鹿角市議会 > 2019-03-13 >
平成31年第2回定例会(第5号 3月13日)

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  1. 鹿角市議会 2019-03-13
    平成31年第2回定例会(第5号 3月13日)


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    平成31年第2回定例会(第5号 3月13日)     平成31年3月13日(水)午前10時開議   開議  第1 一般質問      質問、答弁   散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件   1 一般質問      黒 澤 一 夫 君      舘 花 一 仁 君      中 山 一 男 君   2 日程追加      議案の上程      議案第36号 平成31年度鹿角市一般会計補正予算(第1号)   3 日程追加      議案の追加付託 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(16名)        1番  戸 田 芳 孝 君     2番  金 澤 大 輔 君
           3番  安 保 誠一郎 君     5番  成 田 哲 男 君        6番  舘 花 一 仁 君     7番  児 玉 悦 朗 君        8番  中 山 一 男 君     9番  栗 山 尚 記 君       11番  吉 村 ア イ 君    12番  宮 野 和 秀 君       13番  浅 石 昌 敏 君    14番  倉 岡   誠 君       15番  田 中 孝 一 君    16番  兎 澤 祐 一 君       17番  田 村 富 男 君    18番  黒 澤 一 夫 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(1名)        4番  田 口   裕 君 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長        児 玉   一 君    副市長       阿 部 一 弘 君  教育長       畠 山 義 孝 君    理事        安 保 一 雄 君  総務部長      児 玉   晃 君    総務部付部長待遇  田 中 政 幸 君  市民部長      海 沼   均 君    健康福祉部長    豊 田 憲 雄 君  産業部長      田 口 善 浩 君    建設部長      渋 谷 伸 輔 君  教育部長      奈 良 義 博 君    総務部次長     佐 藤 康 司 君  産業部次長     花 海 義 人 君    建設部次長     中 村   修 君  会計管理者     黒 澤 香 澄 君    選挙管理委員会事務局長                                   佐羽内 浩 栄 君  教育次長      加 藤   卓 君    財政課長      大 里   豊 君  監査委員事務局長  畠 山   修 君    農業委員会事務局長 村 木 正 幸 君 ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員  事務局長      金 澤   修 君    主幹        小田嶋 真 人 君  副主幹       熊 谷 純 明 君    主任        畠 山 和 穂 君      午前10時00分 開議 ○議長(宮野和秀君) 直ちに本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第5号により進めてまいります。  ここで、健康福祉部長より発言の申し出がありますので、この際、これを許可いたします。  健康福祉部長。 ○健康福祉部長(豊田憲雄君) おはようございます。  昨日の田中孝一議員の一般質問への答弁の中で一部訂正をお願いいたします。  質問要旨5項目めの子育て支援についての中で、10月からの市独自の保育料の無料化についてお答えしておりますけれども、国の無償化の対象となるゼロ歳児から2歳児までの世帯のうち世帯収入が「約360万円」から640万円までの第1子が市独自に無償となるというお話をいたしましたが、正しくは世帯収入が「約260万円」から640万円までの第1子ということになりますので、訂正をお願いいたします。大変申しわけありませんでした。以上です。 ○議長(宮野和秀君) 健康福祉部長の発言を終わります。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程第1 一般質問 ○議長(宮野和秀君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。  順位5番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。     (18番 黒澤一夫君 登壇) ○18番(黒澤一夫君) おはようございます。  順位5番、鹿真会・公明の黒澤一夫であります。3月定例議会に当たり一般質問をさせていただきます。  最初に、総合計画の推進についてお尋ねいたします。  来年度は後期基本計画の4年目の年となります。将来都市像を「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」をつくるとして、2020年には人口3万人以上の方々が暮らしているまちづくりを進めるとして現在さまざまな施策を進めております。その成果に大きく期待を寄せるものであります。その中で、次の点についてお尋ねいたします。  1つ目は、町なか賑わいと空き店舗活用による活力向上について、これまで、そして今後どのような取り組みを行うものかお尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。  町なか賑わいと空き店舗活用による活力向上に向けた取り組みについてでありますが、現在、若者を中心として商店街においてリノベーション支援や起業・創業支援を活用した起業者がふえてきている一方で、依然として商店街の空き店舗が増加していることから、新年度よりクラウドファンディング型ふるさと納税制度を活用し、空き店舗を利用した起業家へ支援することで、特色あふれる店舗の開店を促し、商店街の魅力の向上と域内外からのファンの獲得につなげてまいります。  また、商店街連携会議において、マンパワー不足や若い力が必要といった意見があることを踏まえ、助っ人高校生制度により、派遣先の店舗内に高校生が考案する特設コーナーを設置し、若者の商店街利用機会の増加を図っていくほか、イベント等でのマンパワー不足を抱える商店街と商店街でイベント等をやってみたいというチャレンジ意欲のある市民による共催事業を支援するため、商店街賑わい共創支援事業を創設いたします。  引き続き、空き店舗の解消と商店街の魅力向上を目指し、居住者だけでなく、訪れる人、活動する人にとって快適な場所として多世代が行き交う活力ある商店街づくりを支援してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 例えば花輪商店街、町なかの活性化ですけれども、通りを通ってみれば、シャッターですか、空き店舗がちょっとずつふえているというような感じもいたしております。やはり商店街ですので、お店が並んで、店をあけているという状態を望むわけですけれども、いろいろな状況で空き店舗もふえてきたということであります。今、市長がお話をした、いろいろな形での活性化の取り組みをしているということであります。  花輪商店街を通っていて、いろいろな方と話をしたりすれば、買い物に行っていると、また買っていると。ですが、車で行っている方、路上に駐車した形での買い物になったりしているということで、ゆっくり買い物をする、品物を見定めるという時間がなかなかとれないというお話も聞くことがあります。花輪のあの通り、片側駐車なり、またあいている土地の配置を考えて、お客さんが買い物する近くで車をとめて買い物するというような取り組みも必要だと思うんですけれども、こういう声に対していろいろな会で協議検討して対応策を話し合っている経過があるとすれば、その一端をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) ただいまの質問にお答えいたします。  そういった声は商店街の連携会議の中でもありまして、空き店舗のところを解体して駐車場にしたりとかそういった声もありますけれども、今のところは、そういうところもありますけれども、ところどころに市が貸している駐車場がありまして、そこでまず充足している状況であります。また、我々としては、まちなかオフィスの駐車場も開放していますし、そういったところで今のところは充足しているのではないかと考えておりまして、今後、本当に商店がにぎわってどうしてもそういった場合があるんであれば、一緒に考えて検討してまいりたいと思っています。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。まずいろいろな取り組みを広めて、重ねて活性化の取り組みを進めていただきたいと、そのようにお話を続けさせていただきたいと思います。  2つ目ですけれども、人口3万人台を維持するための取り組みについて、その方法ですか、状況についてお話をいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  人口3万人台を維持するための取り組みについてでありますが、本市ではいち早く取り組んできた子育て支援策の成果が合計特殊出生率の高さにあらわれている一方、若年層の転出等により将来の親世代の減少が続いていることが人口動態に大きく影響を与えているものと認識しております。  