令和 ３年 ６月 定例会 令和３年第２回
由利本荘市議会定例会（６月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和３年６月３日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和３年６月３日（木曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 ２番
岡見善人議員 １番
阿部十全議員 ３番
小川幾代議員 ６番
佐々木隆一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 小川幾代 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ７番 正木修一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 泉谷赳馬 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 長沼久利 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 渡部聖一 ２６番
三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） ４番
伊藤岩夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆
選挙管理委員会委員長 齋藤 悟 教育長 秋山正毅 総務部長 小川裕之
企画財政部長 高橋重保
市民生活部長 齋藤喜紀 健康福祉部
健康福祉部長 大平久美子 三浦由美子
総合相談担当部長 商工観光部長 畑中 功 建設部長 佐藤奥之 まるごと営業部長 熊谷信幸
選挙管理委員会事務局長 松永仁志 教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛 総務部次長兼総務課長 小松 等
地域振興課長 佐藤弘幸
エネルギー政策課長 佐々木幸治
商工振興課長 柴田浩樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 佐々木弘喜 次長 阿部 徹 書記 古戸利幸 書記 村上大輔 書記 松山直也 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（三浦秀雄） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 ４番伊藤岩夫さんより欠席の届出があります。 出席議員は25名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長（三浦秀雄） それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
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○議長（三浦秀雄） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 ２番岡見善人さんの発言を許します。２番岡見善人さん。 ［２番（
岡見善人議員）登壇］
◆２番（岡見善人） おはようございます。無所属の岡見です。議長の許可を得ましたので、大綱６点について質問いたします。 質問に入る前に、昨日も先輩議員の方からありました、小野祐佳さんの快挙に対し、祝意を述べさせていただくとともに、コロナ禍の中、市民に明るい話題を提供してくれたことに感謝を申し上げます。さらに精進を重ねつつ、ますますの御活躍を御祈念いたします。 また、さきの市長選において、市民から由利本荘丸の船頭を負託された湊市長に対し、お祝いと今後の活躍を祈念し、エールを送りたいと思います。 市長の施政方針にもありましたとおり、市民の声をまずは聴く姿勢を追及され、市長の得意とするＩＴ・ＩＣＴを駆使した行政に大いに期待するところであります。
新型コロナウイルス対策という船出に当たって、大きな課題を背負うスタートとなりましたが、まずは
ワクチン接種を受けることが第一と考えます。75歳以上の高齢者への
ワクチン接種における課題を踏まえ、今後、一般市民への拡大においては、
ワクチン接種券にあらかじめ接種日を指定して送付することも、職員の後工程を少なくするとともに、電話がつながらないなどの混乱を回避する一つの方法かとも思います。 いずれにしましても、ウイズコロナ・アフターコロナにおいては、これまでの当たり前が通じない状況も出てこようかと思います。 ピンチを千載一遇のチャンスと捉え、経済、観光、教育、文化など、あらゆる面において様々なアイデアを持って、当市の活性化につなげることが重要と認識します。 市長の手腕に期待をし、質問に入らせてもらいます。 大項目１、
新型コロナウイルスに係る状況と今後の対応などについての（１）コロナ禍に伴う解雇・雇い止めの状況とその支援についてお伺いします。 私は、昨年９月定例会において、全国及び秋田県の解雇などの状況を踏まえ、当市における解雇や雇い止めの状況を確認した上で、そのような方々への支援策を提案させていただきました。 その際、当局からは、失業者などに対する特別給付金の創設や特別融資などの緊急的な支援について、本市では、由利本荘市
社会福祉協議会において貸付上限額が20万円で、無利子・無保証人の
緊急小口資金の特例貸付けを行っているところであり、今後、
新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定して、引き続き国や県と連携し、切れ目のない施策を講じながら、効果的な
事業者支援策や事業継続の下支えに持続的に取り組むとともに、勤労者に対する支援につきましても全力で取り組んでいくとの答弁をいただいておりました。 厚生労働省では、
都道府県労働局からの聞き取り情報や
公共職業安定所に寄せられた相談・報告などを基に、
新型コロナウイルス感染症の影響による雇用調整の可能性がある事業所数と
解雇等見込み労働者数の動向を集計していますが、５月29日現在、秋田県内における雇用調整の可能性がある事業所数は105事業所、解雇等の
見込み労働者数は208人となっております。 この数値は、１か月前からは少なくなっているものの、全国的な
コロナウイルス変異株による新たな局面への突入を示すものであり、当市においても今後さらに感染拡大は進むものと受け止め、雇用調整や解雇等の早期の情報入手と先手先手の準備を整えておく必要があると考えます。 とりわけ、非正規雇用者は、コロナ禍における雇用調整弁となっており、そのような方々への支援については、国の
感染症対応休業支援金・給付金などが制度化されておりますが、市独自としても解雇時における
セーフティーネットとしての支援策を用意しておく必要があると考えます。 そこでお伺いします。当市における直近の解雇・雇い止めの状況と、そのうち非
正規雇用者数はどのようになっていますでしょうか。 また、国で制度化されている
事業者向けキャリアアップ助成金制度において、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた者であって、就労経験のない職業に就くことを希望する者の安定的な早期再就職支援を図るため、
正社員化コースにおいて助成対象を拡充する制度の改正をこの４月から行っております。 このような制度を活用することで、事業者はもとより、勤労者にとっても有効な支援となることから、広報などを通じて積極的な告知をするべきかと考えます。 これまで当市は、
コロナウイルスに対する多様な支援策を講じてきましたが、幸い大きな事業所の倒産や事業停止はなかったこともあり、非正規雇用者を含めた勤労者支援の面では薄かったのではなかったかと認識しております。 これまでの答弁であるとおり、勤労者に対する支援につきましても全力で取り組んでいくを具現化するべく、改めて、さらなる
コロナウイルスの拡大も見据えた
セーフティーネットとしての勤労者支援について、当局の考えを伺います。 続いて、（２）成人式や県外の学生が帰省する際のＰＣＲ検査の義務づけと費用の一部助成についてお伺いいたします。 当市では、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年の成人式を来年１月に延期し、来年の対象者と２日間に分けて開催することとしております。 今年該当された方は、多分に楽しみにしていたことと察しますし、大変残念でなりませんでした。来年は何とか開催できるよう願うばかりですが、そのためにも早期の
ワクチン接種と万全なコロナ対策を講じて、出席者をお迎えしたいものです。 さて、県外に進学した方の一部には、首都圏などの
緊急非常事態宣言下で飲食業が苦境に立たされている中、アルバイト先からの解雇などで生活費もままならない状況において、親からの仕送りが滞り、退学せざるを得ない学生もいるようです。 また、感染拡大を懸念し帰省も自粛しているなど、つらい思いをしている方は少なくありませんが、そのような方々を救おうと、
ＰＣＲ検査費の助成を行う自治体も見受けられるようになってきました。 そこで、成人式と学生の帰省者に対し、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止と不安払拭並びに誹謗中傷がなく安心して帰省できるよう、ＰＣＲ検査の義務づけとともに、一定額の助成を提案するところであります。 私の息子も今年13年ぶりにＵターンしてきましたが、その際には向こうでＰＣＲ検査を受け、帰ってきてから２週間ホテルで隔離した経緯があります。同居家族への感染リスクなどを考慮したものでありますが、経済的な負担とともに、精神的にもきついものがあったようです。 現在、民間におけるＰＣＲ検査は数千円程度で実施できるようで、１日ほどで検査結果がメールなどにより通知されるようになっております。ちなみに、秋田市の川反、大町地区の飲食関連の方々のＰＣＲ検査も同様です。
感染防止対策とともに、帰省が誹謗中傷につながらないよう、帰省前の
ＰＣＲ検査実施の義務づけと帰省費も含めたその費用の一部助成に対し、当局の考えを伺います。 続いて、（３）
コロナ対策条例の制定についてお伺いいたします。
一般財団法人地方自治研究機構が公表したところによりますと、
新型コロナウイルスに係る条例が４月26日現在、確認できるものとして全国で58条例が制定され、
感染症予防法や
新型インフルエンザ特措法など、国による対応措置のほか、自治体が独自に条例を制定し、市民の安全・安心とともに、感染防止に努める動きが出てきております。 それぞれの自治体がその状況を踏まえ、様々な規定が盛り込まれておりますが、数として最も多いのは、
新型コロナウイルス感染症の感染者などに対する不当な差別などの禁止や人権擁護に特化した条例のようです。 その内容は、新規感染者の増加で周囲に感染者が出る機会も増え、いわれのない差別が増える可能性があることや、
コロナ感染者に対する差別的な扱い、誹謗中傷を防ぐための差別禁止を盛り込んだものです。 そのほかにも、マスク着用、臨時の医療施設の開設、自治体が実施する対策、感染症対策に関する自治体の責務、住民、事業者などの責務や役割など、当該の自治体の実情を踏まえた条例が制定されているようです。 当保健所管内においても、過去に感染者が発生した際、誹謗中傷があったことや、
コロナ変異株による感染拡大が想定されることなどから、他の自治体の条例を参考にし、当市において必要な条例制定が望ましいものと考えます。 また、
新型コロナウイルスに特化した条例ではなく、
新型インフルエンザなどの感染症にも応用できる条例の制定もあるのではないでしょうか。 いずれにしましても、
コロナ感染者に対する誹謗中傷のないまちは、市長が就任した際、職員への訓示で示した、優しい由利本荘市に合致するものであり、それにふさわしい条例ではないかと認識するところであります。 条例制定に対する当局の考え方を伺います。 続いて、（４）生活困窮者や医療従事者などへの支援についてお伺いいたします。 １年以上にわたるコロナ禍により、多様な方々の生活へ大きな影響が続いております。この間、本市でも様々な支援を行ったことで、市民の皆様からは評価を得ていると認識するところであります。 とりわけ、
プレミアム商品券の発売では、販売から数日のうちに完売するなど、大変好評を得た支援策であったと思いますが、他の自治体では完売しなかったところもある中、飲食券ではなく商品券としての発行が功を奏したものと思われます。 実際、昨年の９月定例会において、商品券の使用についてどの業種で使用されているか確認したところ、その時点での数値として当局からは、発行総額１億2,000万円のうち8,705万円が使用されており、その内訳は、途中経過では小売業が82.5％、サービス業が9.5％、飲食業が5.6％、建設業が2.4％となっており、事業所の支援や市内で消費拡大などに効果があったとのことでした。 これを見ても、いかに生活関連に消費されたかが分かり、生活支援と
地元事業者支援の両面に効果のある支援策であったとうかがえます。 一方、視点を変えれば、この商品券を買える方はよいのですが、そもそもこれを購入するだけの余力がない人、例えば生活保護者であったり、非課税世帯などの生活困窮者など、買いたくても買うことができない方も現実はおられるわけで、そのような方々には、昨年、国が行った１人10万円の給付金方式のほうがありがたかったのも事実ではないでしょうか。 以上のような考え方からか、井川町などでは昨年実施した全町民に町内限定で使える１人当たり6,000円の商品券の発行を今年は倍増して、１万2,000円の商品券を発行することとしております。これにより、貯蓄に回ることもなく、使用を町内に限定することで地域経済と
生活支援両面への効果が期待できます。 そこで伺います。昨年、１億2,000万円の商品券を発行しましたが、全市民における利用率は把握されておりますでしょうか。 この支援策は大変好評であり、事業者支援の側面としては効果的でしたが、今後は生活困窮者の側面からの支援策も必要ではないでしょうか。 仮に、全市民約７万4,700人に１人3,000円を発行した場合、２億2,500万円が必要となりますが、宿泊施設や飲食業など商売されている側の支援とともに、利用者側の視点で今の状況が続くと仮定し、追加の市内業者への施策が必要となった場合には、生活困窮者などあまねく公平に行き渡る施策として、全市民を対象にした商品券の発行について、当局の考え方を伺います。 また、昨年、コロナ禍の初期においてマスクの品切れが発生したこともあり、救援策としてアベノマスクが全国民に配布されました。 現在は、このマスクの需要と供給のバランスは保たれており、以前と比較し、マスクの販売数も拡大前から10倍くらいまで増えているようです。 当市でも昨年、備蓄品としてマスクを購入しておりますが、今後の状況によっては、医療従事者や高齢者施設など、常にマスクを必要とする業務従事者及び人工透析で定期的な通院が必要な基礎疾患を持っている方や妊婦の方など、感染リスクの高い方々への配布も必要となることも想定しておく必要があろうかと思います。 昨年のマスク不足において、リハビリや定期的に通院が必要な疾患をお持ちの方にとっては、欲しいときに手に入らず、大変な状況であったとお聞きしました。 まさにマスクは新しい生活様式の代表格となっており、昨年来、
インフルエンザ罹患者が激減したこともあるなど、その有効性が実証された今、マスクの需要は今後も続くことでしょう。 医療従事者や身体的リスクを背負っている方々へのマスクの無料配布など、当市における感染拡大時の準備について当局の考え方を伺います。 続いて、大項目２、医療関連に係る助成についての（１）小児がんなどの治療によるワクチン再接種への費用助成についてお伺いいたします。 ３月の秋田魁新報に、
