平成27年第4回定例会（第3号 6月12日）
平成２７年６月１２日（金）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
児 玉 政 明 君
吉 村 ア イ 君
黒 澤 一 夫 君
２ 日程追加
請願の追加付託
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出席議員（１９名）
１番 小 田 修 君 ２番 児 玉 悦 朗 君
３番 安 保 誠一郎 君 ４番 田 口 裕 君
５番 和井内 貞 光 君 ６番 舘 花 一 仁 君
７番 成 田 哲 男 君 ８番 田 中 孝 一 君
９番 児 玉 政 明 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 浅 石 昌 敏 君 １２番 吉 村 ア イ 君
１３番 髙 杉 正 美 君 １４番 兎 澤 祐 一 君
１５番 黒 澤 一 夫 君 １６番 田 村 富 男 君
１７番 倉 岡 誠 君 １８番 福 島 壽 榮 君
１９番 宮 野 和 秀 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 児 玉 晃 君 産業部長 工 藤 裕 悦 君
建設部長 兎 澤 優 君 教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部付部長待遇 米 田 均 君 総務部次長 田 口 善 浩 君
市民部次長 豊 田 憲 雄 君
産業部次長 渋 谷 伸 輔 君
建設部次長 山 口 達 夫 君 教育次長 奈 良 義 博 君
会計管理者 阿 部 薫 君 総務課長 佐 藤 康 司 君
財政課長 大 里 豊 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
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事務局出席職員
事務局長 沢 田 力 君 主幹 和 田 寛 美 君
主査 小田嶋 真 人 君 主査 阿 部 厳 祐 君
午前１０時００分 開議
○議長（田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第3号により会議を進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（田村富男君） 日程第1、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位5番、児玉政明君の発言を認めます。児玉政明君。
（９番 児玉政明君 登壇）
○９番（児玉政明君） おはようございます。公明・鹿真会の児玉政明です。6
月定例会一般質問、2日目のトップとなりますが、きのうからは5人目となりますので重複する部分等あろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、通告に従い一般質問に入ります。
最初に、地方創生の取り組みについてということで、
後期基本計画と
地方版総合戦略の策定についてお伺いいたします。
今年度は第6次総合計画の前期5カ年の最終年となり、各
プロジェクトの総仕上げを図る年であるとともに、後期5カ年の基本計画の策定と国が求める
地方版総合戦略の策定に取り組む重要な1年となります。
地方版総合戦略については10月、
後期基本計画については平成28年度の予算との調整があるため、来年の2月をめどに策定の予定であると
定例会初日に市長から行政報告でありました。
前期基本計画では、5つの
重点プロジェクトと基本目標で定める39の施策を効果的に推進し、設定した目標を実現できるように今年度につきましては、特に強化した取り組みが必要であると思われます。これと並行して
後期基本計画と
地方版総合戦略の策定でありますが、第6次総合計画の基本構想をもとにした
前期基本計画は、どのように
後期基本計画や
地方版総合戦略の策定につなげていくのか、継続する目標や改善する目標など、研究所や各種会議の考え方、意見もあろうかと思いますが、現時点での市長の考え方をお伺いします。
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
児玉政明議員のご質問にお答えいたします。
第6次総合計画の基本構想に掲げた
まちづくりの将来都市像「笑顔が
つながり活力を生むまち・鹿角」を実現するため、
前期基本計画の最終年度である今年度は、第一に設定した目標の実現を強く意識し、仕上げに取り組むこととしております。その上で
後期基本計画の策定につきましては、基本構想に掲げる
まちづくりを実現するため、これまでの鹿角市
行政評価制度による前期4カ年の検証結果と今年度の実績見込みを勘案するとともに、昨年度から開催しているかづの未来会議のご意見や、今後
市議会市民報告会でご意見をいただくことで、地域全体で
まちづくりを共有し、見直しと改善を図りながら作業を進めてまいります。
現時点の案としましては、
重点プロジェクトについては、見直しを図り、これまでの5つの
重点プロジェクトに加え、
都市ブランド確立プロジェクト、移住・
交流推進プロジェクト、
人づくりプロジェクトの3つについても新たに検討しております。
また、前期で掲げた5つの基本目標は継続しますが、39の施策体系については見直しを進めて、一から成果指標を検討するなど総合計画の後期部分ではありますが、新たな計画を策定する姿勢を持ち、総力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 市長の考え、今後の計画の見直しや目標などご答弁いただきました。当局側におかれましては、大変重要となる計画の策定であろうと思いますので、鹿角市の将来がかかっておりますので、どうかたくさんの意見を参考にいただいて進めていただければなというふうに思っております。
次に移ります。
地方版総合戦略の策定に伴い、国から示された基本目標のイメージの一つとして安定した雇用の創出とありました。日本の人口は減少の局面に入り、また特に地方においては若者の流出と東京圏の一極集中が進み、人手不足による産業の衰退を引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまいます。
このような状況を打破するために
地方版総合戦略の策定が国から求められているわけでございますが、人口減少の地方創生の鍵は、雇用創出と言われているように地方の人口減少を食いとめるためには、地方の雇用機会を増加させることが重要であると考えます。
地方における雇用創出は、雇用創出の効果の大きい企業誘致型や、
雇用創出効果は小さいが、地域の資源活用型など多様な形で進展しております。北海道のニセコ町では地域資源である豊富な雪を利用して国内外から多くの観光客を獲得し、地域の雇用を維持しているといった手法もあるようですが、市長の考える
雇用対策施策についてお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人口減少を食いとめるための雇用対策についてでありますが、本市の人口移動の状況を5歳階級別に見ますと、15歳から19歳及び20歳から24歳で大幅な転出超過となっており、
高等学校卒業を機に進学や就職に伴って転出しているものと考えております。
一方、25歳から29歳では転入超過となっていることから、
高等教育機関を有していない本市としましては、24歳までの年代の一定の転出はやむを得ないものの、それ以降の年代で戻りたいと思う意識の醸成と、戻ってこられる環境整備が必要であると認識しております。
このため、戻ってこられる環境整備としてさまざまな角度から産業振興による新たな雇用を創出するとともに地域が必要とする人材を首都圏で掘り起こし、本市への新たな人の流れを生み出す取り組みが必要であるというふうに考えております。
具体的には
新規就農者のサポートと所得の高い農業の実現をトータルで進めるとともに、食品製造業や観光業といった本市の特徴を生かした産業の育成や誘致を図るか、起業創業や事業の拡大支援に取り組んでまいります。
また、首都圏等の人材と地元企業のマッチングや雇用を奨励するなど、都市圏からの人材の呼び戻しを進めるほか、地元企業の雇用環境の向上を図るため賃上げ等の処遇改善につながる施策を検討し、若者にとって魅力のある雇用環境の整備を図ってまいります。さらには、地元企業が求める産業人材の育成を進めるため
キャリア教育等を推進し、高い目的意識を持った職業人の育成につなげるほか、技術・経験の習得や資格取得を支援してまいります。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 人口減少を食いとめるための今後の各雇用対策についてご答弁いただきました。
次に、若年層が求める雇用、職種の創出、誘致について質問いたします。
地域の人口減少を考えるポイントの一つとして、地域に若年層が求めている職種があるか考えることも重要であると思います。平成26年
学校基本調査によれば、大学の進学率は全国平均で50.1％に達し、20年前の平成6年より20ポイント上昇しているといったデータがございました。全国的に高学歴化が進んでいるとはいえ、高学歴の学生は知識集約型の職種を求めている傾向にあり、そのような職種は東京を初めとした大都市に集中しており、地方では圧倒的に不足しております。雇用創出に当たっては、若年層を引きつけるためにも、求めている職種とマッチしているか考えることも重要ではないでしょうか。今後は知識集約型の職種の創出や誘致も有効と考えますが、若年層を引きつけるためのこれまでの取り組みや今後の展開について、市長の考えをお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
知識集約型産業とは研究開発、
コンピューターシステム、デザイン、ファッションなど事業活動を営む上で知識労働への依存度が高い産業のことでありますが、人口規模の小さい地方都市では、
サービス産業の多様な職場を提供することや、若年層に高水準の給与を払える生産性の高い産業を育成することは難しい問題であり、若年層が求める職種との不一致が地方の人口減少の一因ともされております。
そこで、国では地域再生法に基づく
地方拠点強化税制などを今国会に提出中でありますが、これは東京23区に本社がある法人が
調査企画部門や
研究開発施設など、その本社機能を地方に移転した場合、
税制優遇措置を受けられるもので、東京一極集中の是正と地方創生の切り札と言われております。
本市では、国が検討を始めた年明けからいち早く
産業サポーターや市内事業所に対し、意向確認を行っておりますが、税控除や金銭面での支援だけでは移転は厳しいとの意見も出されております。このため、
知識集約型産業の誘致には、本市の特性を生かした暮らしやすさや
子育て支援などが重要になると考えておりますので、若者に魅力的な
まちづくりを推し進めながら、引き続き情報収集に努めてまいります。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 今後も
地方版総合戦略の策定により、一層の政策企画力・政策形成力を高めることが求められますが、どのような地域を目指すか明確なビジョンをつくっていただいて、地域の特性を生かした雇用対策、人口減少を見据えた雇用政策を考えて、ぜひ強力に進めていただければと思っております。
次に移ります。
地方版総合戦略の策定の中に、国から示された基本目標のイメージとして、時代に合った地域をつくるとあり、具体的な施策としては小さな拠点の形成、
コンパクト化、
市街地活性化等々ありました。
