見え、親しまれる市長になれるよう、私自ら、ケーブルテレビやユーチューブなどで、進めている事業の説明や進捗状況を精力的に情報発信してまいりました。市民の皆様からは、市長や行政が身近に感じられ親しみを持つことができ、大変よい取組との評価をいただいております。 先月には、8割を超える普及率と言われているLINEに、市の公式アカウントを開設し、市民が求める情報やお住まいの地域にあった情報をプッシュ通知しており、今後はより多くの皆様に登録していただけるよう努めてまいります。 長引くコロナ禍や人口減少・少子高齢化など、地方が直面する様々な課題を本市も同じように抱えておりますが、こうした中、鳥海ダム建設や国内最大級の洋上風力発電事業・TDKのマザー工場化など、本市経済に大きなインパクトを与える大規模プロジェクトが進行しております。 これらの事業による経済波及効果を、市や市民に還元できるよう行政としてしっかりと取り組んでいかなければなりません。 こうした事業による産業の振興や、にぎわい創出なども含め、本市のさらなる発展を目指して、昨年9月には市総合計画「新創造ビジョン」の後期基本計画重点化プロジェクトを策定し、特に力を入れて取り組むべき施策を、未来のさらなる飛躍を実現する6つの重点施策として位置づけたところであります。 これらの施策を着実に実行する第一歩として、私が市長へ就任し、初めて編成した来年度当初予算案には、地域外からの人材を生かす地域おこし協力隊制度を活用した事業や、次代を担う若い世代を中心に地域の課題の解決に向け、実践活動を推進する由利本荘プロモーション会議の設置、結婚に伴う引っ越し費用の補助制度、移住対策としての奨学金の返還金助成などのほか、ゆりほんICT子供の学びアップデートプラン事業として、県立大学や産学共同研究センターとの産・学・官連携により子供たちのICT教育を強力に推進するための予算を盛り込んだところであります。 引き続き、市民の皆様がふるさとをもっと好きになり、誰もが自信と誇りを持って活躍できる希望あふれる優しい由利本荘市をつくるため、市役所が一丸となって全力で市政運営に取り組んでまいります。 次に、2、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の検証と今後の仕組みの構築はについてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済が甚大な影響を受けたことから、市ではこれまで国による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を主な財源に、事業者支援等の各種事業を展開したほか、国の支援が及ばない範囲についても財政調整基金などを活用し、市独自の対策を講じてきたところであります。 昨年度実施した各事業につきましては、担当課において実施状況や関係者からの意見などを基に、内部検証を行うとともに、有識者による外部評価委員会において客観的評価をいただいております。 そのうち、関係者からは、県内他地域からの宿泊客が以前より増え、新しいお客様に知ってもらう機会となった、売上げが大きく落ちた飲食店へ誘客を図ることができ、客数が増えたなどの意見が寄せられました。 一方、外部評価委員会からは、事業対象が限定的との指摘を受け、今年度見直しを行った事業もあり、事業者や市民の皆様の声に常に耳を傾け、柔軟かつスピード感を持って、必要な支援策を講じることが重要であると改めて認識したところであります。 御承知のとおり、今年度においても同交付金を活用して新型コロナ対策事業を推進しており、感染予防対策はもとよりプレミアム付飲食券・商品券発行事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業などの経済対策をはじめ、農業や教育などの幅広い分野における取組のほか、特に感染拡大の影響を大きく受けている飲食業関連、旅館業等事業者には、令和2年度に引き続き追加の給付を行い経営安定化と事業継続のための支援を行ったところであります。 今年度取り組んだ事業につきましては、現在、担当課における内部検証作業を行っているところであり、今後、昨年度同様に外部評価委員会における客観的評価を行う予定としております。 いまだ予断を許さない状況である新型コロナウイルス感染症でありますが、一般質問最終日には、新型コロナ対策事業に係る補正予算の追加提案を予定しており、まん延防止と重症化の予防に努めるとともに、長引くコロナ禍で影響を受けた社会経済活動との両立に向けた取組につきましても、国の臨時交付金等を有効に活用し、市民の皆様が必要としている支援やウイズコロナ・アフターコロナを見据えた事業を適時適切に打ち出してまいります。 次に、3、総合計画「新創造ビジョン」からの(1)本市の持つ可能性と地域価値とはについて、お答えいたします。 令和2年国勢調査の人口等基本集計結果が発表され、5年間の人口減少率が前回より拡大傾向にあり、今後も減少が続くことが避けられない状況となっております。 市といたしましては、一層の危機感を持った施策展開を図るため、市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画重点化プロジェクトを定め、未来のさらなる飛躍を実現する6つの重点施策を積極的に展開することとし、その推進に当たっては、豊かな自然と文化、力強い産業振興と県立大学を核とした学園都市づくり、住民自治と協働の精神などの本市の持つ可能性を最大限に生かしながら、新たな事業や研究に挑戦できる地域、人々が働きたい地域、子どもを産み育てやすい地域、生きがいあふれる地域という4つの地域価値の向上を図ることにより、直面する人口減少という課題の克服を目指してまいります。 そのためにハード面では、総合防災公園や鳥海山木のおもちゃ美術館、カダーレなどの魅力ある施設に加え、新たな市の玄関口となるJR羽後本荘駅など、本市が持つポテンシャルを最大限活用し、にぎわいの創出と交流人口の拡大を図るとともに、ソフト面では、これまでの移住・定住対策に加え、次代を担う若い世代をターゲットにした由利本荘プロモーション会議や地域おこし協力隊の活用、結婚新生活支援事業、さらに本市独自の教育モデルゆりほんICT子供の学びアップデートプランなど、新たな取組をスタートさせることにより、人口減少にハード・ソフト両面からの取組を通して相乗効果を発揮させてまいります。 なお、新創造ビジョン後期基本計画策定作業において、前期基本計画に登載された各施策の検証作業を実施しており、前期計画で実際に至らなかった施策についても検証を行い、必要な修正や社会情勢に合うような見直しを図りながら後期基本計画へ反映しております。 次に、(2)主体性ある人口減対策の必要性について、お答えいたします。 初めに、女性活躍に関する指標についてでありますが、県の労働条件等実態調査によると、県内の労働者に占める女性管理職の割合は、平成26年度の5.2%に対し、令和2年度は5.6%とほぼ横ばいで推移しておりますが、育児休業取得率においては、平成26年度の女性92.6%、男性3.4%に対し、令和2年度は女性96.5%、男性10.7%と増加傾向にあるなど、職場での働き方と男性の育児参加への意識変化が見られ、女性がより社会進出しやすい環境へ改善され、明るい兆しが伺えます。 市では、これらの指標を念頭に置きながら、昨年策定した後期基本計画重点化プロジェクトでは、女性や若者に魅力ある仕事の創出を重要な視点の1つに掲げ、女性活躍を推進することとしており、特に女性が地域で仕事を続けていくことが人口の社会減の抑制と出生率の減少抑制につながるものと捉え、取組の強化を図っていくこととしております。 女性の社会減抑制につながる令和4年度の主な取組といたしましては、希望する職種への就業支援として、引き続き就業資格取得支援助成事業を行うとともに、秋田労働局や本荘由利職業訓練協会と連携し、デジタル分野を含む就業に、より有利な資格やスキルの取得を支援するほか、若年者を対象とした高校生就職活動サポートセミナー及び中学生と管内企業ふれあいPR事業にも取り組んでまいります。 これらの施策立案につきましては、本市の人口や就業に係る男女別の指標等を参考とするとともに、効果検証におきましては、若年者の定着促進も含めたアンケート調査などを実施するなどし、施策のさらなる充実に努めているところであります。 さらに、婚姻数が年々減少していることから、アベイバプロジェクトや結婚新生活支援事業費補助を新たにスタートするなどし、女性の就業状況の改善と出生率減少の抑制をターゲットに絞った取組を重層的に展開してまいります。 引き続き、本市の人口減少の現状を多角的に分析し、PDCAサイクルによる事業の検証を行うなどし、効果的・効率的な施策の推進に努めてまいります。 次に、4、今後の財政状況についてお答えいたします。 令和4年度の当初予算編成においては、地方税や地方譲与税、地方交付税などの一般財源について、国が示した地方財政計画により、前年度を上回る総額は確保される見通しとなったものの、一方で財政調整基金をはじめとする多額の基金繰入れを見込むなど、依然厳しい財政状況にあると認識しております。 また、地方交付税の代替財源とされる臨時財政対策債につきましては、地方財政計画において、所得税や法人税などの増加により、地方交付税が増額となることに加え、前年度を上回る一般財源が確保されたことから、大幅に抑制され、市といたしましても地方財政計画に沿って、前年度より発行見込額を大幅に縮小したところであります。 臨時財政対策債は、赤字地方債とも呼ばれているものの、地方交付税に代わる財源として国が発行を認め、その全額を基準財政需要額で措置することとしていることから、必要な財源であると捉えております。 令和4年度の基金の活用につきましては、6つの重点施策をはじめとする、市民生活に欠かせない施策の推進のため、財政調整基金や特定目的基金を財源として充当しておりますが、効率的な予算執行により可能な限り積み戻し、後年度に向け基金の残高確保に努めてまいります。 今後の財源確保、財政見通しにつきましては、人口減少による地方交付税等の減少が見込まれる中、学校改築などの大型プロジェクトの実施や社会保障費の増など、厳しい状況が続く見通しではありますが、ふるさと納税の積極的な展開や起業や移住・定住促進などによる税収等の歳入確保策に努めるとともに、第4次行政改革大綱に掲げた取組を着実に実行し、経常経費の一層の節減などを進めながら、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいります。 次に、5、地元産業振興による経済活性化と若者定着と担い手育成の、(1)地域技術集積力ブランドの構築と成長分野への対策についてお答えいたします。 市では、地域産業の持続的発展を可能とする将来ビジョンとして策定した第3期由利本荘市工業振興ビジョンに基づき、各種施策事業に戦略的に取り組んでいるところであります。 本市には、積層セラミックチップコンデンサやアルミニウム電解コンデンサ、ダイオード、金属箔超精密抵抗器などの電子部品製造をはじめ、産業機械、金属加工、航空機関連など、先端技術を有する多様なものづくり産業が集積し、雇用の創出も含め、地域経済を力強く牽引しております。 御質問の地域技術集積力ブランドの構築につきましては、まさにこうした産業クラスターによる地域のブランディング力を高めることで、地域産業の持続的な成長を目指していくものであります。 さらに、市独自の支援制度として、これまで工場立地に伴う固定資産税の減免や雇用奨励金の交付を行っており、新年度から新たに新分野への参入や生産性向上のために革新技術の導入を促進するイノベーション創出支援事業を展開し、さらなる制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。 市では引き続き、効果的な支援制度の枠組みにより電子部品デバイス産業の集積に加え、輸送機関連産業、再生可能エネルギー分野などの新分野・成長産業への進出を促進し、さらなる産業集積の強靭化と雇用創出を実現してまいります。 次に、(2)人口社会増に対する支援強化はについてお答えいたします。 地域の産業振興と経済の活性化には、若者定着と担い手の育成が重要であり、新創造ビジョンの重点化プロジェクトの一つとして戦略的に取り組んでいく方針であります。 若者の地元定着の目安となる、本荘由利管内の新規高校卒業就職志望者のうち管内企業への就職率については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、首都圏や大都市圏を敬遠する傾向や、市内の電子部品デバイス関連産業が好調なこともあり、今年度は80.8%となっております。 市では現在、若者の地元定着を推進するため、新規高校卒業予定者を対象に、高卒求人情報説明会を由利地域振興局、にかほ市、ハローワーク本荘と合同で開催しており、今年度は参加企業57社がブースを設け、高校生一人一人に自社の魅力をアピールし、若手人材の確保につなげております。 また、早い段階から地元で働くことへの関心を高めるため、中学生や高校2年生が地元企業と触れ合い、話を聞く機会を設けているほか、このような場でのPR方法などを企業が学び、人材確保のためのスキルアップにつなげる講座を開催しております。 なお、県外在住の方が、本市への移住を希望する場合には、市無料職業紹介所による仕事の紹介やあっせんをはじめ、住まい探しなど、一人一人のニーズに寄り添ったサポートを行っております。 さらに来年度には、本市に定住の意思を持って居住した上で、県内に就業した場合に、奨学金の返還金を助成する制度を創設するほか、入社後のミスマッチを防ぎ若者の早期離職率の低減を図るため、大学生等にインターンシップを実施する事業所への支援を予定しており、若者等の市内への定着と地域産業を担う人材の確保に努めてまいります。 市では、今後も継続的に若者の地元定着につながる施策と、首都圏を中心とした県外の移住希望者に対する施策を重層的に展開し、人口の社会増につながる支援に取り組んでまいります。 次に、(3)デジタル田園都市国家構想推進交付金からについてお答えいたします。 デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた地方公共団体の取組を交付金により支援するものです。 現在、交付金の第一弾として、本市でも他地域の優良モデル事業を、実施できるよう内閣府と調整を行っている案件もございます。 市では、本年1月に、私を本部長とする由利本荘市デジタル化推進本部を設置して体制を強化したところであり、今後、デジタル化推進計画を策定し、御指摘の交付金の活用も視野に入れつつ、費用対効果を見極めながら、DX、デジタル・トランスフォーメーションを推進してまいります。 次に、6、行政改革大綱からの(1)実施計画の着実な実施からについてお答えいたします。 現在、由利高原鉄道に対する運営費の補助につきましては、決算額が確定した後、翌年度に欠損額を補填することとしており、その上限は設定しておりません。第4次行政改革大綱においては、これを、補助対象額を欠損額ではなく、定額にして現年度分の運営費として交付できないか検討しているところであります。 定額制の補助につきましては、秋田内陸縦貫鉄道において行われており、運賃収入等と補助金の範囲内で運営することができた場合、差額はインセンティブとして使用することができるというメリットがございますが、範囲内で運営できなかった場合は累積損失が膨らんでいくというデメリットもございます。 制度改正に当たっては、補助金を除いた収支状況を考慮して交付額を設定する必要がありますが、現状のコロナ禍においては、収支の見通しを立てることが非常に難しいため、改正時期を含め慎重な判断が必要であると考えております。 次に、債権管理の適正化の現状と対策につきましては、市では平成29年3月に、債権管理指針とともに債権管理マニュアルを策定し、債権管理の適正化を図ってまいりました。 市の債権には市税や国保税などの公債権、市営住宅使用料や奨学資金貸付金など約30件の私債権があり、それぞれの債権を担当する課が、納付相談や催告を行っている状況でありますが、私債権については、他の業務を行いながら債権管理を行うため、対応に苦慮している場合もございます。 そのため、債権管理の適正化に関する具体的な取組として、現在、複数の課で対応している状況の解消を目指して債権管理条例の制定を検討してまいりました。 条例の内容として、私債権等への取組強化を目指し、公債権担当課との情報共有や私債権の滞納処分、相殺等の統一した考え方を定めて、市役所における縦割りを取り除いた効率的な取組を推進したいと考えております。 債権管理条例については、既に制定している自治体も多く、優れた事例を参考にしながら、令和4年度中の制定を目指し、市民負担の公平性の確保、健全な財政運営に向けて取組を進めてまいります。 また、組織機構の見直しと適正な職員配置につきましては、令和4年度の機構改革案において、総合支所の産業課と建設課を統合し、除雪等の道路維持や行事の開催など、地域の行政需要に対して限られた人員の中で、職員が連携し迅速に対応する体制を整備してまいります。 なお、今後の行政改革大綱の実施計画といたしましては、土木技術職員や保健師を本庁へ集中配置することにより、災害発生箇所への機動的な動員や、健康づくり事業の市全体での一体的な展開が見込まれるほか、職員同士の研究や共同作業の機会を拡大することで、建設工事等における技術伝達や、住民の健康に対する知識やケースの共有など、これまで以上に専門職員としての資質や技術の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、市の出先機関としての総合支所及び出張所の在り方、行政サービスの提供につきましては、人口の推移や社会情勢の変化、地域の特性や住民ニーズの的確な把握に努め、適切な機能や体制の整備について引き続き検討してまいります。 次に、(2)第三セクター見直しに関する指針からについてお答えいたします。 経営改善計画の期間につきましては、中小企業庁の経営改善計画策定支援事業によると、おおむね5年とされておりますが、各社の厳しい経営状況を踏まえると、より短期的な取組で成果を上げる必要があると考えられることから、3年が適切と判断したものであります。 各社の決算状況を見ますと、令和2年度は、新型コロナウイルスの影響で売上げが落ち込んでおり、多くの法人がコロナ関連の補助金によって、一時的に黒字となっているものの、補助金を除けば赤字の状態であり、1社については債務超過となっております。 また、コロナ禍以前の決算につきましても、恒常的な資本金割れ、赤字となっているところが多く、極めて厳しい経営状況にあると認識しております。 