小児がん治療ワクチン再接種への費用助成について記事が掲載されておりました。 その内容は、
小児がん治療などの際、乳幼児期にワクチンの定期接種で獲得した免疫を失ってしまい、免疫がなければ感染症にかかりやすくなり、改めて予防接種を受ける必要があるものの、再接種の助成制度を設ける自治体は全国的にも少なく、自己負担が重くのしかかっているといったものでした。 小児がんなどの子供たちは、骨髄移植など血液細胞をつくる造血幹細胞の移植を受けた場合、それまでに獲得したワクチンの免疫が失われることがあり、免疫を失った子供は生まれたての赤ちゃん同様、感染症にかかりやすく、再度の接種が必要となりますが、予防接種法に基づく
定期接種対象のワクチン全てを助成なしで再接種する場合、20万円以上の費用負担となります。 厚生労働省が2018年７月に全国1,741の自治体を対象に実施した調査では、再接種の助成事業を行っているのは89自治体で、全体の約５％にとどまっており、県内で助成制度があるのは鹿角、横手、大仙の３市と美郷町の４市町のみ。助成額や条件にばらつきはあるものの、ほぼ全額公費で賄われているようです。 ワクチンの再接種が必要となる可能性がある
造血幹細胞移植を県内で受けた子供は、10年間で延べ17人とも言われており、専門医は、負担なく受けられるようでなければならないと指摘しております。県内には、患者側の実情を考慮し、制度を整えた自治体もあり、大仙市では、病気の治療で免疫を失った子供の親の声を契機に、昨年４月からワクチン再接種の助成事業を始めております。
造血幹細胞移植は、その対象者数が少ないことから、
小児がん治療ワクチンの再接種に対する認知度は低いように感じますし、実際、私もその新聞記事を見て初めてこの実情を知りました。 加えて、
造血幹細胞移植は助成の対象となるものの、抗がん剤治療後のワクチン再接種は対象外となっている自治体も多いようです。ちなみに、小児がんの患者は全国で年間2,000人から2,500人ほどと言われており、単純計算で１自治体に僅か１人か２人です。 2017年から全国市長会でも国に対し、骨髄移植などを行った患者への再接種を定期接種と位置づけるよう提言しているようですが、実現が不透明な中、未来ある子供たちのため、少しでも親の負担をなくすことが大切ではないでしょうか。
小児がん治療によるワクチン再接種の費用助成について、当局の考え方を伺います。 続いて、（２）
人間ドック受診時における助成の増額についてお伺いいたします。 人間ドックの受診は、いまさら言うまでもなく、早期病症の発見による初期治療のほか、本人はもとより、国や各自治体においても治療費の抑制につながることから、国や各自治体で様々なプランを用意し受診を促進しているところであります。 しかしながら、年金受給者及び後期高齢者にとって、人間ドックはその費用負担が重くのしかかり、それにより受診を諦めている方もおられるのではないでしょうか。 各自治体では、
費用負担軽減の観点から助成を行っておりますが、その額は各自治体によって異なっていたことから、全県各市における助成額を調べてみました。 受診する医療機関により助成額が違うなど、適用する条件に相違があるため、完全な比較とはなりませんが、例えば、秋田県
総合保健センターで受診した場合、基本料金は４万960円となり、秋田市では２万6,066円の助成額で、自己負担は１万4,894円、大館市では２万3,586円の助成で、自己負担は１万7,374円となっております。 他の自治体において助成額がどうかと言えば、助成額の多いところでは、男鹿市の受診費用の半額助成、これは限度額が３万6,000円、これを筆頭に、仙北市の２万1,000円、湯沢市の１万8,000円、鹿角市１万4,000円と続いており、それ以外では、１万円が横手市、にかほ市。潟上市は不明でしたけども、私が調べた中での最低額は、北秋田市の7,000円でした。 当市は、大仙市と同額の8,000円の助成がありますが、さきの例で示した秋田県
総合保健センターを受診した場合の自己負担額は３万2,960円となり、秋田市や大館市と比較し、１万5,000円以上の差があることになります。 現実は、市内にある３つの
対象医療機関を利用する方が大半かと思いますので、受診料２万3,500円から8,000円を引いた１万5,500円が自己負担となり、秋田県
総合保健センターと比較すれば負担は軽減されるようです。 しかしながら、
国民年金生活者や低所得者及び後期高齢者の方々にとっては、決して安くない金額であり、年金支給額が下がりつつある中、介護保険料も制度化当初の2,000円台から今では7,000円に達し、さらには厚労省の見立てで2025年には8,000円を超えるとされている状況の中において、年金生活者、とりわけ
国民年金受給者や後期高齢者の方々が受診を控えることとなれば、結果として、市民の健康面や市の財政にも悪影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。 そこで伺います。昨年度、この助成に対する年代別の対象者数、利用者数及び利用率はどうなっていますでしょうか。 また、当市は他市と比較しても低い助成額であることから、増額が必要と認識しますが、当局の考え方を伺います。 続いて、大項目３、投票率を高める施策についての（１）移動投票所の開設などについてお伺いします。 先般行われました各級選挙では、知事選においては地元からの立候補者、市長選では12年ぶりの選挙となったこと。加えて、
市議会議員補欠選挙では４人の立候補者などにより、投票率は上がると見込まれておりましたが、全県的にはこの間の傾向どおり、知事選の投票率は過去最低の56.56％となりました。 一方、18歳、19歳の投票率は48.5％となり、前回の知事選から11.33ポイント上昇するなど、明るい兆しも見えつつあり、当市でも今回、新たに２人の若手議員が仲間入りとなったことで、若年層の政治離れに対し、選挙というものを身近に感じてもらえるようになったのではないかと期待するところであります。 しかしながら、全国的に見ても投票率の低さは課題となっており、それを高めるための施策を各自治体が知恵を絞って取り組んでおりますが、長野県
筑北村選挙管理委員会は、さきの
参議院補欠選挙における期日前投票で、車を使った移動投票所を初めて開設しました。投票区の再編で廃止された投票所４か所の対象地域で車を巡回させ、有権者に車内で投票してもらい、再編で投票所が遠くなった住民や、交通手段が限られる高齢者が投票しやすい環境を整える狙いで開設しました。 投票箱や記載台を備えたワゴンタイプの公用車が投票所となり、村内４か所の公民館駐車場などにそれぞれ１時間程度止まり、投票人は１人ずつ車内に入り投票を行ったようです。 村の選管は、まずは実際にどれくらい人が来るか状況を見たい。投票率向上に向けた今後の検討材料として生かしたいとしております。 また、同じ長野県松本市では、来る衆院選の期日前投票で、市内の高校や中山間地域を回る移動投票車を運行する方針を示しました。 当市でも、投票率向上に向けて、期日前投票所をスーパーなどに開設するなどを講じてきましたが、投票所まで来ることが困難な方向けに、公用車などを活用した移動投票所の開設を考えてみてはどうでしょうか。 また、さきの選挙では投票済証明書を提示することで、約40店舗の協力店から特典を受けられるというユニークな企画を考えてくれた有志の方々のおかげで、初めて選挙で投票したといった若者も多くいたようです。 このような取組により、多くの市民の皆さんが政治に関心を持っていただくことで、市長が掲げる市民生活がいちばんに近づくことになるのではないでしょうか。 政治に無関心でも無関係ではいられない、このことはコロナ禍で年代問わず、多くの市民の方が身をもって感じていることと思います。 投票率を向上させる施策としての移動投票所の開設や、先ほど述べましたユニークな取組に対する当局の考え方について伺います。 また、当市の年代別の投票率の状況を伺います。 続いて、（２）主権者教育と労働教育についてお伺いします。 市長は、議員当時の平成31年３月定例会において、これまでの経験や他自治体での取組などに基づき、子ども議会の開催を当局に求めております。 その中では、未来を担う本市の小中学生が、住民自治の基本である市議会の場を経験し、明るい本市の発展のため、子ども議会の開催を積極的に検討すべきと提案しております。 私も全く同感でしたので、当時のことは鮮明に記憶しておりますが、今もその考え方について不変か、市長の考えを伺います。 当時の市長答弁では、若い感性から生まれる発想や提案は、今後の市の政策においても大変に参考になる。今後は市の課題や政策等について考えを交わす機会の設定を進めていきたいとありました。 また、教育長答弁では、毎年、各中学校の生徒会役員を対象とした中学生会議を開催し、それが、主に学校が抱える問題をテーマとして生徒同士が話し合い、効果的な取組を考える場となっていること。中学生会議は、これまで生徒同士の関わりを重視していたが、視野を広げ、地域に密接に関連した諸問題について考えを持つことは、市民の一人としての自覚と市政への高い参画意識を育み、主権者としての意識を高める上で非常に有意義であることから、今後、中学生会議をより発展させ、中学生が市長や議員の立場になって考えを述べたり、議場を学習の場として利用したりする取組について、関係機関と連携を図りながら進めていくとの答弁がなされております。 そのような経過を経て、今年１月21日に中学生会議がこの議場で開催されました。その内容は、スマートフォンなど端末の使い過ぎを防ぐ取組についてを話し合ったようですが、これまでの中学生会議の位置づけと変わらず、学校や生徒が抱える課題を参加者で解決するといった従来のスタイルではなかったのではないでしょうか。 当時の答弁であったように、市の課題や政策などについて考えを交わす機会の設定を進めていくからは乖離し、当時、湊市長が求めた位置づけとは違うものだと認識します。 横手市では、昨年の11月19日に市内の７中学校を対象として、中学生が議員となり、議場で政策をアピールする模擬議会を開催しております。政策づくりの過程で事前に市の現状などを学んだことにより、現実性のある提案になったようで、シニア世代と小中学生が休日の校舎を利用し、交流し学び合う場の創出、新規就農者へのサポート組織の設立など、市の政策立案にもつながる効果のほか、参加した中学生からは、横手市や秋田県、日本の未来を担う責任を大きく感じたと話しているなど、まさしく当時の湊市長が意図するものであり、当局に求めた内容そのものではないでしょうか。 今回、当市で開催した中学生会議が関係機関と連携を図り、取組を進めた結果、当時の答弁と違った形になった経緯についてお伺いします。 また、主権者教育の中で大切なこととして、働くことと納税があろうかと思います。先ほどの質問の中でも述べましたが、政治に無関心でも無関係ではいられないことを理解できるよう、働くことで税金を納め、それがどのように自分の生活と関わってくるのか、事例を基にその必要性を認識してもらうための学習の場があってもよいのではないでしょうか。小学校の高学年にもなれば理解できるかと思いますが、そのような学習の場として、租税教室や国税庁のサイトにあるような年代に応じた学習資料、そして各種団体からの出前授業もあるようです。 いずれにしましても、働くこと、納税すること、生活すること、それぞれの関わりを主権者教育の面からも小学生高学年の段階から取り組むべきと考えますが、当局の考え方を伺います。 続いて、大項目４、移住・定住につながる施策についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、移住・定住の動きが首都圏等を中心に活発化してきております。 政府はもとより、各県、各自治体でも補助や創意工夫した多様なサービスを用意し、競争下の状況にありますが、宝島社2021年版住みたい田舎ベストランキングの記事において、コロナ禍で地方移住の熱が高まっており、緊急事態宣言後は地方移住に関して、より熱意のある方からの問合せが増えている。コロナ禍によってテレワークやワーケーションが浸透しつつあることで、自治体の地方移住支援競争はますます激しくなりそうだと分析しております。 また、地方創生プラットフォームであるネイティブ株式会社のサイト情報によりますと、移住・定住の地としては、これまでの首都圏に程近い静岡県や山梨県、長野県などが人気でしたが、注目ポイントは、10位に群馬県、12位に茨城県、13位に栃木県など、首都圏により近いエリアのランクアップ。そして、在宅勤務が増えたことをきっかけに、これまでは職場へのアクセスを重視してきた人が仕事を変えずに、引っ越しに近い感覚での移住希望が増えたと述べております。 加えて、テレワークの普及によって転職しなくても移住が実現できるようになり、移住の障壁となっていた仕事の問題が解決したことで、2020年の移住希望者は大きく増えているようです。 １年以内の移住希望が前年より6.1ポイント増加したほか、移住希望先に地方都市を挙げる割合は68.5％と高まっております。テレワークとオンラインセミナーの普及により、全く新しい地方移住のきっかけが生まれています。あわせて、自治体の移住促進もオンラインでのセミナーや移住相談を積極的に行った自治体は関心度に大きく影響しています。 まずは、地方移住という取組を知ってもらうという段階から一歩進み、各年齢層や属性ごとに的確なメッセージを伝えることで、より満足度が高く継続する地方移住が可能になる状態になってきました。 今後は、よりきめ細やかな地方移住促進の仕方を生み出し、伝える場をつくることが重要になってくるはずと、さきのネイティブ株式会社では分析しておりますが、全くそのとおりだと思います。 私は、コロナ禍以前から一般質問において、テレワーク・ワーケーションの必要性を説き、羽後本荘駅前の活性化と関連づけて推進するべきと訴えてきました。当局からも前向きな答弁を得られており、先般は産学共同研究センター内にサテライトオフィスが整備されました。 そこで一つ伺います。この施設への応募や利用状況はどうでしょうか。また、この施設への誘引にどのようなアプローチをしておりますでしょうか。 さて、国、県でも地方への移住やテレワーク推進に向け、補助や様々な制度・仕組みを整えており、その内容はかなり厚みがありますが、全国的な競争下の中、それを選択する側にとって魅力ある地域とともに、制度の充実など差別化が明暗を分けると考えます。 国、県の補助に加え、市独自のかさ上げの助成や創意工夫したアイデアなどにより、このビッグチャンスを逃がさない取組が必要と認識します。 市長は、議員時代を含め、先般の所信表明や広報においても、このテーマについては前向きな発言をしており、大いに期待するところでありますが、改めてその考え方を伺います。 続いて、大項目５、地域おこし協力隊の増員に向けたインターン制度の活用についてお伺いします。 私は地域おこし協力隊について、これまで当市における隊員が少ないことや、退任後の定住者が皆無であることに課題認識を持ち、昨年３月定例会の一般質問において、協力隊の必要性と増員及び退任後の定住について、当局の考えをただしております。 その際、当局からは、それまでの協力隊の活動内容や実績が示されるとともに、定住につながらなかった要因として、家庭の事情などにより本市を去らなければならなかった方や、当時は制度が始まって間もない時期でもあり、市と協力隊員の事業への取組方や方向性において、相互理解が不足していた点もあったとの報告に加え、今後は過去の経緯を十分踏まえながら、取組成果を引き出せる職場環境を整え、支援してまいりますとの答弁を受けております。 そこでお聞きします。