そのため、第6次総合計画後期基本計画において、社会減の解消に向けた取り組みとして、産業力強化による新たな雇用の創出や、移住者への起業支援や資格取得支援など、仕事をセットにした支援策を展開し、移住しやすい環境整備を進めているほか、新年度からは新たに東京圏からの移住者が、人手不足業種としてあらかじめ指定された地元企業へ就業する場合の支援策を創設することとしております。こうした働く場の確保による若い世代の定着に加え、これまでの子育て支援策をさらに前進させることで、人口構造の若返りと目標人口3万人台の維持を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 一挙に子供といいますか、ふえる、人口減少をとめるということもなかなか容易でないと、厳しい状況にあると私も認識しております。  さきの質問の答弁で平成30年12月末の住民は3万1,026人であるというお話がありました。今、2月末の住民は3万938人ということでありました。ゼロ歳児から1歳児、2歳児、3歳児というのは150人台の人数という状況で、この1学年、1歳ごとに今後5年、6年は小学校1年、2年になるという状況で進むものと思われます。今、2カ月間で88人が減少ということであります。  市内での出生数の増加、それから転入者や移住者をふやすという取り組みのお話がありましたが、こういう取り組みについては、そういう制度で鹿角市へ移住するなり転入するという方への支援策、いろいろな制度なり金銭的な支援を行う、展開するというような取り組みは考えておるんでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) お答えします。  転入者への支援という形だと思いますけれども、市で現在支援しておりますのは、まず引っ越しに対する支援が1つございます。また、こちらに移住してきた場合に空き家を例えば住居とする場合にはそういった改修に対する支援もございます。また、先ほど市長の答弁にありましたように、資格取得の支援とかそういったさまざまな形でこれまでも支援してきておりますが、また来年度からは、新たに市内の企業に就職する場合、これは県が指定する企業になりますけれども、そういった場合は1世帯当たり100万円の支援が、新たにそういう支援制度がスタートするという形で、今後とも、移住者を対象にしておりますけれども、そういう支援を拡充していきながら移住者の増につなげていきたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 3番目に、子供を育てるための市独自の支援の取り組みが市民から喜ばれているが、今後はさらにどのような取り組みを進めるものかということでここに通告しております。さきの答弁とも重なるところもあるかもしれませんが、いま一度質問させていただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  子供を育てるための本市独自の支援策についてでありますが、これまで子育て世代の経済的負担の軽減を目的として、第1子の出産祝い金の支給や、保育料及び放課後児童クラブ、ファミリー・サポート・センター、病児・病後児保育、一時預かりの利用料について、多子世帯に対する無償化を実施してまいりました。  今後の取り組みとしましては、これまで市独自で実施してまいりました保育料無償化について、ことし10月から国の幼児教育・保育の無償化が開始されることにより国からの財源が一部増加することを踏まえて、国の無償化の対象外となる第1子の保育料についても無償とする拡充策を予定しており、より一層子育てに係る経済的な負担の軽減を図ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。複合的に政策を進めていって、にぎわいのある鹿角市をつくっていただくようにお願いをしたいと思います。  次に、食育教育の推進についてお尋ねをいたします。  以前から望まれておりました、1つの拠点から市内の小中学生に同一に給食を届けるという新しいシステムでの学校給食のスタートとなる状況にあります。新しくなりました給食センターの労務、作業の流れ等の準備は十分に整っているものかお尋ねをいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。  鹿角市学校給食センターの開設前準備についてでありますが、3施設を集約するため、提供食数が2,400食の大量調理になることや、現在の調理作業に加え、炊飯設備やアレルギー対応食の専用調理室を配置していることに伴い、新たな調理作業がふえることになります。現在、機器の取り扱い方法や調理作業の確認などを行っているほか、今後は春休みと同時に本格的な調理配送トレーニングをすることとしており、安全安心な給食を提供できるよう4月からのスタートに向けて万全の体制を整えてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) 学校それぞれ距離も違うわけですけれども、配送車、それから作業員等はどのくらいの数字で準備を進めておるものでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育次長。 ○教育次長(加藤 卓君) 新しい体制でありますけれども、配送車については保冷車8台を予定しております。それと調理員の数、当初、統合前は35名ほどでしたが、これが最終的に確定するのは本格稼働の時期と思われますけれども、現在のところは万全を期して32名でトレーニングしているという状況であります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。万全な体制で進めていただきたいと、そのようにお願いしたいと思います。  2つ目、市内小中学校同一の給食メニューとなると思われますが、生徒への食べ物の生産の大切さ、食べる喜び、健康の大切さなど、どういう形で食育教育を展開するものかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  食育教育についてでありますが、学校給食においては単に栄養摂取だけの目的ではなく、食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、望ましい食習慣を養うことが求められております。  近年、食に関する価値観やライフスタイル等の多様化が進むなど、食を取り巻く社会環境が変化している中において、学校給食は食育や望ましい食習慣の形成など、生きた教材として期待されております。  今後につきましても、全校放送や「給食だより」による児童生徒及び保護者への食育に関する情報発信を強化していくとともに、新給食センターの見学の受け入れや、学校給食を活用した食育指導の充実、郷土食や地場産食材を取り入れた「たらふくかづの給食」の提供を行うなど、食への興味や関心を深めていただけるよう引き続き取り組みを進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。食育教育、大いに取り組みを深めていただきたいと、そのように思います。
     3つ目ですけれども、食材の調達についてであります。鹿角産の農産物等食材を多く使っていただき、また納入業者についても市内の事業者を活用していただきたいと考えるものですが、このことについての対応を伺いたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  食材の調達についてでありますが、本市では地元生産者や地元業者のご協力をいただき、学校給食における地場産活用率は秋田県内においても上位に位置しております。  学校給食に地場産野菜を多く取り入れることにより、子供たちが地域の特産物を知り、地元の食文化に触れることで地域への愛着を深めることにもつながっていくものと考えておりますので、引き続き地元生産者や地元業者の協力を得ながら地場産物の活用を継続し、地域に根差した学校給食の提供に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  次に、農林業の振興と農地の集積促進についてお尋ねいたします。  さきに行った農地パトロール実施の状況とその結果について、どのように捉えているものかお尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農地パトロールの実施状況と結果についてでありますが、農地パトロールは、違反転用や遊休農地の早期発見などを目的として、今年度は9月に農業委員と農地利用最適化推進委員が13班体制で各地区を巡回いたしました。  結果は、遊休農地と判定したものが367件、面積は59.14ヘクタールで、前年度と比較すると17.43ヘクタールの減で、ここ数年、減少傾向にあります。しかしながら、件数では48件増加しており、小規模な山間部等の耕作不利地が遊休化しているものと捉えております。一方で、保全管理されていると判定した農地は137.78ヘクタールで増加傾向にあり、草刈りなど適正に管理しているものの、高齢化等により米の生産はできない状況にあるものと分析しております。  今後につきましても、生産基盤である農地の確保と有効利用の促進や遊休農地の発生防止に向け、引き続き意向を確認しながら農地利用の最適化に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  次に、農地の貸し借り、それからその情報の集積について、今後生産者が生産活動を効率的に行うにはこの集積の対応が大変大事であると思います。それに対しての取り組みが進んでいるものかお尋ねをいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農地の貸し借り、集積の取り組みについてでありますが、認定農業者への農地利用集積率は平成30年3月末時点では50.4%であり、5年前の平成25年3月末時点と比べ13.8ポイントの増加となっており、末広地区の圃場整備事業や農地中間管理事業を活用した集積が進んだものと捉えております。