各社には、危機感をもって具体的な根拠に基づく実効性のある経営改善計画の作成を求め、市はその進捗状況を常に把握し、事業の効率化等に向けた指導・助言を行う必要があると考えております。 しかしながら、単年度赤字や債務超過の解消など、経営改善計画の目標が達成できない場合や、実効性がある経営改善計画が作成できない場合、市は速やかに当該第三セクターの統合や廃止をも盛り込んだ統廃合等実施計画を策定し、見直しを進めてまいります。 次に、(3)令和4年度機構改革からについてお答えいたします。 令和4年度の機構改革案につきましては、市議会全員協議会において御説明させていただいとおりでありますが、その目的といたしましては、各部各課の役割分担と連携体制を明確にするとともに、市総合計画「新創造ビジョン」の着実な実現に向けて、実効性を高めることを狙いとしております。 まず、企画財政部について、企画部門には、厳しい財政状況にいたずらにとらわれることなく、自由で斬新な発想に基づく施策の立案ができるよう、アクセルとブレーキの関係に例えられます、企画部門と財政部門を分離することが適切との判断から、財政部門を管理部門である総務部に移管し、企画財政部の名称についても、より計画部署として分かりやすくなるよう、企画振興部に改称するものであります。 また、農林水産部と商工観光部を統合し、市の産業振興を一元的に所管するとともに、これまで環境政策の一部として、市民生活部で所管しておりました、太陽光や風力発電などのエネルギー部門についても、今後は産業や地域の活性化策の一つとして産業振興部で取り組んでまいります。 観光文化スポーツ部の新設につきましては、新たに文化・スポーツ課を設置し、地域の文化的財産やスポーツイベントについて、これまでの教育という考え方のみにとどまらず、継続的な事業の実施に加え、積極的な情報発信と観光面での活用を、市として一体的に進めることで、新創造ビジョンで目指しております、観光と芸術文化の振興によるまちづくりにつなげてまいります。 また、総合支所産業建設課の設置につきましては、それぞれの地域で効率的で効果的な行政サービスを提供することはもとより、地域行事や道路維持、災害時においても、限られた人員の中で職員が連携し、迅速に対応できる体制の構築を図ろうとするものであります。 市といたしましては、今後も、どこで何を担っているのか、分かりやすく、そしてまた伝わりやすい、政策実行力を備えた組織体制の確立に努めながら、引き続き新創造ビジョンの実現に向けた重点施策に取り組んでまいります。 なお、新創造ビジョン実施計画の見直しにつきましては、このたびの機構改革に関わりなく毎年実施しておりますローリングによる見直しを図ることにより、新創造ビジョンをより効果的かつ効率的に展開してまいります。 次に、7、移住・定住の促進からについてお答えいたします。 国内では、コロナ禍により、テレワークを積極的に活用する企業が増えており、国の調査では全国における就業者の3人に1人がテレワークを経験しております。 テレワークを含めた多様な働き方の実現は、少子高齢化や人口減少に直面している地方にとって、若者定着や関係人口の創出につながるものであり、市ではこれまでも、移住・定住や二地域居住などを後押しするため、移住・就活ウェブ相談会や各種マッチング事業を積極的に実施してまいりました。 さらに、市では現在、国の交付金を活用し、サテライトオフィス誘致促進事業を行っており、ブランディング動画の作成や、SNSを活用した効果的な情報発信に加え、首都圏からのモニターツアーを実施するなど、戦略的にプロモーション活動を展開しているところであります。 今後も引き続き、ワーケーション誘致の取組を加速させることに加え、県立大学に隣接し、学生と協働しやすい環境にあるという強みを生かしたプロモーションの推進など、あらゆる手だてを講じながら、サテライトオフィスの利用促進をはじめ、幅広い企業誘致と人材誘致につなげてまいります。 次に、8、住民自治のまちづくりの(1)新規事業由利本荘プロモーション会議等からについてお答えいたします。 平成25年8月に設置されたまちづくり協議会からは、令和3年度までの4期8年にわたり、市の政策や新創造ビジョンに関する意見、提言などをいただいたほか、自主的な活動として委員自らテーマを設定し、防災や子育て支援など様々な分野への提言に加え、その実践活動に取り組まれるなど、自らの地域は自分たちでよくしていくという協働のまちづくり実現に向けて精力的に活動していただきました。 新年度からスタートする由利本荘プロモーション会議においても、この流れを引き継ぎ、自らテーマを設定し、それを基に、たとえ小さな一歩であっても、前に踏み出すことを重視しております。 少子高齢化が進む地域において、地域の将来を支える若い人材がこうした形でまちづくりに関わることは、上の世代からの応援と下の世代からの新たな参加を促し、地域全体の元気創出につながるものと考えております。 次に、元気な地域づくりチャレンジ事業につきましては、各総合支所長が地域で実現すべき施策を、私にプレゼンし協議を重ねて立案した事業であり、地域の特色を生かした活性化策や注力すべき課題解決に向けて主体的な取組を促進するものであります。 主なものといたしましては、観光スポットを360度カメラで撮影し、グーグルマップなどで映像発信する観光スポット情報発信事業や、地域住民との対話会を通し利用しやすい交通手段を研究する生活の足の確保対策事業など、各地域の特徴や市民ニーズに応じたソフト事業となっております。 令和5年度以降も継続的に取り組む事業であり、今後とも知恵と工夫による魅力的な事業展開を図り、地域のにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 次に、(2)交通空白地域における新たなサービス導入からについてお答えいたします。 現在、鉄道やバスなどの地域公共交通につきましては、市民生活における生活基盤として多くの路線が運行されておりますが、車社会の進展など、様々な要因による利用者の減少と交通空白地域への対応が課題となっております。 利用者の増加に向けた対策といたしましては、路線バスの運賃負担の軽減を目的とした高齢者おでかけ促進事業や、免許を返納された方のコミュニティバス利用を促進する運転免許証自主返納支援事業などに取り組んでおり、来年度も積極的に周知しながら事業推進に努めてまいります。 また、交通空白地域の解消に向け、令和2年度より実施している乗り逢い交通事業の推進を図り、地域のニーズに合った移動手段を確保するとともに、自由にルートを設定することができ、タクシーに近い形で運行するオンデマンド交通について、導入の可能性を検証しているところであります。 市といたしましては、これらの課題解決に向けて、地域公共交通網形成計画に登載している各種事業を推進していくことが重要であると認識しており、引き続き市民が安心して活用できる公共交通の形成に努めてまいります。 次に、9、農業の持続的発展の現状と課題についてお答えいたします。 2020年農林業センサスにおいては、市の主たる農業経営者の年齢構成は65歳以上が半数を超え、高齢化の進展が顕著になっているほか、令和2年度の農地の集積率は約70%と、県が目指す80%には及ばない状況にあり、今後の地域農業を支える担い手の不足や、低い生産性の課題に直面していると認識しております。 このため、労働力不足と生産性向上の両面をにらんだ対応といたしましては、令和2年度より市スマート農業研究会による実証事業をはじめ、省力化農業機械導入に対して支援を実施するなど、スマート農業を積極的に推進するとともに、今後は、農家のニーズ調査も行いながら、さらに研究を進めていくこととしております。 農地の集積・集約に対しましては、基盤整備事業の計画的な実施による生産基盤の強化を図りながら、生産コストの低減を後押しするとともに、農地の受け手となる担い手や集落営農組織などの法人化や規模拡大、経営継承などにつきまして、県や農協などと、組織する個別支援チームにより、サポートを実施しているところであります。 さらに、リンドウやアスパラガスなどに、新たにシャインマスカットを加えた高収益作物の導入による農家所得の向上のほか、半農半Xや、地域おこし協力隊をはじめとする担い手の裾野拡大などの取組を総合的に推進しながら、地域農業の持続的発展につなげてまいります。 次に、10、森林行政としての森林環境譲与税の活用と今後の方向性についてお答えいたします。 森林環境税を原資とする森林環境譲与税の本市への譲与額は、令和3年度は1億3,000万円の見込みであり、令和6年度以降は、約2億円で推移すると見込んでおります。 この森林環境譲与税につきましては、国が定めた使途に基づき、新創造ビジョン後期基本計画の主要施策である担い手の育成や、林業事業体の安定経営、地域産材の活用及び販路拡大など、林業の活性化に役立てております。 森林面積が7割を超える本市において、林業は成長が見込める産業であり、脱炭素社会に向けて、森林の役割が見直されている今、持続できるような林業を確立していくことが必要と考えております。 近年、森林に対する関心が薄れ、適切に管理されていない森林が増えていることを踏まえ、国のスキームに基づく取組に加え、市独自の森林経営管理制度推進交付金により、林業事業体が主体となって、手入れの行き届かない森林の整備を請け負える制度の創設など、適切な森林管理に努めているところであります。 あわせて今後の林業振興に向け、林業関係者のニーズに応じた、これまで国・県が補助対象としていない分野についても検討を行い、新年度には、新たに、林業就業者確保対策事業のほか、森林資源の有効活用策につながる森林資源情報のデジタル化などの事業を展開したいと考えております。 今後とも森林環境譲与税の活用などにより、適切な管理を支援し、環境の保全と資源の有効利用を図りながら、森林行政を推進してまいります。 次に、11、観光振興からの(1)東北デスティネーションキャンペーンからについてお答えいたします。 長沼議員御指摘のとおり、コロナ禍における観光客の傾向は、近距離移動によるマイクロツーリズムが主流となっており、収束が見えないことから、今後も県内や近隣エリアからのお客様が多数を占めると推測されます。 御質問の東北デスティネーションキャンペーンにつきましては、東北6県の自治体や観光関係者、JR東日本などが、一体となって行う大型の観光キャンペーンで、昨年4月1日から9月30日の半年間、震災から10年の節目の年に東北の魅力を広く発信し、国内外から誘客を図る取組として行われたところであります。 しかしながら、首都圏や隣県などでの新型コロナウイルスの感染拡大により、当初計画していた誘客に向けたPRの休止や、県をまたぐ周遊列車などの特別企画の中止、変更を余儀なくされました。 市が予定していた取組といたしましては、酒蔵見学ツアーや、羽後本荘駅新駅舎開業イベント、首都圏向け観光PR、イベントに連動したツアー造成などが主なものでありましたが、いずれも規模縮小や中止、延期の対応を取らざるを得ない状況となったものであります。 本年7月からは、JR東日本と北東北三県が連携して展開するアフターDCが3か月間実施される予定となっておりますが、現在も新型コロナウイルスの感染拡大は収束しておらず、県外からの誘客が難しい状況でありますので、感染状況を踏まえつつ、まずは、県内からの誘客を取り込むようSNSなどを活用した情報発信を行ってまいります。 実施イベントといたしましては、木のおもちゃ美術館4周年とのタイアップや、羽後本荘駅100周年記念のツアー造成を行う予定であります。 また、アフターコロナに向けましては、市の魅力を最大限に伝え、訪れていただけるようアピールしていくことが重要となることから、その取組として、首都圏や仙台圏のJR主要駅において、3月14日よりポスター掲示や、品川駅での動画放映などの情報発信による市のPRをアフターDCに向けた取組として行い、観光関連事業者との連携を深めながら誘客に努めてまいります。 次に、(2)鳥海山観光ビジョンの観光基本戦略からのインフラツーリズム先進事例としての確立とモンベルとの観光連携からについてお答えいたします。 鳥海山観光ビジョンにおいては、鳥海ダムの利活用が大きなテーマに位置づけられており、ダム工事中や完成後の施設見学など、いわゆるダムツーリズムが誘客促進につながるものと期待しているところであります。 これまで市では、ダム周辺エリア整備構想を策定してまいりましたが、昨年9月には、商工会や市内事業者のほか、市民にも広く参加を呼びかけた鳥海山麓アウトドアレジャー運営検討委員会を立ち上げ、ダムを活用した観光誘客に向けたより具体的な周辺整備について協議を重ねております。 現在、子吉川の流れを迂回させる転流工工事が進められ、令和10年度のダム完成に向けて、順調に推移しているところであり、工事の進捗に合わせ、今後はダム工事見学ツアーなどの需要の増加が見込めることから、ダム周辺エリアを案内できる観光ガイドの人材育成や2次交通の利用促進を含めた魅力的な観光周遊ルートの造成を図ってまいります。 さらに、土木技術者などのテクニカルビジットにつきましては、鳥海ダム工事事務所と連携を取りながら、受入れ体制づくりなどを検討し、ダムツーリズムの推進につなげてまいります。 また、先般行われた株式会社モンベルとの包括連携協定では、報道にもありましたとおり、様々な観点より連携していくことで、市民生活の充実をはじめ、県内一の広さを持つ本市の自然環境の有効な利活用について、モンべルの持つノウハウや、先進事例に基づいた助言をいただきたいと考えております。 特に鳥海山周辺エリアには、法体の滝をはじめとするアウトドアスポットが点在しており、現在需要が高まっているアウトドアレジャーについても、モンベルの持つ専門的見地を取り入れながら、ダム周辺の利活用に関する基本計画の策定を推進するとともに、魅力的な観光コンテンツの造成に取り組んでまいります。 次に、12、高齢者福祉からの(1)由利本荘市高齢者保健福祉計画からについてお答えいたします。 市では、令和3年度から5年度までの3か年を計画期間とした第8期高齢者保健福祉計画を令和3年3月に策定しております。 この計画は、第6期及び第7期計画の延長線上にあり、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで送れるよう地域包括ケアシステムの深化・推進を継承しております。 少子高齢化が進む中、介護人材の不足や既存の介護保険サービスだけでは支えきれない部分があることなどが現状の課題ではありますが、市では地域包括ケアシステムを活用しながら、高齢者を支えていくための事業を展開しております。 例えば、地域包括支援センターを中核として、各地域に生活支援コーディネーターを生活支援等の調整役として配置し、ニーズの把握や地域支援とのマッチングを行うとともに、ボランティア団体などの関係機関と連携して、地域住民が互いに助け合い、支え合いのある地域づくりの推進に努めております。 市といたしましては、今後も地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を目指すとともに、地域全体で見守り、支え合う地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 次に、(2)秋田県地域医療構想・へき地医療の課題と取組についてお答えいたします。 市では現在、へき地診療所が由利地域の鮎川、東由利地域の大琴、鳥海地域の直根、笹子の4施設、巡回診療所が大内地域の軽井沢、東由利地域の沼の2地区にあります。 開設者につきましては、へき地診療所は市で、巡回診療所はJA秋田厚生連となっております。 また、へき地診療所の受診者数は、令和2年度4,677人、巡回診療所は33人となっており、年々減少傾向にあります。 直根及び笹子診療所につきましては、本荘第一病院との契約に基づいた医師派遣による診療を行っており、鮎川及び大琴診療所につきましては、へき地医療拠点病院として、秋田県より指定されている由利組合総合病院が診療支援を行っております。 また、直根診療所につきましては、通院時の交通手段を確保しながら、令和4年度末で鳥海診療所と集約することとしております。 今後は、通院が困難な地域におきましては、コミュニティバスなどによる交通手段の確保に取り組むとともに、情報の一元化と共有につきましては、由利本荘医師会の協力を得ながら、ICTシステムを活用したオンライン診療などを研究してまいりたいと考えております。 次に、13、教育行政からについては教育委員からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(伊藤順男) 小坂教育委員。          [小坂教育委員 登壇] ◎教育委員(小坂綾子) 長沼久利議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、13、教育行政からの(1)GIGAスクール構想からについてお答えいたします。 GIGAスクール構想につきましては、これまでに学校内のLAN環境の整備や1人1台タブレット端末の整備、校務支援システムの構築など、積極的に推進してまいりました。 タブレット端末を家庭に持ち帰っての活用につきましては、現在、モデル校として由利中学校を選定し、家庭学習での使用など、試験的に持ち帰りを行っております。 また、令和2年度に引き続き、全保護者に対し、家庭の通信環境に関するアンケートを実施しているところであり、それらの結果に基づき、フィルタリング機能を追加するなどのセキュリティ対策を行うとともに、通信環境が整っていない家庭に対し、モバイルWi-Fiルーターを貸与するなどしながら環境を整え、夏季休業前には、全ての学校で持ち帰りができるように、計画的に進めているところであります。 ICT支援員の配置につきましては、市内全ての小中学校に派遣することを目的に、県立大学や産学共同研究センターと連携しながら、専門の知識や技能を持った県立大学生を、学校の要請に応じて派遣し、授業支援やトラブル対応を行うほか、児童生徒と学生との交流を通して、資質能力の向上に努めてまいります。 令和4年度から取り組む本市独自の教育モデルゆりほんICT子供の学びアップデートプランは、子供たちが情報を正しく理解し、ICTを活用する技能や知識を広げ、デジタル作品を作り、世界に向けて発信できる能力を育成するため、年次計画で取り組んでいくものであります。 具体的には、一人一人の能力に応じて学習することができるデジタルドリルを取り入れるほか、プログラミングや情報リテラシーを学習する機会を設定したり、各種検定やコンテストへの参加の支援、デジタル作品や児童生徒によるホームページを利用した情報の発信など、様々な取組を段階的に行ってまいります。 このような取組を通して、これから迎えるSociety5.0の社会で子供たちが主体的に取り組み、社会の変化に対応して生き抜いていける力を育成してまいりたいと考えております。 