この中で1点質問させていただきますが、今後の人口減少と
少子高齢化に対応するためのコンパクトな
まちづくりについて、将来的に人口の減少、特に
生産年齢人口の減少に伴い税収は減り、地場産業や、地場産業の形態や地域の活力の低下により財政を圧迫する一方で、老朽化した
インフラ整備に費用が年々積み上がっていくことが予想されます。
コンパクトな
まちづくりを目指す理由の一つとしては、市の財政負担の軽減や
行政サービスの効率化といったことが考えられますが、
地方版総合戦略の策定に当たり、人口減少と
少子高齢化に対応した本市の目指す多様な世代がまちなかに住めるようなコンパクトな
まちづくりについて市長の考え方をお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
人口減少の進行は地域経済や都市機能の低下、
地域コミュニティの衰退、さらには税収の減による行政規模の縮小など、さまざまな
マイナス影響を及ぼすほか、さらなる人口減少を引き起こす要因となることが懸念されております。
このため本市の人口減少の主要因である自然減を抑制するため、若い世代の定着によって出生数が伸びるよう、これまで働く場の確保と
子育て支援に重点を置いた取り組みを進めてきたほか、今後は社会増を実現するために移住促進にも努めてまいりますが、一方で人口減少に対応した都市構造、
まちづくりも重要であるというふうに考えております。
これまでもコンパクトで活力ある
まちづくりが市全体の発展に寄与すると捉え、長い歴史の中で、文化・伝統を育んできた
中心市街地にさまざまな都市機能を集積させるべく
花輪駅西住宅や文化の
杜交流館コモッセをまちなかに建設したほか、
市街地循環バスの運行、さらには商店街への
店舗等集約に対する助成など支援制度の充実に努めてきたところであります。
今後につきましては、市街地の空き家について行政と不動産業者が連携し、入居希望者と
空き家所有者とをつないで、
まちなか居住を進めていくとともに、空き店舗については住民の憩いや
ビジネスチャレンジの場として有効に活用するなど機能の集積を図り、あわせて
交通ネットワークの充実によりコンパクトで住みやすく、集いやすい
まちづくりを推進してまいります。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 市長の考える、今コンパクトな
まちづくり、地域特性もあろうと思いますが、
まちなか居住を推進して機能の集積といった部分もあると思います。まちなかにですね、例えばモデル地区を設定して取り組みをする必要もあるのではないかなというふうに思いますけども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 現在のところ、具体的にそういうモデル地区を設定するということは決定しておりませんが、やはり
中心市街地のにぎわいという関係の延長上で、今議員が言われました内容も検討に加えて進めてまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君）
コンパクト化を推進することで多少なりとも人口減少、
少子高齢化を食いとめることができるようにですね、また
地域コミュニティを維持するためにも、行政側が方向性を示し、市民から積極的に参加していただいて、それぞれの地域にふさわしい将来像を考えていかなければいけないと思いますので、十分な検討をしていただければなというふうに思っております。
それでは、次に移ります。次に農畜産業の振興の
農業構造改革ビジョンについて質問いたします。
この質問につきましては、昨日の一般質問でも取り上げられ、詳しくやりとりがありました鹿角市
農業構造改革ビジョンが去る3月に策定され、今後10年間の
農業構造改革の基本方向を示しておりました。今後の展開、基本方針として生産重視の農業構造から販売重視の農業構造への改革ということで、消費者や実需者のニーズに対応したものを提供できるように農業者、生産現場には、より一層の市場調査や商品開発が求められます。
しかし、農業者の現状を見ますと、ビジョンの中にもありますが、平成22年において
農業従事者の62％が65歳以上で、
本市農業者の高齢化が進んでおり、現在ではさらに高い数値であると予想されます。農家の方々、特に高齢や栽培年数の長い農業者は、長年の勘や経験により、ものづくりにおいてはプロであり、
鹿角ブランドをつくり上げてきた方々でございます。このような方が販売重視の農業や6次産業化や
消費者ニーズ調査をするのには、個人では限界もあろうと思います。若い農業者を巻き込んで、行政や
関係機関団体が一体となって、
鹿角ブランドの農産物を販売していく構造改革が今後の
プロジェクトになると思われますが、
販売重視型農業への取り組む方法について考えをお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
販売重視型農業への転換手法についてでありますが、個々の
農業経営体の育成に加え、
小規模経営体をまとめ上げる組織機能を強化するという2つの手法が考えられます。個々の経営体の育成につきましては、
農業農村支援機構を中心とした
経営サポートセンターを構築しながら、経営者の人材育成を進めるとともに、
就農相談窓口の充実により、意欲ある
新規就農者の確保を進めてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、全ての農家が
販売重視型農業に転換することは容易ではないため、小規模農家については、これまでの出荷先となっているＪＡや
主食出荷業者などが中心となって、これらをまとめ上げていただき、大きな組織経営体として
販売重視型農業に取り組んでいただくことも必要になってくるものと考えております。
また、
重点プロジェクトとして、
こだわり作物を販売するための新たな
仕組みづくりを考えており、新たな
販売チャンネルを確保することによって、少しでも多くの方が
販売重視型農業に転換できるよう環境を整備してまいります。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） ぜひ農家の方々、
販売重視型農業に転換して所得アップなり目指せるよう関係機関、団体と一緒になってですね、強力に進めていただければなというふうに思っております。
次に、全国的に栽培面積が伸びている乾田直播栽培についてお伺いします。
米価の低迷により、農家の方の収入は、農家の方は収入を確保するために、コストの削減が必要となります。大規模農家になればなるほど米価の低迷は影響があろうと思いますが、春作業の省力化やコスト削減の切り札として水稲の直播栽培が注目され、面積が増加しております。全国的に、ここ数年で毎年1,000ヘクタール以上ふえており、農水省の調査では育苗と移植作業が省けるため、通常の移植作業に比べて労働時間で25％、
生産コストで11％削減できると試算しております。栽培に当たっては、播種機などの資金面や圃場条件、気象条件など課題もたくさんあろうと思いますが、全国的に農業法人や大規模農業での取り組みが進んでおります。
本市においても、今年度栽培に取り組んでいる農業法人もあるようですが、コストの削減が有効と思われる乾田直播栽培について、現在の
取り組み状況と今後の取り組み、栽培の可能性について考えをお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
直播というのはわかりますけども、相手がわかるように「直まき」と呼ばせていただきます。
乾田直まきについてでありますが、水稲栽培においては、今後、いかに
生産コストを削減していくかが持続的な営農のための課題となっており、その中でも直まきはハウス等の育苗施設が不要になるなど、移植栽培に比べ労力や
生産コストの削減につながる有効な取り組みであります。
乾田直まきにつきましては、通常の湛水直まきと比較し、4月中に播種作業が行われることから他の農作業と時期がずれ、効率的な営農に取り組めることや
種もみそのものを播種するため、
カルパーコーティング等の特殊加工が不要であり、費用も半分以下に抑えられることなど、超低コストの取り組みとして注目されております。
一方、当地域では4月に乾く圃場が平場に限られることや乾田直まきは雑草に負けやすく、反収が落ちこむなどさまざまな課題もあるため、今年度から市内の生産法人が行っている飼料用米50アールの試験栽培の結果や成果を見ながら関係機関と連携を図り、今後の可能性を探求してまいります。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） わかりました。地域の担い手は地域の農業を守るために規模拡大は必要であり、またその一つとしての栽培方法であれば推進することも重要と思いますので、今後の取り組みに期待したいと思います。
次に、果樹の雪対策について質問いたします。
今冬の豪雪による果樹被害については、
定例会初日の行政報告であったとおり、物すごい数の被害面積、本数、被害額となっておりました。市長は記者会見で特に桃は全体の46％が被害に遭い、生産者も苦労していると思う。鹿角は複合経営の盛んな地域であり、今後の生産意欲につながり、少しでも生産者の所得アップにつながるよう支援したいと述べられておりました。今定例会には復旧支援に係る予算案が提案されており、果樹は本市にとって重要な農作物でありますので、被害に遭われた生産者には大変心強い支援策でないかと思います。
しかし、国や市の支援を受けながら復旧なり改植、新植したとしても、2分の1は
生産者負担となり、予期せぬ災害により支出は免れません。
そこで質問いたしますが、根本的な対策となる雪対策として、今冬のような大雪が今後毎年降ることを想定して枝折れや幹折れの被害が出ないように、あらゆる対策を講じる必要があると思いますが、この点について考えをお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
果樹の雪対策についてでありますが、今冬は昨年末から県や
ＪＡ等関係機関と連携し、生産者に対して枝の雪おろしや支柱の設置などの対策を講じるよう周知を図りながら、市でも果樹園地の主要農道の早期除雪、除排雪を行うなど迅速かつ柔軟に対応してまいりました。
こうした対応にもかかわらず、これまでにない甚大な被害が発生したことを受け、一層の対策を講じる必要があると改めて認識しており、今後は、より的確で効果の高い技術指導、普及のあり方について
関係機関相互が再確認し、講習会、研修会、現地巡回等の実施について、きめ細やかな対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 昨年までは県南のほうで果樹の雪による被害が多かったということで、県南の被害対策といいますか、そういうものを鹿角で実際考えていく上では雪、まあ除雪なり雪おろしといったことしか考えることがないのか。それにかわるような対策支援といいますか、根本的な雪の対策について、ほかに考えられるようなものはないのでしょうか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 県南等の事例も参考にしながら我々もいろいろ検討したわけですけれども、自然災害に打ち勝つような根本的な対応策というのは現在見出せない、見出せないような状況でございます。いずれ農業につきましては、ある程度災害とうまくつき合っていく方法も必要かと思っております。災害に遭った際に被害をいかにして低く抑えるか、こちらのほうに重点的に対応していくことが現実的な対応ではないかと考えておりますので、農家の皆さんにとりましてもですね、今回の冬の雪の状況を、よい経験といたしまして農家みずからがですね、リスク管理を行っていくことが大変重要かと思っておりますので、そういう働きかけを我々も支援しながらですね、行政がやれることはこれからも支援していきたいなと考えております。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） これはちょっとほかの事例で聞いた話ですけども、少しでも雪消えを早くするために、無人ヘリコプターによる融雪剤といいますか、肥料や土を散布するといったところもあるようです。最後の質問のドローンではちょっと無理かとは思いますけども、そういったこの地域には合っていないようなこともあるかと考えますけども、ほかの他産地でのそういう事例等考えながら、今後についての雪対策についても、どうかよろしくお願いしたいなというふうに思っておりますので、進めていただければと思います。