一方で、県内の認定農業者への集積率は平成30年3月末時点で62.4%であり、県内と比較すると12ポイント低い状況となっております。  今年度、農業委員会において実施した地域農業の将来に関するアンケート調査の結果を踏まえて各地区の人・農地プランの見直しを行うこととしておりますが、引き続き農業委員及び農地利用最適化推進員と連携しながら、地域での徹底した話し合いによって、中心となる経営体への農地の集積・集約化を加速させていくほか、農地中間管理事業を活用した農地の利用調整活動や新規参入者の確保などに取り組むことにより、目標とする集積率60%の達成を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) ぜひ、農業生産に大変移動とかそういうことで経費もかかり増しになっているという状況も見受けられますので、この集積についても進めていただきたいと思います。  次に、農業振興地域の指定の見直しは現在考えているものかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  農業振興地域の指定見直しについてでありますが、本市では平成16年に農業振興地域整備計画の見直しを実施して以来10年以上が経過し、この間農業、農村を取り巻く環境は大きな変革期に当たり、その都度、その変化に対応すべく新たな施策や取り組みを行ってきたところであります。  平成27年12月には国の農用地等の確保等に関する基本指針が変更され、平成29年9月には県でも同基本方針を見直ししたところであり、本市につきましても来年度より2カ年にわたり時代と現況に即応した整備計画となるよう見直し作業を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。  それからもう一つ、生産品目ごとの大規模生産団地の造成計画が進められ、大変いい方向づけだと考えております。通年での生産を行うための経営資金の調達と安定した労働力、労働者の確保も大変大切であると考えております。市では、生産者や事業を検討している方へ今後どのような支援、指導を行っていくものかお尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  大規模園芸拠点整備事業の経営資金の調達と安定した労働力の確保に対する支援、指導についてでありますが、末広地区で計画されている園芸メガ団地整備地区に関しましては、今年度と同様に支援チームによる情報交換や経営資金の調達にかかわるあっせん等の経営サポートのほか、ネギの収穫期間の長期化に向けた調査・研究、労働力の確保と効率化、栽培基礎技術、販売先や加工・業務用向け出荷についての先進地視察や研修会などを引き続き実施してまいります。  また、新たに園芸メガ団地を整備し生産を行う計画を検討している経営体につきましては、現在相談を寄せられている案件もございますので、さらなる団地整備などの可能性を探りながら、農業構造改革ビジョンに掲げる販売重視型農業の取り組みを展開してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。ぜひ万全な体制で相談、指導を行っていただいて、農産物の生産拡大に取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、観光商工業の振興についてお尋ねいたします。  1点目は、企業立地促進条例に基づき、支援が行われております。これまで支援を受けた企業は何社あるか、また金額では幾らになっているものかお尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  企業立地促進条例による支援についてでありますが、平成17年の条例施行以降、誘致企業に対する施設整備費等への助成のほか、地元企業の経営の多角化や高度化を目的とした設備投資を積極的に支援し、本市の産業振興と雇用機会の拡大を図ってまいりましたが、支援企業は延べ90社、助成額は約8億4,000万円となっております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) わかりました。同じくこの支援制度による新規雇用者は幾らぐらいの人数が新規雇用されているものかお尋ねします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  支援に伴う新規雇用者数についてでありますが、同条例による企業立地助成金を含めたさまざまな奨励措置を受けるためには、事業所の新設では5人以上、増設では2人以上の市民の雇用を要件としており、これに伴う新規雇用者数は346人であります。また、高度化に対する設備助成については、雇用の増加を要件としておりませんが、市が独自に行っている事業所雇用調査により259人の採用が行われたと把握しております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) あわせて、この制度によって雇用された方の就労の定着の度合い、転職等は良好な関係であるものかお尋ねします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  雇用された方の就労定着についてでありますが、企業立地助成の制度施行以降、世界規模での経済不況等もあり、支援した誘致企業の中には残念ながら撤退に至ったケースもありましたが、本制度を活用した地元資本の企業が立ち上がり、雇用が守られるといった流れも見られております。また、最近の人手不足の要因の一つとして、雇用情勢が安定し、転職希望を含む求職者が少ないことも挙げられており、従業員の離職に注意を払う企業側が処遇や職場環境の改善に努めていることにより従業員の定着が図られているものと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 黒澤一夫君。 ○18番(黒澤一夫君) ここの最後の質問になります。  市内の企業が技術革新や提携で新規の市場への参入等を行うことを計画して、その取り組みについて支援すべきと考えますが、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市内企業の技術提携による新規市場への参入についてでありますが、市では平成28年度より地域内連携推進事業として、本市に立地している企業が地域内で事業を拡大する内発的展開を促進するため、工業振興会に産業コーディネーターを配置し、域外企業へのPR活動や新規取引の発掘、地域内取引の活性化を進めてきたところであります。これまでも同業種間の生産工程の融通や数社による製品開発の事例がありましたが、新年度からはこれまでの取り組みを発展させ、地域の技術を結集した「メイドイン鹿角」の製品開発を行うモデル事業に取り組むこととしており、技術連携による将来的な取引の拡大を目指してまいります。 ○議長(宮野和秀君) よろしいですか。以上で、黒澤一夫君の質問を終わります。     (18番 黒澤一夫君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、10時40分まで休憩いたします。     午前10時33分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前10時40分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位6番、舘花一仁君の発言を認めます。舘花一仁君。     (6番 舘花一仁君 登壇) ○6番(舘花一仁君) 清風会の舘花でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。  平成の時代も残すところ2カ月を切りました。例年この時期は新年度に向け大変多忙な時期となりますが、ことしは特に5月の元号の改元、そして10月の消費税対策など、当局におかれましてはさまざまな準備も多い時期と思いますが、その準備や対策について何点かお伺いいたします。  まず初めに、新元号への対応についてお伺いいたします。  5月1日には平成に終わりを告げ、改元が行われます。新しい元号への楽しみや期待も高まっていることと思いますが、今から30年前、昭和から平成に移行したときを思い出しますと、今ほどコンピューターもシステム化も普及しておらず、手書きの時代であったためか、それほどの影響がなかったように思います。その後、西暦が2000年になったとき、いわゆる2000年問題のときには混乱が予想され、官庁や企業なども対策に追われたという経験があると思います。  そして、現在は全ての業務にコンピューターが利用され、情報もオンライン化されているため、対応のおくれは業務の停滞につながり、混乱する可能性がございます。あらゆる可能性を想定の上、既に万全な準備や対策を進めていると思いますが、現時点でどの程度のシステムに影響があると試算しているか、また住民票や印鑑証明、各受給者証、公的な書類の発行など、業務システム改修での準備は万全なのかお伺いたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 舘花一仁議員のご質問にお答えいたします。  元号改正に伴う業務システムの改修についてでありますが、国では5月1日の改元日までに改修作業を終えることを基本としつつ、改元日以降で証明書等に旧元号が表記されている場合でもそれが有効である旨の周知を行うよう自治体に呼びかけているところであります。  本市においても、住民票など各種証明書を発行するシステムの改修作業を進めておりますが、4月1日に新しい元号が発表されますので、改元日に合わせて正しく表記されるよう対応してまいります。  なお、改元日より前に発行する通知書等において5月以降の日付が「平成」で表記される場合がありますが、元号を適宜読みかえていただく注意書きを表示するほか、そのままでも有効である旨をホームページや広報などで周知してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 今の答弁をいただきますと既に準備は万全なのかと思います。