次に、(2)デジタル教科書実証からについてお答えいたします。 学校教育法の改正により、令和元年度から授業において、紙の教科書の代わりに学習者用デジタル教科書を併用することが可能になったことから、文部科学省は、令和3年度、学習者用デジタル教科書実証事業を実施しております。 市においても今年度、国の方針を踏まえ、英語については中学校2校、数学については中学校1校が参加し、児童生徒の学習における学習者用デジタル教科書の効果や課題について検証しているところであります。 本事業は、令和4年度も継続されることになっており、小学校5、6年生と中学校の英語については、市内の全ての小中学校において試験的に導入される予定であります。 英語以外の教科につきましては、市が国に積極的に申入れをしたところ、実技教科が割り当てられております。 令和4年度は、英語に加え、音楽、図工・美術、技術、家庭、体育・保健体育の中から、各学校ごとに1教科について、授業の中での活用を図りながら、検証作業に当たる予定となっています。 今後、文部科学省は、これらの各学校での取組から教育効果を検証するとともに、課題等を抽出し、その解決策を明らかにしていくなど、本事業の検証結果を、今後の学習者用デジタル教科書の施策に反映させていく計画としております。 市では、令和2年度末に、中学校全教科の指導者用デジタル教科書を導入しており、令和4年度からのゆりほんICT子供の学びアップデートプランにおいても、学習者用デジタル教科書の整備を進め、本格導入にスムーズに移行できるように、準備を進めているところであります。 次に、(3)部活の地域委託からについてお答えいたします。 市教育委員会では、令和元年度に、中学校における部活動の方針を策定し、部活動が多様な形で最適に実施されることを目指しております。 また、同年より、部活動指導員配置事業を活用し、専門的な技術指導の実現や、教員の負担軽減等の成果を上げております。 一方、生徒数の減少が進んでいる中で、各学校においては、保護者や地域と話し合いながら、部活動を休止したり、合同チームを編成したりするなど、実情に応じて対応しているところであります。 現在、国が進めている地域運動部活動推進事業は、生徒にとって望ましい指導の実現を図るため、部活動を段階的に学校教育から、地域のスポーツ活動に移行することを目的としており、今年度県内で2つの自治体がモデル地域として、実践研究に取り組んでおります。 部活動の地域移行を進めるに当たっては、指導者の確保が非常に重要であります。そのため、競技スポーツの振興や指導者の養成等について、スポーツ協会や各競技団体との連携を図りながら、国の動向や、先行事例の成果と課題を見極め、状況に応じて依頼や働きかけを行ってまいりたいと考えております。 今後も、引き続き部活動指導員を配置するとともに、中学校体育連盟や市の関係部局、地域運営協議会等との協議を進め、地域移行を見据えた部活動の在り方について、学校と地域が一体となって検討し、生徒にとって望ましい持続可能な部活動の実現を目指してまいります。 ○議長(伊藤順男) 18番長沼久利さん、再質問ありませんか。 ◆18番(長沼久利) 丁寧な御答弁いただきました。本当にありがとうございました。 二、三、ちょっとお伺いしたいものがあります。大項目4の今後の財政状況ということでありましたけれども、基金の考え方というのが、この前の財政状況、予算概要を見ても、令和4年度末19億円ですか、財政調整基金ということになっておりまして、戻してやるという認識が見えなかったわけでありますけども、そういう中で、標準財政規模に対して、やっぱり10%から20%が適切ではないかというような認識を私はしているわけでありまして、そういうものを考えていったときに、私の数字、計算でありますけれども、令和4年度に向かえば、7%くらいになるのかなと。いずれこういう形になっていくと、基金に頼るという部分が大きくなってきますので、先ほどの答弁では、戻す、貯めていく、増やしていくというような認識で捉えたんですけども、その辺が見えなかったので、その辺の考えをひとつお知らせいただければと思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの長沼議員の再質問にお答えいたします。 詳しいところは、企画財政部長より答弁させますが、実は私も、今までの印象としては、由利本荘市は財政調整基金というのに、あまり手をかけずやってきたという印象がありました。だけどやっぱり、このコロナ禍が2年にも及んでいるといった中等々も含めて、せっかくあるその財政調整基金を、いわゆる財政を調整するための基金ということであるので、もちろん将来のことも大事ですけども、少し手をつけて、市民生活を支えるためには使うということも、これは大事なことだろうということで、今回少し基金も使わせていただきました。 一方で、おっしゃるとおり、今後のこともやっぱりあることですから、できるだけ積み戻しができるようにということも視野に入れて、財政についていろいろと、今協議をしているところであります。詳しいところは、企画財政部長より答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 高橋企画財政部長。 ◎企画財政部長(高橋重保) 長沼議員の再質問にお答えをさせていただきます。 予算説明会の際にも、若干触れさせていただきました。今回の予算編成に当たりましては、不足分について、財政調整基金を有効に使おうという視点に基づいて実施しておりますので、昨年度までの予算編成とは、若干考え方が異なっているところであります。 具体的に申しますと、繰越金につきまして、昨年度5億円見込んでおりましたが、今回はさらに不透明であるということで、1億円しか見込んでおりません。それから歳出側では除雪費について、5億円程度からスタートしておったものを10億円まで、年間ベースを見込むということと、それから社会保障費につきまして、これまで補正で実績分を補正していこうという対応でおりましたが、こちらも年間分を見込むということで、ある程度予算規模が膨らんできている経緯があります。よって、これまで補正の際に、繰越金を財源として対応していた分を、当初で財政調整基金を見て補正対応はしないという方向にしておりますので、その分補正の財源が浮いてくることになります。その分につきまして、結果的に財政調整基金に積み戻して、最後には同じような決算になるようにという見通しの中での予算編成でありました。 でありますので、今回、10億円の財政調整基金繰入れを見込んでおりますが、最終的にはその10億円近くを戻せるようにして、最終的には標準財政規模の1割程度に、元に戻るような形でと考えているところでありますので、そのとおりできるかどうか頑張ってみますけれども、目標としてはそういった考え方であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 18番長沼久利さん。 ◆18番(長沼久利) 分かりやすく説明をいただきました。大変な状況でありますけども、ひとつコロナ後も含めた財政の在り方、慎重にやっていただければと思っております。 続きまして、大項目6、(1)実施計画の着実な実施からということで伺いたいと思います。その中で、債権管理指針ということで、条例を制定するというようなお話だったと思いますけれども、基本的に、非常に私債権が不良債権化、収入未済が膨らんできておりますし、そういう意味では、早急にやらなければならないなというように、私は認識しております。条例を制定して、その後のスケジュールがあれば、ひとつお伺いします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの再質問にお答えいたします。 詳しくは、総務部長のほうから答弁させますが、私もこの私債権のことについては、しっかりと取り組まなければという思いがあって、このたびいろいろと調査もしたり、資料も見て、しっかりと取り組んでいこうと思ったところであります。答弁で言わせていただきましたが、ほかにも条例制定している自治体等々先進地がありますので、そうしたことをしっかりと研究をして、我が市に合ったものを制定したいという思いで進めておるところであります。詳細については総務部長のほうから答弁させます。
    ○議長(伊藤順男) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) ただいまの再質問にお答えいたします。 債権管理条例ですが、県内では例えば秋田市ですとか、あと、横手市ですとか、能代市などでも制定されております。 この中で私債権などにつきましても、例えばこういった場合は債権放棄ができるですとか、あとはこういった場合は強制執行しなさいというような規定がありまして、私債権についても整理が進むような内容になっております。こういった条例で、今後私債権も含めて管理していきたいと思いますが、スケジュール感につきましては、できれば新年度にはつくれればなという計画はございますけれど、まだいろいろ調べるところがございますので、はっきりしたことはまだ言えません。 それから強制執行の話をしますと、例えば、ほかの市では、強制執行をする場合裁判を起こさないといけません。その場合は一件一件、議会の議決が必要なんですが、市長の専決処分の委任ということで、例えば100万円以下とか300万円以下は、市長に委任して議会の議決がなくても裁判を起こせるというようなことを決めている市町村が県内にもたくさんありますので、そういったものも考えていければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 18番長沼久利さん。 ◆18番(長沼久利) いろいろ公平性とか平等性とか考えながら、ひとつ丁寧にありながらも、なお大胆に進めてほしいなと思います。 最後の大項目、6番(2)第三セクターの見直しに関する指針からということで、なかなか大変だなあという思いをしながらも、進まなければ何ともならないという思いがありました。そういう形の中で、改革実施計画経営改善計画、統廃合等実施計画という形で進めていくということでありますけども、付随して、指定管理の中の公の施設の管理、そういうものがどの段階で、それを整理していくのか、リンクさせていくのか、ということも含めて今お分かりの範囲でお知らせいただければなというように考えております。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。詳細は総務部長から答えさせますが、先ほどの長沼議員の御質問の中にもありました、長沼議員は統廃合等実施計画等々、すぐやるべきだと。先ほど答弁したように、今までと同じようにというわけにはもういかないということでありまして、いろいろ協議する中で、その統廃合の計画についてもいよいよ考えないといけないという段に来ているということでは認識は一緒であります。今の公共施設との関係については総務部長から答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 小川総務部長。 ◎総務部長(小川裕之) それでは、だだいまの再質問にお答えいたします。 三セクの関係と公共施設の関係なんですが、今、大体三セクは公共施設の管理を指定管理者としてやっております。ほかにも民間の業者でやっている施設もございまして、そちらのほうも大変うまくいっているところがございます。施設のこれからどうするかという問題、指定管理をどうするかというふうな問題と、三セクの終わりか続けるかという問題は、また別の問題でありまして、例えば三セクが、経営状態が思わしくなくなっても、直ちに施設をやめる、指定管理をやめるというふうなことではございませんで、必要なものはこれからも指定管理を続けていくという形になります。運営主体が変わるということで御理解いただければ、それはすっきりするのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 以上で、高志会代表、18番長沼久利さんの会派代表質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。 △午前11時48分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後1時00分 再開 ○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 立憲民主・きずな代表、14番岡見善人さんの発言を許します。14番岡見善人さん。          [14番(岡見善人議員)登壇] ◆14番(岡見善人) 会派、立憲民主・きずなの岡見です。議長の許可を得ましたので、大綱7点について質問いたします。 質問の前に、去る2月12日に急逝されました長谷部前市長におかれましては、これまで第2代由利本荘市長として、3期12年の長きにわたり当市をリードし、当市の発展に御尽力されました。ここに衷心より哀悼の意を表します。 長谷部前市長は、地域の均衡ある発展に向け、数多くの御功績を残されましたが、とりわけ、由利本荘市総合防災公園、鳥海山木のおもちゃ美術館、民俗芸能伝承館まいーれなど、まさに地域の均衡ある発展に向けた事業を数多く手がけられました。 引き継ぐ私たちは、長谷部前市長が掲げた市の発展に向け、この由利本荘というすばらしい素材を磨き上げるべく、身を粉にして奮闘することを誓いながら、改めて御生前の御功績をしのび、心から御冥福をお祈り申し上げます。 また、去る2月24日、ロシアによるウクライナ侵攻が開始され、主権と領土を侵害するロシアの暴挙が繰り返されています。何の罪もない一般市民が犠牲となるなど、明らかに国際法に違反する暴挙に対しては、全国知事会や全国県議会議長、全国市長村議会議長名で抗議文が国に対して発出されました。 これを受け、秋田県議会でも、ロシアのウクライナ侵攻を非難する決議がなされ、当市議会でも同様の決議を検討しておりますが、早期の停戦と国の安定を願うばかりです。 これによる日本経済への影響も出てくるでしょう。どうか市民の皆様もウクライナを対岸の火事とせず、関心を持ちながらウクライナ国民に思いをはせていただければと思います。 一方、国内に目を向けますと、2年以上にも及ぶ新型コロナウイルス感染症により、様々な分野に多大な影響が出ており、とりわけ飲食業をはじめそれに関連する事業者の方は、大変な状況となっております。 国、県、そして当市が対策を講じ、私たち議会も市民の声に基づく対策を当局に進言しながら、立ち向かって行かなければなりません。 明けない夜はありません。市民の皆様におかれましても、どうかこの苦難を乗り越え、諦めることなく気概を持って立ち向かって行きましょう。 さて、湊市長誕生から早いもので1年になろうとしております。今定例会では、新年度予算に基づく、様々な事業が提案されておりますが、湊市長がこれまで発信してきたメッセージを具現化するべく、その色が濃く出ている内容ではないかと受け止めております。 市長就任時より、オープンをキーワードに、ゆりほんテレビをはじめとし、SNSや各種媒体による情報発信、そして、市長自らが現場に出かけてその魅力を紹介するなど、まさにオープンの実践を見ることができております。 個人的に評価したいところは、国の事業を活用したい担当課が、構想を幹部の前でプレゼンする機会をつくったことです。普段なかなか幹部の前でプレゼンするという機会は、一般の会社の中でも少ないと思いますが、このような場を設けるだけでも評価に値することだと私は思います。 私事になりますが、若かりし頃、冬季の鹿角国体での催しに向け、会社幹部の前でプレゼンしたことがありますが、その経験は、それまでの考えを大きく変える出来事であり分岐点だったなと、今でもそのときの模様は鮮明に覚えております。今回のプレゼンも市長が掲げた風通しのよい職場環境とオープンの両面からの行動として、受け止めたところでした。 今後も職員の力を最大限発揮することが、市民生活の向上につながることから引き続き押し進めていただきたいと思います。 今回、初めて代表質問に立つことになりましたが、内容は施政方針と新創造ビジョン後期計画改定版の深掘りを主体に、私がこれまで質問してきた内容の多くが、この改定版とリンクすることから、改めて市長の考えを質すことに主眼を置いた内容となっておりますので、岡見もくどいなと思わずに、答弁のほどよろしくお願いいたします。 それでは、大項目1、施政方針と新創造ビジョン後期基本計画についての、中項目(1)産業振興と雇用創出を実現する地域技術集積力ブランドについて伺います。 市長は、新型コロナウイルス感染症と人口減少という2つの大きな直面する課題の克服に向けて、6つの重点施策を柱に据えるとした施政方針を示されました。 この2つの課題を見ると、新型コロナウイルス感染症は短期的な取組、一方、人口減少は中長期的な取組とも受け止めることができますが、この2つの課題解決に当たって取り組むべき6つの重点施策について、新創造ビジョン後期基本計画にある内容と併せ具体的な考え方を伺います。 その1つとして、力強い産業振興と雇用創出を実現するための主要施策の概要として、由利本荘地域技術集積力ブランドの構築と成長分野への進出促進を挙げております。 少子化、県外への流出などの対策には、安定的で魅力のある仕事は欠かせない最低限の条件であり、それが雇用の創出につながります。 そのためには、当市の強みであります電子部品、デバイス関連産業を主体に産・学・官・金の連携によりそれを実現するとしておりますが、イメージは何となく想像できるものの、具体的には、地域技術集積力ブランドとは何を指すのか、製品なのか技術力なのか、新たな地域産業の創造に向け、何をもって地域技術集積力ブランドなのかを伺います。 また、目指す姿として、このブランドを構築し成長分野への進出促進とありますが、市として具体的にはどのような手法を用いて促進するのでしょうか、伺います。 続いて、中項目(2)にぎわいのある商業地域の創出についての中の小項目①中心市街地活性化基本計画に基づく商業振興とそれに係る観光振興の両面から見た駅前の活性化について伺います。 商業の振興としてにぎわいのある商業地域の創出については、中心市街地活性化基本計画に基づき商業をはじめ、行政・金融・教育・医療・福祉などの機能を集約し、商業のチャレンジを応援する魅力あるゾーンの形成とうたっており、これに向けては、5年間の方向性として羽後本荘駅前朝市の活用や、カダーレとの連携、総合防災公園ナイスアリーナを活用したスポーツツーリズムなどを通じ、事業者や商店街へ戦略的な支援を行うとしております。 私は、これまで羽後本荘駅前の活性化として、新羽後本荘駅舎の竣工を契機に空きテナントを活用したテレワーク環境の整備や各種イベントが必要だと訴えてきました。 