それでは、次に移ります。畜産経営の推進について質問いたします。
本市の畜産については、かづの牛の増頭に向けた基盤整備がされていることから、着実に頭数の維持拡大が図られていると思いますが、その反面、高齢化や後継者不足により飼養農家数は減少傾向にあると思われます。肉用牛について、全国的に肥育農家は法人化といった動きが見られる中で繁殖農家は個人経営が主流でございますが、全国的な繁殖牛頭数の飼養動向を見ますと、頭数はわずかな減少に対し、飼養農家数は激減といった状況です。平成17年では1戸あたりの平均飼養頭数が約8頭に対し、平成26年では約12頭まで上昇していることから、1戸当たりの多頭化が進んでいることがわかります。
ここで、初めに本市における畜産農家について、1戸当たりの平均飼養頭数と経営主体の状況についてお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
畜産経営の推進についてでありますが、ことし2月1日時点での肉用牛の繁殖農家における平均飼養頭数は約4.2頭となっており、全国と比較して零細な農家が多い状況にございます。また、経営主体の平均年齢は68.5歳であり、明確に後継者がいる方は56人中10人にとどまっているなど高齢化と後継者の不足が課題となっている状況にあります。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 平均飼養頭数4.2頭、経営主体も高齢化という状況については、わかりました。それを踏まえまして、次の質問に移ります。
最近の子牛価格は黒毛・短角とも上昇傾向で、昨年は今までないくらいの高値で推移しております。高齢の小規模農家がリタイアする中、地域全体の頭数を維持するためには増頭を図らなければならず、担い手の育成とあわせ、生産性の向上を見据えた多頭経営を目指す必要があると思います。効率的な畜産経営を図るため、法人化や協業化、集落営農での取り組みといった収益力向上に取り組む地域ぐるみの体制等を構築する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
畜産農家の法人化や協業化などによる組織化についてでありますが、子牛価格や飼料価格の上昇などにより経営環境が変化する中にあって、経営安定化と管理能力の向上を図るとともに、人材確保の面でも有効な手段であると考えますが、本市においては進んでないのが現状であります。
市としましては、肉用牛担い手育成施設を整備をし、担い手となる農家の規模拡大を進めてきたほか、畜産総合振興団地において、秋田県畜産農業協同組合による低コスト生産の実現に向けた経営実証を進めてきたことから、これらの取り組み実績を参考にしながら肉用牛生産の組織化、大規模化を検討してまいります。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 個人の農家で牛を飼養するとなると、やはり頭数にも限界があると思います。大規模化を進めていただけるということでございましたので、現在ではかづの牛もかなり少なくなってきておりまして、「幻」ということでのネーミングも一部では出ております。ぜひこの幻で終わらせないように、産地化を目指すためにも大規模化なり企業に参入していただいて、この産地が一層肉用牛でふえるように、ぜひとも今まで以上に支援等していただければなというふうに思っております。
それでは、次の質問に移ります。粗飼料となるＷＣＳ（ホールクロップサイレージ）の生産、利用拡大、供給体制の構築についてお伺いします。
市内の繁殖牛は、主に夏場は放牧を中心とした飼養方法で足腰や内蔵の強い牛に成長します。冬場のえさの確保ということで畜産農家は稲わらや牧草、ＷＣＳといったものを降雪前に調達保管しております。市内の稲作農家においては、飼料用米に取り組む方がふえている状況ですが、飼料用米に比べて、さらにコスト低減の面で見ますと、ＷＣＳに取り組んだほうが稲作農家には有利なると思いますが、試算の状況にもよると思いますけども、市内のＷＣＳの作付状況と作付が進まない理由、また畜産農家との連携による今後の取り組みについて考えをお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
稲発酵粗飼料、ホールクロップサイレージの作付状況についてでありますが、平成25年が4.8ヘクタール、平成26年が4.9ヘクタールとなっており、しばらく横ばいの傾向にありましたが、ことしは7.1ヘクタールと増加しております。
作付の拡大に当たっては、機械設備の導入がネックとなっておりましたが、国の水田活用の直接支払交付金制度による支援とともに、比較的条件の悪い圃場でも生産できる良質な粗飼料であるというメリットが認識されつつあるものと捉えております。今後も稲作農家、畜産農家双方の理解を深めながら、作付と利用の拡大を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） ホールクロップサイレージにつきましては、市内で7.1ヘクタールという大変少ない面積でございますけども、これについて畜産農家で使用している割合といいますか、他市からのホールクロップサイレージを購入している事例等は把握等しておるところでしょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 以前はホールクロップサイレージ、これ県のほうでもぜひやるようにという、メリットがあるからやるようにという指導がございましたが、いろいろな課題もございましてこういう状況になっております。恐らく議員もやってないと思います。ですから、今だんだん見直しされてきてますので、前には一度刈った稲をはさにかけて、それを梱包すると、そういうやり方でしたが、今はもうそれを省いて、そのまま梱包するという方法にも変わってきてますから、その辺をいろいろメリットとして宣伝しながら、ぜひ使って、やっていただきたいと、議員もぜひやっていただきたいなというふうに思います。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 実は私、ホールクロップサイレージ、ことしで5年目ぐらいになるんですけども、専用の機械等を使わないで、ほとんど手作業による労力が大変すごいといいますか、大変疲れるわけでございますけども、飼料用米に比べてコスト面ではかなりかからないということで飼料用稲、こちらのほうもぜひ畜産農家との連携によるということで耕種農家のほうにも勧めていただいて、所得のアップにもつなげるように進めていただければなというふうに思っております。
また、畜産については、今年度第100回の鹿角畜産共進会も開催されますので、それとあわせて、ぜひこの鹿角の畜産がさらに発展できるように、積極的な施策の展開をお願いしたいなというふうに思っております。
それでは、次に移ります。次に教育委員会関係について、学校の規模適正化と少子化に対応した教育について質問いたします。
全国的な少子化に伴い、学校数は年々減少となっている中、本市においても児童生徒の減少により学校の統合再編の検討が進んでいると思います。去る6月5日に鹿角市総合教育会議が開催され、今後の教育目標や施策の方針を定める大綱が策定されました。また、同会議において市内小中学校の再編計画の素案も示されておりました。私の一般質問通告書の提出後に開催された会議でしたので、通告内容が以下のようになりますが、通告どおり質問したいと思います。
小中学校再編計画の素案につきましては、いつの時点での提案となるのか。また、素案の方向性、会議の中では具体的な内容も示されておりました。その方向性と学校の適正規模、適正数についてお伺いします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
小中学校再編の素案についてでありますが、この素案はこれまでに開催された学校教育懇談会においていただいた意見を参考に、ことし3月に策定をしたものでありますが、その後、5月に開催した教育委員会会議に報告し、議員がおっしゃられたとおり、去る6月5日には総合教育会議において方向性や進め方を確認をいたしたところであります。
今後は、本定例会会期中の教育民生常任委員会にご提示した後、対象となる学校の保護者及び地域住民にお示し、意見交換を行いたいと考えております。
再編に当たっては、地域の実情を十分に踏まえた上で、保護者及び地域住民と協議を行わせていただき、要件が整ったものについて実施することとし、実施に当たっては環境が大きく変化する児童生徒に十分配慮してまいります。
また、学校教育においては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、さらには小中学校では一定の集団規模が確保されている環境が望ましいことから、複式学級を解消することはもとより、1学年1学級といった小規模校を可能な限り解消することを適正な規模として検討いたしております。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 素案に対する今後の進め方ということで、今後、学校なり保護者、地域の説明会等、意見交換ですか、開催していくということでございましたけども、その意見交換等の開催のスケジュールについて、ちょっとわかる時点でよろしいんですけども、今年度からもう進めていくのか来年度以降になるのか、そこら辺のスケジュールはどういう状況になっているんでしょうか。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） まだ日にち的には決まっておりませんけれども、今議会終わった後に、速やかに説明にあがりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） それから、もう一点、余り詳しい内容を質問するのもどうかと思うんですけども、3校の再編案がありました。3校だな。4校ですか。再編の目標の年次といいますのが、30年、31年、32年とあったわけでございますけども、その年数に、年次計画をつけている、この年数を設定した理由といいますか、それはどういった内容でそうなってるのかなというのを、ちょっとわかるようでしたお願いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） まず、何よりも複式学級を持っている学校の解消というのが、まず一番最初にあります。これを解消した上で、あるいは小学校の就学区域が入り乱れているところがある学校、平元、北小あたりですけれども、それの解消。あるいは小規模化していく中学校については、ある一定の規模を維持するために統合するというような計画で考えたものであります。とりあえず5年間、後期総合計画の5年間で考えておりますけれども、当然この先のこともある程度考慮した上でこういう計画を提示いたしました。