これからも不測の事態が起こらないようにお願いいたします。  今、コンピューター関係についてお伺いいたしましたが、市で出されている通知書や封書など、平成の文字が印刷されたものも数多くあります。昭和から平成になったタイミングと違い、今回は5月1日からと改元時期が決まっております。封筒など印刷物の抑制もしていると思いますが、経費削減のため、市として、あるいは各部や各課単位で取り組んでいることや、また改元に伴い、市独自の方法で記念となるような取り組みなどがございましたらお知らせください。お願いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  元号改正に係る取り組みについてでありますが、封筒などの印刷物につきましては、庁内全体の必要量を勘案し経済的な調達に努めておりますが、元号改正時に在庫がある場合には訂正印で修正するなどし、新たに印刷するものから新元号を表記することといたします。  また、このたびの歴史的な皇位継承は国民全体が祝福する国民的行事であることから、市独自の記念事業は予定しておりませんが、市といたしましては改元の影響が市民生活に出ることのないよう対応に万全を期してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 4月の元号発表から大変短い期間での作業となりますが、市民の生活に支障なくスムーズに移行できるよう、また本市としても新元号を市民の皆様と祝うことができるように期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。  次に、10月に予定されている消費税増税への対策についてお伺いいたします。  消費税8%から10%への税率変更も10月から実施されます。市民、農業や事業者にとっても経費の増加などは避けられないことであり、年金受給者、低所得者にとっても多くの課題が指摘されております。  国では、消費税増税対策として、中小店舗でのクレジットカードや電子マネーでのキャッシュレス決済時のポイント還元、低所得者や、ゼロから2歳児の子供さんがいる世帯にはプレミアム商品券の発売で増税分以上の還元が行われるとのことでございます。期間は限定とのことでありますが、本市では市内経済ヘの影響はどの程度と分析し、国の政策とあわせ本市独自の対策は検討されているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  消費税率引き上げに備えた国の経済対策の影響についてでありますが、来年度実施されるプレミアムつき商品券は住民税非課税世帯と3歳未満の子供がいる世帯が対象となり、1人当たり上限2万5,000円分が2万円で販売される予定であります。現時点で市内の対象者はおよそ8,000人程度と想定しておりますが、全ての方が上限まで利用した場合には2億円規模の経済効果があるものと考えております。  昨年度、かづの商工会が実施したプレミアム商品券は10%のプレミアムを付与して総額3億3,000万円分が発行されましたが、その消費喚起効果で約1,700万円の新たな商品、サービスの需要が生まれたほか、商品券にプラスして支出された現金も約900万円に上っております。  現時点で市独自の取り組みは予定しておりませんが、消費喚起による経済効果が見込まれることから、商品券を購入、利用しやすい環境整備に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) わかりました。  次に、これを期にキャッシュレス化の普及も進むと考えられます。自治体による導入も必要と考えられ、神奈川県ではことし1月から自動車税などの納税にスマートフォンで決済できるラインペイを導入しております。市町村でも福岡市では昨年6月からキャッシュレス決済の実証実験が行われており、また青森県五所川原市でもラインペイの導入が検討され、今年度から実施されるという報道がございます。  本市ではキャッシュレス決済の導入をどのように考えているのか、また今後導入する予定はあるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。
     市税等のキャッシュレス決済についてでありますが、平成30年4月に策定された国のキャッシュレス・ビジョンにおいては国を挙げてキャッシュレス化を推進するとしており、行政機関においてもこの需要は今後ますます高まるものと考えております。  本市においては、平成27年度にコンビニ納付、平成28年度にはゆうちょ銀行の窓口納付、平成30年度にはキャッシュレス決済の一つであるヤフー公式アプリ納付及び水道料金等のクレジットカード納付を導入し、納付環境を拡充させてまいりましたが、新たな方法についても課題や効果などを見きわめながら引き続き検討してまいります。  具体的には、市の窓口で銀行キャッシュカードを提示するだけで口座振替の登録が可能となるペイジー口座振替受付サービスの導入を検討しておりますが、まずは口座振替の推進によってキャッシュレスの促進を図りたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) わかりました。  またこの関連となりますけれども、本市でもインバウンド対策の効果によりまして外国人の旅行者もふえております。海外ではキャッシュレス化が進んでおります。市内でもこれに対応するためには商業施設、店舗などでも導入が必要と考えます。事業者が新たに端末や機器を導入するとなればそれなりの費用がかさみます。これに対し本市として事業者などに対し助成などできないのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 産業部次長。 ○産業部次長(花海義人君) お答えします。  インバウンド対策のキャッシュレス化でありますけれども、現在、あんとらあに免税カウンターを設置しておりますけれども、徐々に年々利用がふえてきておりまして、今後ますますふえてくると考えられますけれども、その場合については、まだそういった外国人の方からキャッシュレス化にしてくれというような声はない状況ですけれども、そういった声が上がり、また額がふえてきましたら検討してまいりたいと考えております。  また、この端末、システムに関しましては、現在、民間でもシステム会社が無償で提供している例もありますので、そういった動きも見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 確かに今民間の業者でも、キャッシュレス、ラインペイだとかそういったものが普及しているのも事実でありますので、そういう業者さんでこれから手を挙げる人方がふえたときには、どうか手厚い、行政としても面倒を見ていただければありがたいと思います。  次の質問に移ります。  10月から消費税が引き上げられることによりまして、市内でも駆け込み受注と言われる住宅の新築工事がふえているようです。その反面、働き手が確保できずに、作業員の配置体制に頭を悩ませているという現実をお伺いしました。  本市では、昨年12月の有効求人倍率が2.09倍と過去最高となり、年が明け1月にはこれを上回る2.16倍となりました。この数字が裏づけることは市内に仕事があるということであり、大変すばらしいことでありますが、人手不足のため受注が受けられない状態では将来的に仕事が市内に回らなくなってくることが懸念されます。働き手の確保は喫緊の課題であり、市ではどのように対策を検討しているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  住宅の駆け込み需要に対する働き手の確保対策についてでありますが、消費税率引き上げの経過措置として、3月中に請負契約を締結した場合には税率が据え置かれることから、市内でも工事を前倒しで行っているケースも多少見られるようでありますが、国では、引き上げ後の住宅購入者に対する負担軽減策として住宅ローン減税の延長や「すまい給付金」の拡充のほか、次世代住宅ポイント制度を創設することとしており、市といたしましてはこれら制度を周知しながら、駆け込み需要と反動減を和らげ、需給の平準化を図りたいと考えております。  また、建築業界は全国的に職人の減少と高齢化によって慢性的な人手不足となっており、市内事業者においても受注環境は大変厳しい状況であると認識しております。長期的にはやはり人材の育成が必要不可欠であることから、職業体験や事業所のPRにより、若者が実際の現場に触れ、建築業の業務内容を理解する機会をふやすとともに、鹿角共同職業訓練校と連携し、資格取得や能力開発への支援を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 本当に今、建築業界なんか特に大変な状況になっているということを聞いておりますので、市長の今の答弁にありましたように手厚く推進していただければありがたいと思います。次の質問に移ります。  次に、空き家対策についてお伺いいたします。  青森県十和田市で、一部倒壊のおそれがある特定空き家に指定されました元旅館を所有者から土地建物の寄附を受け、跡地を利活用することで国の交付金を活用し、市の財政負担を最小限に抑える検討を行っていると、こういう報道がございました。  本市では、北に十和田湖、南に八幡平国立公園を抱え、南北を縦断する観光地でございます。観光バスや他県ナンバーの乗用車も多く市内を通り、その途中で老朽化が進んでいる建物を目にすることは市民にとっても心苦しいことでございます。老朽化の進んだ建物は、外見だけではなく、倒壊の危険や犯罪なども含めさまざまな問題を抱えます。特に、何度かこの場でもご提案させていただきましたが、八幡平の元ホテルにつきましては老朽化も著しく、喫緊の対策が必要であると思います。