コロナ禍において、移住・定住に関心が寄せられている中、県内の自治体では今年も新たな協力隊が任務に就いている記事を見ましたが、当市の協力隊に対する問合せや応募があるのか伺います。 さて、総務省では、令和６年度に地域おこし協力隊の隊員数8,000人という目標に向け、応募者数の増加が急務としており、それに向けては、令和元年度からおためし地域おこし協力隊を実施しております。その内容は、期間は主に２泊３日、移住要件はなし、活動としては、行政、受入地域など関係者との顔合わせ、地域の案内、交流会・地域協力活動の実地体験などを担うとしております。 しかしながら、隊員としての実際の活動や生活が具体的にイメージしにくいという意見もあり、そこでお試しと本体との間に、新たなメニューとして地域おこし協力隊インターンを創設し、応募者の裾野を拡大し、この地域おこし協力隊に結びつけようと、新たな制度をこの４月に創設しました。 地域おこし協力隊インターンの内容は、期間は２週間から３か月、移住要件はなし、活動内容としては、地域おこし協力隊と同様の地域協力活動に従事するとしております。 これを受け、鳥取県琴浦町では早速この制度を利用し、地域の活性化に意欲のある都市住民を受け入れ、地域力の維持や強化を促進するため、都市地域から琴浦町へ転入して、地域おこしに取り組む地域おこし協力隊へ結びつけるため、令和３年６月の１か月のお試しインターンとして、観光情報発信業務に当たる人材を募集しております。 参加者の活動経費は、１日当たり１人１万2,000円を上限に国から特別交付税として交付されること。また、インターンのプログラム作成などに要する経費１団体当たり100万円を上限とする財源措置も講じられることから、優位な制度と考えます。 名称はインターンですが、学生に限らず社会人も参加できることから、学生の夏休みや、社会人であれば長期休暇中の活動も可能であると考えます。 コロナ禍の中、移住・定住につながる要素を持った地域おこし協力隊へ結びつけるためのインターン制度の取組を早急に進めるべきと認識しますが、当局の考え方を伺います。 続いて、大項目６、空き家の改修及び解体時の助成についてお伺いします。 さきに行われた選挙において市内全域を回る中、今年の豪雪で倒壊している空き家を含む建造物が散見され、改めて市内の空き家の課題を実感したところであります。 空き家問題については、これまでの多くの議員の皆さんが課題認識を持っておられ、一般質問などで空き家解消に向けた提案などをされております。 この課題は全国的なもので、各自治体においてもその対応策に苦慮しているのが実情でありますが、改修による利活用に対する助成や倒壊の危険性が高い特定空家などに対する助成により、空き家解消に結びつける自治体も増えてきました。 当市においても、移住・定住時のリフォーム補助制度や、先般完成しました県立大学生とのコラボによる移住希望者向けの体験宿泊機能を有する施設ここわきや、東由利ＮＰＯ法人黄桜の宿による生きがいシェアハウス実験事業など、空き家の利活用に向け多くの方が知恵を出し取り組んでいるところであり、大変ありがたい限りです。 問題は、利活用できない老朽化した空き家であり、特定空家については周囲に与える影響から早急な対策が必要ですが、所有者が解体費用を負担できないことから思うように進まないのが現状のようです。 その一番の要因である費用について、解体費用の一部を補助し、空き家の解消に取り組んでいる自治体が増えつつありますが、補助に当たっては、1981年５月31日以前の旧耐震基準の建物であることや、建て替えを目的としていないことなどを条件にし、倒壊の回避に努めているところもあるようです。 そのような中、大仙市では自治会に９割を補助し、危険な空き家の解体につなげる方針を示しました。 自治会から、自分たちで解体したいとの相談が寄せられたことがきっかけとなり、この制度を創設したようですが、補助の条件は、生活困窮者が所有しており、隣家や道路に危険が及ぶ可能性が高い空き家を対象としており、解体後10年は売却せず、催物会場や雪捨て場など、地域のために利用することも条件とすることとしております。 また、自治会が所有者から同意を得た場合に自治会へ補助することとしており、一般的な解体費用は200万円に収まるとして、180万円を上限としております。 特定空家の解体は本来所有者自らが行うことですが、様々な理由からその解消が進まない現状を踏まえた対応が必要となりつつあるのではないでしょうか。 本定例会に空き家対策の予算が提案されておりますが、危険な特定空家解消のためには、大仙市のような自治会などと連携した思い切った取組も必要と認識しますが、当局の考え方を伺います。 以上、大綱６点について壇上からの質問といたしますので、御答弁方よろしくお願いいたします。 ［２番（
岡見善人議員）質問席へ］
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） おはようございます。まずは、岡見議員におかれましても祝意を述べていただきまして、誠にありがとうございました。しっかり務めてまいりたいと思っております。 また、冒頭、お話のありました
ワクチン接種等々、本日の報道にもありましたが、今のところ、多くの皆様の御協力により順調に進んでおるところでありますが、引き続き、先ほどの御提案も踏まえながら様々なことを検討させていただき、一日でも早く希望者に接種をできるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
岡見善人議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、
新型コロナウイルスに係る状況と今後の対応などについての（１）コロナ禍に伴う解雇・雇い止めの状況とその支援についてにお答えいたします。 本市における
新型コロナウイルス感染症の影響による直近の解雇や雇い止めの状況と、そのうち非
正規雇用者数につきましては、ハローワーク本荘管内において、昨年の９月定例会の報告以降で、市内１社において30名の方が解雇され、うち本市の方が27名、そのうち非
正規雇用者数は11名と伺っております。 市では、これまでも市独自の支援策として、離職中や解雇の予告を受けた方を対象に、就業する上で有利となる資格を取得した方の受講料等の一部を助成する就業資格取得支援補助金事業を実施してまいりました。 今後も
新型コロナウイルスの影響が長期化することも想定されることから、国の
事業者向けキャリアアップ助成金制度や県の労働移動奨励金など各種支援策を周知し、国・県の施策と重層的に連携しながら、勤労者に対する支援に取り組んでまいります。 次に、（２）成人式や県外の学生が帰省する際のＰＣＲ検査の義務づけと費用の一部助成についてにお答えいたします。 現在、県では
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、４月12日より警戒レベルを３に引き上げて、都道府県をまたぐ不要不急の移動の自粛を要請しております。 県外で生活している本市出身者の皆様や家族の皆様においては、大変つらい思いをされていることと心を痛めているところであります。 御提案のＰＣＲ検査の義務づけと費用助成等についてでありますが、ＰＣＲ検査は検査時点での感染状況を把握するものであり、以降の感染状況を保証するものではなく、また、帰省費を含めた費用に対し助成することは、移動促進につながる場合もあることから、慎重に判断しなければならないと考えております。 市といたしましては、今後、感染状況を注視しながら、まずは感染対策の啓発及び
ワクチン接種の邁進に努めてまいります。 次に、（３）
コロナ対策条例の制定についてにお答えいたします。 現時点で、由利本荘保健所管内では
コロナ感染者が多くありませんが、全国的に感染が拡大しており、一日も早い収束を願っております。 感染対策につきましては、市の広報紙やホームページ等で周知しており、また、
新型コロナウイルス感染症に罹患した患者及びその家族の人権侵害につきましても、あってはならないことであり、その旨の周知に引き続き努めてまいります。 なお、
コロナ対策条例の制定につきましては、今後、その必要性等について十分に検討を重ねてまいります。 次に、（４）生活困窮者や医療従事者などへの支援についてにお答えいたします。 昨年度と今年度に実施しましたプレミアム付応援商品券、プレミアム飲食券・商品券の発行事業につきましては、コロナ禍により影響を受けている商店への支援や消費拡大を目的に実施しているもので、購入者を市民に限定していないことから、全市民における利用率は把握しておりません。 御指摘の非課税世帯や生活保護者などの生活困窮者の方につきましては、現在、県が市町村を通して行う
新型コロナウイルス対策生活応援事業において、支給決定者１人当たり１万円の生活応援商品券を配布する予定で準備を進めております。 こうした取組により、コロナ禍における生活困窮者の日常生活の支援と地元事業者の支援を併せて行ってきたところであります。 マスクの需要につきましては、今後も続くものと認識しており、感染が急速に拡大し、市民へのマスクの提供が急遽必要になった場合は、市の備蓄品を転用することも視野に入れております。 また、医療
従事者等へのマスクの配布につきましては、国や県の支援の動向を注視し、判断してまいります。 次に、２、医療関連に係る助成についての（１）小児がんなどの治療によるワクチン再接種への費用助成についてにお答えいたします。 治療後のワクチン再接種につきましては、予防接種法に基づく定期接種の対象外であるため、再接種した場合は任意接種の扱いとなり、制度上は費用の全額が自己負担となります。 現在、長期療養のため定期接種の期間を過ぎた方に対し、特例措置として期間を延長し、自己負担なしで接種できる制度があり、市では過去５年間で５名の方が利用をされております。 国の予防接種基本方針部会では、再接種を定期接種化するか否かについて審議されており、また、県単位で助成事業を実施している地域もあることから、今後、乳幼児健診などを通して、対象者の有無や人数等について把握するよう努めながら、国や県の動向を注視し、制度化の必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）
人間ドック受診時における助成の増額についてにお答えいたします。 昨年度の人間ドック助成に対する年代別の対象者数、利用者及び利用率につきましては、令和２年度ベースにおいて、40歳から59歳までの対象者数は2,638人、利用者数219人、利用率8.3％。60歳から74歳までの対象者数は１万1,839人、利用者数2,349人、利用率19.8％。75歳以上の対象者数は１万4,772人、利用者数114人、利用率0.8％であります。 また、本市の人間ドック助成額につきましては、無料で受診できる特定健康診査に係る市の負担額が約8,000円であることから、同額の8,000円としているところです。 参考までに、秋田市や大館市では後期高齢者に対する助成は行っておらず、国民健康保険では人間ドック助成対象人数にあらかじめ上限を設けており、秋田市は1,360人、大館市は270人と伺っておりますが、本市では上限を設けることなく、後期高齢者の皆様を含め、先ほどお答えしたように、2,682人の方に助成制度を利用していただいております。 市民の健康増進を図るため、限られた予算の中でより多くの方に無料で受診できる特定健康診査を受けていただくことが、まずは重要であると考えることから、当面、
人間ドック受診に対する助成額の増額は考えておりませんが、特定健康診査の受診率向上を図り、生活習慣病予防対策に努めてまいります。 次に、３、投票率を高める施策についての（１）移動投票所の開設などについては、
選挙管理委員会委員長からお答えいたします。 次に、（２）主権者教育と労働教育についてにお答えいたします。 私は、平成31年３月定例会において、未来を担う本市の小中学生が住民自治の基本である市議会の場を経験し、明るい本市の発展のため、子ども議会を積極的に開催すべきと提案しましたが、現在もこの考えに変わりはありません。 若い感性から生まれる発想や提案は、今後の市政においても大いに参考になるものと考えております。今後は、中学生からの提案を受けるような場面も取り入れるなど、工夫をしていきたいと考えております。 なお、昨年度の中学生会議の内容と労働教育については、教育長からお答えをいたします。 次に、４、移住・定住につながる施策についてにお答えいたします。 本年４月、本荘由利産学共同研究センター内にオープンしたサテライトオフィスにつきましては、これまで多くの問合せを受けており、視察・見学が13件、ウェブ会議等での利用実績が11件となっております。 また、５月４日にはｅスポーツのオンラインイベントを当該オフィスにて開催するなど、多様な取組を展開しているところであります。 御質問の誘致へのアプローチにつきましては、現在、県の企業立地事務所に派遣している職員を通して、首都圏のＩＴ企業などへ積極的に働きかけを行うとともに、国の地方創生テレワーク交付金を活用しながら、プロモーション動画やウェブ広告の活用、モニターツアーを開催するなど、地域ならではの魅力を効果的に発信し、サテライトオフィスを活用したテレワークやワーケーションなどの誘致を推進してまいります。 特に、ワーケーション誘致につきましては、特別会員として先般加入した秋田ワーケーション推進協会と連携しながら、鳥海山をはじめとする自然や魅力あるレジャー環境など、多様なポテンシャルを発揮させた取組を行ってまいります。 さらに、市独自の取組といたしましては、サテライトオフィスの使用料の減免のほか、オフィス環境の優位性とともに、このたび、石脇地区に整備したお試し移住体験等複合機能施設ここわきを拠点に、地域密着型の取組を積極的に展開し、関係人口の創出や移住・定住につなげてまいりたいと考えております。 次に、５、地域おこし協力隊の増員に向けたインターン制度の活用についてにお答えいたします。 地域おこし協力隊員に任期終了後も定住していただくためには、任期中の活動と結びついた、任期終了後の起業や就職を見据えた研修などのサポートが重要であると考えております。 本市においては、現在１名の地域おこし協力隊員が、鳥海高原の観光資源のＰＲと誘客促進業務に従事しており、市では隊員の業務を支援しながら、市外の協力隊との情報交換や起業研修など、県や国が実施している研修にも参加していただいております。 これまで、地域おこし協力隊については、隊員の業務に多くの支援が必要であることや定住に結びついてこなかったことから、新規の募集を行ってきておりませんでした。しかし、近年ではサポートデスクや隊員同士のネットワークづくり、起業支援など、国や県の支援体制が整備され、これまでの課題が改善されてきているほか、地域おこし協力隊インターン制度は財政面においても有利な制度であることから、今後、そうした制度の活用を図りながら、地域おこし協力隊の募集を検討してまいりたいと考えております。 次に、６、空き家の改修及び解体時の助成についてにお答えいたします。 本市では、これまでも地域の安全や衛生的な環境の確保などの観点から、空き家の適正な管理や解体に向けた所有者等との電話や窓口での相談のほか、空き家の状況によっては、適正管理通知の送付などにより対処してきたところであります。 また、これらに加えまして、今年度から新たな補助制度の創設を考えており、今定例会において補正予算を御審議いただくこととしております。 この制度は、市内の特定空家等で危険な状況にある空き家を対象に上限50万円としながら、解体に関わる工事費などについて２分の１を補助するものであり、補助対象者については、主たる生計維持者の前年度所得金額が460万円以下である世帯としております。 解体の必要性を感じている所有者も多い中、多額の費用を要することが解体撤去に踏み切れない大きな要因の一つであり、本補助制度の導入による費用面での後押しが空き家の解体促進の一助になるものと期待をしております。 空き家の解消に向けては、議員御指摘のとおり、利活用や解体促進など多角的な取組が重要であります。今後の補助制度の在り方についても、大仙市を含む他市町村の状況も十分に調査しながら、より効果的な施策を研究してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