ただ、余り10年先、20年先のことまで示しても余り現実的でないですので、5年間の中でこれくらいのことができるだろうということで考えております。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 現時点での素案の内容、大体聞かせていただきました。進め方に関しましては、思いというものはそれぞれあろうと思います。指導する部分は行政で行政として持ちながら、また皆さんからの思い、保護者なり学校、地域といった思いもあるかと思いますので、それらの思いを無視しないように、どのような話し合いになろうとも丁寧に進めていただければなというふうに思っております。
次に移りたいと思います。児童生徒数の減少により、学校を統合して充実した教育環境を目指し、魅力的な学校を実現していくのか。また、小規模校を存続させ、そのメリットを最大化し、デメリットを最小化する方策を追求するのか、どちらにしても課題はあろうと思います。授業内容にしても、我々の学生時代は受け身型の授業，教育がほとんどでしたが、近年はみずからの課題を発見し、解決する力を養う、解決型の授業へ転換されているようにも感じられます。また、いじめや不登校など学校を取り巻く状況の複雑化に対応する教員の指導方法の転換や強化、子どもたちの抱える問題を学校だけでなく地域ぐるみで解決するため、学校、地域、家庭が一体となった連携のもと、少子化に対応する新たな教育の方向性が求められております。
既に本市においては進んだ教育を実践されておりますが、今後において少子化に対応した教育について、どういった考えで進めていくのかお伺いします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
少子化に対応した教育についてでありますが、小規模な学校ではきめ細やかな指導によって、児童生徒一人ひとりの個別活動がしやすくなるほか、全教職員間の意思疎通が図りやすく、相互の連携によって一体となった学校運営ができるといったメリットがございます。しかし、その一方で児童生徒にとっては多様な考え方に触れる機会や学習・指導形態が限られてしまうこと、教職員にとっては学習指導や生徒指導において組織的な体制が組みにくく、経験・教科などの面でバランスのとれた配置が行いにくいという課題もございます。
そこで、本市では現在、小規模校では、そのメリットを最大に生かして、多人数では指導が難しいような教育活動を推進したり、学習集団の規模や学習内容の多様性を確保してデメリットを最小化したりするなど、児童生徒一人ひとりに基礎学力を保障するカリキュラムや指導方法を実施しながら学校運営を進めているところであります。
より活力のある学校づくりを推進するとともに、鹿角の次代を担う子どもたちの生きる力を育むために適正な学校規模としてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 少子化に向けた学校づくり、教育ということで、ただいまソフト面の関係でご答弁いただきました。若干ここでハード面に関することでちょっと再質問したいと思いますけども、学校運営の財政面での心配も、多少なり再編等によっては解決されると思いますけども、今後の少子化に向けた施設の利用、例えば空き教室、スペースを有効に活用するために学校施設の利用、例えば他部局との連携、高齢者サロンなり老人の介護施設、地域の図書館といった複合施設として考えていく必要も今後あろうかなと思いますけども、その点についてお伺いします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
奇しくも、議員がおっしゃられた内容と歩調を合わせるかのように、本日の地元紙で小坂町さんの旧七滝小学校の活用のあり方について掲載されておりました。これから学校再編を進めるに当たりまして、昨日もスポーツ少年団の社会体育化等の話題もございましたし、閉校後・統合後のその校舎のありようについては、もちろんこれは地域の方々、保護者の方々と説明を重ねていく段階で話題にのぼってくると思っておりますが、それを先行しながら話を進めていくというのは、また違う視点だと思っています。
いずれ校舎の活用等については、視野の一つに入れていかなければならないと思ってますし、また空き教室・余裕教室等が生じる場合について、それらをどういう形で活用していくのか、まさにおっしゃるとおりハード面を、どのような形で形づけていくのかというのはしっかりとした議論をしていかなければならないと、このように思ってます。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 他部局との連携による利用等が困難であるのであれば、例えば小中一貫までいかなくても一体で体育館なりプールといったコスト、コストっていいますか、経費のかかり増しにならないような取り組み等も考えられると思いますので、それについても検討していただければなというふうに思っております。
そうすれば、次に移ります。次に、小中学校の通学の状況についてお伺いしたいと思います。
就学指定校の変更手続をして指定校以外に通学している小中学生の人数と主な理由についてお伺いします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
就学指定校の変更手続をして指定校以外に通学している小中学生の人数についてでありますが、ことし6月1日現在86人で、その内訳は小学生が64人、中学生が22人となっております。
その主な理由につきましては、小学生では保護者が共働きなどの理由により下校時に留守となる家庭で児童生徒の安全性などを考慮する必要がある場合、中学校では小学校の指定校変更による中学校入学または進級で、具体的には小学校から引き続き指定校以外の学校に進学するというものであります。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 質問時間も少なくなってきておりますので、要旨のみで質問したいと思います。そうすれば、今の状況はわかりました。そうすればですね、例えば子どもたちがやりたいと思う部活動がない場合における就学校の変更に対する考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
子どもたちがやりたいと思う部活動がない場合における就学校の変更に対する考え方についてでありますが、本市では希望する部活動がない場合の就学指定校変更は認めておりません。部活動を理由とする変更を認めることは、小規模校化を加速し、教職員の配置や学級編制などにも影響を生じさせ、学校運営に支障を来すおそれがあるほか、学校間の過度な競争や序列化を生んでしまう懸念がございます。
一方で団体競技については、部員数の減少により大会出場が困難な競技もあるため、現在策定を進めている学校等再編計画により、活力ある学校生活や十分な部活動ができる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 文科省のホームページの中では、やりたい部活動を認めているといった事例もあるようでしたので、ぜひその点についても検討していただければなというふうに思っております。
そうすれば、次に移ります。文化の
杜交流館コモッセについてでございますけども、1点だけ質問したいと思います。
大変にぎわいを見せているコモッセでございますが、生涯学習課と花輪市民センターの職員が業務で利用している事務室が大変狭く、業務に支障を来しているのではないかと心配されますが、現在の状況と今後の改善策等の考えはないかお伺いします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
文化の
杜交流館コモッセについてでありますが、コモッセの管理については施設の規模や複合施設であることなどを踏まえ、当面は全体管理及び文化ホールの運営を直営で行うことと管理運営計画で定めており、職員が夜間や土・日・祝日の管理にローテーションで対応するため生涯学習課全体を施設内に配置をいたしました。このため、現在、事務室には生涯学習課職員14人と花輪市民センター職員6人の計20人がおり、狭い状況にはなってございますが、スムーズな事務事業を行うためには十分なスペースの確保と職員の勤務体制の見直しが必要であると考えております。今後、運営状況を見ながら夜間・休日等の管理委託や職員の再配置を検討していくこととなりますが、開館して間もないこともあり、当面はこの体制で可能な範囲の対応を行いながら、将来に向けた管理の方向性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） わかりました。それでは、次に花輪スキー場のジャンプ台の施設管理についてお伺いしたいと思います。
ジャンプ台の施設についてでありますが、昨年11月の議会報告会で指摘がありましたが、夏場におけるジャンプ台の整備状況が余りよろしくないと言われました。また、最近の状況を利用者から確認したところ、改善されておらず危険な場合があるということでした。夏場は水を散布し、スキーを滑りやすくしますが、ジャンプ台の排水状況が悪くランディングバーンの一番低いアール部分に水がたまり、着地してから水にスキーが引っかかるということで転倒する危険性があり、実際に転倒者もいるという話でございました。先月には高梨沙羅選手も合宿でいましたし、韓国の中学生も合宿にきておりました。特に全日本クラスの代表選手が、施設のふぐあいによって転倒なりけがをしてしまえば、今後の合宿誘致や大会誘致にも影響を及ぼしかねないので、施設の整備管理は安全面を優先にする必要があると思いますが、この点について施設の状況を把握しているのか。また、今後の改善に向けた取り組みについてお伺いします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
本市のジャンプ台はスモールヒルからノーマルヒルまでの計4台全てがサマージャンプに対応できる構造となっており、アプローチ部分、ランディングバーン部分の滑走面に水を散布することにより冬季と同様にジャンプ競技が可能であります。
本年度は既に夏季用に設備を切りかえ、4月25日からサマージャンプ台として供用を開始しておりますが、供用開始前はもとより、日ごろの点検において滑走面や水の散布状況、スロープカーの動作に異常がないかなど、安全性を確認の上ご利用いただいております。
転倒事案については、ミディアムヒルのジャンプ台で発生いたしましたが、その原因が散水と排水のバランスの問題であったことから、コーチングボックスでの散水操作について、その方法を利用者に詳細に説明することとした結果、以降、これを原因とした転倒事案は発生しておらないとの報告を受けております。
当該ジャンプ台は建設から約20年が経過し、老朽化が進んできていることも事実でありますので、施設の特性を踏まえた点検も重点的に行ってまいります。
また、小規模なふぐあいには臨機応変に対処しながら、施設所有者である県とも協議を行い、計画的に施設の維持改修を進めるとともに、利用者とは施設の特性や危険性などについて、日ごろから認識の共有を図り、より一層安全性に配慮した施設管理に努めてまいります。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） わかりました。施設の維持管理については、ぜひ安全面に配慮して進めていただければなというふうに思っております。