本市でもこのような手法で観光地の空き家対策を行うことはできないのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  観光ルート上の老朽化施設についてでありますが、これまで一般住家の空き家所有者等に対しては指導助言や除却費用の支援などにより適正管理と早期解体を促し、安全安心なまちづくりを進めてまいりましたが、老朽化の著しい休業施設については登記上の問題や除却費用が多額に上るなどの課題により、思うように進展していない状況にあります。  こうした中で、国では平成28年度に空き家対策総合支援事業を創設し、空き家対策に取り組む自治体の支援策を拡充しておりますが、同制度は空き家や跡地を利活用することが要件となっており、除却のみでは対象とならないことから、活用は難しいものと判断しております。  今後も引き続き先進事例等の情報を収集してまいりますが、空き家の適正管理は本来は所有者の責任であることから、「放置しておけば行政が対処してくれる」との考えを持たれぬよう適切な維持管理を呼びかけてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 確かに今市長のおっしゃった答弁そのままだと思います。  また、ことしの市長の行政報告にもありました。昨年の空き家実態調査で危険度の高い空き家が78軒あると伺いました。それに伴いまして、平成31年度の取り組みとして、鹿角市で除却費を20万円かさ上げして上限を70万円にするということをお伺いしております。これは、他市町村に先駆け、とてもすばらしい事業内容で高く評価しております。  しかしながら、先ほども触れましたが、適正管理できていない空き家は、景観だけではなく、さまざまな問題が発生します。観光地を多く有している当市であるからこそ、今後も粘り強く対策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、水道事業の民営化についてお伺いいたします。  昨年12月6日に、自治体が水道事業の運営を民間企業に委託するコンセッション方式を促す水道法改正案が成立いたしました。コンセッション方式とは、所有権は自治体が持っている状態で民間企業が運営権を長期間購入して運営することとされております。このことについては、水道事業の民営化を容易にするものとして報道で多くの問題をはらんでいると指摘するものが多い反面、水道施設の老朽化や人口減少により経営が困難となった水道事業の基盤を強化するためにはコンセッション方式の導入しかないといったような論調もございます。  市内には、花輪浄水場、湯瀬浄水場、十和田浄水場の3カ所がございます。その中でも花輪浄水場は建物として老朽化が進んでいると感じている人も多いのではないでしょうか。いずれ建てかえをする必要があると思います。おととしに発生いたしました十和田地区での給水停止に伴う対応など、経営事業がさらに圧迫される可能性もございます。  一部の自治体ではコンセッション方式導入に向けて検討しているとの報道もございますが、本市では民営化の採用についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  水道事業の民営化についてでありますが、今回の水道法改正では、人口減少に伴う水の需要の減少や水道施設の老朽化等に対応し、水道事業の基盤強化を図ることを目的として、広域連携や適切な資産管理の推進などが定められたほか、地方公共団体がコンセッション方式による官民連携を選択できることとなりました。しかし、現在、このコンセッション方式の導入を本格的に検討している全国の自治体は給水人口が多い大都市や県単位のような大規模団体に限られており、本市の実情から勘案した場合は単独導入は適さないものと考えております。  こうしたことから、施設の老朽化に備えて今後も適切な資産管理に努めながら、水道事業の基盤強化の手法として、まずは広域連携の可能性について検討を行ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) そうですね、国内でもこれを取り入れているのは静岡県浜松市、これから検討している自治体としては宮城県や大阪市とのことであります。我が市のような規模が小さいところではちょっと合わないのかもしれませんけれども、先ほども市長が言いましたように、老朽化の進んだものを更新していくためにはどうしてもこういう力もかりてやらなければいけないのかなと思いまして、この質問をさせていただきました。次に、移ります。  老朽化が進む水道事業の経営基盤強化は本市にとっても重要な問題と思われますが、近隣市町村との広域化などの検討は行われているのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  近隣市町村との水道事業の広域化についてでありますが、秋田県では平成28年度に県内全市町村が参加する人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会の中に水道事業の広域連携作業部会を設置し、事務の共同実施や施設の共同利用について検討を始めております。  市といたしましては、今後もこの作業部会に参加し、まずは事務の共同化や技術者確保の方法を検討しながら、水道事業の基盤強化に向けた広域連携の可能性を探ってまいります。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) わかりました。確かに広域流域下水道ですか、これも確かに始まっていると思いますので、その点も含めて頑張っていただきたいと思います。水道事業は市民にとって大切なライフラインの一つでございます。今後も市民生活に不安が生じないようによろしくお願いいたします。  次に、eスポーツについてお伺いいたします。  最近、テレビなどでも特集番組が組まれるなど何かと話題性のあるeスポーツでございますが、調べてみますと、エレクトロニック・スポーツと呼ばれ、コンピューターゲームを使った競技を指します。複数のプレーヤーで対戦するゲームを競技として捉え、使用されるゲームのジャンルは格闘ゲームやシューティングゲームといった対戦型ゲームが代表です。  eスポーツは、昨年8月にジャカルタ夏季アジア大会で公開競技となっており、またことしの「いきいき茨城ゆめ国体2019」の文化プログラムとしてeスポーツ選手権が初開催されます。これに伴いまして、4月からは都道府県予選が行われるとのことであります。  そこでお伺いいたしますが、県内並びに市内においてeスポーツの取り組みを進めている団体はあるのでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) 舘花一仁議員のご質問にお答えをいたします。  eスポーツに取り組む団体についてでありますが、先月27日に秋田市の情報産業事業者などが中心となって秋田県eスポーツ協会が設立されましたが、本市での活動団体については現在のところ把握いたしておりません。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 私も秋田魁新報の報道でこれを知りました。通告を出した後だったもので、多分ないのかなと思っていたんですけれども、新聞に載っていましたので。  県eスポーツ協会は、秋田市の経営者たちが集まって、その前段となります、昨年、秋田市内でeスポーツイベントを開催して大変な盛り上がりを見せたということから、これは広く県民にも身近に感じてもらえる環境をつくるということを考えて設立したような状況だと思います。この協会につきましては、競技者の掘り起こしを図ることを目的としてやっておりますが、今後大会開催に向け準備を進めるほか、プロのライセンスの発行や大会認定を担う日本eスポーツ連合の秋田県支部の設立を目指していくということであります。これについて、鹿角市でも手を挙げる人もいればいいなと思っておるんですが。  まず、スポーツの市として取り組みを進める本市でございますが、今後、eスポーツで国体やオリンピック選手育成のため、本市でeスポーツを積極的に取り組む可能性はあるのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 教育長。 ○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。  eスポーツヘの取り組みについてでありますが、スポーツにおいては「スキーと駅伝のまち」を標榜する本市といたしましては、コンピューターやビデオゲームなどのeスポーツではなく、競技スポーツのアスリートを育成し、国体やオリンピック選手を輩出することを目指しており、市としてeスポーツに取り組むことは考えておりません。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) わかりました。このeスポーツ、広く見てみますと介護保険事業所で認知症予防のために取り入れている例もございます。また、今、ひきこもりをされている人方、こういう方々も人生を変えるきっかけともなると思いますので、本市でもこの取り組みを検討する団体などがあらわれた場合、市としても後押しをしていただければありがたいと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 教育部長。 ○教育部長(奈良義博君) 今のご提案でありますけれども、福祉目的でのeスポーツ、そのような形も考えられるかと思います。まず教育委員会としては、選手育成ということで考えておりますけれども、いずれ市全体としてどうやって取り組んでいけばよいのか、その辺は今後の課題になろうかと思います。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 最後に1つ、市長、ちょっと聞きたいんですが、これによってeスポーツでプロ選手が出たとして、市内からですね、億を超えるようなプレーヤーが何人か輩出したときのことも考えると、市でもぜひそういう団体があらわれたら何とか後押ししていただきたいんですけれども、市長はどういうお考えですか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 先ほどもお話ししておりますけれども、鹿角はやはり「スキーと駅伝のまち」を掲げてまちづくりを進めておりますので、まずはそちらを優先的にやって、盛り上がりが来ましたらそれはそれで検討してまいりたいと思います。 ○議長(宮野和秀君) 舘花一仁君。 ○6番(舘花一仁君) 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、舘花一仁君の質問を終わります。     (6番 舘花一仁君 降壇) ○議長(宮野和秀君) ここで、11時20分まで休憩いたします。     午前11時10分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時20分 再開 ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、順位7番、中山一男君の発言を認めます。中山一男君。     (8番 中山一男君 登壇) ○8番(中山一男君) 清風会の中山一男でございます。今定例会最後の質問者となりましたが、よろしくお願いいたします。間もなく元号が変わりますので、私にとっては平成最後の一般質問ということになります。持ち時間90分のうち既に60分使っておりますので、今回は30分の一般質問ということになりますが、与えられた時間を有効に活用しながら誠心誠意質問してまいりたいと思います。  それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。  まず初めに、目玉事業についてでありますが、昨年3月の代表質問において平成30年度当初予算の目玉事業と、その必要とする背景、財源措置並びに将来にわたる効果等についてお尋ねいたしましたが、目玉事業としては地域商社確立事業と鹿角花輪駅前整備事業、そして医師確保対策事業の3事業で、その概要について答弁をいただいたところであります。  そこで、間もなく平成30年度も終了することになりますが、この3事業の事業実績見込みとその成果、効果等についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) 中山一男議員のご質問にお答えいたします。  今年度の目玉事業の実績についてでありますが、地域商社確立事業につきましては、48の事業者から356の地場産品情報を収集し、その商材リストをもとに仕入れ先や原価率、生産余力などを調査し、課題を整理しております。その結果、7つの商材についてテスト販売を見据えた開発に着手しており、このうち一部商品は去る3月5日から開催されたアジア最大の商談展示会であるFOODEX JAPANに出展しております。具体的な成果が目に見えるようになるまではさまざまな課題を克服し、試行錯誤のプロセスを経る必要があることから、多少の時間を要するものと考えておりますが、一歩ずつ前進させてまいります。  鹿角花輪駅前整備事業につきましては、平成27年度に策定した基本計画をもとに、都市計画事業の認可手続など関係機関との協議を進めてまいりましたが、今年度から本格的な整備に着手しております。広場の整備に向け10件分の用地補償を行ったほか、歩道部分を融雪するための井戸の掘削工事に加え、6月のオープンを目指し観光案内所の建築工事を進めております。  医師確保対策事業につきましては、今年度は新たに地域医療推進員を配置し、産婦人科を初めとする医師確保に向けた情報収集や、医師修学資金貸与者を受け入れる体制の構築を整えております。また、かづの厚生病院で岩手医科大学からの臨床研修医の受け入れがあったことは医師の定着に向けた新たな成果であり、今後に期待をしております。このほか、医師修学資金を貸与している学生が先日本市を訪れ、私も面会しましたが、かづの厚生病院の院長や鹿角市郡医師会の会長とも面談するなど、本市での勤務に向けた動きも見られております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に、この3事業については今年度も継続されるようでありますが、新年度予算を見ますと地域商社確立事業が2,197万円、鹿角花輪駅前整備事業が2億8,688万5,000円、医師確保対策事業については4,950万5,000円が計上されております。  そこで、新年度予算についてはあす以降審議されるわけでありますが、それぞれの事業概要についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新年度予算における事業概要についてでありますが、地域商社確立事業につきましては、さらなる市場開拓を進め、鹿角産品の稼ぐ力の強化を加速させることを目指してまいります。具体的には、展示会等の市場からの反応をフィードバックしながら、有力な商材について製法や量目を再検討し、デザインやパッケージを見直して商品力を高めるほか、統一的なブランドネームやギフトセットカタログを作成し、鹿角商材の訴求力を高めてまいります。また、鹿角における物流の効率化を探るとともに、卸売事業者や道の駅などの販売ネットワークを構築する取り組みを模索してまいります。  鹿角花輪駅前整備事業については、残りの用地補償を進めるとともに、9月をめどに本格的な広場の整備工事に着手いたしますが、道路工事のほか、歩道の融雪設備や街灯、バスシェルターの設置などを進め、来年の花輪ばやしまでの完成を目指してまいります。  医師確保対策事業につきましては、引き続きこれまでの医師確保対策を継続してまいりますが、協定に基づく岩手医科大学への寄附講座は来年度が最終年度となることから、これ以降も継続できるよう関係機関と協議してまいります。また、新たな寄附講座の提供に当たっては、かづの厚生病院が基幹型臨床研修施設として指定されることを目指し、岩手医科大学からの研修医の継続派遣なども要望してまいります。
    ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) この3事業については、地域資源の販路拡大による地域活性化、そしてまた中心市街地のにぎわいの創出、さらには医師確保などによる地域医療の推進を図る上でも大変重要な事業であると私は思っております。これらの事業については新年度からの3カ年実施計画にも登載されておりますが、特に医師確保対策事業は継続実施してこそ成果が見えてくるものと思っております。ですから、息の長い取り組みにより医師の充足率の向上に努めていただきたいと思っております。それでは質問にまいります。  次に、市長の施政方針では、2019年度の新年度予算についてはかづの未来活力創出予算と位置づけし、地元農業法人主導の園芸メガ団地整備事業や観光地域づくりの拠点となる鹿角観光ふるさと館の改修事業、さらには国の地方創生推進交付金を活用した定住促進事業のふるさとライフ移住しごと支援補助金の3点を目玉事業として挙げておられます。  そこで、新年度予算の目玉事業の概要とその狙い、効果等についてお伺いします。そしてまたあわせて、何点か目玉事業に準ずる事業の概要とその効果等についてもお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  平成31年度当初予算についてでありますが、目玉事業は園芸メガ団地整備事業、観光ふるさと館改修事業及び定住促進事業であります。  園芸メガ団地整備事業につきましては、ネギ、キャベツの集出荷調製施設の建設と高性能農業機械を導入する農事組合法人を支援するものであります。本市初となる園芸メガ団地の経営基盤の強化だけでなく、地域をリードし販売重視型農業に取り組む経営体を育成するもので、農業産出額はもとより、地域の雇用拡大などの波及効果にも大きく期待しております。  観光ふるさと館改修事業につきましては、今年度の実施設計を経て2カ年の工事に着手いたします。設備更新だけでなく、正面玄関口を南側に移動するほか、産地直売所をマルシェとしてリニューアルするなど、全体で収益が生まれるよう各施設の配置がえを行うこととしております。改修後には「稼げる観光」の拠点としてその効果が地域経済全体に波及していくことを期待しております。  定住促進事業につきましては、ふるさとライフ移住しごと支援補助金を新たに創設し、東京圏からの移住をさらに加速させてまいります。移住者の地元企業への就業を後押しすると同時に、市内の担い手不足も解消できるよう積極的に取り組みを進めてまいります。  このほか、多様な働き方を求める女性や若者の就労機会を拡大するため、テレワークを促進するとともに、拠点となる交流プラザの機能拡充を行います。  また、2021年の世界遺産登録を目指す大湯環状列石については、縄文文化の価値と魅力を広く伝えるシンポジウムの開催のほか、資産を恒久的に保護、保存するための体制づくりを新たに進め、関係機関と連携しながら機運の醸成に努めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 県内どこの市町村でも人口の増加に向けて鋭意努力しているわけであります。本市を含め県内の今のような状況下では人口増加はとても難しいことだろうと思っております。人口増加のこれといった特効薬はないわけでありますが、まずは人口減少傾向をいかに抑えるか、これが最優先課題だと私は思います。そのためには、今ご答弁いただいた目玉事業等をこつこつと粘り強く事業展開していくことが大事なことだなと思い質問させていただきました。今聞きますと、どの事業もその効果が期待される事業だなと感じているところであります。質問にまいります。  次に、企業誘致の状況についてでありますが、平成29年12月時点においては、後期基本計画期間の誘致企業数は3社との答弁をいただいているところであります。1つは株式会社バイテックファーム鹿角、2つ目が株式会社マイナーガレージ、3つ目は株式会社ファストコムであります。  企業誘致については、雇用の場の確保とあわせ市民所得の向上、それから人口の増加を図る上でも大事な施策であると思います。しかしながら、県内でも、せっかく誘致したにもかかわらず赤字経営が続き、ことし1月で操業を休止した事例もありました。