これまでも新創造ビジョン後期基本計画において、この駅前の活性化はうたわれておりましたが、まだまだ空きテナントも多く残っており、なかなかうまく進んでいなかったのではないでしょうか。 今回、施政方針の中では、JR東日本が7月から3か月間行う大型キャンペーンが計画されており、それを羽後本荘駅開設100周年記念イベントと併せ、本市の魅力を発信する機会と捉えておりますが、それを一過性とせず、以降も駅前周辺に人を呼び込む仕掛けづくりへと膨らませることが、商業振興と観光振興の両面で重要と考えます。 話は少し変わりますが、東京へ新幹線で行く場合、秋田もしくは大曲経由か新潟経由かを比較すると、新潟経由、新潟新幹線では時間は30分ほど多く時間を要するものの、運賃では4,000円弱安く行くことができます。こういった優位性をもっとPRするのも必要ではないでしょうか。 羽後本荘駅周辺の種々の環境整備と併せ、改めて中心市街地活性化基本計画に基づく商業振興と、施政方針で示された羽後本荘駅開設100周年記念イベントを契機とする駅前のにぎわい創出に向けた観光振興の取組を切望するとともに、商業、観光両面から見る駅前の活性化に向けた考え方についてお伺います。 続いて、小項目②キャッシュレス化に向けた事業展開について伺います。 施政方針において、1月に展開したキャッシュレス決済ポイント還元の事業基盤を地域経済の再生につなげるとともに、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、攻めの事業者支援を展開していくとしております。 このキャッシュレスは、さらなる利便性の向上が見込まれ、今後、ますます利用が高まることは容易に想像でき、コロナ禍における非接触といった面でも効果があります。 このような中、1月に実施したキャッシュレス決済ポイント還元事業は、他県などの状況を踏まえ、市、消費者、事業者それぞれにウインウインの結果が出たこともあり導入されたものだと受け止めておりますが、この事業結果を踏まえると課題も多くあったと認識するところであります。 その1つが、事業者が設置する端末数が思うほど伸びなかったこと。これは、キャッシュレス事業者側からの無料設置が展開され、端末設置への助成効果が薄れたこと。 2つとして、事業者側によってはキャッシュレスによる手数料の支払いに難色を示されたこと。 3つとして、入金までのタイムラグがあるため資金繰りの面から敬遠されたこと。 4つとして、この事業そのものの周知、PRが足りず認知度が低かったことなど、導入以前のマーケティングや事業者、商店側へのニーズ調査などの深みが足りなかったのではなかったかと推察します。 とりわけ、4つ目の認知度については、私の周辺からもそのような声が聞こえており、この事業の期日が迫っていることを新聞掲載で初めて知り、駆け込みで利用された方もおりました。 先般の産業建設常任委員会の中でも、これについては各委員から様々な意見や提案がされておりますし、先日開催された市商工会との意見交換会においても、この事業に対する事業者側からの視点が述べられております。 キャッシュレス化の流れは避けて通れず、市税の増や消費者へのポイント還元、事業者、商店の収入増など、まさに三方よしに向け、より効果的な施策の在り方を研究し、当市の商業振興につなげてほしいと考えます。今回の事業を踏まえた今後の展開の在り方について伺います。 続いて、中項目(3)生活環境に与える影響度が高い大型事業の推進に当たっての対応について伺います。 当市が既に関わっている、もしくはこれから関わってくる主な大型事業には、国主導の鳥海ダム建設事業や民間主導の風力発電事業、そして当市の事業としては新ごみ処理施設整備事業などがあります。 これらは、すべからく今後市民生活に大きく影響する事業であり、その推進や事業展開に当たっては、そのプロセスが重要であり、その情報開示とともに、特にこれに影響を受ける市民・住民に対する丁寧な対応が求められます。 とりわけ、新ごみ処理施設整備事業や太陽光、風力発電施設の開発に当たっては、市長も施政方針において、前者には、丁寧な説明をしながら事業を推進する、後者には、景観や心理的な圧迫感、自然環境への影響の声が増えつつあるとし、不安や疑問には事業者と連携を図りながら速やかに対応していくとしております。 これらの事業については、多くの市民がその必要性を認めつつも、いざ自分の周りにその影響が出てくるときには、慎重にならざるを得ないものだと認識します。いわゆる総論賛成各論反対であり、沖縄における米軍基地問題もある意味同様なものと思います。 大型事業の裏側には、それによって生活を大きく変えなければならない方も存在し、鳥海ダム建設事業はその象徴でしょう。 市長の政治姿勢、市民生活がいちばんは、見方を変えれば、誰もがその恩恵を享受することで成り立つとも受け止めることもできると思います。 何をするにも光と影はあろうかと思いますが、弱者に視点を当て、影の部分には幾らでも日差しが当たるような事業の推進に当たって、関連する市民・住民へ足しげく通い、全ての課題解決にはつながらなくとも、その影響を最小となるよう丁寧かつ慎重な事業展開が必要と認識します。 市長は、自動車販売の営業マンとして社会人をスタートさせ、トップセールスマンとして活躍されたと伺っております。恐らく、市長の人柄や何回も足を運び丁寧な説明で受注を伸ばしたことだと思います。そのような思いや行動を、この大型事業においても示していただきたいと思います。施政方針でも思いを述べておりますが、改めて市長の考え方をお伺いします。 続いて、大項目2、教育方針におけるオンライン学習について伺います。 オミクロン株による新型コロナウイルス感染拡大により、当市でも学級閉鎖や休校措置が取られておりますが、県内の小中学校でもICTを自宅待機期間の学習支援に活用する動きが出てきており、学校と児童生徒をオンラインで結ぶ取組が徐々に始まっております。 秋田大学附属中学校でも何らかの理由で出校できない生徒向けに、教室の中心に置かれた台の上に設置したデジタル端末で黒板や教諭の様子を撮影し、オンライン配信したり、学級閉鎖の際には無人の教室でカメラ越しに授業を行ったほか、教員が自宅待機になったクラスでは、自宅から遠隔で授業を行ったこともあったそうです。 経験した教師の話では、教室にいなくても生徒の顔を見られる、登校している感覚で授業に参加できる意義は大きいと話しております。 また、能代市では、複数の子供が自宅待機となったクラスでは、ウェブ会議システムのZoomを通じて授業風景を配信し、授業に参加してもらった例もあったようで、遠隔で授業に参加することで、自宅待機明けの補習の必要がなくなったようだと、能代市教育委員会学校教育課では言っております。 秋田市の利用例としては、学級閉鎖などの措置を現在取っている学校では、朝の会や学級活動をデジタル端末で行ったり、端末に導入している学習ソフトでのドリル学習を呼び掛けたりしているようです。 秋田市教育委員会学校教育課は、まずは、子供たちの様子を見聞きすることに重点を置き、健康観察や家庭学習の指示を行っており、少しずつオンラインの学習支援を進めたいと話しております。 私もコロナ禍の中、このZoomを頻繁に使うようになりましたが、集合の必要性が低い会議は十分これで間に合うことを実感しており、手前みそになりますが、私たちの会派でも、緊急的に話し合う場などでは有効利用しております。 今年に入り文科省は、やむを得ず学校に登校できない児童生徒への学習指導について、都道府県教委などにICT活用の実践事例などを周知するとともに、環境整備が必ずしも十分ではない地域や学校があるという認識を示した上で、ICTを活用してできる取組を着実に実施するよう促しております。 さきの2022年度の予算説明会の中でも発言させてもらいましたが、各家庭の通信環境やセキュリティーのほか、教員のスキル向上に向けた研修など課題はあるものの、ウイズコロナ、アフターコロナはもとより、インフルエンザや災害により出校できない児童生徒の救済に向けて、まずは教育委員会や教師がZoomなどのソフトに具備されている機能を使い、どのような場面で使うことができるかを実証してみてはどうでしょうか。あわせて、県立大学でも長期にわたり、オンライン授業を行っていたことから、効果や課題などを聞くことも必要かと思います。 いずれにしても、タブレット端末をより効果的に活用する上で、オンラインによる学習の流れは避けられないと認識します。オンライン学習に向けた具体的な取組とそのスケジュールについて、当局の考えを伺います。 続いて、大項目3、新型コロナウイルス感染症に伴う施策についての中の中項目(1)コロナ禍で影響を受けている事業者に対する支援について伺います。 新型コロナウイルス感染症発生から既に2年を超え、今まで経験したことがない自粛や制限を受けるなど、市民にも多大な影響が出ております。 この間、医療従事者、生活困窮者、飲食業、農業、宿泊業、サービス業、教育関係、地域コミュニティーなど、多岐にわたって、その影響が出ており、その都度、実情に合わせた緊急的な対応を国、県、そして当市でも行ってきました。 とりわけ、昨年の8月当市で発生したクラスターにおいては、飲食業を中心に消費の低迷が続き、関連事業者に対する緊急支援なども行ってきました。 その後、ワクチン接種効果などもあり感染者が減少し、収束も期待できる状況にもなっておりましたが、感染力の強いオミクロン株が発生したことで、全国はもとより県内や当市においても多くのクラスターが発生しており、これまで感染が少なかった児童生徒や学校関係者にもその広がりを見せております。 このような現状から多くの都道府県では、まん延防止等重点措置を適用し、感染拡大防止に努めておりますが、秋田県は現時点でそれを選択せず、感染防止と経済活動の両面を動かす方針としております。 しかしながら、今回議会の総意として要望書を提出したとおり、飲食業はこれまでと比較できないほどの苦境に立たされている現状となっており、各種業界からも多くの要望が各自治体に届いている状況です。 まん延防止等重点措置が適用された地域の事業者は、時短営業などそれ相応の補償がありますが、当県のように適用外の地域で営む事業者には、自助努力のみが強いられており、不公平感の中で必死に耐え忍んでいるのが実情です。 知り合いの飲食業の方いわく、お店を開ければ仕込み、閉店時はその仕込みを廃棄する毎日で虚しくなると嘆いておりました。飲食業のみならず、それに関連する卸売業、農業、漁業、代行サービスなど、同様の事業者は多岐にわたっております。 国でも、コロナ感染症による大きな影響を受けている事業者に対し、令和4年3月までの見通しを図られるよう、事業復活支援金として一括給付することとしておりますが、これに該当しない事業者も現存することから当市独自による支援も必要と認識します。 また、その財源は今後国で予定している5兆円規模の令和4年度当初予算を待つまでもなく、緊急避難的に財政調整基金から一旦拠出するなど、市民生活を優先した柔軟な対応が求められると認識しますが、事業者支援について当局の考え方を伺います。 続いて、中項目(2)生活困窮者や子育て世帯等に対する農産物の提供等について伺います。 新型コロナウイルスにより、生活困窮者や独り親、子育て世帯などへの影響が出ており、国ではこのような方々への救済措置として、1人当たり10万円の支給などの対策を講じております。 本市も灯油の高騰を踏まえ、市民税非課税世帯に対し、1世帯当たり5,000円の支給を実施するなど、コロナ禍で苦しんでいる世帯に対する支援に取り組んでおります。 このような状況の中、各自治体でもコロナ禍における状況を踏まえ、様々なアイデアを持って支援が取り組まれております。 その中の1つである栃木県那珂川町で実施した支援策を紹介します。 子育て世代を対象とした地場農産物の無料給付事業です。これは若い世代に、改めて町内農産物の魅力をPRし、家庭の団らんに役立てること、そして、飲食店へ足が遠のいている現状から消費が低迷し、廃棄せざるを得ない農産物等が出ていることを踏まえ、生産農家の支援にもつなげることを目的としております。 具体的には野菜やお米などの町内農産物の4コースから1つを選び、町から郵送した案内にあるQRコードを使って専用サイトから申し込むようになっております。 企画した町の担当者は、新型コロナウイルス禍の中、地元の農産物が家族の絆を強める一助となってほしいとしております。 また、当市でも社会福祉協議会が主体となって実施しているフードバンクの取組がありますが、コロナ禍の中、これの重要性も高まっております。 その中で、食品ロスの削減をより促進するためのこれまでの発想にない取組を紹介します。 新潟県庁内に設置された食品ロス削減を目的とした自動販売機です。規格外や賞味期限が近い商品を通常よりも安価な価格で販売しており、まずは、県内の米菓メーカー2社の煎餅などを販売してスタートさせ、今後も協力企業を増やしていきたいとしております。 このように、コロナ禍であればこそ様々なアイデアが実現し、それが人々の絆を深めたり、共助の精神が醸成されるといった効果も生まれてくると思います。コロナ禍で苦しんでいる世帯への支援と食品ロス削減の双方をつなぐ施策について、当局の考え方を伺います。 続いて、大項目4、共助による除排雪の取組を地域コミュニティーの活性化につなげることについて伺います。 今年も雪に振り回されている年となり、雪国の宿命とはいえ、除雪費用の増加や雪寄せ、排雪などの課題が相変わらず浮き彫りになっておりますが、とりわけ独り暮らしの高齢者宅の雪寄せは、大変厳しい状況となっているようです。 そんな中、鳥海地域や東由利地域でも共助による除雪隊が結成され、大変ありがたく重宝される組織として活動されているようです。 また、秋田魁新報には、能代市にある57世帯の自治会が地域の道路の一斉除排雪を行ったとする記事が掲載されておりました。その内容は、自治会として、積立てしてきた基金を活用し、ロータリー除雪車やトラックなどを手配、住民ら約60人が道路脇の雪を取り除いたとするものでした。 これができた仕組みとして、この自治会は行政に頼らず、除排雪できるようにするため、毎月の町内会費からその一部を災害基金として積み立てており、今年の冬は雪が多く、道幅が狭くなって車が行き来しにくくなったことから、2013年以来9年ぶりに基金を活用し自治会主催で除排雪、市や市内の建設業者などからロータリー除雪車1台とトラック5台を手配、経費約10万円を基金で賄うとともに、作業には地域住民のほか、この地域にある事業所の従業員や市の職員なども参加したようです。 ここの町内会長いわく、行政は全ての道や場所を除雪してくれるわけではない、日頃から大雪や災害に備え、住民が協力して行動しなければ生活は守れないと話しております。まさに、この課題解決のヒントがここにあるのではないでしょうか。 新潟県上越市では、市からの依頼で除雪を代行した場合、町内会などに最大5万円を支給する事業を始めております。これは、生活道路の復旧が間に合わなかった場合の緊急措置的な対応で、昨年起こった大雪のため生活道路の除雪が遅れ、ごみ収集へ影響があったこともありこの事業をスタートさせておりますが、ごみ収集に限らず緊急車両や生活関連の車両通行の確保の面でも有効な取組かと思います。 当市は、広範囲かつその道路環境も多様です。能代市や上越市のような生活道路における課題は、狭隘の道路が散見される旧本荘市内においても、同様な課題として存在するのではないでしょうか。 会派提言においても、私たちは共助組織結成に対する支援や除雪などに関わる機器購入への助成を要望しておりますが、当局からは、軽度生活援助事業の実施や雪害対策本部設置時には、雪下ろしなど経費負担の困難な所得の低い世帯を対象に、その経費の一部を負担することとしており、共助組織の結成については、庁内関係部署と連携し支援をしていくとの回答を受けておりました。 また、今回、後期基本計画にある住民組織と協働による市民生活に密着した課題解決に向けた基本政策として、機能的な社会基盤の整備に向け、共助を必要条件とする除雪機の購入への助成が示されており、思いが通じたものだと受け止めております。 私は、これからの除排雪に関わる課題解決の一つに、能代市の自治会や東由利地域、鳥海地域などのような組織化による共助が必要となってくるものと思います。この組織化においては、若年層に対し、積極的に加入を呼びかけることで、希薄となりつつある町内の人のつながりができ、地域コミュニティーの活性化としても有効な取組と考えるところであります。 他県などにおける共助組織の先進事例を調査し、当市においても積極的にこういった施策を推進すべきと考えますが、当局の考えを伺います。 続いて、大項目5、デジタル化による業務の効率化と職員配置の最適化について伺います。 IT、ICT、AI、DXは、アナログの時代を過ごしてきた私たちにとって、正直その用語やスピードの変化についていくのが精一杯の状況です。しかしながら、今後の労働力不足を補うこの技術は、業務の効率化の面においても必要不可欠なツールとなっております。 地方自治体における行政のデジタル化も同様であり、住民票などの手続のオンライン化やスマートフォンのアプリを道路の維持管理につなげるといった取組が広がっております。当市でも様々な業務をデジタルに移行して運用しておりますが、最近では比較的容易に導入できるRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションは、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習などを含む認知技術を活用して代行・代替する取組として広がっており、当市でもこれを導入済みと伺っております。 この技術を使うことで、定型業務など一定のルールに基づく事務作業を任せることが可能となり、庁内業務の効率化が果たせます。 今回の代表質問に当たって、実は、今申し上げたような仕組みを提案しようとしていたところ、さきの市長の話にもありましたけども、既に当市は2月からLINEの公式アカウントを用いてのごみ出しの情報や、道路の損壊などを受け付けるシステムをスタートしており、ようやく効率的な市民向けのサービスが開始され、喜ばしく思った次第です。 今後、この公式アカウントをさらに活用し、様々な市民サービスにつなげるよう期待するところでありますが、その活用例としては、育児の悩み相談や子育て情報であり、例えば子供の年齢を入力すると必要な健診の情報が提供されたり、子育てセミナーへの案内の通知や引っ越しする際に、あらかじめ住所氏名などを入力することにより、窓口での書類記入の簡略化につながるなど、多用途へ展開できます。 加えて、こういった業務のデジタル化により削減される稼働を他のリソースに振り向けることで、人員の適正配置につなげることもできるようになります。 具体的には、デジタルでは対処できない人に寄り添う福祉関連部署への配置により、市民サービスの向上と充実につながり、市長が就任した際の所信表明にある、優しい由利本荘市をつくってまいりますにも通じます。 