それでは、最後の質問に入ります。空の産業革命と言われているドローンについてでございますが、あらゆる分野で影響を広げております。本市においてドローンを活用する場合の活用例や飛行への規制等どのようなことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市においては農薬散布や災害調査をはじめ測量や観測、施設の点検や巡視、物流や配達などアイデア次第では産業面での利活用に無限の可能性が広がるものと認識しており、その有効性と規制のバランスを勘案して対処してまいりたいというふうに考えております。
○議長（田村富男君） 児玉政明君。
○９番（児玉政明君） 今後花輪ばやしなり人が集まる場所やイベント等お祭り等あるかと思いますので、東北六魂祭でもドローンの規制等ございました。鹿角でもそういった危険な場所での飛行等は、ぜひ規制していただいて、安全に使用できる体制でドローンの推進のほうでもいっていただければなというふうに思っております。
以上で、質問のほう終わりたいと思います。
○議長（田村富男君） 以上で、児玉政明君の質問を終わります。
ここで、午前11時10分まで休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、順位6番、吉村アイ君の発言を認めます。吉村アイ君。
（１２番 吉村アイ君 登壇）
○12番（吉村アイ君） おはようございます。今年度最初の一般質問をさせていただきます。前段で二、三分ですけどもお話しさせていただきたいと思います。
4月にオープンした文化の杜交流館、私も何度も足運んでおりますけども、あそこの中で一番いいなと思うのは、生徒たちが図書館で勉強したり、それからいろんな話をして図書館、出ている廊下のほうで勉強している、あのような風景を見て、本当に新しい図書館つくってよかったなっていうふうにつくづく思っております。
それから、文化ホールのほうなんですけども、オープン記念セレモニーの市民ミュージカルというのも大変感動しました。その後に吹奏楽、花輪高校の吹奏楽部の演奏も、ふだん私何度か行ってるんですけども、ふだんは大体200人ぐらいなんですけども、二、三百人が、ほとんどホール満員で生徒たちも教職員、町の人たちもすごく喜んで、アンコール3回ぐらいやりましたけども、すばらしいなというふうに、この思いをずっと何年も続けて市民とともに活用していかなければならないなというふうな思いを強く感じた次第でございます。
それから、次、私事ですけども、ことしで10年になります。昔は十年一昔、私が子どものころはよくそういうふう話でありましたけども、ここ何年かぐらい前からは、もう20年ぐらいですね、前からは、五年一昔とかそういうふうな話になりました。最近はやはり3年ぐらいすれば世の中変わるなというふうにいろいろ考えております。この10年間、自分でいろいろ思うところがあって、いろいろ反省面もたくさんありますけども、これからまた新たなスタートで頑張っていきたいと思いますので、皆さんの前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。
それではちょっと長くなりましたけども、創生会を代表いたしまして、また市民の代弁者として一般質問をさせていただきます。
それでは通告に従いまして、まず最初にですけども、これは毎年男女共同参画に関する、特に最近は市の職員の女性の課長相当級以上の女性の職員の登用率、これを中心にここ何年か質問しております。私が女性だからということでこの質問するっていうことは、ある面男性の議員もこの質問していただければいいなと最近は思っております。女性だから質問するんでなくて、一男女共同参画にかかわった者として、このことはまず6月は広報のほうでも男女共同参画推進月間ということで毎年のせてありますけども、このこともありまして、まずこの質問をさせていただきます。
市職員の課長相当級以上の女性職員の登用率は平成26年度は、昨年ですけども4人で登用率が10％であったということであったんですけども、今年度は何人で何％であったかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） 吉村アイ議員のご質問に前向きにお答えいたします。
市職員の管理職への女性職員の登用率についてでありますが、平成27年度の課長級以上の職員数は38人でありますが、このうち女性職員は昨年同様の4人で、登用率は10.5％となっております。
なお、課長級の職員に占める割合で見た場合は平成26年度が13.8％であったのに対し、27年度は約3％増の16.7％となっておりますので、課長級に占める女性職員の割合は上昇しております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） それでは、どうもありがとうございました。
今回内閣、次に入りますけども、内閣府の調査を見てみました。それによりますと市町村、市区町村における本庁課長相当級以上の職員ということで、これ全国平均がですね、平成23年が10.4％、26年が13.1％ということで毎年1％ずつ上がっているわけです。今、市長の答弁で鹿角市も上がってきてるということなので、先ほどの答弁でもありましたけども、もう一度お願いいたします。26年度は全国平均13.1％なっておりますけども、鹿角市のほうでは、済みません、もう一度お願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
管理職への女性職員の登用率の推移についてでありますが、本市の課長級以上の女性職員は、平成23年度の10.4％から毎年10％前後で推移しており、平成27年度も10.5％とほぼ横ばいの状況でありますが、これにつきましては職員の年齢構成バランスによるところが大きく、40代から50代の職員の7割以上が男性で女性職員が極めて少ないことが要因であります。これまでも再三申し上げてきておりますとおり、管理職の登用を含め、人事昇格などの運用にも男女差は設けておらず、重要施策の企画執行に当たっては男女を問わず活躍を期待しているところであります。
また、管理職の登用については、中間職を経て、より高度な職務内容を経験するなど管理職としての職務能力が備わっていることが前提となりますので、引き続き女性職員に限らず積極的に研修機会を設けながら、職員全体の職務能力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、市職員に占める女性職員割合は36％でありますが、ここ3年の職員採用状況では採用職員の過半数が女性となっており、各年代別の職員構成状況を見ますと20代では43.8％と半数近い職員が女性でありますので、女性職員に期待される役割は今後ますます大きくなっていくものと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） どうもご丁寧なご答弁ありがとうございました。
年代的なこともあるということで、今度は20代が今43.8％ということで、女性の職員がふえてきているので今後期待できるということで、ここはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に管理・監督職への登用率の平成27年度の目標は30％ということですけども、この目標は昨年度は22％、22.2％ということなんですけども、27年度30％に目標達成したかどうかお尋ねします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
管理・監督職への女性職員の登用率についてでありますが、平成27年度における副主幹級以上の女性職員は18人で率にして22.2％と現段階で目標の30％には達しておりませんが、次の計画におきましても努力目標として引き続き前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、目標数値ばかりこだわることは、男性職員に対する逆差別となりかねないことから、これまで同様男女の区別なく管理職を担う人材育成に努め、必要な人員配置を行ってまいります。
なお、監督職である副主幹級におきましては、女性職員の割合が既に40％を超えておりますが、次期監督職となる主査級職員においても40％を超えていることなどから、管理・監督職に占める女性職員の割合は今後さらに上昇するものと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） そうすれば今の市長の答弁の中で大体何年ぐらいで30％ぐらい達成できるか、二、三年でできるか、5年ぐらいかかるか、そこのところをお聞かせください。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 明確に何年後という断定的なことは申し上げることができませんが、現在の40代の職員が女性が34％ということですので、市長は男女問わず人材育成に努めるということですので、この方たちが管理職が多い50代になると30％の目標達成も近くなると思っております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） どうもありがとうございました。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
この間行われました鹿角市植樹祭、これは大湯環状列石への植樹なんですけども、ここ数年間ストーンサークルの周辺に、大湯環状列石ストーンサークルの周辺に植樹をしておりますけども、今後の世界遺産を今目指している大湯環状列石の植樹の計画についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角市植樹祭での大湯環状列石周辺の植樹についてでありますが、同区域は平成12年度から14年度の3回、平成20年度から23年度の4回、平成26年度から27年度の2回で計9回の植樹を行っており、植樹の総本数は1,912本で総面積が約1ヘクタールとなっております。今年度は、去る5月20日に市内の児童生徒や関係者、一般参加の市民など約200人の参加を得て、ブナ、ミズナラ、ヤマザクラなどの苗木187本の植樹を行っておりますが、植樹に当たりましては史跡から出土した炭化堅果類、花粉分析の結果をもとに縄文時代に植生していたと考えられる樹種を植栽しております。
今後の植栽につきましては、教育委員会が策定した特別史跡大湯環状列石第4次環境整備基本計画に沿いながら、関係機関と協議の上、進めてまいります。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） この間の植樹祭の際に環状列石の周辺でいろいろお見せをしたり、来ていた方々とちょっとお話したんですけども、植えた後の手入れが余りできてないんでないかと、そういうご指摘を受けました。それで植樹の後の木の手入れはどのように行っているのか、どこでどのように行っているのかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
植樹後の木の手入れについてでありますが、苗木がしっかり根を張り、ある程度の大きさに育つためには、植栽後の手直しやその後の草抜きなどの育樹作業が必要であり、植樹の翌年度から約5年間は農林課が業務委託により下刈り等の管理を行い、その後は教育委員会生涯学習課において防虫散布や施肥等の管理を行っております。