選挙管理委員会委員長。 ［齋藤悟
選挙管理委員会委員長 登壇］
◎
選挙管理委員会委員長（齋藤悟）
岡見善人議員の選挙管理委員会関係の御質問、３、投票率を高める施策についての（１）移動投票所の開設などについてにお答えいたします。 移動期日前投票所については、各自治体で投票所の再編等に合わせて、移動支援策の一つとして実施されております。 本市にも平成30年度に再編した投票所を中心として、無料巡回バスの運行やタクシーでの送迎など、本市の実態に即した投票所への移動支援策を検討中であり、各市の状況も確認しながら引き続き検討してまいります。 また、４月４日執行の選挙では、飲食店等有志の方々が投票済証明書の提示により、特典を受けられるという企画を実施されたとのことで、若年層がそのような企画により選挙に関心を持っていただいたことは、選挙管理委員会としても心から感謝申し上げます。 次に、年代別の投票率につきましては、当市全体は把握しておりませんが、県が発表した年代別の投票率は、県内25市町村それぞれにおける標準的な投票率を示す各１投票区を抽出し、集計したものを基に、投票率の平均的傾向を求めたものであり、実際の投票率は異なりますが、今回の県知事選挙で当市が県に報告した投票区での投票率は、18歳・19歳が55％、平成29年４月の同選挙は28.95％で26.05ポイント増加しております。 さらに、若年層だけで申し上げますと20代が40.09％で、前回と比較して11.04ポイント増加、30代が47.35％で、前回と比較して8.8ポイント増加しております。 しかし、投票率の変動につきましては、有権者の政治意識の変化や投票日当日の天候など、複数の要因が考えられます。 今後も、明るい選挙推進協議会の委員と連携を図りながら選挙啓発に努めるとともに、有権者に関心を持ってもらえるような啓発方法についても検討してまいります。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。 ［秋山正毅教育長 登壇］
◎教育長（秋山正毅）
岡見善人議員の教育委員会関係の御質問３、投票率を高める施策についての（２）主権者教育と労働教育についてにお答えいたします。 中学校の主権者教育の狙いは、社会の基本原理となる法や政治、経済等に関する知識を習得させることのみならず、事実を基に多面的・多角的に考察し、公正に判断する力や課題解決に向けて協働的に追求し合意形成をする力、さらに、よりよい社会の実現に向けて主体的に参画しようとする力を育成することにあります。 平成31年に提案されました子ども議会は、こうした主権者教育の推進のための大切な場と考えております。また、中学生ならではの感性から生まれる豊かな発想は、市の政策においても大いに参考になるものと考えます。 昨年度は、喫緊の課題となっていたスマートフォン等メディアの利用について、市内中学生が連携して自分たちで解決する必要があると考え、中学生会議を進めたところです。各校で協議された意見を持ち寄り、本会議場を使ってさらに討論と意見集約を行っております。そして、その結果を再度自分の学校へ持ち帰り、実際の生徒会活動に反映させております。 今年度は、この中学生の身近な課題に加え、地域の課題や市の施策の話合いも取り入れ、議会形式も視野に入れながら、充実したものに発展させていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 また、主権者教育の出発点として、小学校から新聞を活用した学習や勤労体験など、社会に関心を持つ場を設定しております。さらに、例年全ての６年生を対象に租税教室を行っており、税務署の出前授業として、租税の役割や納税の義務、生活とのつながりなどについて学ぶ貴重な機会となっております。 今後も関係機関との連携を図りながら、よりよい社会をつくろうとする児童の育成に努めてまいります。 以上であります。
○議長（三浦秀雄） ２番岡見善人さん、再質問ありませんか。
◆２番（岡見善人） 丁寧な答弁ありがとうございました。 私の質問の中には、結構お金のかかる補助等があるので、なかなか財政面で厳しい状況の中、全部が全部ということにはなり得ないと思いますけども、その中でもやってもらえるような、検討するというようなこともありましたので、ありがたいなと思っています。 何点か再質問させてください。 大項目１の
新型コロナウイルスに係る状況と今後の対応などについての（２）成人式や県外の学生が帰省する際のＰＣＲ検査の義務づけと費用の一部助成についてです。答弁の中に、ＰＣＲ検査はそのときの状況を把握されるものであって、その後の保証ではないのでという文言があったと思います。 今回この話をさせてもらったのは２つあって、１つは、やっぱり今、首都圏にいる学生方は非常に厳しいというのを聞いております。質問の中にもあったとおり、アルバイト先が休業になってお金が入ってこなかったり、加えて帰省もできないという状況の中で、こういった方々に成人式に来てくださいとこちらからアプローチする部分については、市の主催なので、ぜひその助成をしてもらいたいというのが１点。 それからもう一つは、ＰＣＲ検査は水際対策といった面で有効だという考えの基に提案させてもらったんです。なので、この辺は、ぜひもう一度考えてもらいたい。私は、非常に大変な状況だということで、帰省する際の旅費の一部もと申しましたが、せめてこのＰＣＲ検査は、向こうで無料で検査をして、その証明を得てこちらに来るということで、水際対策のところでも有効ではないかということでございますので、市長、この考え方についてもう一度お願いします。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 岡見議員の再質問にお答えをいたします。 岡見議員のおっしゃるとおり、ＰＣＲ検査については、しないというよりもかなり慎重に判断しなければならないだろうと考えています。今御提案ありました２点についてということでありますが、全く私も同感であって、学生の皆さんが成人式のために来ることの一つの大きな安心材料になるということはそのとおりなんですが、実は、この慎重に判断しなければと言っていることについては、ＰＣＲ検査で陰性だったのでオーケーだということで、それでお墨つきをもらったようにして、実は、後で陽性になったという例もあったりするものですから、ＰＣＲ検査をやって陰性であればもうよいという、その辺のことについて理解をもう少し深めていただかないといけないのかなですとか、そういったことも考えながら慎重に判断してまいりたいということであります。 おっしゃっている中身については、十分に理解できるところでありますので、そういったことも含めて、少し研究ですとか、検討をさせていただきたいと思いますのでお願いします。
○議長（三浦秀雄） ２番岡見善人さん。
◆２番（岡見善人） ありがとうございます。 ぜひ、様々な課題もあろうかと思いますので、その辺を当局の中でもんでもらって、よりよい方向に行ってもらえればなと思います。 続いて、大項目３、投票率を高める施策についての（２）主権者教育と労働教育についてでございます。 最初に市長の答弁のほうで不変だとあったので非常に安心しました。私もこの児童生徒からの声というのは、アイデア的にも非常に参考になる部分があろうかと思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思いますが、当時の答弁と違った形になった経緯というのは、教育長の答弁の中に、スマートフォンの利用が今喫緊の課題だと、これはそのとおりだと思います。これは親御さんも含めて、この情報リテラシーの部分については非常に今大変な状況なので、それを課題にするということはタイムリーだと思うんですけども、一方、その当時の答弁とはちょっと離れたので、ぜひそういった、生徒たちの身近な生活に関わるところをテーマにしたものをやってもらいたいなと思いますので、もう一度教育長、その辺お願いします。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。
◎教育長（秋山正毅） 岡見議員の再質問にお答えします。 令和２年度の学校においては、始業式のときから休校等がありまして、学校の中で一番緊急性があるというのは、教育課程をいかにきちんとやっていくかというのが最大の課題でありました。そのために様々な休みの部分を削ったりしながら、授業時数を生み出してきたところでありまして、その中で、中学生会議についても、その実施をどうするかについては校長会等と話をしました。 子供たちが自分たちの課題を一生懸命話し合うという機会を大切にしたいと考えてやることにはしたんですけども、自分たちの課題のほかに市の課題について話し合う、２つのテーマを話し合うという段取りを学校の中でして、それらを集約して取り上げられない意見に対して、なぜ取り上げられなかったのかも丁寧に説明しながらやっていくという時間を生み出せなかったのが正直なところでありまして、今年度はそういう時間がある程度取れますので前向きに検討してまいりたいと思います。
○議長（三浦秀雄） ２番岡見善人さん。
◆２番（岡見善人） ありがとうございます。 これもコロナの影響だと、特殊事情だというところがあると思いますので、ぜひ、こういった子供たちの身近な生活に関わるテーマを挙げてもらって、先ほどの横手ではないんだけれども、そういう視点ってあるのかなという、非常にいい提案がされているようでございますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。 次、大項目４、移住・定住につながる施策については、市長の考えも非常に前向きだと捉えていますけども、どこの自治体も躍起になってやっていると思います。特に私、ワーケーションあたりも、この由利本荘の自然環境を生かしたところでは非常にいいんじゃないかなと思っています。ワーケーションでフォレスタ鳥海の辺りで鳥海山を眺めながら仕事とリフレッシュをするとか、由利原高原のようなところがあれば、非常にいいなと思います。 ですので、他のところにない優位性を保ってやっていただければなと思います。ちなみに、にかほ市のモンゴルビレッジとかも自分的には非常にうらやましいなと思っていますので、そういった何か特性を生かしたものでやっていただければなと思います。 もう一度市長、由利原高原、あそこら辺一帯のところの考え方について、よろしくお願いします。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 岡見議員の再質問にお答えいたします。 ワーケーション、リモートワーク等々については、岡見議員もかなりお詳しいところでありましょうし、私も積極的に進めていきたいという思いはそのとおりであります。 御提案の鳥海山、また由利原高原は、仕事をのんびりとするといったような環境については、もうまさにすばらしい場所だなと思います。秋田県も県としてかなり取り組まれております。これは、秋田県は秋田県に来てくれればいいのであって、由利本荘市ということではないんです。秋田県の中でも由利本荘市は、今おっしゃられるポテンシャルがあります。例えばですが、海もあって山もあって川がある地域ということを取っただけでも、秋田県の中で限られたところがピックアップされますし、ＪＲの駅が７つあったり、高速のインターチェンジが４つあったりといった、交通のインフラ関係についても他市町村に勝るものを十分持っています。 そういった、先ほど言ったのんびりした仕事ができる環境であったり、ここから空港まで１時間ですから、そういった交通の便なんかも含めながら、由利本荘市の持っているポテンシャルをしっかりと整理して、私たちはこれだけの強みがあるということを整理して、徹底的な営業をして他市町村に負けないように、１社でも１人でも多くの人を呼び込みたいという思いでありますので、どうかいろんな場面で御協力をいただければなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄） ２番岡見善人さん。
◆２番（岡見善人） ありがとうございます。 最後に、大項目５、地域おこし協力隊の増員に向けたインターン制度の活用について、実は今の話と私はリンクしていると思っていまして、ほかの自治体では、他県に１回出て行った人が戻ってきたりだとか、改めてふるさとのよさをということで地域おこし協力隊をやっている方々がいるんですね。今、移住・定住も含めて、ワーケーションも一所懸命やっているので、ぜひ、インターン制度が新たに出たので、ここをうまくやって、今まで薄かった地域おこし協力隊のところに厚みを出して、先ほどのワーケーションであったり、そちらのほうに結びつけていただきたいなと思いますので、一言、また最後にお願いします。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 ここも多分、岡見議員と思いは一緒かなと思います。 私も、今まで由利本荘市は、地域おこし協力隊を一生懸命やってこなかったなという印象を実は持っていまして、今回の質問ももちろんそうですが、いろいろと担当課と協議した中で、もっと積極的に地域おこし協力隊の方々においでいただいて、新たな風で、新たな発想で由利本荘市をまた盛り上げてもらうという方向を考えようということで、今検討をすることになっております。 その方向でやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄） 発言時間を経過いたしましたので、以上で、２番岡見善人さんの一般質問を終了いたします。 この際、11時10分まで休憩いたします。
△午前１０時５３分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時０９分 再開
○議長（三浦秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番阿部十全さんの発言を許します。１番阿部十全さん。 ［１番（
阿部十全議員）登壇］