その結果、地元雇用した15人のパート従業員が解雇されたようであります。  本市でも企業の誘致に当たっては慎重に検討を重ねながら今日に至っているとは思いますが、常に誘致企業の経営状況等を把握し、経営が軌道に乗るまでは行政としても人材育成や雇用の確保等側面からのサポートや後押しを行いながら支援していくことも大事な点だと思っております。  そこで、この3社については既に操業を開始しているかと思いますが、現在どのような状況であるのか、それぞれの市からの最終助成額や会社の操業開始日、現在の地元雇用を含めた従業員数、今後の雇用人員計画等についてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  平成29年に誘致した3企業の状況についてでありますが、1つ目の株式会社バイテックファーム鹿角につきましては、昨年12月3日から操業を開始しており、現在の従業員数は41人で、うち市民は33人となっております。1月上旬の初出荷以降、徐々に生産能力を上げており、フル生産となる4月には50人程度まで雇用をふやす計画であると伺っております。同社への支援については、投下固定資産に対する1億5,700万円を含む総額2億5,000万円の交付を見込んでおります。  次に、2つ目の株式会社マイナーガレージにつきましては、昨年9月28日から操業しており、従業員5人はいずれも市民であります。当社は仮想通貨のマイニングとマイニングマシンの設計販売等を行っておりますが、ブロックチェーン技術の活用やマイニングマシンの遠隔監視サービスも事業化しており、このサービスの拡大に伴い将来的に人員も増加する見通しとなっております。同社への支援につきましては、投下固定資産のほか事務所賃貸料、電気使用料等総額で約1億2,000万円の助成を見込んでおります。  次に、3つ目の株式会社ファストコムにつきましては、平成29年5月に操業し、3人からスタートしましたが、現在は11人の従業員のうち10人が移住者を含む市民となっております。同社はウエブサイトや動画制作のほか求人情報紹介メディアの運営などを行っておりますが、現在、事業拡大により二、三人の増員を希望していると伺っております。同社につきましては、対象となる従業員数に満たなかったため、企業立地助成金による支援は行っておりませんが、まちなかオフィスの使用料を5年間無料としております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に、前段の3社以外にも国内外から本市でマイニング事業に取り組みたいといった問い合わせが多く寄せられていることや、本市の充実した助成制度や産業団地に対して数社から興味を示していただいている旨のお話もありました。  そこで、新たな企業進出の動き、あるいは可能性はあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新たな企業進出の動きについてでありますが、現在、数社から本市への進出について打診を受けており、事業計画を伺いながら調整しているところでありますが、同時に、産業団地の立地環境を生かして物流事業者等の誘致活動も進めております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 企業の経営についてはとやかく言えないわけでありますけれども、しかしながら、せっかく誘致した企業が撤退することのないように、育成、支援していくことも次につながる大事なことだろうと思いまして質問させていただきました。次にまいります。  次に、プレミアムつき商品券についてでありますが、10月の消費税率10%に引き上げに伴う景気対策として、プレミアムつき商品券の発行に関する国の制度案が先般明らかにされております。そしてまた、国はこのほど各都道府県に実施要領を示すと報道されております。  そこで、この制度は、対象として低所得者と低年齢の子育て世帯となっておりますけれども、低所得者や低年齢児の定義、商品券の販売単位や上限、有効期間、そしてまた使用できない不適当として除外されるものなど、この制度の仕組みをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  プレミアムつき商品券についてでありますが、先ほど舘花議員にもお答えしたとおりであります。消費税率の引き上げが消費に与える影響を緩和するとともに、地域内の消費を喚起することを目的に国が実施するものであります。  対象者は、平成31年度の住民税非課税者と3歳未満の子供がいる世帯の世帯主となっており、住民税課税者と生計が同じである配偶者、扶養親族のほか、生活保護被保護者は除かれることとなります。子育て世帯については、平成31年6月1日時点で住民登録されている、平成28年4月2日以降に生まれた子供が属する世帯の世帯主となっております。  また、商品券は2万5,000円分を2万円で購入でき、5,000円分がプレミアムとなりますが、住民税非課税者は1人当たり2万5,000円分、子育て世帯は3歳未満の子供の人数を2万5,000円に乗じた額が購入限度額となり、販売単位は1枚当たり400円で額面500円の商品券を10枚セットから購入可能となっております。  加えて、消費の下支えとは言いがたい出資や金融商品、商品券などの購入は不適当とされ、使用期間は平成31年10月から32年3月までの半年間を原則に、6カ月の範囲内で市が定めることと示されております。  なお、本制度については、現在国で検討中の項目もあるため、引き続き国の動向を注視し、対応におくれをとることのないように作業を進めてまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次の質問につきましては、舘花議員の質問にも答弁しておりましたけれども、せっかく通告しましたので質問させていただきます。  次に、この制度の対象となる本市の低所得者、子供は何人いるのか、予算的にどれくらいの見積もりになるのかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  本制度の対象者と予算についてでありますが、現時点で正確に把握はできませんが、平成28年度に実施した臨時福祉給付金の対象となった住民税非課税者が約7,500人で、現在の3歳未満児数は約500人であるため、本市における対象者は約8,000人と想定しております。この対象者数から事業費は約5,800万円程度になると見込んでおります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) この質問については部長さんでいいかなと思いますけれども、ところで本市の新年度予算にはこの制度の予算はまだ計上されてないようでありますが、大仙市では今の3月補正予算に709万円措置したと報道されております。本市としてこれを実施する予定なのか、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  プレミアムつき商品券に関する予算についてでありますが、本定例会の最終日に事務費の一部に係る予算を提案させていただき、実施に向けた準備を進めてまいります。来年度、プレミアム分を含む事業費が確定した段階で関連予算を提案したいと考えております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に、政府案を見ますと、子供の生まれた月日によって一部3歳児が入る反面、ゼロ歳児の一部が対象外となる場合が生じるため、不公平感も出てくることが懸念されているようであります。私は、小学校就学前のどの児童にもそれなりに経費はかかっているかと思います。そこで、不公平感がないように、市独自の施策として小学校就学前の児童まで対象を拡大する考えはないかお伺いします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  市独自の施策についてでありますが、対象者の拡大などについては現在のところ考えておりません。ただ、現行の政府案では、平成31年6月1日の基準日を境に、一部の3歳児は対象となる反面、遅く生まれたゼロ歳児は外れるため不公平感が生じるおそれがあり、こうした点も含め現在国で検討中でありますので、引き続き動向を注視してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) このプレミアムつき商品券については、今までも何回となく発行しておりまして、反省点もいろいろあるかと思いますので、その点を十分検討しながら遺漏のないように対応していただければという思いでございます。  次に、箱型授乳室についてでありますが、近年、乳児連れのお父さん、お母さんに安心して休息してもらおうと、自治体が庁舎などに移動式の箱型授乳室を設置する例がふえていると言われております。私は、乳児を抱えるお母さん方が、庁舎、コモッセ、あんとらあ等の公共施設へ行きやすい環境づくりや子連れで外出しやすい環境づくりの一環としても必要なサービスであろうと思っております。そこで、試験的にモデルケースとして公共施設一、二カ所に設置し、好評であれば他の公共施設にも設置してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  公共施設における授乳室についてでありますが、現在、文化の杜交流館コモッセ内の子ども未来センターや道の駅かづのあんとらあ、福祉保健センターに整備し、授乳やおむつ交換ができる環境を整えております。これまでに授乳室に関する要望は寄せられておりませんが、乳幼児と一緒でも安心して外出できる環境づくりのため、箱型授乳室も含めてさまざまな手法を検討してまいります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) ぜひ検討していただければと思います。  次に、大きい項目の最後でございますけれども、国民健康保険税についてでありますが、2018年度から財政安定化のため国民健康保険の運営主体が市町村から県に移管されております。