市の業務を一度棚卸しし、デジタル化ができる業務の洗い出しによって職員配置の最適化を図るべきと考えますが、当局の考え方を伺います。 続いて、大項目6、地域おこし協力隊に対する期待と任期後の定住に向けた環境整備について伺います。 地域おこし協力隊に関しては、これまでも当局にその必要性を訴えてきましたが、今回本格的に取り組む姿勢が示され、予算化されたことを率直に評価するところであります。 さて、この地域おこし協力隊ですが、昨年末の時点で参加した人のうち約6割は任期終了後も活動地域に定着し、起業や就職、就農するなど地方の人口増につながっている一方、地域になじめず、任期途中でやめる隊員もおり専門家は地元ぐるみによる環境整備の必要性を指摘しております。 また、ある調査では2019年度に767自治体を対象に行った調査において、隊員の25%が赴任1年後以内に辞めており、この要因としては住民が移住者に慣れておらず隊員が孤立したり、自治体がよく考えずに募集して雑用係のように扱ったりすることがあるとも指摘しております。 当市が今回募集した要項の中では、その任務や最終目的が明確化されており、着任後における当局との認識の乖離をなくす意味においても、応募側の視点に立った募集となっているようですし、今回の募集の中には、任期終了後の農業経営の継業を見越すなど、応募する方にとっても将来の生活設計を考えることができることもよかったことの一つと考えます。 にかほ市や県内他市町村において着任後の定住を意識した取組がなされており、着任後も任務地に定住している状況をホームページ、SNSなどで知ることができます。当市でもうまく機能している他市町村との情報交換などを通じ、実りある制度に育ててもらいたいと考えます。 また、国では早期の退任を防ぐことを目的に本年度から地域に詳しい協力隊OBなどが隊員と住民との関係を取り持つ地域プロジェクトマネジャー制度を導入するなど、受入体制の支援拡充をすることとしており、当市でもこの仕組みを使いながら、定住へつなげるため当局と住民らが地域将来を話し合い、迎え入れる環境づくりをすることが、任期終了後においても当市に住み続けることにつながるものと考えます。 今回当市の募集に対しては、おおむね募集人員に達したと伺っており、無事にスタートラインに立ったと見ておりますが、このゴールは、協力隊員が任期終了後も当市にとどまり、任期中に知り得た知識やヒューマンネットワークを駆使して、当市の活性化に貢献してもらえるようになることだと思います。 そこで、これまでの取組に当たって苦労した点や着任後のフォロー体制、受け入れる地域住民側との話合いや任務終了後の定住に向けた考え方を伺います。 続いて、大項目7、地域の宝である子供たちを守り育てる仕組みづくりについての中の、中項目(1)SNSによるいじめや誹謗中傷防止に向けて伺います。 スマホ、タブレット端末は、今では児童でも保有する時代となっており、ますますその保有と活用が広がっていくことは容易に想像できます。また、これらを使用することで無限の情報が手に入ることとなり勉強や趣味の知識も幅も広がっていくことでしょう。 一方、便利な反面、SNSなどを介したいじめや誹謗中傷が問題視されております。昨年旭川の中学校で起こった事件は、SNSによるいじめがエスカレートし、失踪、その後凍死で発見された痛ましいものでした。 文科省が、学校、教育委員会を対象として行った2020年度の問題行動、不登校調査では、パソコンや携帯電話などを使い、誹謗中傷や嫌がらせをされるネットいじめは、全国の国公私立の小・中・高と特別支援学校で1万8,870件に上り、5年前から倍増したということのようです。 そこで、このようなことを事前に回避するため、アプリを活用することで、いじめられている本人はもとより、その周囲からも匿名で相談できる仕組みづくりをする自治体が増えているようです。 仕組みは様々あるようですが、一例としては、GIGAスクール構想で配備した1人1台タブレット端末を使って、死ね、あるいは殺すなど他人を中傷する投稿をできなくする仕組みです。これにより、投稿しようとすると教師に児童名が通知され、いじめの早期発見と指導につなげることが可能になるようです。このほか、書き込みができないワードを事前に設定し、学校やクラス内のチャットルームや掲示板だけではなく、ツイッターや外部のSNSへの端末からの投稿を防ぐ、うざいであったり、きもい、ぶっ殺すなど、他人を傷つけるNGワードを制限するようにしているようです。 学校のいじめ問題に詳しい兵庫県立大学の竹内和雄准教授は、いじめは先生の見えないインターネットの空間で行われており、機械的にハード面で禁止するだけではなく投稿をきっかけに指導に生かしていくことが大切だとも話しております。 そこで伺います。当市における直近の調査において、いじめの内容など、どのような状況でしょうか。 そして、今後GIGAスクール構想で配備した端末を自宅に持ち帰ることによって想定される、このようなSNSによるいじめに対して、どのような対処を考えているのか伺います。 続いて、大項目7、地域の宝である子供たちを守り育てる仕組みづくりについての中の中項目(2)ナイスアリーナ周辺などを中心としたスポーツ環境の整備について伺います。 この質問については、さきの会派提言においても要望している中の1つですが、今回、冬季・夏季オリンピックを観戦するにつれ、選手の若年層化と個人種目における受賞が増えてきている状況を踏まえ、改めて幼少期から競技に親しむ場を設ける必要性を認識したことから伺います。 東京オリンピックで新たに正式種目となった競技は、若年層はおろか小学生もメダル受賞者となるなど、これまでの常識にとらわれない環境整備が必要と考えます。 その1つがバスケットボールのスリー・エックス・スリーやスケートボード、スノーボードです。会派提言に対する当局からの回答にもあったとおり、由利本荘市総合防災公園に設置した屋外バスケットリングは、多くの方が利用しており、にぎわいの創出にもつながっているようです。 このような競技の特性は、純粋にスポーツを楽しむことはもちろん、イベントであったり、婚活にもつながる要素を秘めており、そのための環境づくりは価値のあるものだと認識するところであります。 しかしながら、スケートボード、これを楽しむ場としては、大内地域の総合体育館敷地内のみであり、設置されている工作物など、古くなったり、その環境は決してよいものとは言えない状況であり、競技会として誘致できるような環境整備が必要だと考えます。 冬季オリンピックで、スノーボードハーフパイプ初の金メダルに輝いた平野歩夢選手は、御存じのように夏季オリンピックではスケートボードで出場しており、出身地の新潟で父親が経営するスケートパークで、4歳からこの両競技を始めておりますので、やはり、いかに幼少期から競技に親しむことが重要かを物語っております。 また、鳥海高原矢島スキー場では、以前、スノーボードハーフパイプができる設備があったと聞いております。競技用の立派な設備でなくとも、小さい子供たちが楽しめるような、バランス感覚を養うような環境整備でさらなる誘客も期待でき、矢島スキー場や猿倉温泉などの認知度向上とにぎわいの創出につなげることができるのではないでしょうか。 市民アンケートの調査結果でも、観光振興による交流人口の拡大や、スポーツの振興に向けて必要なことは何かに対しては、集客力の高いイベント、地域資源を活用した観光プログラムや体験型観光の開発、スポーツ・レクリエーション活動の地域拠点施設の充実、ジュニア層からの強化による選手育成などが挙げられており、今回の提案と合致するものと考えます。 施政方針でも、総合防災公園ナイスアリーナをスポーツ振興の拠点施設に位置づけ、施設の特徴を生かした事業を開催し、躍動と活力のあるまち、市民が主役のスポーツ立市の推進を一層力強く進めてまいりますとしております。 バスケットボールのスリー・エックス・スリーやスケートボード、スノーボードは、地域のにぎわい創出や若年層の活性化にもつながる要素を秘めており、若年層が集う場と幼児からの競技に親しむための環境整備を図るべきと考えますが、当局の考えを伺います。 以上、壇上からの質問といたしますので、御答弁方よろしくお願いいたします。          [14番(岡見善人議員)質問席へ] ○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、岡見善人議員の会派代表質問にお答えいたします。 初めに、1、施政方針と新創造ビジョン後期基本計画についての(1)産業振興と雇用創出を実現する地域技術集積力ブランドについてにお答えいたします。 先ほど、長沼久利議員会派代表質問にお答えいたしましたとおり、本市には、各種コンデンサや超精密抵抗器などの電子部品製造をはじめ、産業機械、金属加工、航空機関連など、先端技術を有する多様なものづくり産業が集積し、雇用の創出も含め地域経済を力強く牽引しております。 御質問の地域技術集積力ブランドにつきましては、地域産業の技術力と集積力を向上させ、地域全体のブランディング力を高め、高付加価値化や競争力の強化を通して持続的な成長を目指していくものであります。 市では、IoT技術者育成研修事業やサテライトオフィス誘致促進事業など、デジタル人材の育成と幅広い企業誘致、人材誘致を促進し、地域企業の生産性向上と高付加価値化に加え、地域ブランディングに戦略的に取り組んでいるところであります。 さらに、工場立地に伴う固定資産税の減免や雇用奨励金の交付など、これまでの支援に加え、新年度から新たに新分野への参入や、生産性向上のために革新技術の導入を促進するイノベーション創出支援事業を展開し、さらなる制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。 市では引き続き、効果的な支援制度の枠組みや人材育成、技術研修などにより、電子部品デバイス産業の集積に加え、輸送機関連産業、再生可能エネルギー分野などの新分野・成長産業への進出を促進してまいります。 次に、(2)にぎわいのある商業地域の創出についての①中心市街地活性化基本計画に基づく商業振興とそれに係る観光振興の両面から見た駅前の活性化についてにお答えいたします。 羽後本荘駅前の周辺整備につきましては、これまでも土地区画整理事業やカダーレ、東西自由通路などの都市基盤整備により、活力とにぎわいのあるまちづくりに取り組んでいるところであります。 昨年には、本荘駅前商店街協同組合が活動を再開し、街灯へのシンボルフラッグの設置や、本荘駅前市場を主会場にさいかいマルシェを開催するなど、地元事業者による活性化に向けた動きもスタートしております。 本年7月からは、JR東日本と北東北3県が連携して展開するアフターDCが3か月間実施される予定となっており、期間中、羽後本荘駅開業100周年記念イベントなど、JR東日本秋田支社とタイアップした各種事業を開催することとしております。 市といたしましては、アフターDC関連事業として、羽後本荘駅を拠点に、お客様を各地域の観光地へ誘導するとともに、一過性ではない駅前のにぎわい創出を造成するため、新たなイベント・ツアーなどを企画し、県内外からの誘客に努めてまいります。 また、昨年10月に市で行った商店街実態調査では、3件の飲食店とパソコン教室が空き店舗を活用して創業するなど、ここ数年は空き店舗数が減少傾向に好転しております。 今後も商工会と連携して、包括的な起業・創業支援の取組を展開しながら、魅力ある個店づくりを支援するとともに、駅前周辺のにぎわいにつなげてまいります。 次に、②キャッシュレス化に向けた事業展開についてにお答えいたします。 キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、最終的な金額は確定しておりませんので概算額となりますが、期間中のキャッシュレス決済の総額が1億2,900万円であり、ポイント還元額が2,320万円となっております。 ポイント還元額につきましては、当初の想定額に及びませんでしたが、この事業実施により、新たにキャッシュレス決済サービスを導入した店舗が約40店舗増加したことに加え、利用者数、決済回数、決済額ともに前月比を大きく上回ったことから、一定の事業効果を得たものと考えており、今後付与されたポイントの利用により、市内の消費喚起につながるものと見込んでおります。 今回の結果を基に、期間やポイントの還元割合、さらには周知方法など、事業内容を改善して来年度も事業実施することとし、一般質問最終日には、その費用を含めた新型コロナ対策事業に係る補正予算の追加提案を予定しており、コロナ禍で低迷している市民の消費喚起と地域経済の活性化につなげてまいります。 次に、(3)生活環境に与える影響度が高い大型事業の推進に当たっての対応についてにお答えいたします。 事業の推進に当たっては、周辺環境の変化や生活への影響など、特に事業地に関わる地域住民の皆様が心配されるのは自然なことで、それらの不安解消に努めていくことは極めて大切であると認識しており、その思いをさきの施政方針で述べさせていただいたところであります。 鳥海ダム建設事業につきましては、国とともにダム事業により影響を受ける地域住民への説明会や、アクアパル、フォレスタ鳥海でのパネル展示など、啓発を行ってきたほか、生活再建に係る窓口を設置するなど市民に寄り添った対応を行ってまいりました。 また、風力発電などの再生可能エネルギー事業につきましては、アセス法や市の再エネガイドラインを遵守しながら、地域との共存共栄の下で事業が進められるよう事業者へ求めてきたところでありますが、市民が抱く不安や懸念には、市も必要に応じて事業者と連携を図りながら対応をしてまいります。 一方、市が事業主体である新ごみ処理施設整備事業につきましては、現有施設の老朽化等に伴い整備を進めるものですが、特に建設予定地域の住民の皆様には、事業進捗の節目を捉えて計16回にわたり説明会を開催するなど、選定の経緯や結果などについて御説明し、事業の理解が得られるよう努めてまいりました。 この説明会においては、ごみ収集車両の通行による地域環境悪化など、幾つかの心配される御意見をいただいたことから、住宅地を迂回するアクセス道路の新設を計画するなど、地域の懸念等に対し、少しでも負担が軽減されるよう配慮してきたところであります。 今後も、より地域住民の不安や疑問の解消を図るため、新ごみ処理施設整備運営検討委員会を設置することとしており、地域関係者にも委員として御参加いただき、地域の御意見を伺いながら計画に反映してまいりたいと考えているところです。 いずれにいたしましても、事業を展開するに当たっては、事業の大きさや事業主体に関わりなく、住民の理解と情報の共有が不可欠でありますので、各事業主体と連携し、地域貢献策を含め、丁寧な説明や適切な情報発信をすることで不安解消に結びつくよう取り組んでまいります。 次に、2、教育方針におけるオンライン学習については、教育委員からお答えいたします。 次に、3、新型コロナウイルス感染症に伴う施策についての(1)コロナ禍で影響を受けている事業者に対する支援についてにお答えいたします。 第6波による新型コロナウイルスの感染拡大は、管内でもクラスターが複数発生するなど、感染者数が高止まりで推移しており、感染リスクを避けるための自粛により、飲食店を中心に売上げが落ち込むなど、大変厳しい状況にあると認識しております。 このため、市では昨年の夏に引き続き、独自の緊急経済対策として、特に影響が大きい飲食業や、飲食店向けに卸売業を営む事業者のほか、運転代行業者、タクシー事業者を対象にした緊急支援金の給付や、さらに、キャッシュレス決済ポイント還元事業、プレミアム商品券発行事業の実施により、幅広い業種への支援と切れ目のない消費喚起を図ってまいります。 また、同様に影響を受けております、市内の結婚披露宴等、宴会を営む事業者に対して、部屋の面積に応じた支援金を給付することとし、一般質問最終日には、その費用を含めた新型コロナ対策事業に係る補正予算の追加提案を予定しております。 市では、今後も新型コロナウイルスの影響を注視しながら、事業継続の下支えと地域経済の再生に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、(2)生活困窮者や子育て世帯等に対する農産物の提供等についてにお答えいたします。 これまでコロナ禍による需要減から、野菜などの産地においては廃棄処分が行われたところもありましたが、農協によりますと、市内農家においては、廃棄処分をしなければならない状況には至っていないとのことであります。 このように、利用できるまとまった量の農産物の廃棄が見られないことや、仮に利用が可能と考えた場合でも、種類によっては日持ちがしないこと、また、それらの保管場所の確保や運用の経費などの課題があることから、廃棄される農産物の活用による支援等については、現時点では難しいと考えております。 これらの状況を踏まえ、御質問にある地元農産物を活用した、子育て世帯における家族の団らんや家庭と地域の絆の醸成につきましては、その促進の1つとして、学校給食での地産地消を今後も継続することが挙げられます。地元農産物を使用した給食が家庭で話題にされることにより、地域や家庭との絆を深めるいい機会になると考えております。 また、廃棄農産物の削減と生活困窮世帯をつなぐ施策といたしましては、さきに述べた理由から農産物の配布ではなく、住民の共助の形であるフードバンクの利用を緊急食糧支援の軸としております。 現在、コロナ禍で様々なアイディアによる支援が考えられておりますが、市といたしましては、コロナ禍による影響を受け支援を必要とする御家庭には、まず第一に、これまで進めてきております、地域を含めた、民と官が一体となった包括的支援体制の整備をしっかりと構築し、あわせて、状況に応じた給付などの支援を交えながら支えていくことが重要な方策であると考えております。 次に、4、共助による除排雪の取組を地域コミュニティの活性化につなげることについてにお答えいたします。 人口減少、少子高齢化、高齢者独り暮らし世帯の増加などを背景に地域では、買物、通院、除雪など、日々の安全・安心な生活に関わる課題が顕在化しつつありますが、地域住民同士の支え合いによる共助の力によって、そうした課題の解決につなげていこうとする取組が市内各地域で展開されているところであります。 共助による除排雪につきましても、冬期間の住民生活の安全・安心の確保に重要な役割を担っており、こうした取組が広がることによって、除排雪以外の様々な地域課題の解決に取り組もうとする意識の醸成やきっかけづくりにつながっていくものと考えております。 市内各地域で除排雪に取り組んでいる共助組織は、現在11団体が設立されており、少しずつではありますが、本市でも広がりを見せております。 