◆１番（阿部十全） 議長より質問の許可をいただきまして、一般質問に入らさせていただきます。無所属の阿部十全です。 質問に入ります前に新市長になりまして、県内、市内行きますと、どういう人なんだ、いやお前知っているのか、よろしく言ってけれな、一回連れてこい。大体私が行くところは高齢者が多いところなので、そういう意味では非常に、今、湊市長が思っている以上に皆さん大変期待しておりまして、言ってみれば高齢者のアイドル中のアイドル、一番、由利本荘市で会いたい人ということでございます。そういった思いをぜひお互いにぶつけ合っていきたいなと思います。 施政方針の中で物すごく感動したのが一つあるので、それだけは絶対言いたいなと思っております。６つの施策、この中で一番最後の６番目がよかったんですよ。ＩＴを最大限利用して、市内の魅力を全世界に発信するで締めくくっているんですよ。格好いいですね。秋田県とか日本じゃないんですよ。世界に発信するんだ、この一言で私は物すごい感動して、今日は負けないように世界に発信できる質問をぶつけてまいりますので、御答弁よろしくお願いいたします。 大項目１、風力発電について、中項目（１）由利本荘市再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインについて、小項目①住宅等との距離について伺います。 ４月の市長選挙にも入った３月28日付の秋田魁新報では、洋上風力をどう進めるかは、県内の他自治体にも影響を及ぼす可能性があり、選挙の行方が注目されるとありました。自然環境、経済面で市民の生活に直結する事業であり、十分な検証と住民への説明がなされるべきです。今後、市民にどのように向き合うのか、風力発電建設計画について大きく２点、陸上風力発電と洋上風力発電について市長にお尋ねいたします。 初めに、陸上風力発電です。 由利本荘市再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインが４月１日に改訂されました。このガイドラインは、再生可能エネルギー全般の建設を促すためのガイドラインであり、風力発電施設については、６、その他に特に記載されております。 その６、その他のところを御紹介します。 ６、その他（１）風力発電施設、小形を除くの設置計画に当たっては、事故、火災、故障、自然災害等を考慮し、住宅等、学校、病院、文教施設、保健福祉施設、保育園等と発電施設との距離が、地上とブレードの最高点の長さの３倍以上確保されるよう配慮すること。ただし、その距離が300メートルに満たないときは、300メートル以上とするとあります。 このことについて４点伺います。 まずは１点目であります。風車単基の最長の高さ、出力及び総出力の制限が記載されていないのですが、高さの３倍以上の距離さえ保てれば、どんなに大きい風車でも総面積も制限しませんと理解できるのですが、いかがでしょうか。 ２点目です。陸上に建設される総出力制限が緩和され、５万キロワットまで環境影響評価法にかからないとなれば、どの範囲が建設許可になるか住民に地域を示していただきたい。建設可能な地域を地図上で示し、公開するつもりはおありでしょうか。 ３点目、2018年から風力発電を考える会が行った健康被害調査の聞き取りでは、20名中３名がシャドーフリッカーによる影響でした。風車の影は従来どのくらいの長さを想定しているのでしょうか。 ４つ目、住宅と３倍以上の距離があれば建設できるとしたガイドラインですが、安全とした根拠をお示しいただきたい。 同じく大項目１、風力発電について、中項目（１）由利本荘市再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインについて、小項目②近隣住民及び地権者に対する説明について伺います。 同じくこのガイドラインの４、調整事項というのがございます。お読みします。（２）近隣住民及び地権者に対する説明。ア、事前説明、建設等の計画概要が明らかとなった時点で、近隣住民及び地権者、以下、住民等というに対して、事業の概要について事前に説明会を実施すること。説明会の際に住民等より意見があった場合は、適切な回答と対応を心がけることとあります。地権者と地上権設定契約であれば30年、35年、50年という契約が長期に及びます。事業者は地上に建てたものの転売、譲渡、撤退も自由に行えるのです。また、倒産や事業者不明などの場合、倒産隔離条項が適用されれば、地権者に工作物の処理責任が負わされることもあります。 そこで伺います。事業者に説明会を実施しなさい、意見があった場合は適切な回答と対応を心がけることとありますが、意見があった場合回答しなさいであり、こうした事柄について、住民が不利益にならないように十分に説明を果たすように事業者に促し、住民が内容をしっかり把握し安心して暮らせるように、市は地域住民に情報提供をして支障のないように配慮すべきと思うが、いかがか。 また、このガイドライン４、（２）のウ、工事着手、経過並びに完了の報告のところです。工事の着手、経過並びに完了の各段階で住民等に対して報告すること。特に、音に関する基準値及び測定値については、丁寧で分かりやすい説明に努めることとあります。 そこで、４点伺います。 特に、音に関する基準値及び測定値は、何を基準として測定しているのでしょうか。 ２点目、説明すべき地域の範囲は想定しているのでしょうか。 ３点目、聴覚には個人差があり、説明した住民等以外で影響があった場合、市はどのように対応するのでしょうか。 ４点目、音による影響に関して住民から協力を得て調査を行うべきと思うが、いかがでしょうか。 大項目１、中項目（２）由利本荘市沖洋上風力発電建設について伺います。 鳥海山にブナを植える会があることを御存じでしょうか。1994年から27年間ブナの苗木を作り、山に植林を続けています。育った広葉樹林にしみ込んだ雨水や雪解け水は、栄養を含んだ伏流水となり海に注ぎ、貝や海藻を育て、海を豊かにしています。教育の一環として、学校でも自然を守りつくることの大切さを体験し学び、小学生から一般も含め、延べ人数は3,000人以上が関わってきたそうです。これまで４万5,000本以上植林し、会ではこの植林を100年続けると言っていました。 そこで伺います。今、山を削り風車を建て、海に鉄柱を挿して風車を建てることに躍起になっています。これは正しいことだと子供たちに説明できますか、学校で話せますか。市長の答弁を求めます。 大型風車が海に建つことに私が反対していることについて、御意見をいただくことがあります。声をかけていただけることはうれしい限りですが、最近のベスト３を御紹介します。どうせ建つんだから、今さら何を言ってもしようがないだろう。世界中再エネに向かっているんだから、風車はやったほうがいい。市にもお金が入ってくるんでしょう、よかったね。これがベスト３であります。頑張ってと言ってくださる方が少なくなってはきているのですが、風車の建設のことが話題になり、全国的に逆に反対運動が広がっているということです。 前にも同様なことを一般質問で話しました。しつこいなと思われるかもしれませんが、こうした意見が出てくる背景は、民間企業の営利を目的とした事業であるにもかかわらず、まるで国が推進する輝く未来のための公共事業のように扱われていることです。 それぞれの説明では、事業者はクリーンな電力の供給、国は地球温暖化防止、県は産業と雇用、市は基金等税収の増加など、でも正体は民間事業者による巨大事業なのです。営利目的のために働く世界中の企業が寄ってたかって、今この由利本荘市、秋田の海に押し寄せています。これらによって生み出される自然環境や人々の暮らしの影響についての調査や立証、保証も、これらは国、県、市も全部事業者任せなのです。 本市沖に建設するに当たり、市は環境基本法等様々な法に定められている市民に対する義務を負っています。 そこで伺います。市民の推進する側と反対する側の調整役として、双方の意見を聞き、事業者の説明も聞き、全て情報開示するのでしょうか。 ２点目、必要に応じ条例を制定すべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 大項目２、まちづくり人づくりについて伺います。 新市政の三役も決まり、船出となりました。船は港から出て目的地の港に向かいます。コロナ禍ではありますが、向かい風に負けずに帆を上げ、かじ取りをお願いしたいと思っています。議会も30代の２名が議員として市政に携わることになり、感性、知識、行動力に大いに期待しているところです。若い人とともに、由利本荘市に何があるのか資源の再確認をして、ふるさと検証を行う必要があると思います。 これまで、由利本荘市新創造ビジョン、定住自立圏共生ビジョン、男女共同参画計画等でまちづくりのための指針は示されてきました。しかし、これらは主に行政の役割分担表的なものです。示された数々の計画の実現は、職員だけが頑張っても市民の理解、努力、協力がなく、絵に描いた餅でしかありませんでした。 どんな計画でも最後は人です。地域になくてはならない人、事業には欠かせない人、家族になくてはならない人などが現場力となって人々を引っ張ってくれています。 一人を挙げるならば、矢島駅のまつ子さんです。美しく情熱的で、いつもいい生地のお着物で、気品のある矢島なまりで、駅舎を訪れる人々に桜湯を振る舞い続けています。あの人がいなかったら、旧矢島線、由利高原鉄道は走り続けていなかったと私は個人的に思っているんです。 議場に今26名の議員がいます。それぞれ１人挙げるだけでも、地域になくてはならない市民がたくさんいらっしゃると思います。地域リーダー的な役割をしている由利本荘市民の検証を何らかの形で実施し、掘り起こし、まちづくり人づくりを進めることについて、市長のお考えを伺います。 大項目３、ミニデイサービス支援について伺います。 昨年度は36町内が補助を受けられたようですが、どのような活動内容だったのでしょうか。ミニデイサービスもマンネリ化して人も集めにくく、まして高齢者が対象ですから、実施する自治会も大変御苦労なさっているものと思います。通常でも人が集まりにくくなっているコロナ禍の状況で、ある地域が行ったバスハイクの話を伺いました。市の大型バスを利用して、バスの運転手さんと社協の係員数名が随行して、見に、ミニ遠足のようなミニデイ行事だったそうです。いつもの公民館と違い、話が弾み、ふだんは会話しない人とも話をし、近況を語り合ったり訪れた土地の歴史を学んだり、外を歩いたり買い物をしたり、同行した係の人の話だと中身の濃い大変有意義な集会で、スタッフとしても得るものが非常に大きかったと報告を受けました。 そこで、ミニデイサービス支援について伺います。利用者にも大変好評だったミニデイサービス・バスハイクのような行事を、市で積極的に支援していくお考えはないでしょうか。また、１町内当たりのミニデイサービス支援金は幾らでしょうか。利用者にアンケート等によるミニデイに求めるニーズの把握はあるのか、以上３点について伺います。 大項目４、イベント支援について、（１）市民の企画する行事・イベントの告知協力について伺います。 イベント開催においては、成果云々ばかりではなく、開催に向かい計画する、アイデアを絞り出す、協力を仰ぎ、楽しみながら人が集うことで地域がつくられ、人をつくってきました。市民が一つのことに目を向ける共有感や仲間意識、こうしたものを育む大事なものです。このまちを何とかしたいと誰もが思い、新市長に期待するところでしょう。新しく見やすくなってきました広報やホームページでも告知されていますが、市民が企画するイベント等へ市が積極的に支援をして、市民活動を活性させる補助事業募集の記事もありました。市のリニューアル、地域づくりの起爆になると思われます。 これまでの経験から、今後望むこととして、行政の持っている機能、機関、スペースをフルに生かして、ほぼゼロ予算や僅かな予算で市民の企画する行事・イベント等を支援することについて伺います。 １点目は、公共関係機関のスペースを利用してイベント告知のポスター掲示、チラシ設置、展示はできないものか。これは主にいわゆる民間での利益を生むというようなそういったイベントも含めてということです。 続いて、催事を一部有料で扱えるようにしてはいかがでしょうかという提案でありますが、ケーブルテレビでの取材、予告、ＣＭ、こういったものをある程度の有料にしていくというお考えはないか。また、広報の行事掲載のスペースの拡充、これは例えばＡ４裏表で月２回そういった行事を特集してお配りするというような方法、これも有料でも構わないのではないか。そして、大型掲示板の設置、これは道の駅でもいいです、カダーレでもいいです。よそから来た人が、由利本荘市こんなにイベントやっているのか、すげぇなと思わせる、いわゆる大型掲示板、こういったもので由利本荘市のパワー、底力というものを外にアピールするということも必要なのではないかと思い質問いたします。 続いて大項目４、イベント支援について、（２）カダーレの施設活用について、これは教育長に伺いますが、教育方針のことでちょっと気になりましたので、質問に入る前に一言だけ。 本当に人に寄り添って進めていく教育方針でありますが、この中に、コロナ禍で経済的にも、そして精神的にも学校に行くのがつらい、大変という子供たちもいる。そういったところに寄り添う言葉が一言欲しかったなという思いであります。でも、きっと温かい手を差し伸べていただけるものと思い、質問のほうに入らさせていただきます。 一般質問を提出した時点でカダーレは、レストラン、売店もない状態ですが、なぜテナントが入らないのか。考えれば、施設の有効利用がされていないのも原因の一つと思います。公共に関するチケット、自主事業のチケットは販売しますが、カダーレを利用した民間の催事のチケットは販売していません。市民からも問合せがあり、民間の主催する側は、本市にプレイガイド的な施設がなく手売り状態です。チケット販売手数料は通常５％から10％、20％という場合もあります。こういったことをすれば、人の出入りも少しは増えるのではないでしょうか。２か所あるカウンターが寂しがっております。こういったものが活用されるのではないでしょうか。 そこで伺います。カダーレでのプレイガイド、チケット販売の実施はすべきと思うが、いかがでしょうか。 ２点目、カダーレ第２駐車場はカダーレでの催事の場合以外、夜間も使用できない状態です。どのような理由で使用させないのか、お知らせいただきたいと思います。 大項目５、市民ボランティア活動を分野別に色分けすることについて伺います。 人口減は現実であり、年齢別数値がはっきりと示されています。税収は減り、社会負担は増えることも数値に出ています。現実にあらがうがごとく、人口増加を唱える施策に税金を充てていますが、施策に失敗があれば財政破綻になりかねません。現実を直視して、持続可能な社会にするための施策にかじを切るときではないでしょうか。 ところで、市民パワーで地域づくりを支えてもらうための施策として、市民の活動を分野別に色分けする事業計画を提案させていただきます。 それは、市民一人一人のポテンシャルを色分けし専門性を持たせ、市民活動の活発化を促し、市を活性させる事業です。市民の活動内容を分野別に５色に振り分けます。福祉は黄色、環境は緑、災害は赤、情報は青、医療は白。福祉はイエロー、主に屋内で手作業や炊事、洗濯、介助、介護、話し相手など女性が主となるもの、グリーンは主に屋外で力仕事、農業、運搬、軽作業などで男性が主となるもの、レッドはプロの仕事、建設、ガス、水道など有資格者によるインフラ整備などまちの便利屋さん、情報はブルー、主に公共の職員また学生などです。市民が支援を受けるための支援、ネットによる情報網の支援、ＰＣやスマホの相談先として活動していただきます。ホワイト、これは医療です。主に医療、薬剤、福祉関係、健康相談、カウンセリング、もちろん治療など。 このように、私はこれだったらできる、これは得意だ、資格を持っている、以前の職業だなど、人それぞれの持っている特技を地域や社会、職場や学校で役立てるシステムです。５つのキャラクターをデザイン化して見た目に分かりやすいこと、分野別なので必要に応じ必要な人材の確保ができること、作業内容の明確さ、人手不足などの場合も地域を越えて募集が容易であることなどです。 ボランティアセンターのようなものが受け皿として手助けが必要な人に必要な人材を紹介、派遣できます。災害時にも敏速な作業ができることなど、共助で地域を支え合う仕組みです。全国でも同様な取組をしている自治体もあり、共有することで全国とつながることも可能になると思われます。市として、このような事業に取り組むお考えはないでしょうか。 皆様にお配りした資料がそれです。別に大きな組織をつくるというのではありません。例えば、福祉系の誰かのパソコンの１つのフォルダでいいんです。市民活動センターというフォルダを作って、そこにボランティアできます、ボランティアお願いしますという２つのボタンを作ります。そのボランティアできますを押すと、この５つが出てきます。その５つの中に、例えば、黄色を押すと話し相手、ああ話し相手だったら私はできるわとやっておきます。そうすると、ボランティアしてほしい人が住所と名前と連絡先を入れておいて登録するわけです。そして、今度はこっちのしてくださいのほうを押すと、今雪が降ってきて雪下ろししねばね、家の中にばあちゃんいる、孫もいるので、何とか１時間くらい話し相手してくれる人はいないだろうかと探します。そうすると話し相手というのがあります。ぽっと押します。地域はどこですかと入れると、じゃあその近くの人が、それで検索するとサーチされて、近くの人が出てくるわけです。電話して、今日こういう状況だけど来てくれるかと言って、いいよとなればそこでつながっていくという、いわゆる大きな組織じゃなくてフォルダ一つで間に合うんです。こういったことをしていきませんかという提案です。 これがやがて、全国でもそういったことが行われていて、そして色分けなので、例えば海外からボランティアの人が来たりする場合でも色で判別できるわけです。こういったことが全国に広がり、やがて世界中に広がって、由利本荘市がノーベル平和賞をもらう、これがこの市民活動を分野別に色分けする事業の将来であります。ぜひ御一考いただきたく提案させていただきました。 以上で質問を終わります。御答弁方、よろしくお願いいたします。 ［１番（