なお、平成12年度から14年度に植樹した箇所は既に樹木が自立して成育しておりますが、平成20年度以降に植樹した箇所は樹高が十分でなく、植樹した樹木がカヤなどの雑草に被圧される可能性があるため今年度も下刈りを行う予定としております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 平成12年から1,912本ということだったんですけども、私が大湯環状列石に、あそこの周辺は仕事の関係で15年ぐらいですか、ずうっとあそこを通って、通るたびに縄文の森っていうふうな市長もいろいろな挨拶の中で縄文の森をというふうな話してますけども、これから世界遺産登録するときに縄文の森、まあ昔もそういうふうな木が生えていたということでやってると、そういうふうなご答弁でしたけども、あそこが全部森になっていいのかなってそういうふうな、ちょっとそういうふうな思いもあるところです。
いろいろな植樹って、あそこの場所が4,000年も5,000年も前からのときに、そういうふうな森であったかどうかはちょっと定かではありませんけども、植樹っていうのはやはり人が手をかけて植えることですので、今後ですね、あれ以上ふやしてもいいのかっていうふうな個人的な思いですけども、そこのところはどういうものでしょうか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） 先ほどの市長が答弁で申し上げました特別史跡大湯環状列石第4次環境整備基本計画ということで、どの部分を植栽していくかという計画がございます。その計画に沿いますと、仮にあそこで毎年植樹祭を行ったとすればですね、1年当たり大体10アールぐらいずつ植栽してるわけですけども、今後10回、20回ぐらいは十分植えれるようなまだスペースがあるという計画でございますので、その計画に沿いますとまだまだあそこでは植栽していくことができるのかなと、こちらとしては考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 理解しました。それでは、次にこの間ある会がありまして、ちょっとご指摘を受けたんですけども、私もちょっと気になってあったんですが、あそこの遺跡の中に桜の木が、栗の木は大分元気なんですけども、桜の木が最近元気がないなというふうに思ってました。そのことに関して、あの桜の木はどこで手入れしているのかなというふうなご質問受けました。やはり桜の木というのはやはり手入れをしないと、その脇からですね、葉っぱが出てきて大分枯れていくような状態になると思います。大分老木ですので木の寿命がきてるのかななんて、そういうふうな思いもありますけども、その手入れはどこで行って、今後もう少し景観的にですね、よくしたいなと思うんですけども、どこで行ってるか、あの環境を見てどういうふうに思っているか、そこのところお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
史跡内の桜の管理についてでありますが、史跡内の桜の木については、教育委員会が管理をいたしております。この桜の木は昭和13年に大湯地区の青年会が中心となって遺跡の活用を目的に植樹したもので、植樹から76年が経過をいたしております。桜の種類はソメイヨシノでその寿命は70年前後と言われておりますので、既にかなりの老木ですが、15年ほど前から樹勢が弱くなり、花芽も少なくなったことから施肥を行ってきたものの、その衰えを抑えることができない状況にございます。
このソメイヨシノは縄文時代には存在しなかった樹種でありますが、植樹した青年会による記念樹であり、またこれまで遺跡を彩ってきた樹木でありますことから、引き続き手入れをしてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 76年たってるということで、そうすれば手入れっていう、まあ樹木医とかそういうふうな方から見ていただいてるということですか。大分木も弱ってる、寿命きてるかなというふうなご答弁でありましたけども、どうでしょうか。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 樹木医に直接診断をいただいたかどうだかは、ちょっと今ここでは答えできませんが、いずれにしても施肥を行ったりしながら教育委員会のほうで管理してきましたが、先ほども教育長がお話ししたとおり、やはり寄る年波には勝てないような状況で花芽が小さく薄くなってきているという状況であります。
ただし、伐採するわけにはいかないだろうなということで、今後とも管理していくということであります。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） あそこのソメイヨシノは、やはり景観的にですね、すごくいい、もちろん大湯の方々が思いを込めて植樹したということもありますので、ぜひこれからも手入れを怠らず、手入れをしていただきたいと思います。
それでは、次に3番目の鹿角市の観光施設のトイレについてお尋ねいたします。
ここは史跡尾去沢鉱山と、それからあんとらあの、道の駅あんとらあのトイレの、この2つの施設について、ここ何年か私も見て歩いてるんですけども、道の駅あんとらあに関しては、前の委員会の中でも話しさせていただきましたけども、あそこ外から、何年か前に外から入れるような状況で、中からも外からも入れる状況でということでトイレを改修しました。それでそのときにですね、洋式トイレ、特に女性のほう、女子のほうなんですけども、もっとふやしてくれるんでないかなというふうに思いあったんですけども、思った以上に少なかったということです。今は、今の時代は男性も女性も、幼稚園なんかも男の子もトイレは洋式になってると、そういうふうに男性でも洋式トイレを使うような時代になってきております。特に修学旅行生なんか受け入れた場合は、女子トイレのほうに随分並んでいるというふうな、そういう状況があると聞いております。そのトイレをですね、ウォシュレット方式に改修する計画はないか、まずこのことからお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
観光施設のトイレに関するご質問については、この後の公共トイレのご質問と関連しますので、一括して答弁させていただきます。
まず、史跡尾去沢鉱山につきましては、民間施設であるため、この場でお答えすることは控えさせていただきますが、市所有の観光施設のトイレ及び公衆トイレについては、おおむね改修を済ませており、使用条件や環境条件に合わせたトイレとしております。そのため、全てのトイレの温水洗浄式化については、水量の確保や気象条件など維持管理の面から対応不可能である場合もあることをご理解いただきたいと思います。
市としましては、清掃を徹底し、清潔を保つことで気持ちよく使っていただけるように対応してまいります。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） これ、つい最近の魁新聞のほうに公衆トイレの悩みということで、特に女性の場合のこと、特集が載ってありました。それでどうしても、これは皆さんご存じのとおり、観光地のトイレですね、特に道の駅の場合は女性用のほうが並ぶっていうふうな、そういうふうな事例がすごくあります。それから、トイレがきれいだからあそこに寄ろうっていう、寄ってみようっていうふうなことも、特に女性客の場合は、その施設の活用の、まあトイレに寄ればですね、何かお土産も買うとか、そういうふうなこともあると思うので、このトイレのことは大変大事なことだと思っております。
それで、公衆トイレに関しては、ほとんど完了してるというふうなことで、ここは冬が寒いですからね、それはいろいろな条件がある。全部ウォシュレットっていうことはちょっと無理だと思うんですけども、私、史跡尾去沢鉱山に関しては、その施設が鹿角市の管轄でないということのご答弁でありましたけども、道の駅のあんとらあに関しては、ぜひ早急に洋式トイレをふやして快適なトイレにしていただいて観光客の誘致を図っていただきたいなって思うんですけども、どうでしょうか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（工藤裕悦君） トイレだけで、トイレがよくしたからといってそれが結果としてですね、施設の利用向上につながるものとは考えておりません。施設全体の整備計画の中でいかに魅力ある施設として改修していくかと考え方によりまして、その中で過程においてですね、トイレの改修も時期が来れば当然必要になってきますけども、そういう全体的なスケジュールの中で、そういうトイレの改修も含めて検討していかなきゃならないことだと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 今部長のご答弁でトイレだけがっていうふうに、ご答弁だったんですけども、古い話になりますけども、上小阿仁の駅のところはですね、最初すばらしいトイレが、近辺にないトイレが、何十年も前なるんですけども、そこであそこのトイレがいいということで寄ろうっていうことで、今は状況変わってますけども、そういうこともありました。私は、やはり女性観光客は特にトイレが、もちろん施設も大切なんですけども、トイレが目的で寄る方も随分いると思いますし、女性はやはりトイレがきれいかきれいでないかで、大分その観光施設のイメージが違うと私は考えておりますので、何とかそのことも考えていただきたいと思います。
次に入らせていただきます。次は日本遺産についてということで、これはたまたまラジオで1週間ぐらい前ですね、あっ1週間でない、3週間ぐらい前にラジオ聞いてましたら、この日本遺産っていうふうな項目が出てきました。これ日本遺産っていうことで私も調べてみたんですけども、こちらのほうにも書きましたけども、国で、文化庁で地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを認定するとともにということ、まあここは皆さん見てると思いますけども、この世界遺産ということは、いろいろストーンサークル、大湯環状列石も今世界遺産登録のために頑張っておりますけども、この日本遺産っていうことに関しても国で、文化庁で今登録を目指して募集をしましたところ、今年度ですね、全国で83件の提出があったと。そして、その中で18件が採用されたと。今後、文化庁は100件を目標に、これからも募集していくということなんですけども、この中で私はすごいショックを受けたのは、秋田県で1件もなかったということです。今、鹿角市は、やはり史跡尾去沢鉱山も産業遺産として隣の小坂町の鉱山とですね、産業遺産フォーラムなんかも、つい去年開催しまして出席させていただきましたけども、このような遺産がたくさんある地域なのに、秋田県の中で1件もなかったというのに大変ショックを受けております。
このことに関して、まず最初に、この日本遺産に対するあれを提出しなかったということに関して、まずお尋ねいたします。その理由っていいますか、お願いいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
日本遺産への申請・提案についてでありますが、日本遺産認定制度は厳しい保全体制と普遍的な価値の説明が求められる世界遺産とは異なり、観光資源の掘り起こしや地域活性化などを目的としております。これまで個々の遺産ごとに「点」として指定されていた遺産を、地域的なつながりや時代的な特徴ごとに関連づけをした「面」としての遺産とすることで地域の魅力をブランド化し、発信しようという取り組みであります。
文化庁では昨年度、初めて地方自治体から申請・提案を受け付けておりますが、その内容を見ますと、申請認定された日本遺産の中には世界文化遺産暫定リスト一覧表に搭載されなかった文化遺産も含まれており、これらを支援する側面があると言われております。本市では現在、世界文化遺産を目指している特別史跡大湯環状列石の政府推薦とその後のイコモス登録審査や、さらには順調に進みますと、平成28年度に世界無形遺産に登録が見込まれている花輪祭の屋台行事などがあり、当面これらに全力を傾注していかなければならないと考えております。