本年度、東由利地域で設立された黄桜スノーバスターズでは、町内会等の枠を越えて地域全域からの依頼を受けて除排雪作業を行っており、自力で対応することが困難な地域にとって欠かすことのできない存在として高い評価を受けております。 こうした除排雪活動を担う組織の立ち上げを推進していくため、本年度は、由利地域、大内地域、鳥海地域の行政協力員会議等において、NPO法人あきたパートナーシップの協力の下、県内で活動している除排雪共助組織の取組や、組織の設立手法などについて説明を行ったほか、市広報においても設立に向けた県の補助事業について掲載したところであります。 一方で、共助組織は、自宅の除排雪に加え、地域や高齢者宅などの除排雪も担うことから、体力面への負担や作業時間の増加など、組織化して対応するにはハードルが高いとの声もあり、普及拡大に向けて、今後とも丁寧に、粘り強く取り組んでいくことが重要であると考えております。 市といたしましては、今後とも、先進自治体の取組などを参考にしながら、除排雪活動を行う組織の立ち上げと活動を後押しできる施策を研究するとともに、今後も除排雪を目的とした共助組織の普及に向けて、NPO法人などと協力し、説明会の実施や広報活動を行ってまいります。 次に、5、デジタル化による業務の効率化と職員配置の最適化についてにお答えいたします。 市では、本年1月に、私を本部長とする由利本荘市デジタル化推進本部を設置して体制を強化したところであり、今後、デジタル化推進計画を策定し、業務効率化などを進めてまいります。 デジタル化推進計画の素案では、業務の効率化を図るため、既にRPAを導入している課税や収納業務等に加えて、各種給付費の支給決定事務や請求書入力作業などについて、一層の自動化を推進することとしております。 また、市の業務全般の棚卸しにつきましては、必要なコストや期間等から現実的ではないと考えられますが、職員の適正配置につきましては、定期人事異動に加え、子育て世帯への臨時特例給付金や新型コロナウイルスワクチン接種事業などの新たな業務への対応に際し、業務量や必要人員の確認作業を行っており、今後もデジタル化による住民サービスの利便性向上に取り組むと同時に、業務の効率化を推し進め、その効果を職員配置に反映させてまいります。 次に、6、地域おこし協力隊に対する期待と任期後の定住に向けた環境整備についてにお答えいたします。 本市で来年度計画している地域おこし協力隊事業は、栽培研修や農業の魅力発信を通して新規就農者の確保を図る果樹農家になろうプロジェクト、地域資源や隠れたニーズをきっかけに新たな人を呼び込むナリワイづくりプロジェクト、イベントやサークル活動などを通して若者同士の交流から自然な出会いにつなげるアベイバプロジェクトの3事業において、新たに5人の受入れを計画しております。 本市では、平成23年より地域おこし協力隊制度を活用しておりますが、当時は制度が始まって間もないこともあり、市と協力隊員に事業への取組方に対して相互の認識や理解が不足していたものと考えております。 隊員が充実した活動をするためには、地域との交流や安心して活動できる環境が必要と考えており、由利本荘プロモーション会議や各種サークルとの交流など、各事業内容に適した方法により、地域に溶け込んだ活動ができるようにしていくほか、隊員の事業においても企画段階からアドバイスをするなど、支援してまいりたいと考えております。 また、任期終了後の定住に向けましては、採用時に任期後の起業などの考え方について確認を行うなど、本人の意向を酌み取りながら、任期後に向けた準備も支援してまいります。 さらに、県などが実施する自治体間の意見交換会や国や移住・交流推進機構が行う研修会などにおいて情報収集しながら、隊員が活動を通して本市に愛着を持ち、定住につながる環境を整備してまいります。 次に、7、地域の宝である子供たちを守り育てる仕組みづくりについては、教育委員からお答えいたします。 以上であります。 ○議長(伊藤順男) 小坂教育委員。          [小坂綾子教育委員 登壇] ◎教育委員(小坂綾子) 岡見善人議員の、教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、2、教育方針におけるオンライン学習についてにお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症が広がる中、市においても臨時休業をせざるを得ない学校が複数あることから、タブレット端末を家庭に持ち帰り、オンライン学習が可能な環境整備を迅速に進める必要があると考えております。 こうしたことから、持ち帰りに向けた環境整備を一層推進するため、冬季休業以降、モデル校として由利中学校を選定し、試験的にフィルタリングの設定をしたり、デジタルドリルを導入したりして、タブレット端末の持ち帰りに関する実証を実施しております。あわせて、教師と生徒がオンラインでやり取りをする体験の実施も計画しております。 また、現在、各家庭の無線通信環境の有無等に関する調査を市内各校で実施しているところであり、環境が整備されていない家庭については、状況に応じてモバイルルーターを無償貸与する準備も進めているところであります。 オンライン学習への各校の取組につきましては、事情があって登校できずにいる生徒や、県外の大会から戻った後に登校を控えている生徒を対象として実施するなど、個別対応で行っているところであります。 教室にいる生徒と自宅等にいる生徒が、双方向でつながることも可能なことから、生徒にも好評であり、また、学びの場を確保する上でも効果的であることから、実践を重ねているところであります。 市では、今後、児童生徒がタブレット端末を安心して家庭に持ち帰り、必要に応じてオンライン学習を実施することができるように、モデル校の検証結果や、実践例に見られる効果や課題について情報共有しながら、夏季休業前には、全ての学校で持ち帰りができるようにするとともに、夏季休業後にはオンライン学習ができる環境を整えてまいります。 次に、7、地域の宝である子供たちを守り育てる仕組みづくりについての(1)SNSによるいじめや誹謗中傷防止に向けてについてお答えいたします。 各学校では、定期的に実施している学校生活アンケートや教職員による気づき、児童生徒、保護者からの相談などからいじめを把握しております。 その内容は、冷やかしやふざけ合いなどがほとんどでありますが、件数は少ないながらもSNSを介したトラブルも含まれております。 認知した事案につきましては、即時対応を原則とし、児童生徒への聞き取りを行うほか、状況に応じて、児童生徒同士や保護者同士の話合いの場を設定するなどしながら、いじめ解消に向けて対応しております。また、指導後の見守りも継続し、再発防止にも努めております。 児童生徒1人1台のタブレット端末については、家庭に持ち帰った場合においても学習専用として活用するものとし、タブレット活用のルールを定めて指導の徹底を図るとともに、インターネットへの接続によって生じるトラブルのリスクに対しては、特定の言葉に制限を加えるなど、フィルタリング等の対策も併せて行ってまいります。 各学校においては、いじめは全ての児童生徒に起こり得るものと捉え、全教職員が子供に寄り添い、信頼関係を構築しながら、いつでも相談できる体制づくりに努めているところであります。 スマートフォン等を持っている児童生徒は年々増加してきており、SNSの活用について具体的に指導する機会を設けるなど、情報モラル教育の一層の充実を図っていく必要があります。あわせて、児童生徒自身が友達と折り合いをつけ、よりよい人間関係を築く力や、ICT機器を効果的に使いこなしていく力も育んでいきたいと考えております。 次に、(2)ナイスアリーナ周辺などを中心としたスポーツ環境の整備についてにお答えいたします。 このたび、中国で開催された北京冬季オリンピックは、日本中に多くの感動と勇気を与え、過去最多のメダルを獲得するなど、盛会裏に終了いたしました。 中でも、スノーボード男子ハーフパイプに出場された平野歩夢選手が大技を決め、金メダルを獲得したシーンは記憶に新しいところであり、昨年の東京オリンピックのスケートボードと同様に、若年層の活躍が特に注目された大会でありました。 今年度は、本市においても小中学生や高校生による野球や卓球、剣道、バスケットボールなど、15種目において全国大会に出場するなど目覚ましい活躍があり、今後も大いに期待されるところであります。 現在、市では、スポーツ振興計画に基づいて、ナイスアリーナを市民の体力づくりや健康づくりなど、誰もがいつでも気軽に利用できる施設として、にぎわいの創出に努めているところであり、その取組の一つとして、令和2年7月に設置した屋外バスケットゴールは、小中学生や高校生を中心に広く利用していただいております。 こうした状況を踏まえ、スケートボードなど、近年関心の高まっている競技につきましては、にぎわいの創出のほか、若者の交流など様々な面で期待できることから、今後、愛好者やニーズの把握を行いながら、環境整備について調査、研究してまいります。 なお、矢島スキー場のハーフパイプにつきましては専用機材が必要であるほか、安全性の確保の面からも困難な状況でありますが、キッカーやレールなど、初級者から上級者まで楽しめるアイテムを複数設置しておりますので、多くのお客様に御利用いただけるよう努めてまいります。 ○議長(伊藤順男) 14番岡見善人さん、再質問ありませんか。 ◆14番(岡見善人) 前向きな答弁であったり、なかなか難しいといったものも含めて、丁寧な答弁ありがとうございました。 その中で、何点か再質問させていただきたいと思います。 大項目1の施政方針と新創造ビジョン後期基本計画についての中の、(2)にぎわいのある商業地域の創出についての①中心市街地活性化基本計画に基づく商業振興とそれに係る観光振興の両面から見た駅前の活性化についてでございます。 ここについては、私も前から何回も駅前の活性化といった部分を何とかしてもらいたいという思いから、質問の中に入れていたところなんですけれども、JR羽後本荘駅の新駅舎ができたというところもあって、ここを契機にと思っていました。 本当は、コロナ禍でなければ新駅舎の段階で何かイベント等、これは多分JRが主体になってやるべきと思うんですけれども、これがなくて非常に寂しい思いをしたところです。立派なものができたんですけども、なかなか寂しいなと思っています。あそこら辺の通路であったり、そういったところも、もっともっといろんな活用をして、そこに人が見に来るであったり、人が集まるような仕組みを、主体的にはJRかもしれないですけれども、民間、それから市のほうで、検討会じゃないんだけれども、どういうのがいいのかなという、そういう仕組みづくりというか、仕掛けづくりというか、検討する場が必要かなと思っています。 私が秋田市に通っていたときは、それこそギター1本で、駅で歌を歌っている若者がいたりすれば、やっぱり人が群がって、良かったなとお金をやったりするんですね。 本荘でそれができるかっていうところは別としても、そういうものであったり、そこに若者が来れば、あ、何やってるんだろうな、というのも一つだと思うし、今、はやりで言えば、ストリートピアノをあそこに置いたりすれば、どうかっていうのはあると思うんです。 もう一つは、私の中では、このJR羽後本荘駅の壁が真っ白なので、プロジェクションマッピングでぶわーってやればすごいのでないかなと思ったりするんですけれども、大友議員さんとかも駅前の活性化でいろいろ動いているので、この辺は、いろんなアイデア持っている一般の人方もいます。プロモーション会議の中にも多分そういった話が出ると思うので、何とかそこに人が集まって継続的ににぎわうような仕掛けづくりをしていただきたいと思っています。一言、市長よろしくお願いします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの岡見議員の再質問にお答えしたいと思います。 多分、思いは一緒だなと思いますし、駅前の活性化ということについては、私もにぎわってほしいという思いを持っていますし、今回、あそこの供用開始のときのテープカットなんて、かなりコンパクトにやらざるを得ないということでありましたし、いろんなイベントも、今、できないといったような状況の中であります。 先ほど岡見議員のおっしゃった通路というのは2階の東西自由通路のことかなと思いますが、あれも、今、御紹介いただいたようにいろいろな方々に御利用いただいております。実はあそこは市道という位置づけになりますので、管理は市ということになりますが、なかなか市道、道路という考え方で、あんまり自由にやっていいのかどうかということも実はあるんですけれども、その辺は、庁内でもいろいろと議論をしまして、にぎわい創出のためであれば、多少のことと言いますか、普通の道路とまたちょっと違う視点で見てもいいのではないかといったようなことも考えながら、にぎわい創出につなげてまいりたいと思っております。 今、例えば、市だとかJRだとか、ほかの方々とのいろんな協議をする場というお話もありましたけれども、そういったことも少し視野に入れながら、にぎわい創出ということについては考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 14番岡見善人さん。 ◆14番(岡見善人) もし、話合いの場があるとすれば、ぜひ、若い人方をそこに入れ込みながら、何か面白いことできないかなという視点でやっていただければなと思います。 続いて、大項目1の中項目(2)、②キャッシュレス化に向けた事業展開について再質問させてください。 これの実績1億2,900万円、それからポイント還元が2,320万円という額だということで、それなりの効果は当然あったと思います。 質問の中でもさせてもらったんですけども、この前、産業建設常任委員会で市の商工会の方々とお話させていただいたときに、事業者側のほう、端末を設置する側とこちら側とで若干の乖離があったということを受けたんです。なので、使ってもらう側、商店側のほうを今回を踏まえて、もっと出してもらって、多分商店側でも濃淡いろいろあると思うんですね。なので、そこら辺のところ、もうちょっとこうやればよくなるよとか、売上げ伸びるよという説明も含めて、商店側へのアプローチの仕方で今回入れなかったであったり、なかなかってところも、もしかすればいいよっていう人もいれば、もしかすればこれ伸びるかもしれないというところもあると思う。今回の実証、結果踏まえて、もうちょっとステップアップするようなところが必要かなと、事業者側の視点に立ったところをもうちょっとやってもらえばいいかなというのが、商工会と意見交換したときの感覚でしたので、その辺お願いします。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。詳細については、商工観光部長から補足をさせますが、先ほど御質問にありました今回の1月中、ある意味1月中のみしか実施できなかったということになるのですが、実は、今年度中に事業を全部終わらせないといけないということもあって、もう少し期間を延ばせたりだとか、何かできればまた違った結果があったかも分かりませんけども、なかなか浸透しないというか、そういうのをやっているというのも皆さんに伝わる前に事業を終わらないといけないといったような事情もあって、そこは非常に反省点であるなと思っています。そういったことも踏まえて、また、来年度できるだけ早い時期にもう一回やりたいということで、今回、この定例会にもその補正予算について、議会にお示しをして審査していただくということを計画しておりますが、今おっしゃられたようなことも含めて、よりよいものにできるように、また考えていきたいと思っております。詳細については、商工観光部長のほうから答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功) ただいまの質問についてお答えいたします。 事業者の皆様へはPayPayはじめ、4社から事前に各説明会を行いまして、事業者の方も、利用者の方も一緒に聞ける説明会を行いました。それに来ていただいた方にはある程度伝わっていたと思うんですけども、今回の事業を行いまして、キャッシュレス事業者側への販売事業者からの手数料、これらもそれぞれの4社によって異なります。また4社ともに、入金期間というものがありまして、その長さもまた異なります。そのあたりも含めまして、周知不足、今回いろいろと御意見をいただきました。担当といたしましては、商工会で市の広報へ折り込みチラシを全戸配布いたしましたし、先ほど申し上げましたとおり、PayPayなど4社からの説明会を行いました。また秋田魁新報へも2回、広告掲載行い、さらにはケーブルテレビ、ホームページ、SNS等を活用いたしまして、できる限りの周知等は行ったところでございます。しかしながら、それでも改善する部分も、まだまだあるものと考えますので、次回の事業実施に当たりましては、万全の対策を講じまして、より多くの皆様に御利用いただきますよう考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤順男) 14番岡見善人さん。 ◆14番(岡見善人) ありがとうございます。事業者からもそういった声も受けてるということですので、ぜひそういったことを踏まえながら、よりよいものをつくっていただければなと思います。ありがとうございます。 次、大項目1、中項目(3)の生活環境に与える影響度が高い大型事業の推進に当たっての対応についてということです。市長の丁寧にやっていくんだと、これが基本の基本だと思いますので、ぜひ、その思いで当局も取り組んでいただきたいなと思います。私は、ごみ処理の関係で、4年前の教育民生常任委員のときから、これのスタートから関わっているんですけども、調べれば調べるほどこのごみ処理というのは、やっぱり迷惑施設なので、どこでもすんなりいったというのは、なかなかない。しかも、こういったところと、大都市で、また条件が違うであったり、様々なことがあるんですけども、共通してトラブルになったりしているのは、いろんな文献であったり、調査結果とかあるんですけども、ごみ処理施設に対する不満の事例で、今回、この由利本荘市の状況で、把握している中で私が感じるのがまず説明不足、ここについては、何回か説明しているので、ということなんですけども、それが当局が説明しているのと、受け側のところの乖離があるんじゃないかなというのが、まず一つ。それから用地選定過程が不明確というのがまず一つ。それから不公平、この不公平というのは、何で我々のところに来ないといけないのかということで、ごみ処理施設は、受益になるのは、全ての由利本荘市民なんだけども、誰でも必要なことは分かっているんだけども、一部のところにそういった不利益があるところを、何とか皆さん分かってくださいよという思いが、その当該地区の方には、やっぱりあると思うんです。