このほど2019年度の国保の1人当たり税額の目安となる算定結果が明らかになりました。本市は、全県25市町村の平均より7,771円低い11万1,661円となっております。前年度と比較しますと2万4,522円の減となり、低いほうから14番目ということで、被保険者からしますと税が減額になることは大変ありがたいことだろうと思っております。  そこで、運営主体は県でありますが、2019年度の1人当たりの税額が前年度よりも約2万5,000円減となった理由をどのように捉えているのか、またこの新制度の仕組みについてお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新しい国保制度の仕組みについてでありますが、今年度からそれまで市町村ごとであった国保の財政が県単位に広域化され、県と市町村がともに保険者として運営に当たっております。県は、県内全体で必要な保険給付費等を推計し、市町村から納付金を集め、その集めた納付金と国・県の負担分を財源に、保険給付に必要な金額を市町村に全額交付することとなっております。こうした仕組みにより財政規模が拡大されたことで、予期せず医療費が急増した場合でもそのリスクを吸収できるだけの基盤強化が図られております。  市では県への納付金に必要な額を国保税で集めることになりますが、先月県が公表した平成31年度の市町村ごとの税額の目安となる算定結果によりますと、納付金の算定に伴い、必要とされる国保税額は1人当たり11万1,661円であり、昨年10月時点の実績ベースで示された13万6,183円と比較して2万4,522円が減額となっております。  この差が生じた理由としては、このたびの制度改革で財政規模が大きくなったことに伴い、相対的に本市のリスクが分散されたことから、納付金に必要な額が減少したものと分析しております。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 次に、この新制度からしますと、各市町村の負担額は被保険者1人当たりの医療費や所得に応じて県が算定し、これをもとに市町村が税額を定めるということでお聞きしましたけれども、そこで、まだ当初予算が審議されておりませんけれども、本市の新年度の国民健康保険税はどのように改定される予定なのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  新年度の国民健康保険税についてでありますが、このたびの制度改革によって財政運営が不安定になるリスクが分散、軽減されたことや、県が新たに財政調整基金を設置したことなどから、市が現在保有する基金については国保財政の将来推計を踏まえて中期の負担の平準化に活用することとし、国保税率等を引き下げ、改定することといたしました。  関連議案を本定例会に提案いたしておりますが、基礎課税額の所得割は9%から8%に、均等割は1,300円、平等割は3,900円をそれぞれ引き下げます。加えて、後期高齢者支援金分及び介護納付金分も引き下げることといたしました。その結果、本市被保険者の11%を占める60代夫婦の世帯において年金収入280万円と仮定した場合に年額2万7,000円程度の引き下げとなります。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 今お聞きしますと、国民健康保険税、新年度は前年度より減額になるということでございますけれども、今後数年間、どのように推移していくのかなと大変気になるところであります。そういうことで、数年間、推計しているのであればお伺いします。あわせて、被保険者も影響してくると思いますので、今後どのように推移していくのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  国民健康保険税額と被保険者の推移についてでありますが、被保険者数は毎年約6%の減少が続いており、今年1月末現在で6,670人でありますが、今後も同程度で進んだ場合、5年後には5,000人を割り込むと推計しております。これに伴い、国民健康保険税の総額についても毎年約2.3%減少していくものとして、今回の改定案を反映した来年度課税分は約5億6,000万円と積算いたしましたが、5年後には6,000万円減少して約5億円になるものと見込んでおります。(発言訂正あり) ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 国保税については、医療費、所得に応じて算定される仕組みということでございますけれども、所得が伸びず、医療費が増加した場合、そしてまた医療費が増加し、今後も、減少傾向にありますけれども、被保険者が減少してくれば当然1人当たりの国保税は増額となっていくだろうと、私はそう思っています。そういう観点からしますと、医療費をいかに抑えるかが大事なポイントであろうと思っております。  そのために、病気予防対策が必要不可欠であると思います。今も市では予防対策には力を入れておりますけれども、健康寿命の延伸対策とあわせさらなる努力をしていただければという思いで質問させていただきました。  次に、国保税を改定する場合は、いつも市民に対して事前に説明会を開催して周知しておりましたが、今回はどのように市民への周知を図っていくのかお伺いいたします。 ○議長(宮野和秀君) 市長。 ○市長(児玉 一君) お答えいたします。  これまでは、税率の引き上げや制度変更に伴う改定により市民の皆様に負担増を求めるものであったことから事前の説明会を開催していたものであります。今回は全体を引き下げるものであることから説明会は開催いたしませんが、今後、改定内容をご理解いただけるよう広報等により説明と周知に努めてまいります。  それから、先ほど答弁申し上げましたところで訂正をお願いしたいと思います。  国民健康保険税の総額についても毎年「約2.3%」と申し上げましたが、「2ないし3%」です。その部分、訂正していただきたいと思います。申しわけありませんでした。 ○議長(宮野和秀君) 中山一男君。 ○8番(中山一男君) 新年度は国保税が前年より減額になるということで、クレームはないかと思いますけれども、改定内容については遺漏のないように周知徹底していただければと思います。  時間になりましたので、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 以上で、中山一男君の質問を終わります。     (8番 中山一男君 降壇) ○議長(宮野和秀君) 暫時休憩いたします。     午前11時50分 休憩 ──────────────────────〇 ─────────────────────     午前11時51分 再開
    ○議長(宮野和秀君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 議案の上程 ○議長(宮野和秀君) ただいま議案1件が提出されました。  お諮りいたします。ただいま提出されました議案1件について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  議案第36号平成31年度鹿角市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。総務部長。 ○総務部長(児玉 晃君) それでは、補正予算書の1ページをお開き願います。  議案第36号です。平成31年度鹿角市の一般会計補正予算(第1号)は次に定めるところによる。  第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ515万7,000円を追加し、総額をそれぞれ176億5,735万7,000円とする。  第2項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び金額は、第1表歳入歳出予算補正による。  平成31年3月13日提出、鹿角市長。  補正予算(第1号)は、電力小売会社を設立するための出資金等を計上するものです。  7ページ、8ページをお願いします。  2の歳入です。18款2項1目1節財政調整基金繰入金30万6,000円及び2目1節まちづくり基金繰入金485万1,000円は、今回の補正財源として繰り入れます。  次のページをお願いします。  3の歳出です。7款1項2目商工振興費の202地域新電力設立推進事業515万7,000円は、地域内で産出された電力を地域内で消費する電力の地産地消の実現を目指して電力小売会社を設立するため、出資金等を計上するものです。  なお、法人の設立時期はことし7月を目標として進めることとしております。  以上で議案第36号の説明を終わります。 ○議長(宮野和秀君) 提案理由の説明を終わります。  これより質疑を受けます。議案第36号について質疑ございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ないものと認めます。質疑を終結いたします。 ──────────────────────〇 ─────────────────────     日程追加 議案の追加付託 ○議長(宮野和秀君) 次に、お諮りいたします。ただいま提出されました議案1件の付託について、これを本日の日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮野和秀君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  これより議案の追加付託を行います。  本日提出されました議案1件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願・陳情追加付託表のとおり所管の常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。  以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。  ただいまの時刻をもって散会いたします。     午前11時55分 散会...