阿部十全議員）質問席へ］
○議長（三浦秀雄） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） 先ほどは大変過分な御紹介、またお褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございました。多くの方に期待をされているということであります。期待に応えられるよう、精いっぱい努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、
阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、風力発電についての（１）由利本荘市再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインについての①住宅等との距離についてにお答えいたします。 市では、平成25年４月より市内における再生可能エネルギーの導入促進と、事業実施に必要な各種調整手順などを示した上で、事業を円滑に進めていただくことを目的とした手続ガイドラインを施行しております。 近年、国の固定価格買取制度などの後押しもあり、全国的に急速に再エネ施設が増えてきたことから、住宅等からの離隔距離や施設が集中する地域からの自主的な回避を求めることなどを加え、より安全に地域と共存共栄の上で設置されるよう、今年の４月に本ガイドラインを改訂したところであります。 風力発電施設につきましては、大きさや出力規模、住宅等との距離などにより規制できる法律はありませんが、市民の安全を考慮し、本ガイドラインにおいて住宅等と発電施設との目安となる距離を示したものであり、想定外の事故等により風車が根元から倒壊した場合などを想定し、安全地帯も考慮した上で、地上とブレードの最高点との長さの３倍以上確保されるように設定したものであります。 また、環境アセスメント制度における風力発電施設の対象を、出力１万キロワットから５万キロワット以上に国が緩和を検討していることにつきましては、風力発電所の規模要件についてであり、建設可能な範囲等について規定しているものではないため、地図上に示すことはできません。 風車の影につきましては、現在、国内には風力発電機によるシャドーフリッカーに関する基準はなく、ブレードの長さ、設置場所の標高や季節ごとの太陽の動きなど、各事業者が諸条件を考慮した上で設置されていると理解をしておりますが、その影響により市へ相談があった場合には、個々に状況を伺いながら対応してまいりたいと考えております。 次に、②近隣住民及び地権者に対する説明についてにお答えいたします。 本ガイドラインでは、近隣住民、関係団体、市などに対して、工事着手、経過並びに完了の報告を求めているほか、事業に関する説明を実施した場合は議事録を作成し、市への提出を求めており、その範囲については設置場所や規模等により異なりますが、おおむね町内会単位になると想定をしております。 市では、届出の段階で、土地の権利関係などについて地権者への丁寧な説明を求めることのほか、提出された議事録の内容を確認し、必要に応じて改善のための措置を講じるよう要請することとしております。 また、風力発電施設から発生する音につきましては、騒音規制法等の基準値並びに実際の測定値を指しておりますが、同法を遵守した上での建設や運転が大前提であることから、市では調査を行う予定はありませんが、個人差による影響等により相談があった場合には、個々に状況を伺い、対応してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、本ガイドラインにつきましては、社会情勢の変化等を踏まえ、今後も必要に応じて随時見直してまいります。 次に、（２）由利本荘市沖洋上風力発電建設についてにお答えいたします。 本市沖の洋上風力発電事業につきましては、再エネ海域利用法に基づき、昨年11月27日に開始された国による公募が先月27日に締め切られており、今後、国や第三者委員会による審査や評価を経て、事業者が選定される見通しとなっております。 日本初の大規模洋上風力発電事業に対する様々な御意見、御要望につきましては、法定協議会や事業者向け説明会等でお伝えし、その内容は経済産業省のホームページなどで公表されております。 御質問の必要に応じた条例とは、具体的にはどのような内容かは明らかではありませんが、再エネ海域利用法などの法律に沿って事業が進むことから、市独自の条例を制定する予定はありません。 また、子供たちに対する自然環境学習と風力発電施設の設置につきましては、自然環境保全や地球温暖化、再生可能エネルギーの必要性など、本市の将来を担う子供たちを含め、あらゆる世代が関心を持ち、今後も安心して住み続けられる社会に向けて学習することは、極めて重要で大切なことであると認識をしております。 次に、２、まちづくり人づくりについてにお答えいたします。 人口減少社会において、活力があり、住み続けたいと思う魅力ある地域とするためには、対等な立場でそれぞれの役割を理解し合いながら、力を合わせてまちづくりに取り組んでいく必要があります。 本市では、これまでも多くの方々が地域活性化事業や福祉事業、観光事業など、各分野において地域の課題に向き合う活動を行っております。 現在、様々な活動を行っている皆様には、各地域に設置しているまちづくり協議会や各種専門会議などにおいて、市へ提言をいただいているほか、地域活動にリーダーとして取り組まれているなど、市民との協働によるまちづくりを担っていただいております。 今後は、より多くの市民の方にまちづくりに関わっていただくとともに、リーダーとなる方を育成していく必要があると考えており、現在、まちづくり協議会の新しい仕組みづくりを検討しているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、ミニデイサービス支援についてにお答えいたします。 現在、市では家に閉じ籠もりがちな高齢者及び要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、社会的孤立感の解消及び快適な自立生活の推進を図るため、町内会等が実施する地域ミニデイサービス事業の費用等を支援し、自主的活動を促進しております。 当事業は、閉じ籠もりがちな高齢者が参加しやすい場所である町内会館等を集いの場として利用することにしておりますが、町内会等がミニデイサービス実施計画の中でバスの利用を希望されるのであれば、市所有バスの利用について支援することは、バス利用の要件を満たすことで可能と考えております。 しかしながら、体調を崩した場合など懸念されることもあることから、様々な角度から課題を精査し、関係部署と協議を行いながら、事業の在り方について調整をしてまいります。 地域ミニデイサービス事業における１町内当たりの支援については、年間総額40万円を上限として、協力員や講師の謝礼、消耗品等の活動経費のみを補助対象としており、バスの借り上げ料については対象となっておりません。 また、開設初年度に限り、環境整備費等について10万円を上限として補助をしております。 利用者に対するニーズの把握について、アンケート等は実施しておりませんが、地域ミニデイサービスの活動をしている場に職員が積極的に出向き、現場でのニーズの把握に努めております。 市といたしましては、高齢者の健康と安心できる生活の確保を願い、今後も市民が主体となって取り組む介護予防活動を推奨し、支援してまいります。 次に、４、イベント支援についての（１）市民の企画する行事・イベントの告知協力についてにお答えいたします。 市民の企画する行事・イベントにつきましては、ともしび元気プログラム事業補助金や、地域づくり推進事業補助金を活用していただいております。いずれも地域の元気、にぎわいの創出や地域の課題解決と魅力向上を図る活動が行われているものと認識しております。 市庁舎などのスペースを利用してのイベント告知につきましては、掲示基準を満たすものであれば、ポスター掲示やチラシ設置は可能でありますので、積極的に利用していただきたいと考えております。 ケーブルテレビでは、日々の情報番組で各種イベントを取り上げ放送しているほか、広く参加を呼びかけたいという要望にも対応しております。有料のイベント紹介、いわゆるコマーシャル放送は、より多くの方の目に留まるよう、情報番組の冒頭に盛り込んでおります。 広報の行事掲載につきましては、市や市以外の官公庁が主催・共催するものや、市が後援するイベントなどを掲載しているほか、有料広告枠も設けておりますので、より活用していただけるようＰＲしてまいります。 ポスターを貼る大型掲示板の設置につきましては、設置場所の確保や掲示物の管理、民業圧迫にならないかなど検討を要する事項が多く、現時点では難しいものと考えております。 コロナ禍にありながら、市民が工夫を凝らして企画するイベントの告知につきましては、市としても協力してまいります。 次に、（２）カダーレの施設活用については、教育長からお答えいたします。 次に、５、市民ボランティア活動を分野別に色分けすることについてにお答えいたします。 個人の自発的な意思に基づく自主的な活動であるボランティアについては、近年、災害援助に限らず、社会貢献、福祉活動など地域社会づくりの重要な要素として、その活動が大きな意義を持ってきております。 阿部議員におかれましても、ボランティア活動に精力的に関わり、色による分野分けを利用したボランティア専隊プロジェクトを事業化されていると伺っております。 国のボランティア活動に対する方針でも、活動への理解や参加促進の拠点として、
社会福祉協議会にボランティアセンター等を設置し、市民活動を推進するとされております。 市においても、
社会福祉協議会がボランティアセンターを設置し、市内各団体の活動を取りまとめ、支援を行っているほか、由利本荘市地域福祉計画においても、地域福祉活動を担う力として、ボランティアや団体の育成や支援を推進することを明記しております。 地域づくりの重要な資源として、様々な能力を持った市民がその能力に応じ、円滑な活動ができる環境とするためには、災害時に限らず平時から、ボランティアのマッチングが十分に機能する登録及び紹介の方法や、緊急時における迅速な人材派遣を可能とする体制づくりが重要と考えます。 今回、阿部議員が提案された方法は、視覚的に分かりやすく、マッチングや緊急時の振り分けに有効な方法の一つと考えています。 本市といたしましても、御提案を含め、より機能的なボランティア活動となるように
社会福祉協議会へ助言を行うとともに、今後も自主性、自発性を損なわない形でボランティア活動への支援をしてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦秀雄） 秋山教育長。 ［秋山正毅教育長 登壇］
◎教育長（秋山正毅）
阿部十全議員の教育委員会関係の御質問、４、イベント支援についての（２）カダーレの施設活用についてにお答えいたします。 カダーレの公演チケットの取扱いにつきましては、これまでカダーレ内の店舗において、カダーレ自主事業のほか、各種団体のイベントチケットの委託販売を行っておりました。しかしながら、店舗閉店に伴い、現在は総合案内において、自主事業のチケットに限定して取扱いを行っているところであります。 今後、各種団体がカダーレで行うイベントチケットにつきましても同様に販売できるよう、現在、指定管理者と協議しているところであり、各種団体及び市民の利便性を損なうことがないように努めてまいります。 カダーレの第２駐車場につきましては、カダーレ利用者の利便性を高める目的で、平成27年に合併特例債を活用し整備したものであります。現在は、さらに利便性を高めるため、カダーレの事業のみならず、市役所駐車場の状況や認定こども園、小学校など周辺施設の行事の状況に応じて適宜開放しているところであります。 夜間を含め常時開放することは、留め置きや放置車両の心配もあり、カダーレでの催物の際、バスの駐車や転回などに支障を来すことから状況を見極めながら慎重に判断するものと考えております。 今後も引き続き状況に応じて対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん、再質問ありませんか。
◆１番（阿部十全） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らさせていただきます。 まずは、大項目１、風力発電について、中項目（１）由利本荘市再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインについての小項目①住宅等との距離について伺います。 いわゆる高さ３倍となっておりまして、この上限は決められておらないのでしょうかお願いします。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。
市民生活部長からお答えさせていただきます。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） ただいまの
阿部十全議員の再質問にお答えいたします。 高さが３倍以上かつ300メートル以上、これが数値的な基準であります。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 今、非常に効率が良く発電するということで、大体4,200キロワットというのが、ほとんど主流になっております。今、湾内に建設されているもの、それから、西目なんかでも皆さん御覧になっているようなあのサイズであります。およそ百五、六十メートルあります。 まあ大きければ大きいほど非常に発電能力が高いので、今、世界中で200メートルを超える大きいものが造られて、それを日本が輸入しようという動きになっております。まだまだ制限がないとすれば、こういった200メートルを超すものでも、それは構わないということでよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） 離隔距離もそうなんですが、そもそも法的に規制できるものはございません。今、