ここはやっぱり、濃淡様々あって、その説明会を受けて、いやいやちょっとまずいと、なので、アクセス道路をここに整備してほしいという思いを受けて、じゃあ、アクセス道路を整備するのであれば、分かったという人もいれば、まだそれで納得しない方もいると思うんです。いろんなところでですね。 そういったときに、今回の中で、一つさっき言った用地選定過程が不明確というのは、私はポイントだと思っていて、どこの自治体でも、要は候補地がありきではなくて、やっぱり何箇所かから絞っていって、絞っていった状況の中で、どこかのタイミングでA、B、Cなり、何候補地からこうなりましたというのが、オープンにされているんですね。そのタイミングがどこかっていうところだと思うんです。今、ここまで来ると、もう既に方向性は決まっていて、これをひっくり返すというのはなかなか難しいし、いろんな候補地を見ても、妥当なところかなという思いはあるんだけども、やっぱりその当該地区の方の中では、ここに至るまでのプロセスで情報開示があれば、それならば分かったと。A、B、Cのところが出ることによってのマイナス面もあるかもしれないけれども、そこが分からないとなかなか納得できない、という一部の人がいるのは、私は当然だと思うんです。 なので、その情報開示というところが、非常にポイントになるのかなと思ってます。これは、どこの文献見ても、市がやるんだよじゃなくて、住民もそういったことをちゃんと分かって協力する、だからここは変えていってほしいだとか、補償であったり、そういったものも含めて、住民側と一体とならないとなかなかこういったものは難しいですよとなっているので、その情報開示といった部分について、この選定結果のところは、どの辺で出していけるのか、オープンにできるのか、まさしく市長のオープンというところになると思うんですけども、ここら辺を教えていただければなと思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの、岡見議員の再質問にお答えいたします。 詳細につきましては、市民生活部長より答弁させます。 今のお話の中で、その説明のこともあり、納得できる、できない、迷惑施設だというあたりの、思いというんですか、そういった施設だということについて、岡見議員の指摘に近い感覚は私も持ってはおりますけれども、一方で今まで説明をしてきた中で、さらにこれからやる中で、先ほどもちょっと答弁させていただきました運営検討委員会というのを組織するに当たり、やっぱり地域の方々にも入っていただこうということで、地域の方々にも入っていただいた委員会をつくるということも、今進めております。できるだけ御理解をいただけるような方向であったり、丁寧な説明をしていけるということについては、取り組んでいきたいと思っています。御質問等々の詳細については、市民生活部長のほうから答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 齋藤市民生活部長。 ◎市民生活部長(齋藤喜紀) 岡見議員の再質問にお答えいたします。 今、岡見議員から3点ほど、経緯についてちょっと不足じゃないかという御指摘がございました。1点目の説明不足というところにつきまして、市長答弁にもありましたけれども、地域のほうには16回ほど足を運ばせていただいて、それは、多いか少ないかは私らはちょっと判断できませんけども、我々担当としては、まず地域のほうに一生懸命説明をしたというつもりは、少なくともしているというところでございます。 それから、用地選定が不明確というようなところですが、こちらのほうにつきましては、今までその地域のほうにもそうですけども、市議会全員協議会の場であったり、それから常任委員会の場であったり、そういった経過の中で説明はしてきたつもりでございます。 それから情報の出し方につきましても、やり方は全員協議会の中でも説明したつもりではありますけども、自治体によって様々な進め方があるという中で、由利本荘市は最有力候補地を決めさせていただいてから、地元に説明に入っていったというのも事実でございます。最初から全部情報開示して進めるという自治体もありましたが、由利本荘市はそれが、由利本荘市にとって、適切な方法であろうということで、進めてきたところでございます。 それから情報開示につきましては、今、市のホームページでも最初の14か所の選定から、14か所がどこであるかといった情報も含めて出しておりますし、今、出せるところについては、出しているというつもりでございます。 それから、なぜ情報開示が最初からできないのかといったところなんですが、答えが質問に合っているかちょっと分かりませんが、いずれ、その評価には客観的な評価視点が必要であるという下で、有識者の皆さんから選定委員になっていただきまして、客観的視点の中で、評価をしていただいたというところでございます。途中で出しますと、もちろんその主観的な評価が、個人的にそれぞれ思いはあり、違うというところになるものですから、選定委員にお願いしたというところでございますけれども、それについては、そういった視点があるという認識の下で、由利本荘市としては、進めてきたということで御理解いただければと思います。 ○議長(伊藤順男) 14番岡見善人さん。 ◆14番(岡見善人) 分かりました。当該地区の方のそれぞれの思いが、濃淡があるようです。その濃淡の濃のところは、やっぱりポイントポイントというか、個々で、こちらの思いと、それからそこを埋めるような作業が必要になってくるんじゃないかなと個人的に思っていますので、ぜひ、何とかお願いしたいと思います。 時間がないので、もう一つ、二つで終わります。 大項目2の教育方針におけるオンライン学習についてです。スケジュールはということで、具体的にスケジュールを出していただいて本当にありがたく思います。夏季休業前に準備をしながら、夏季休業後はそういったところに対処ができるようになっていくということなので、非常に見えてきて、そこが見えることによって、様々な準備であったり、親御さんも含めてですね、非常によかったなと思っています。今回、由利中学校の冬季休業になったときの、オンライン授業ではないかもしれないけども、教師の方々の課題であったり、何か一つ、二つ紹介できるものがあれば、今後に生かしたいので、教えていただきたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 小坂教育委員。 ◎教育委員(小坂綾子) 岡見議員の再質問については、教育次長がお答えいたします。 ○議長(伊藤順男) 三浦教育次長。 ◎教育次長(三浦良隆) ただいまの御質問にお答えいたします。由利中学校において、冬季休業中を中心に持ち帰りをさせていただいておりますけれども、現在のところ順調に行われているということを確認したところであります。ただ、課題といいますか、少し気になったところが各家庭でのWi-Fi環境でございました。こちらのほうについて調査をし、そして進めたところ、保護者の方の御理解をいただきまして、全家庭において、Wi-Fi環境を整えることができました。このような形で、現在、由利中学校においては、順調に進んでいるところです。このような取組をこれから全ての学校において、行っていきたいと思っているところでございます。 ○議長(伊藤順男) 14番岡見善人さん。 ◆14番(岡見善人) 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤順男) 以上で、立憲民主・きずな代表、14番岡見善人さんの会派代表質問を終了いたします。 この際、午後3時まで休憩いたします。 △午後2時45分 休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後2時59分 再開 ○議長(伊藤順男) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 会派代表質問を続行いたします。 サキホコレ代表、5番三浦晃さんの発言を許します。5番三浦晃さん。          [5番(三浦晃議員)登壇] ◆5番(三浦晃) 会派サキホコレの三浦晃です。議長の許可をいただきましたので、会派代表質問をさせていただきます。 質問の前に、去る2月12日に急逝されました由利本荘市第2代市長、長谷部誠様に謹んで哀悼の意を表します。 長谷部前市長の功績については、本会議初日に伊藤議長及び湊市長より、るる紹介がありましたので割愛いたしますが、その実直で飾らない人柄で3期12年間、由利本荘市政を牽引してきていただいたことに、改めて敬意と感謝を申し上げます。心からお悔やみと御冥福をお祈りいたします。 さて、コロナ禍で開催された冬季北京オリンピックが閉会しました。今回も数々のドラマと感動を世界中の人々に与えてくれました。閉塞感が漂う中で、元気と勇気をもらえたオリンピックでした。 その新型コロナウイルスですが、一時は感染者数も下降し、そろそろ収束期かなと期待していたのですが、オミクロン株という新たな変異株の出現により、由利本荘保健所管内でも連日2桁台の感染者が報告されております。感染クラスターも散見され、まだまだ予断を許さない事態が続いています。 2年以上の長きにわたり、最前線で対処されている医療従事者の方々や関係機関の皆様には頭の下がる思いです。心から感謝を申し上げ、一日も早い収束を願うばかりです。 また、当会派サキホコレですが、同僚の正木議員の提案でもありました。県内産米新品種にあやかる面もあるのですが、各市民団体、民間団体、行政などが今までにまいてきた種がしっかりと根を張り、花を咲かせ、確実に実を結ぶことができるようサポートしていきたいとの思いから命名いたしました。 皆様の御理解をいただきながら活動してまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 それでは、通告してあります大項目4点について質問をいたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 なお、前段の代表者質問と重複する部分もありますが、通告どおり質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 初めに、大項目1、市長就任10か月についてお伺いします。 湊市長が市長に就任されて10か月、間もなく1年になろうとしています。 就任時から新型コロナウイルスの感染予防対策に翻弄され、決して楽なスタートではなかったかと思います。そんな中でも、市長はゆりほんテレビなどのメディアを使い、市民に対して管内の各施設の紹介や、イベント情報の公開などに積極的に取り組み、尽力されていることは、感染予防対策と併せて大いに評価しているところであります。 また、議会においても、それぞれの一般質問に対して自分の言葉で答弁する場面が多く、好感が持てるとの声も届いております。 今回、初めての施政方針についても、様々な新規事業が網羅されており、市長としての意気込みを感じているところであります。市民生活がいちばんを旗印に掲げ船出した湊市政ですが、市民皆様の声を聞く機会も少なからずあったろうと思います。 この10か月間の市長としての手応えや感想を、まずはお伺いします。 次に、大項目2、健全な財政への展望についてお伺いします。 先般、令和4年度の予算案についての説明がありました。 概要の中で、令和2年度決算において経常収支比率が92.1%とありました。申し上げるまでもなく、この比率は自治体財政の弾力性を示す指標とされております。一般的には70から80%が健全な範囲と記憶していますが、本市の92%あるいは93%という数値は非常に高いと言わざるを得ません。危険水域の部類かもしれません。 また、今後予定されている大型事業、新ごみ処理施設や小中学校の改築などですが、事業の実施により実質公債費比率の上昇も予想されます。 確かに、各種市民要望を受け入れながら健全な財政を目指すことは、非常に困難なことは理解をしております。 しかしながら、将来的財政の負担や不安を考えるときに、この2つの比率を少しでも抑える、あるいは下げる努力をすることは行政の責務と考えます。この件に関しての将来的な計画や見通しをお伺いします。 次に、大項目3、令和4年度の事業計画についての中項目(1)一番堰まちづくりプロジェクトの推進についてお伺いします。 このプロジェクトは当初、TDKの社員寮の誘致に端を発して立ち上がったプロジェクトですが、その後事業者の事情などにより、土地の取得や造成などが民間事業者に移行しております。それに伴い、議会として立ち上げた特別委員会も廃止しております。 当初は、同じエリアに医療施設や介護施設及び商業施設などの誘致が見込まれ、壮大なプロジェクト構想でした。新聞や市の広報でも報道され、市民の期待感も大きくいまだに市の事業と捉えている方々も多いと思います。 施政方針を見ますと、令和4年度はエリア構想の主要幹線となる市道一番堰薬師堂線及び市道薬師堂25号線の用地取得や都市下水路の整備など、インフラ環境整備に主軸を置くようです。もちろんインフラ整備は重要なことですが、まちづくりを標榜するのであれば、インフラ整備のみならず、さきに述べた施設の誘致が少しでもスムーズに進むよう、市として積極的に関与すべきと思いますが、見解をお伺いします。 次に、(2)元気な地域づくりチャレンジ事業についてお伺いします。 令和4年度の新規事業のようですが、類似的な継続事業として地域づくり推進事業があります。地域づくり事業の充実は大変ありがたいのですが、この2つの事業の違いがよく分かりません。できれば少しかみ砕いて教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。 また、チャレンジ事業の説明について、各地域の特色を生かした事業とありますが、具体的にはどのような活動内容が事業の対象となるのか、併せてお伺いします。 次に、(3)結婚新生活支援事業についてお伺いします。 本市はこれまで、人口減少に歯止めをかけるを最重要課題として位置づけ、課題解決に取り組んできたところですが、市長の施政方針にもあるとおり、国勢調査の結果は前回調査の5年前より5,200人ほど減少し、依然として厳しい現状が続いております。 この新規事業が一つのカンフル剤になってくれればと期待するところです。事業内容を見ますと、結婚に伴う引っ越しなどの費用の補助とあります。このなど、の部分ですが、引っ越し費用のほかにはどのような支援が考えられるのかお伺いします。 また、同じ新規事業に、イベントやサークル活動を通した若者同士の交流から自然な出会いにつなげるという、アベイバプロジェクトがありますが、この事業との関連性はどうなのか、併せてお伺いします。 次に、(4)環鳥海エリア観光の推進についてお伺いします。 2019年に策定された鳥海山観光ビジョンを軸にして、また、鳥海ダム工事の進捗状況に合わせながら、環鳥海エリアの観光事業が進められていくものと思われます。 これも施政方針で市長が環鳥海エリア観光について述べておられましたが、いま一度、市民の皆様へのPRも兼ねて、かみ砕いて具体的な構想内容をお知らせいただきたいと思います。 次に、大項目4、氷上のミュージカル、ディズニー・オン・アイスについてお伺いします。 2月15日発行の市の広報にも紹介されていましたが、7月上旬に、氷上のミュージカル、ディズニー・オン・アイスの公演がナイスアリーナにおいて開催されることが決定したようです。 世界的にも有名なライブ公演が開催されるということは、閉塞感が漂う昨今、子供たちはもちろん、市民の方々に夢と潤いを与えてくれるすばらしい企画だと期待します。 調べてみると、2020年に日本公演35周年記念として企画された公演でした。残念ながら2020年、2021年の2年間は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、中止となってしまいました。 2022年は満を持しての公演となるわけです。現在のところ、5月から6月にかけて15会場で日本公演が開催される予定のようです。新型コロナウイルスの感染の影響を受けずに予定どおり開催されることを切に願うばかりです。 世界的な、これほどの公演を、この由利本荘市に招致できた経緯をぜひとも伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上、壇上からの質問を終わりますので、御答弁方、よろしくお願いいたします。          [5番(三浦晃議員)質問席へ] ○議長(伊藤順男) 当局の答弁を求めます。湊市長。          [湊貴信市長 登壇] ◎市長(湊貴信) それでは、三浦晃議員の会派代表質問にお答えいたします。 初めに、1、市長就任10か月についてにお答えいたします。 私が市長に就任してから、早いもので10か月が経過いたしました。先ほど長沼久利議員会派代表質問にお答えいたしましたとおり、本当にあっという間であったというのが率直な感想であります。 就任当初から新型コロナウイルスが猛威を振るい、夏頃には管内にてクラスターが発生するなど、常にコロナを意識して市政運営をしなければならない状況でありました。 市民生活をいちばんに考え、影響を受けた方々に様々な支援をスピード感を持って、積極的に打ち出すとともに、コロナ禍を乗り越えるため、ワクチン接種を全庁挙げて取り組んでまいりました。 2回目のワクチン接種率は9割を超え、市民の皆様のコロナに打ち勝ちたいという強い気持ちが表れたものだと考えております。 現在、接種間隔の前倒しを行いながら3回目接種についても進めており、こちらも多くの市民の皆様に受けていただきたいと考えております。 ウイズコロナ、アフターコロナの社会など、今後を展望しますと、本市はいかに高い優位性を有しているかを強く認識することができます。 令和10年の完成に向け、着々と工事が進められている鳥海ダム、事業者が選定され、いよいよ本格的に動き出す国内最大級の洋上風力発電など、本市の将来の成長・発展につながる大規模プロジェクトが進行中であります。 これらの事業による波及を含め、本市のさらなる発展を目指す羅針盤として、未来のさらなる飛躍を実現する6つの重点施策を市総合計画「新創造ビジョン」へ、後期基本計画重点化プロジェクトとして策定いたしました。 そして、これらを確実に実行に移すため、来年度当初予算には様々な事業の予算を計上させていただきましたが、ハード事業にとどまらず、市民の皆様が笑顔で安心して暮らせるよう、多様なソフト事業についても数多く盛り込んだところであります。 特に、市民生活に密着した道路の改修など、地域の要望にきめ細やかに応えるための道路維持補修費への配分や、地域おこし協力隊の制度を活用し、果樹農家の担い手確保や地域資源の掘り起こしによる交流人口の拡大、若者同士の出会いの創出に取り組むほか、地域の特色を生かした独自事業を実践するための元気な地域づくりチャレンジ事業、未来を担う若者を中心に本市の課題解決、元気創出につなげる由利本荘プロモーション会議などは、私が職員と一緒になって検討・立案し、予算化させていただいたものであります。 