なお、既に世界無形遺産となっております大日堂舞楽に加え、大湯環状列石と花輪祭の屋台行事が登録されれば本市の世界遺産は3件となります。これによって本市の知名度が上がり、あわせて市内の文化財への関心も、さらに高まっていくものと考えておりますので、この3件を主軸として鹿角を全国にＰＲをしてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） そうすれば、今のご答弁で世界遺産のほうに力を入れているというふうに理解しました。
私が、この日本遺産のことですね、今回一般質問させていただいたのは、この史跡、主に一番頭に最初に上がったのは史跡尾去沢鉱山です。史跡尾去沢鉱山は産業遺産として今いろいろな面でですね、花岡鉱山とかいろいろな小坂鉱山でもいろいろちょっと国際的に問題なってる部分もありますけども、ちょっと尾去沢もちょっといろいろありまして、でも史跡尾去沢鉱山は、やはりこれから鹿角市の目玉になるんでないかと。史跡尾去沢鉱山だけで売り出すのはやはり弱いと。そういう意味で日本遺産にですね、登録をしていただいて、ここの次のところで私提案させていただいたのを見ていただきたいと思うんですけども、この史跡尾去沢鉱山、それからこのストーリーに全部入るわけですね。地域型、単一の市町村でストーリーが完結するという、ここの部分にこの尾去沢鉱山、それから国、鉱山の繁栄により栄えた、小田島家、渡部家、それから旧関善酒店、これは私が旧関善酒店のほうで何年も前から観光案内してる場合ですね、なぜこのような内陸地方の町に、このような大きな商家ができたのかということ、随分観光客の方に聞かれました。そのとき必ず尾去沢のほうを見てですね、鉱山があったからだっていうことで、ほとんどの方が、観光客の方が納得します。鉱山があって花輪、鹿角市の花輪町、尾去沢、毛馬内のほうまでですね、栄えた。ですから、このストーリー的にはここに書かせていただきましたけども、今の花輪祭も国の指定になっておると、それから登録文化財が何件もあると、まあちょっと話していけば国の特別、今、国の登録を目指しているストーンサークルもあると、鹿角市自体が全部ストーリーの中に入るというふうに私は思って今回提案させていただきました。
それでぜひですね、今後、文化庁で100件を目標にしているということで、今すぐにもですね、これはすぐ、これは材料がありますので、すぐできると思います。それでこのような文化庁のほうにですね、提案していただきたいと思うんですけども、どうでしょうか。
それから、ここの中で私、光る怪鳥とか、それから金山、昔、鉱山も金山であったということで、伝説でまず残ってることもいっぱいあるわけですね。ヤマイモの好きな代官様とかいろいろ鉱山にまつわる伝説はたくさんあります。ですから、そういう点でストーリーは、もうこれにいろいろつけ足して幾らでもできると思うんですけども、そこのところは今後早急に出してもらえないでしょうか。ご検討いただきたいと思いますけども、ご答弁お願いします。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 吉村議員のお考え方というのは、比較的日本遺産は割と簡単にできる、ストーリー立てができるという、できるんじゃないか、早く手を上げてほしいということのようですけれども、実際この提案するためには明確なストーリーの設定が必要であります。このストーリー設定というのは歴史文化基本構想という構想を立てる必要がございまして、これを立てるためにはさまざまな調査等が必要になります。一定期間、やはり相当の期間が必要となりますし、資金も必要になろうかと思われます。今現在は今回指定になった18の日本遺産について、どういうふうな条件があれば指定になるのかというところを分析してるところでありまして、この先のところをもう少し観察させていただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 話は戻しますけども、秋田県で1件もなかった、まあ青森県もなかったそうなんですけども、後で全国、全県的に、全国出してあったという、そこのところですね。何か別に競争とかそういうふうなことではないんですけども、ちょっと残念だったな、まあ世界遺産目指してるところだからいいかなって、そういう問題でもないと私は思っております。鹿角の中にはそういうふうなストーリーを持ってるもの、たくさんあるということですね。まあいろいろな機会を、機会に発信していただきたいなっていうふうに思います。先ほどの答弁でいろいろな事情、出さなかったわけとかいろいろ理解はしましたけども、今後なるべく早目にですね、出していただきたいなと。それは期待しますけども、来年度当たりどうでしょうか。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
吉村議員の日本遺産に対する関心度、情熱、大変意義深いものだと思っておりますが、再三のお答えになりますが、この日本遺産について、今回認められた18団体は、正直に申しまして全国的に知名度がそんなにあるというような自治体ではないと私は思ってますし、また認定されたそれぞれの遺産についても、これから地域活性化、観光の目玉として売り出していこうと、そういう趣旨で手を上げられたものだというふうに私自身理解をしております。
今回、秋田県が、どの自治体からも手が上がらなかったという、そういうご指摘でありますが、秋田県も青森県もご承知のとおり縄文関係の遺跡の世界遺産登録を、今、全力を傾けて目指しております。また、再三お話になっております尾去沢鉱山の産業遺産を含めて一度認定されているものを、また新たな枠組みの中でストーリー性を持たせて遺産認定をすることが、それが地域にとってどれほどのメリットがあるのか、地域の方々がどれほどそれを理解されているのか、そういったところも確実に検証しながら、住民の方々が共有するような意識が、機運が盛り上がった、そういうような背景も大事になってくるのではないのかなと、このように思っておりますし、ここ1年、2年で鹿角市として日本遺産に対して手を上げるということは、私は考えてございません。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 大変残念なご答弁です、私にすれば。まあ世界遺産登録の縄文遺跡のほうに、それでは力を注いでいただきまして、それが成就した後はぜひこちらのほうも出していただきたいと思います。
尾去沢、史跡尾去沢鉱山に関しては、やはりあの夢をもう一度っていう思いがですね、地域の方々にもまだあります。せっかくあの橋に上がらないくらい、稲村橋のところにバスがですね、渋滞するくらい観光客の方が来たっていう、そういうふうな話をする方も今もいます。私はこの日本遺産に関しては、一番の力を入れていただきたいのは史跡尾去沢鉱山、この産業遺産である尾去沢鉱山ですね、その日本遺産の中から発信していただければなというふうに、そういう思いで今回質問させていただきました。ぜひ今後も検討いただきますように期待しております。
それでは、次にふるさと納税についてお尋ねいたします。これは以前に和井内議員からも質問があったところです。皆さんこれは魁新聞の5月4日の、5月4日の魁新聞にですね、今年度秋田県ふるさと納税初の3億円っていうことで大きい見出しで一面トップで出ました。それでここの中で私が一番この金額よりも一番注目したのはですね、件数です。この件数がですね、今回鹿角市は59件、これは14年度なんですけども、59件、342万円ということだったんです。鹿角市は今年度も、今この間の予算で見せていただきましたけども、4,000万以上のふるさと納税があったというふうなご報告を受けておりますけども、件数をですね、ふやしてもらいたいというのがまず一番ですね。それから、この今一番ふるさと納税に関して一番取り上げてるのは女性週刊誌です。女性週刊誌を見るとですね、ふるさと納税、どこそこの地区がこういうのをやってる、どこそこの地区ではこういうのを、ふるさと納税のいただければこういうものを、ふるさとのいろいろな物産をやってるというふうなことがあります。
それでですね、この魁新聞さんのほうにも、最後にですね、この間の市長のご答弁にもあったんですけども、このふるさとを応援するという本来の目標はまずでなくて、その品物、返礼だけが過度に注目されるようになったということに対しても問題も出て、されておりますけども、私もこのホームページで鹿角市のふるさと納税について調べたんですけども、どのような返礼があるかということがありませんでした。というこのは、ここ数日前なんですけども、ここをふるさとに持ってる方に、鹿角市のふるさと納税の返礼の品物はどういうのあるのって、こう聞かれたんですよね。それでなかったわけです。何か全然ないっていうのもなあと思ったりして、今後ですね、まあいろいろな物産がある。あります。それでこの女性週刊誌というのは結構見てる方が、女性の方、特に観光とかいろいろな面ではですね、女性の方々がそういうふうないろんなものに対して結構興味を持ってると思いますので、今後ですね、鹿角市のふるさと納税の今後の取り組み、今後はどのような方向でやっていくか、そこをお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ふるさと納税の今年度の取り組みについてでありますが、本市ではこれまでご寄附をいただいた方に鹿角観光ファンへの登録のお願いをしているほか、一定額以上のご寄附をいただいた方には特産品を送付し、モニター調査にご協力をいただいております。また、ご寄附をいただく際に使い道をご指定いただき、寄附金の活用状況についてはホームページで公表しております。
ふるさと納税の周知につきましては、首都圏で行われるイベントやふるさと会、観光客が多数訪れる祭典など、多くの機会にパンフレットを配るなど積極的なＰＲに努めております。
今年度の新たな取り組みといたしましては、支払い方法を拡充し、利便性の向上を図るため9月にクレジットカード決済の導入を予定しております。これはふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」と連携したヤフー公金サービスを利用するもので、休日や平日の時間外でもポータルサイト上で全ての手続が完結できるほか、金融機関に出向く必要がなくなるため寄附者にとって利便性が大きく向上するものと考えております。
また、ふるさとチョイスは月間アクセス数が150万回を超えるサイトであることから、これまでのＰＲ対象とは異なる新たな寄附者の開拓にもつながるものと期待をしているところであります。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 鹿角市の場合は、このご寄附はどういうふうに使ったらいいかということを寄附してる方に聞いたり、すごい取り組みとしては大変いいなというふうには私は思っております。
ただ、大館の、この大館のですね、意外にエスカレートしたようなふるさと、物産をどんどんやるというのもちょっと考えものなんですけども、余りにやらないというのもどうかなというふうに思います。いろいろな場面でいろいろな雑誌で、ふるさと納税に関しての返礼の物産に関しては話題になっていることも多いので、今後鹿角市はこのことに関して返礼を、鹿角市の物産でやるというふうなことであるかどうかお尋ねいたします。
○議長（田村富男君） 総務部次長。
○総務部次長（田口善浩君） 現在特産品の贈呈ということで全国的に過熱をしております。ただ、本市の考え方といたしましては、定額、少額の特典まで用意をしまして件数をふやすといったことについては、特に今のところは考えておりません。