阿部十全議員が例えでおっしゃったと思いますが、例えば200メートルクラスのものが建ちますと、うちのガイドラインの基準では600メートル以上離してくださいということでございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 200メートルの大きさのものが、例えば学校、病院、そういった福祉施設等まで600メートルのところにある。数値として再生可能エネルギーを促進するガイドラインでありますから、それで安全とするというか、それは進めていくということで読み取ってよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） ただいまの再質問にお答えいたします。 あまり考えたくはございませんけども、風車が根元から倒れるということは全国的にも数例発生しているという認識はございます。まずはその離隔距離につきましては、そういった、根元から倒れたという万が一の場合に対して、余裕幅といいますか、安全を考慮して３倍以上かつ300メートル以上離してくださいというところでございます。 学校・病院等というお話もありましたが、もちろん距離的な安全性は確保した上で、あとは環境的な騒音ですとか、そういったことの基準があると理解しております。 こちらにつきましては環境省のほうで定めた法律がございますので、そういった基準値に基づいて規制されるべきものと理解しております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） その風車１本につき、建てている地面の広さ、高さ、それからブレードの大きさについて、どういったエリアを設けて安全地帯としているのか。そこら辺は安全地帯もなく取りあえず、その根元から３倍以上あればいいということでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） ガイドラインで定めている３倍以上というのは、あくまでもタワーの中心地からという解釈でございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 前にも言いましたけど、大体ブレードの長さ、いわゆる大きさの２倍のレンジを安全地帯として、洋上では危険地帯なので船舶も通らないでください、入らないでくださいということで建設しているわけですよ。それが陸上では、このガイドラインでいくと、そういった面積も関係のないということの理解でよろしいですか。 海の近くさ住んでいる人が、私の店、十全さん、何とかなんねが、うち空き家だし、何とか風車こねえべかとか言われて、お金になりますので、ぜひ進めたい、建てたいという人たちもいるわけですので、広さというか安全地帯のレンジというようなものの規定がないのでよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） 後段の話は質問ではないと思いますので、最初の安全帯といいますか、ローターというところでございますが、風車のローター直径を勘案しましてもタワーの長さを考えた場合、３倍あれば、それ以上ブレードが倒れていくことはないという理解でございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 平らなところに建っていればいいんですけど、山の上に建っていれば落ちてくるということは当然考えられるんですが、まあ置いておいて、続いての質問でございます。 総出力制限が緩和されて１万キロワットのものが５万キロワットになっていくということです。こういったことで地図上にも示さないと、そういったことでありましたが、可能だろうと思われる場所、地図を見てグーグルを見て道路を走ってみました。 非常に今、いわゆる内陸、鳴子温泉にまで建てられる。風速平均４メートルくらいなんだけど、もうそこでもお金になるから鳴子温泉に建てようという計画も出ています。いわゆる内陸だから、もう風車が建たないということはないんです。実際に大型車通行可能なところ、国道107号から国道108号に抜ける道路とか、矢島から抜ける道路、それから国道107号から国道105号、それから国道105号から雄和に抜ける道路など、十分大型車が通れる山間部の道路がいっぱいあるわけです。こういった土地、民地が、そういったものに利用されていくという可能性が非常に高くなっていくと思われるのですが、そういった予想もしていらっしゃいませんか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） 市長の答弁にもありましたが、環境アセス法の緩和につきましては、あくまでも規模的なもの、総出力を緩和しようといったものでございます。そういったことから風車の範囲を定めるということは、理論上できないと解釈しておりますので御理解をよろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ５万キロワットになりますと、今、西目に建っている4,200キロワットのやつが12本、同じところに建てても環境アセスに入らないんですよ。言ってみれば非常に簡単に建てられるというふうになるわけです。 土地登記まで調べたわけではないのですが、非常にたくさんのところの土地が的になってしまう。こんなふうに思うのですが、そういったところの心配を私はしております。それでも、風車が来てくれてお金になってくれたほうがいいという方も確かにいらっしゃいます。 そういった状況なのですが、５万キロワットになってもそれはしようがないだろうと受け止めてくださいということでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） 今、１万キロワットから５万キロワットというところで国の機関で検討しているというところでございます。実際にはその下に、第２種事業の範囲ということで、恐らく３万7,500キロワット程度のものが第２種事業と規定されるのだろうと思います。 国のほうでは、そういった議論と並行しまして、例えば簡易アセスはできないか、あとは、経過措置は設けなくてもいいのかと論じているという理解でございます。 そういった国の判断基準を踏まえまして、市のほうで取るべき対応が必要なのかどうか、こういったところを考えております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ぜひ住民に不利益にならないように、変更も可能だということになっております。 続いて風車の影、シャドーフリッカーでございますが、これは全部、事業者任せであるということでありました。決まりはないと言っておりますが、基本的には、いわゆる風車の高さの10倍に影が出る。そして、その影が人家にかかることでシャドーフリッカーというか、皆さん、道路で十分お分かりだと思いますが、あれが家の中に入ってくるんです。家の中のちょっとした隙間から光が、かなり分厚いカーテンでもカーテン越しに光が見えるんです。そういったことでテレビの場所を変えてしまったりとか、部屋を変えてしまったりしている人もいるんです。 そういったことが普通10倍で計算されるのに、ここでは３倍なんですよね。民家へかなり近いところになりますが、こういったシャドーフリッカーの対処はどのようにお考えでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） ただいまの再質問にお答えします。 風車の影、いわゆるシャドーフリッカーにつきましては市長答弁にもございましたけども、国内における規制値はないというところでございます。 一方、諸外国の一部においては、ドイツですとかそういったところで規制を設けているところもございます。 今、
阿部十全議員がおっしゃった10倍というところは、外国の基準を取っていただいたのかなと理解しましたが、あくまでもそれは外国の基準ではありますが、そのほかに１日どのくらいの影の時間にしなければならないですとか、そういった規制もございます。そういったところを事業者側では環境アセスの参考値として評価していると理解しておりますので、我々の今のガイドラインの３倍とは異なるものという理解でお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） という答弁でございまして、影が当たっても知らないよという、これはしようがないよ、我慢しなさいということだと思います。 土地の状況及び地形の特性を踏まえて風車の影に係る環境影響を予測し、調査、適切に効果的なところを選んでくださいなど、影についても法律出ているのですが、そういったいろいろな法律がある中でもこのガイドラインに関しては、その法律には合致するものとして進めていくということでよろしいでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） ただいまの御質問にお答えします。 風車建設に関しては何回も言ってしまいますが、国において、規制できる法律がないという中でございますけども、いずれ計画があった段階で、事前協議で我々のほうでもお話を十分に聞きますし、そういった中で、丁寧に住民のほうにも説明をしてほしいという話はしてございます。 もちろんそういったところを事業者側にも、協力をお願いしながら地球温暖化防止に向けてということもありますので、そういったことで進めてまいりたいというところでございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。 このガイドラインについて、いわゆる安全としたその理由、それをぜひ述べていただきたいと思うのですがお願いします。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） ただいまの再質問にお答えいたします。 このガイドラインをもって安全とした理由というのは、なかなか難しいと思います。 距離的につきましても科学的な根拠ですとか、そういったものは一切ございませんし、先ほどの答弁とかぶってしまいますが、いずれ規制のない中で、このガイドラインは、残念ながら強制力のないものとなりますが、そういったところについて事業者に対しても理解を求め、同時に住民の方々にも、地域貢献策と併せて御理解をいただきたいという趣旨でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 決まっていることがないということであれば、決める必要があると思います。市の環境基本条例第８条第３項には環境審議会を開き、市民のそういった意見を聞かなければならないとなっているんですが、環境審議会等、開く予定はないでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） ただいまの御質問にお答えします。 環境審議会ですが、前の一般質問にもあったかと思いますが、そのときもお答えいたしておりますが、特定の事業に対して環境審議会を開く予定はないということでございます。そういったことで御理解をお願いしたいと思います。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） お聞きのとおりでございまして、そういった状況でございます。皆さん、御理解していただけたでしょうか。 同じく大項目１、風力発電について、中項目（１）手続ガイドラインについて、小項目②近隣住民及び地権者に対する説明について、再質問させていただきます。 このことに関しては、また今野議員がいろいろと質問を重ねてくださると思います。私は、事業者に説明しなさい、意見があった場合は適切な回答と対応を心がけることとありますが、住民から、意見があった場合はというようなことでやっていくんだと、意見がなかったら答えなくてもいい。しかも、人数的には町内会とお答えいただきましたが、町内会の人数とか、１人とか２人でもよろしいんでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず先ほどの質問、あんまり細部にわたる詳細になると私も答え切れないところがありますが、今の近隣住民、地権者に対する説明というところで、基本的に
阿部十全議員もお分かりのとおり、この事業自体、まずは、事業者がしっかりと説明してくださいといったルールの中で進んでいると、私はそう認識をしております。 ただ、先ほど
阿部十全議員がおっしゃられたように、私も市民生活がいちばんという思いで、市民が不安であったり困っていることについては、市がしっかりと対応しないといけない、この思いは一緒です。 ただ、一方、例えばコロナワクチンの話でも、実は今回、前に進んでいく中で、全庁を挙げて、今、対応をしておりまして、平日も最大49人の職員がナイスアリーナに手伝いに行くという計画があったり、この間の電話のときも休日にもかかわらず職員に出てきてもらって、延べにすると何十人という職員が正庁に電話コールセンターを作ったりしています。お金もかけて労力も使っています。 そうした中で、由利本荘市全体を見たときに、今、市の職員も含めて、お金も含めて、いわゆる市のリソースをかけないといけないところがたくさんあって、そういう中で事業者がやるということになっていることは、まずそれは事業者にやっていただく。私たち、もっとやらないといけないことがあるということがまず一つ前提にあるということです。 ただおっしゃるとおり、だからといって市が全く手をかけないだとか、無視するということではなくて、先ほども答弁させていただきましたけども、シャドーフリッカーも含めて困っている、こういうことで大変だという御意見については、きちんと市役所のほうでもお話伺いますし、それについて対策をしないといけないということについては、事業のところまで強制できるか分かりませんけども、事業者に対策をするなり、いろいろと訴えていくという役割はします。 しかし、市が主体となって、市が先導してやっていくということは今の段階では、リソースかけないといけないところ、たくさんあるものですから、今、市が主体になって先頭になって、それをやっていくというところは考えていないと、考えられないといったような状況であるということが前提としてあります。 質問については
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） 先ほどの
阿部十全議員の再質問にお答えいたします。 我々のほうで、近隣住民というところで町内会が一つの単位なのかなと考えておるところですが、そこに例えば、１人でも２人でもいいのかという御質問だったかと思います。それにつきましては、興味のある方もおられますでしょうし、逆の方もいらっしゃると思います。参加人数だけをもって、いいとか悪いとかという判断は、ちょっと難しいのかなと考えておるところでございます。 それから、何もなければそれでいいのかという御質問だったかと思いますが、そういったことのために、事業者側が地域の方々に対して必要な情報を出しているのかというところについては市のほうでも確認する必要はあるという認識でございます。 そういった意味もありまして、説明会を開催した場合は、市のほうに議事録を提出していただきたいと事業者にお願いするところでございます。その議事録を確認して、先ほど申しました必要な情報は出しているのか、あるいは住民からは、どういった御意見があったのかというところを確認して、そのときに必要に応じて市のほうでも事業所のほうに話していきたいということでございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 答弁ありがとうございます。 前回の回答いただいた方よりは、かなり分かりやすく御説明いただきまして心より感謝申し上げます。 いわゆるこういったことが、このガイドラインで見て法律的に決まり切っていること、それから、今、事業者にやらせることであり、これは市がやることではないということなんですが、今、部長がおっしゃってくださったように、果たしてちゃんと説明しているのかどうか、そこら辺ちょっと心配でありまして、このガイドラインの法律の中に経産省の発電所アセス省令第21条、これが入っていないのです。ちょっとお読みしますね。これは昨年の８月に改正されたものなのです。これは発電所に特化してかかっている省令です。工事用資材等の搬出入に係る窒素酸化物、これは排気ガスです。粉じん等の項目の削除、これはほこりです。排気ガスもほこりも削除です。建設機械の稼働に係る振動の項目の削除、大きい車が来ても、だだだと揺れます。これもカットです。環境要素の区分のうち、騒音及び超低周波音を削除、いわゆる20ヘルツ以下の聞こえない音と振動による不快で体調崩しているんですよ。これも削除になっています。 例えば、住民がほこり出すなと言っても、いいんだよ、別に法律なっているからと言われると終わりなんですよ。こういったことが本当に説明されているのかどうか。こういったことで住民が不利益になる、健康を害すというようなことがあっては、産業とか電気どころではないと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀） ただいまの