このほかにも多くの新規事業や継続事業を予算として盛り込んでおり、引き続き、市の取組を最大限に情報発信しながら、議員の皆様をはじめ市民の皆様からの声をいただき、そして、その声を施策へと反映させ、希望あふれる優しい由利本荘市をつくってまいります。 次に、2、健全な財政への展望ついてにお答えいたします。 令和2年度決算における本市の経常収支比率は92.1%、実質公債費比率は10.6%となっております。 比率が高いと弾力的に運用できる一般財源が少ないと言われている経常収支比率は、令和元年度に比べ1.4ポイント改善されたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種事業が中止、縮小されたことが主な要因であり、財政状況が改善された結果とは言えない状況にあります。 今後、歳入面においては、地方税や普通交付税など、経常一般財源の減少が見込まれる一方、歳出面においては、社会保障費などの義務的経費の増加が見込まれており、90%台の高い水準が続くものと推計しております。 また、標準財政規模に対する元利償還金等の割合を示す実質公債費比率は、令和元年度に比べ0.1ポイント改善しましたが、今後、新ごみ処理施設の建設や小学校の改築、鳥海ダム周辺整備など大型プロジェクトの実施が予定されており、市債の借入れの増加とともに比率は上昇するものと推計しております。 第4次行政改革大綱に掲げた取組の着実な実行と、経常経費の一層の節減などを進めるとともに、建設事業等の計画的実施や地方交付税措置率の高い地方債の活用により、公債費負担の適正化と将来負担の軽減を図り、弾力性のある健全な財政運営に努めてまいります。 次に、3、令和4年度の事業計画についての(1)一番堰まちづくりプロジェクトの推進についてにお答えいたします。 一番堰まちづくりプロジェクトは、市の最重要課題である人口減少対策の一環として、官民連携による新たなまちづくりの実現を目指し、推進しているところであります。 市では、これまで民間事業者が開発を行う約9ヘクタールの測量のほか、先行して整備を行うエリアのTDK社員寮と特別養護老人ホーム萬生苑の造成設計や開発行為などの許可申請手続を支援してまいりました。 現在の進捗状況につきましては、先行エリアでは各事業者により土地取得が完了し、現地では水路工事などが始まり、順調に進んでいるところであります。 また、次期エリアの佐藤病院につきましては、現在、設計作業を進めているところでありますが、本年1月に地権者への事前説明を行っており、皆様から御理解をいただいたと伺っております。 商業施設につきましては、現在、一番堰まちづくり協議会において、進出希望者と協議検討しているところであります。 民間開発エリアは、各事業者が直接整備するものでありますが、市といたしましては引き続き、地権者及び開発手続の調整を行うとともに、一番堰まちづくり協議会と緊密に連携しながら、幹線道路及び都市下水路などのインフラ整備を計画的に進めてまいります。 次に、(2)元気な地域づくりチャレンジ事業についてにお答えいたします。 元気な地域づくりチャレンジ事業につきましては、旧1市7町に当たる市内8地域の特色や市民ニーズを基に、それぞれの地域の職員が事業を立案し、元気な魅力ある地域づくりを推進することを目指して市が直接事業展開していくソフト事業であり、令和4年度予算に800万円を計上しております。 主なものといたしましては、学生のまちを生かした県立大学との連携事業をはじめ、地域内の全住民を対象とした海岸環境美化事業や、地域の歴史・文化史跡等のデジタル情報提供事業など、各地域の特色を最大限生かした魅力ある事業が盛り込まれております。 市といたしましては、職員の熱意とアイディアにより提案された事業を実施することにより、地域が持つ魅力と活力が引き出され、地域のにぎわい創出につながるものと考えております。 なお、地域づくり推進事業は、市民団体が主体となり取り組む地域の魅力向上や課題解決を図る事業に対し、市がその経費の一部を補助するものであり、事業主体が市民団体である点で、元気な地域づくりチャレンジ事業と異なりますが、2つの事業により、地域の特色に磨きをかけ、さらなる地域の活力増進と連帯感の創出につながるものと期待しているところであります。 次に、(3)結婚新生活支援事業についてにお答えいたします。 結婚新生活支援事業につきましては、39歳以下の新規に婚姻した方々の経済的負担を軽減し、少子化対策及び人口減少対策の強化を図るために支援する事業となっております。 補助対象費用といたしましては、引っ越し費用以外に世帯の住宅の取得またはリフォーム費用、アパート賃料等が対象となります。 一方、アベイバプロジェクトにつきましては、イベントやサークル活動などを通して若者同士の交流から自然な出会いにつなげる取組であります。 これらの事業は、新創造ビジョン、出会いから結婚・妊娠・出産・育児に対する切れ目ない支援の充実に位置づけられる令和4年度新規事業であり、市といたしましては、この2つの事業を人口減少対策の具体的な取組として広くPRしながら効果的な展開に努めてまいります。 次に、(4)環鳥海エリア観光の推進についてにお答えいたします。 鳥海山を核とした広域観光の推進を掲げている、鳥海山観光ビジョンの基本戦略の一つとして、鳥海ダムの観光活用を見込んだ整備を進めており、ビジョンを踏まえてこれまで構想づくりを進めてきたところであります。 これまでの環鳥海エリア観光の推進に向けた取組といたしましては、由利本荘市、にかほ市、酒田市、遊佐町の4自治体で構成される、鳥海国定公園観光開発協議会で、鳥海山の点検登山や、SEA TO SUMMITを開催するなど、広域的な連携により環鳥海の魅力を発信してきたところであります。 また、4市町がメンバーとなって、鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会を設立運営しているところであり、現在、ユネスコ世界ジオパークへの認定を目指し、取り組んでいるところであります。 御質問の鳥海ダム工事の進捗につきましては、現在、ダム本体工事に先行して行われる転流工工事が順調に推移しているところであり、また、市道百宅線の付け替えに伴い、新たにダム湖から鳥海山が眺望できるビュースポットの設置場所や規模について、鳥海ダム工事事務所とともに検討しているところであります。 また、ダム工事進捗を踏まえた観光の取組といたしましては、2月15日に締結したモンベルとの包括連携協定に基づき、今後は、アウトドアのノウハウなど、助言をいただきながら、ダム周辺エリアの利活用を検討してまいります。 鳥海ダム周辺には、法体の滝や鳥海山など、アウトドアスポットとしてポテンシャルの高い大自然が点在しておりますので、地域の潜在的な魅力を引き出しながら観光振興につなげてまいります。 また、鳥海ダムを最大限活用したウオーターアクティビティを含めたアウトドア拠点の整備など、魅力的な観光コンテンツの造成に取り組んでまいります。 次に、4、氷上のミュージカル、ディズニー・オン・アイスについてにお答えいたします。 ナイスアリーナでのイベントにつきましては、県内外のイベント会社を訪問するなど、幅広く誘致活動に取り組んできたところであります。 そうした中、ディズニー・オン・アイスにつきましては、その日本公演を招聘している中京テレビ放送株式会社の担当の方を御紹介いただき、令和元年10月にナイスアリーナを視察していただいたことがきっかけとなったものであります。 中京テレビからは、公演前に必要な2週間に及ぶ練習と本番のステージが同じ場所でできること、また、1,000台分の駐車スペースがあることなどから、日本公演のスタート地として申し分ないとの高い評価をいただき、本市で開催されることとなったものであります。 ディズニー・オン・アイスは、誰もが知っているミッキーマウスやミニーマウスをはじめ、ディズニーの人気者たちが登場し、ディズニーストーリーの夢の世界をお届けするアイスショーで、世界50か国で上演され、毎年1,000万人以上の方が御覧になるエンターテインメントとなっております。 このたびの公演は、日本公演35回目を記念した特別なショーとして、今年の7月7日に本市でスタートした後、全国の9都市で開催されますが、東北・北海道では唯一の開催地となっております。 また、美女と野獣、リトル・マーメイド、アナと雪の女王といった名作の数々を、プロジェクションマッピングを駆使した新次元の異空間体験や想像を超える数々のアクロバット演出などにより、これまでにない感動と興奮へ導くショーであると伺っております。 私も大変楽しみにしておりますので、市内の子供や若者はもとより、市内外の世代を超えた多くの皆様に、世界最高レベルのパフォーマンスと会場中が魔法に包まれた特別なショーをお楽しみいただきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(伊藤順男) 5番三浦晃さん、再質問ありませんか。 ◆5番(三浦晃) それぞれ、御答弁をいただきました。ありがとうございました。 大項目1の市長就任10か月については、施政方針でも確認させてもらったとおり、本当にいろんな部分、新規事業も含めて様々網羅されておりますので、ぜひとも変わらずに湊市政を前に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 再質問ですけれども、大項目2、健全な財政への展望について、現在ある大型事業は先ほど来紹介があったところですけれども、将来的にこの本庁舎の建設も視野に入っているものなのか、確認させていただきたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 今の計画の中に具体的なスケジュールというのは入ってございません。 御存じのとおり、何年か前に耐震化等々を行ったときがございまして、まずはこの庁舎、お分かりのとおりかなり老朽化、確かに古くはなってきておりますが、まずは耐震化をしましたので、使える限りは使っていくという方向で考えておるところでありますが、いずれいつかのタイミングでは、やはり計画として考えていく時期が来るであろうと考えてございます。 ○議長(伊藤順男) 5番三浦晃さん。 ◆5番(三浦晃) 分かりました。先ほど申し上げたとおり、各種市民要望を受け入れながらの財政運営というのは、本当に、ここだけではない、全国の地方自治体の共通な悩みだと思いますけれども、健全な財政計画に沿って進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大項目3の(1)一番堰まちづくりプロジェクトの推進について、御答弁をいただきました。 答弁を聞く限りは、ほかの、さきに述べた各施設の誘致に向けても順調に進んでいるというふうに伺ったところですけれども、すみませんもう一度、土地の取得なんかも各施設順調に進んでいるところでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) 順調に進んでいるというふうに認識をしてございます。 ○議長(伊藤順男) 5番三浦晃さん。 ◆5番(三浦晃) 次に、大項目3、(2)元気な地域づくりチャレンジ事業について伺いたいと思いますが、なるほど従来の地域づくりとは若干色合いが違うというふうに伺ったところでしたけれども、市長と教育長は御承知ですのであえて聞きます。矢島地域において、この後小学校改築が予定されておりますけれども、その小学校跡地を利活用しようということで、民間の有志団体で、令和の城下町矢島を創造する会が、1月の後半に設立総会を行って立ち上がっております。たしか2月の初めに市長と教育長に代表の方が支援並びに協力の要請に伺ったと聞いておりますが、このように、例えば学校跡地の、併せて城跡のにぎわいでもありますけれども、にぎわいを創造するというような、そんな構想にもこの事業は当てはまるものでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 多分お話なのは、何とかの丘構想といったものであったかなと思います。私のところにも御挨拶にお見えいただきまして、事業の内容についてはお話を伺ったところであります。 何月でしたか、設立総会的なものを開催されるというお話を伺いましたので、ぜひ御案内をいただきたいということで、私も日程が合えば、ぜひ出席をさせていただきたいと思っております。 地域の皆さんが、廃校舎とかそういったものを活用して、何とかしていこうという思いについては大変ありがたいですし、市としてもできる限り応援したいと思っています。 御質問の元気な地域づくりチャレンジ事業には、これはどちらかといえば各総合支所の皆さんで地域のことについて、地域を中心としたいろんな事業をぜひ考えて、それを私にプレゼンをしてやってくれということでありましたので、この事業とは別ということとなります。 ○議長(伊藤順男) 5番三浦晃さん。 ◆5番(三浦晃) ありがとうございます。 今、市長が言ったとおり、支援協力の要望に伺ったときに、恐らくはこの後、由利本荘市も学校等の統廃合によって、跡地の利用というものが、だんだんまた課題になってくるのかなと。できれば今後のそういった部分に関してのモデル事業になれればという意気込みもこの団体にはあるところですけれども、こういうものを支援できるような、該当するような事業というのはあるものでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、現段階で、何かの事業ということでそこに、すぽっと当てはまる事業というのは特にありませんけれども、今、議員御指摘のとおり、実は御挨拶に来ていただいた際に、ぜひモデル事業に、モデルケースになるような取組をお願いしたいということも、私からもお話しさせていただきました。 今現在こういった事業をやるだとか、こうだってことがまだ決まっていないということでありましたので、やる事業等々がしっかりと決まって、それについて、こうした支援をしてほしいといったようなお話が市に対してもあれば、できるかどうかちょっとその時点でないと何とも言えませんけれども、もし、できることであれば、財政面であったり、例えば人のことであったり、考えたいとは思いますが、事業内容がまだはっきり分からないものですから、何とも言えませんけれども、できるだけ、何とか力になれるようには考えてみたいとは思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(伊藤順男) 5番三浦晃さん。 ◆5番(三浦晃) ありがとうございました。この内容についてはまた、別の機会にお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 同じく大項目3、(3)結婚新生活支援事業についてですけれども、先ほど言いました、アベイバプロジェクトとも関連といいますか、二本立てでつながりをつけていけば、それこそ若者の出会いだったり、それを充実させるための事業につながると思いますので、ぜひPRを前面に出しながら進めていただければありがたいなと、何とか人口の減少に歯止めをかけていただければと思います。 (4)の環鳥海エリア観光の推進についてですけれども、前に私、一般質問した経緯があります。周辺の構想については施政方針で、そして、今、市長のほうから説明を受けましたけれども、矢島方面の鳥海山に関わるエリアは、かつては修行僧の修験の場だったところの山でありますし、それと、かつて山小屋の管理人の方が生涯をかけて整備した康新道という、そんな登山道もあります。さらに遡れば、戊辰戦争のときには荘内兵があの鳥海山を山越えして矢島藩に攻め入ってきたという歴史もあります。 例えば、そういう歴史的なものを紹介するようなスペースもどこかにあればいいのかなと思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問にお答えいたします。 おっしゃるとおり、鳥海山にまつわるいろいろなことありますし、そういったものを紹介するということも観光向けであったり、または、教育的な視点であったりということがあろうかと思いますが、今現在、それを紹介するような、そうしたハード的なものは特にありませんが、どのように展開していったらいいかというあたりも含めて、検討してみたいとは思いますけども、何かお考えがあれば、また別の機会で教えていただければというふうに思います。 ○議長(伊藤順男) 5番三浦晃さん。 ◆5番(三浦晃) ありがとうございました。ぜひとも、検討の一つに加えていただければなというふうに思います。 せっかくの機会です。ちなみにですけれども、今さら聞くのも変ですが、鳥海ダム建設は、ジオパークの認定の要綱には抵触しないものなんでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○議長(伊藤順男) 湊市長。 ◎市長(湊貴信) ただいまの御質問ですが、私が承知している限りジオパークの認定等々と鳥海ダムの関係、ジオパークの認定の要件とダムだとかの構造物とはリンクしないと認識をしておりますが、詳細については商工観光部長から答弁させます。 ○議長(伊藤順男) 畑中商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中功) ただいまの再質問にお答えいたします。 鳥海ダムの建設に当たりまして、そのジオパークの認定等に関わることはございません。 ○議長(伊藤順男) 5番三浦晃さん。 ◆5番(三浦晃) ありがとうございました。ちょっと気にかかっていたものですから伺ったところでございます。ありがとうございます。 大項目4、氷上のミュージカル、ディズニー・オン・アイスについては、非常に前向きな御答弁をいただきました。 本当に、まさかこの由利本荘市で、この公演が開催されるというのはびっくりでして、コロナウイルスの影響を受けずに、何とか公演していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 私からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(伊藤順男) 以上で、サキホコレ代表、5番三浦晃さんの会派代表質問を終了いたします。--------------------------------------- ○議長(伊藤順男) 本日の日程は終了いたしました。 明日、午前9時30分より引き続き会派代表質問を行い、会派代表質問終了後、一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 大変御苦労さまでした。 △午後3時46分 散会...