阿部十全議員の再質問にお答えいたします。 まずガイドラインに示している別表１のことですが、これが全てのものを網羅しているとは我々も考えておりませんので、それはあくまでも一例というところで、必要なところはもちろん関係機関と協議しなければならないというのは当然のことであります。 それからほこりですとか、例えば低周波音を20ヘルツ以下というようなところの項目を削除したというところだと思いますが、それについては緩和措置の中で検討されているという理解でございますが、例えば環境アセス法につきましても超低周波音については、参考項目から除外したというところは私どもの認識でもあります。 確かにそういったところはあるんですが、その前提といたしまして、20ヘルツ以下につきまして環境省の見解は、あくまでもそういったことは、聞こえる音の範囲を対象にして考えるべきというところからきているものでございます。 参考項目から除外したというところでございますけども、ただそうは言いましても、事業者については、必要に応じてそれをやることは否定するものではないという文言もあったかと思いますし、そういったところはやっていくものと思います。 さらに洋上風力につきましても協議会のとりまとめ意見において、そういったところは十分に調査することが入っていたかと思いますので、そういったところについても考慮しているという認識でございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。 いずれにしろ、全部事業者任せということですよね。この事業、さっき言ったように一番の問題は、営利目的のための事業者の事業なんですよ。自分たちの都合のいいように、当然、データを持ってくるに決まっているわけですよ。そういったものがあるからこそ、住民の健康に何かあったら大変だから調べましょうよというようなことを、ずっと私は言っているんです。 音に関してですが、基準値というのがあると思うんですが、特定建設作業、午後７時から翌日午前７時は稼働しては駄目と、それから週６日間、日曜は動かしては駄目、それから最大で85デシベルまでですよというような騒音規制法、こういう基準値があるんです。例えば、住民がどうやって85デシベルを調べるのか。日曜日休んでいるのは目に見えて分かるんですが、そういったところ、どこまでうるさいと言えばいいのか、そういったことを全部事業者任せにすると、例えば85デシベルを超えていても、静かなときに測って、ほら60デシベルですよとか言われる可能性が、見ているわけではないので、非常に大なわけですよね。 そういった非常にまだ曖昧な部分があるんですが、こういったことはどんなふうにお考えでございましょうか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問で、詳細については部長のほうから答弁させますけども、先ほどの
阿部十全議員のお話の中で、事業者は営利を目的としているので正確な数字を出さないと。正確な数字を出さないところだということを前提にして話をすると、話がかみ合わなくてですね。私たちは、業者が出してくる数字は正しい数字であろうということを前提にものを考えているので、出すわけがないということになると、話がかみ合わなくなっていくのかなという思いもあります。私たちは業者が出してくるものは正確なものだと、正しい測定値だということをまず前提に、ものを考えているということをお話させていただきたいと思います。 今の御質問について
市民生活部長のほうから答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀）
阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 騒音につきまして、一つは時間というところだったと思います。そういった時間については、聞いているほうももちろん分かると思いますし、記録を取っていただいて、時間に違反しているんじゃないかといったところは、事業者でも、我々でももちろん結構ですけれども、お伝えいただきたいというところでございます。 それから、データを示すところについては、今、市長が答弁したとおりですね、正確な数字ということを前提にしてお話しさせていただきますが、これはちょっとというところがあれば、我々のほうから、事業者側にお伝えして、事業者側からそのデータを出してくださいということは可能なのではないかなと考えているところでございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 事業者がちゃんと数値を出すという、明らかにしてくれるということを前提にしていきたいと思うんですよ。ならば、こちらのほうで調査しませんかということです。それが本当に正しいのかどうか。その環境への影響の調査をしてみませんかと言ったんですが、その条例を出したんですけど、それも駄目でした。 もちろん事業者が、そういったことはするわけはないと思うんですが、諸事情で、物すごい急いで建てようとしています。この諸事情で建てようとしていることは、洋上のところでまたお話しさせていただきたいと思うんですが、そういった調査をすること、調査しないと原因がつかめない、原因が分かって対処できる、そういうことだと思うんですよ。 それを例えば事業者の数値でいくと、これもカット、これもカット、これは法律上影響ないからいいですになってしまうじゃないですか。だから、ちゃんと原因を調査することで次の手だてができてくる。それから、市もぜひやりたいというのであれば、そのためにどういうふうにしてやっていけばいいと、お互いのすり合わせというのができてくるんだけど、こっち何にも持っていない状態で、調査もしない状態で、それではいくら市長が、それは事業者を信用しますと言っても、市長さんは事業主であり経営者でありますから、そんなことはないだろうくらいのことは十分承知の方だと思うのですが。 次行かないと、時間ないのですみません。次の質問に入らさせていただきます。 （２）由利本荘市沖洋上風力発電建設について伺います。 自然環境、そういったものは大事なことであるから、子供たちに伝えていくということを言っていただきました。この自然環境を風車は壊していないとお思いでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 まずはちょっと先ほどの質問について、私も事業者でありますけども、私は今までだましたり、うそをついて事業してきておりませんので、事業者はみんなそうだというような御指摘については、そうではないということをぜひ言わさせていただきたいと思います。 今のお話で、自然を壊す壊さないというあたりについては、やっぱり感覚があって、
阿部十全議員のおっしゃっていることも私は理解しています。確かに自然を壊していないかというと、何か物が建つので、壊していないとは言えないのかも分かりませんけども。そう言えば世の中何も－－そこまで多分おっしゃっているわけではないとは思うんですけども、例えば草刈りだって、自然を壊していると言われればそうであったり、おのおのの感覚だとかの中で、その辺は何ていうんでしょう、何とも言えないとしか言えないところであります。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） その何とも言えないところなんでしょうが、それでも洋上風車は不可欠ですか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 専門的な話ではなく、私はまず、もう少しイメージというか、もうちょっと市民的な要素でお話ししますけども、洋上風車を建てるのが自然破壊ではないかという視点、それはそれとしてあるかも分かりません。 ただ一方で、今、脱炭素ということで動いている、環境を守っていくといったことは、自然を守っていくという一つの視点であって、そこを守るために何かをしないといけないというところとのバランスもあるでしょうし、全て何も駄目ということではなくて、その辺のバランスについても考えていかないといけないだろうと思っています。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） バランスという話が出ましたので、若干話させていただきますと、今、計画されているのはイギリス型です。ほとんどイギリスでやっている方式でやろうとしています。このイギリス型というのは、３段階に分かれておりまして、まずは調査のために風車を建てる。そして、それのデータを取って、もうちょっと大きいもので沖合に、これくらいだとここで造れる。そしたら自社でこれを造ろう、サプライチェーンをつくっていこう。そして、もっと大きなものでこれが金になる、よし輸出しようという、そういう３段階です。これをまねしているのが台湾です。台湾でも、今、自分のところで風車を造っています。中国は、それ、すっ飛ばして用意ドンで10メガワットをどんと建てています。何にも調べないで、取りあえずでっかけりゃいいというこの中国方式で、由利本荘市がそういうふうになるんですか。段階を追って15年かかっています。イギリスは、今、20年かかっています。 で、５キロメートルなんていうところに建てよう、５キロメートルですらキャンセルになりました。125キロメートルとか30キロメートル、40キロメートルの距離数、今手元にありますけど、1.5キロメートルにこんなものが建つなんていうところ、世界中であるわけがない。 私のリサーチが不足であればあれですが、テストの段階で近場に建てた小さい風車はあります。ですが、今、由利本荘市に建つような9.5メガワットで1.5キロメートルのところに、しかも、人家がすぐのところに建つなんていう事例があるかどうか、ぜひお話伺いたい。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信）
市民生活部長から答えさせます。
○議長（三浦秀雄） 齋藤
市民生活部長。
◎
市民生活部長（齋藤喜紀）
阿部十全議員の再質問にお答えいたします。 今、1.5キロメートルの辺りに建っている風車はあるかということだったと思いますが、
阿部十全議員も十分御承知の上でおっしゃっているのだと思いますが、イングランドにおいては、あるという認識でございます。 それから、順を追ってというところだったかと思いますが、いずれ電源構成をがらっと変えていかなければならないところで、国のほうでも主力電源は再エネだと、その中でも洋上風車について進めていくんだというところでございます。 いきなりそういったものをどんと建てていいのかという話もあったかと思いますが、そういったところも、国のほうでは恐らく勘案しているのかなと考えておりまして、それの一例といたしまして由利本荘市沖を２つの区域にあえて分けたのは、国内事業者において、そういった経験のある事業者がいないという中で、そういった事業者についても、簡単に言うと勉強していってほしいというところ、事業者を育てていきたいという思いもあろうかと思います。ちょっとお答えになっているかどうか分かりませんが、こういったところでございます。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） 施政方針の中にも、いわゆる工事メンテナンス等のサプライチェーン、雇用、地域産業の活性化、経済波及効果も見られるとあるんですが、こういったものを文章ではなく、具体的に本当になるのかどうか、こういったものをきちっと精査していただきたいと思います。 条例についてですが、条例はつくる気はないということで、ここはまた前の市長さんに戻っちゃったなというので少しがっかりしているんです。一緒に西目で現地調査をしたとき、ひでえなこれって、一言漏らしたところが、今もっとひどくなっています。大きいものを運ぶために山を全部崩して、取付道路すごいことになって、山べろっと剥がれています。もっとひどいことになっています。ぜひ現地見学していただきたいなと思います。 この条例制定については、またやり取りさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、大項目２、まちづくり人づくりについて伺います。 地域づくり協議会のほうでいろいろ頑張っていらっしゃるということですが、私もそっちのほうに参加させていただいております。本当に私たちが頑張っていかなきゃならないことがあるんです。ずっと、いろいろな皆さんの答弁とか市長の答弁聞いていますと、やっぱりニーズを把握して、そのニーズの中から本当に必要なものへ支援していくんだと。財源もないんだから、そういったことをやっていかなきゃならないというんですが、実は、そういったニーズのアンケートも取っていない。じゃあどうやって支援するのよという、本当に原因が分からなきゃ手当てもできない、欲しいものが分からなきゃ、ただお金やるだけ。で、おめら勝手に使え。これやっぱりおかしい話だと思うんですが、そういったところをもうちょっと精査していかないとまちづくりは進まないんじゃないでしょうか。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの
阿部十全議員の御質問にお答えいたします。 まさに私も全くそのとおりだと思っています。今、既存であるまちづくり協議会の中での御意見というのが、ニーズの調査の役割も果たしているだろうというような思いをしています。私もまちづくり協議会に携わっておりましたので分かりますけども、そこで話し合われたことが、市や行政に上がってくる。これこそがニーズ調査という役割が大きくあるだろうなと思っています。 まちづくり協議会が機能していないということではないですけども、今言ったようなことも含めて、より機能するために、まさに今、まちづくり協議会の新たな在り方というのを検討しているところであります。 それらの人たちの力も借りて、ニーズ調査も含めて進めてまいりたいと考えております。
○議長（三浦秀雄） １番阿部十全さん。
◆１番（阿部十全） ありがとうございます。 人が元気になり、まちが元気になるために、アフターコロナに向けて、何が大事でどういったところが大事なのか、そういったところに視点を持って進んでいっていただきたいと思います。 ぜひ、このまちづくり協議会等含めて、先ほど紹介したまつ子さんのような人たちがいっぱいいらっしゃいます。こういった人たちをみんなで１人ずつ出し合って、それこそ市長さんが会いに行ってくれれば、あれ、いかったな、頑張れよって、これ企業訪問よりかずっと効き目あると思います。ぜひ、そっちのほうで頑張っていただきたいと思うのでございます。 続いて、大項目３、ミニデイサービス支援についてでございますが、残念ながらニーズの把握をしていない、アンケートも取っていないということでございましたので、ぜひ、このことを今後進める気があるかないか、ちょっと伺います。
○議長（三浦秀雄） 湊市長。