ただですね、
後期基本計画が現在進められております。この中で今後、今後の納税に対する特典のあり方についてなんですが、地域の活性化等も視野に入れながら、なおかつ寄附者が市の魅力をさらに享受できるような、そのような仕組み、工夫といったものが考えられないかといったことを検討しているところであります。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 前にも、一番最初に話しましたけども、この金額も、もちろん多いほうがいいのですけども、私が注目してるのは、やはり件数ですね。今の、例えばお隣の小坂町さんでは216件、金額的には鹿角市と余り大して変わらない400万円ですけども、この216件というのに、県内の中でも大変件数が多いっていうふうに思いました。この金額も大切なんですけども、この件数をふやすために、今後ふるさと会とかいろんなとこで、またいろいろＰＲしていくという市長のご答弁なんですけども、最初のふるさと納税を始めたあたりよりはですね、私もふるさと会に毎年行ってますけども、熱意がちょっと薄らいできたかなというふうな、思うんですけども、それはどうでしょうか。
今後、まあこれから、今回は、ことしは鹿角会もありますし、尾去沢会も仙台会もふるさと会ありますけども、今後ふるさと会とかではどのようなＰＲを、そのときに必ず返礼のこととかお話が出てくると思うんです。このとおりマスコミで今いろいろ過熱しておりますので、そのようなふるさと会に対しての対応とか、その辺はどうでしょうか。
○議長（田村富男君） 副市長。
○副市長（阿部一弘君） 市長が申し上げたとおり、このふるさと会等ではこれまでもＰＲしておりますし、今後とも引き続いてＰＲしていくということには全く変わりはないことでございます。
ただ、先ほど議員が言われたようにもっと件数をふやすという意味では、先ほど答弁申し上げたとおりヤフーのふるさとチョイス、これ月間150万件もあるサイトでございます。そういう面では新たなＰＲ力というのは格段にこれまでよりはふえるということで、そちらのほうに力を入れていきたいというふうに思ってます。
ただ、何回も言いますけども、今年度から国ではふるさと納税制度の税額の控除とかこういうものを倍ぐらいに拡大してます。というのは、逆を言いますと同じ額を寄附しても納税者にとっては、その寄附した人にとっては得が倍になるということで、そういう改善がされておるわけです。ですから、それ以上にまるで納税者が、寄附した人が今までよりも、さらに特典が、税制度として特典が拡大しているのに、またさらにこれに特典を加えるということは、果たしてどうなのかなということは十分考えなきゃならないことじゃないかというふうに思ってます。
それから、返礼ですので余り、今までも鹿角の特産品、北限のももですとかかづの牛ですとか、特産品といわれるものをチョイスしながらお送りしておりますけれども、余り返礼品を前面に、逆に出すということについては、どうなのかなと。それでも徐々にいろいろもっと工夫する余地があると思いますので、改善には努めてはいきたいと思います。
○議長（田村富男君） 吉村アイ君。
○12番（吉村アイ君） 市の考え方とかは理解しました。
ただ、私が申し上げたいことは、マスコミで取り上げて、それに乗るっていう方法は余りいい方法だとは、本心のところでは思ってません。ただ、そのときそのときの、なぜこういうふうにエスカレートしていくかというときに、鹿角市とすればここまではやるよっていうふうな、何か全然鹿角市はこういう方法だから全然やりませんよという、全然っていう言葉でなくて、余りやりませんよという考え方をですね、理解してもらうためには、いろいろな場所でですね、発信していかなければならないんでないかなと。こういう方法で使っている、こういうふうにしてこのような場所に使ってほしいというふうな、ふるさと納税を、寄附してくださった方の要望に応えてる方向でやっているとか、そういうふうなところいろいろな場所でＰＲしていただきたいなというふうに思います。
あとですね、最後になりますけども、先ほど副市長のほうからご答弁いただいた件数に関しては、いろいろ納税しやすい方法を考えて件数ふやしていきたいということですので、ぜひこれからも件数をふやすことに取り組んでいただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（田村富男君） 以上で、吉村アイ君の質問を終わります。
ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。
午後０時０４分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位7番、黒澤一夫君の発言を認めます。黒澤一夫君。
（１５番 黒澤一夫君 登壇）
○15番（黒澤一夫君） 質問順位7番、公明・鹿真会の黒澤一夫でございます。6月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。一般質問も2日目で昼食後でもあります。皆様疲れていると思いますけども、少しの間おつき合いくださるようお願いをしたいと思います。
さて、ことしは春先から好天が続きまして農家の皆さんも作業が順調に推移しているということであり、実りの秋が大変今から待ち遠しい状況であります。また、6月19日から当市でもプレミアム商品券が発行される予定となっており、商工業や観光事業面においても、より一層の活況が呈されることを望んでいるところでございます。
それでは、通告に従いまして質問を行いたいと思います。
最初に、文化の
杜交流館コモッセのオープンと今後の利用促進についてお尋ねをいたします。
これまで長い間建設に向けていろいろな会議なり協議を重ねて、今コモッセが開館の運びとなり、市民が大変喜んで利用しているという状況でございます。図書館・文化ホール・子ども未来センター等の複合施設としてオープンをいたしました。建設に向けてのこれまでの経緯や、そのかかわる心情、またあわせて今後遠く離れている市民の利用促進に向けての取り組みについて、どのような事柄を考えているものかお尋ねをいたします。
○議長（田村富男君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。市長。
○市長（児玉 一君） 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。
文化の
杜交流館コモッセのオープンと今後の利用促進についてでありますが、コモッセ建設の経緯につきましては、鹿角組合総合病院の移転に伴う
中心市街地の空洞化を避け、町のにぎわいをつくり出したいとの思いから、計画策定段階から市民参加型の手法を取り入れ、老朽化による改築が喫緊の課題となっておりました花輪図書館や花輪市民センター、また、かねてから市民要望の多かった文化ホール等を含めた複合施設の建設に取り組んだものであります。
去る4月16日には詰めかけた多くの来場者とともに盛大にグランドオープンを祝うことができましたが、オープン後も予想を上回る利用者を数えており、大変感慨深い気持ちでおります。
コモッセから距離のある市民の利用向上につきましては、鹿角花輪駅からのアクセス道路の整備やバス停を移設するなどして利便性の向上を図っており、市内のほとんどの地域から路線バスでコモッセにアクセスできることについて、広報6月号に特集記事を掲載したほか、開催事業等の情報については、随時市ホームページやコミュニティＦＭなどを通じて周知を図っているところであります。
なお、コモッセの自主事業実施後に行ったアンケート結果では、花輪地区以外の住民の利用が4割以上を数えておりますので、引き続きコモッセのイベント情報を掲載した情報誌を、市内の商店等に設置するなどＰＲに努め、「つどう、ふれあう、にぎわう拠点」として、より多くの市民に足を運んでいただけるように魅力ある事業を展開してまいります。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） 今の答弁で花輪以外の方で4割の方が利用してるということであります。大変それを伺って安心してるという状況でいます。市全体の中でこの施設を利用していただくと、活用してもらうということが肝要でありますので、ぜひ今の状況を長く保っていただけるように取り組みをお願いしたいと、そのように申し上げたいと思います。
次に、このコモッセ、本市を表現する施設、イメージとして、また市民活動の成果を発表する場としての、このコモッセが市街地を活性化するための、もう一つの核としての期待もあります。今後このことへの対応について、どのような展開を考えているものかお尋ねをしたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 黒澤一夫議員のご質問にお答えをいたします。
さまざまな期待が寄せられてるコモッセの今後の展開等についてでありますが、
中心市街地のランドマーク的な施設として、市民から親しまれるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。
オープン記念事業として4月18日に行われた市民ミュージカル「杜のファンタジー」にはコモッセサポーター「みんなで文化の杜を作る会」のほか、市内の多くの芸術関係団体が参加いたしましたが、サポーターの皆様には事業の企画制作からフロント業務などまで意欲的に取り組んでいただき、大盛況の公演となりました。
公演終了後は周辺飲食店に多くの人が流れるなど、
中心市街地ににぎわいをもたらしており、観覧のみならず演者から裏方まで多くの市民を巻き込んだ住民参加型事業の効果を実感いたしたところであります。今後も市内の芸術文化関係団体などの活動成果を発表できる場として、積極的にコモッセを活用いただけるようさまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。
市街地の活性化に向けた取り組みにつきましては、5月5日のこどもの日に子どもたちとアーティストがコモッセから商店街までパレードし、ミットプラザ前で演奏を披露するイベントが行われましたが、会場となった商店街や参加した市民の方々から高い評価をいただきました。こうした取り組みを契機として、現在、ハミングカード協同組合と連携してコモッセ来館者にポイントが付与されるデジタルサイネージを設置するなど、コモッセと商店街との回遊を促す取り組みも進めており、今後も商店街と連携したスタンプラリーや買い物特典なども企画しながら商店街との連携事業を展開してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） 人が集う場所としてコモッセができたということであります。地域の活性化に大いに役立てていただきたいと、そのように考えております。ぜひ、さらに取り組みを強めて活用をお願いしたいと、そのように申し上げたいと思います。
次に、地方創生戦略への取り組みと雇用の場の確保対策について伺います。
国全体が人口の減少が進み、経済や国土維持への懸念が大きな心配事となってきております。また、地方自治体も同様で、個性ある活性化への取り組みが、今地方創生ということで求められております。当鹿角市もその例外ではありません。そこで質問をしたいと思います。
まず、1点目は、まち、ひと、しごとを創生する、活性化させるという方策を立てるための組織や人材、その辺については十分確保しているものかどうかを、お尋ねしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地方版総合戦略の策定に当たっては、幅広い年齢層からなる住民を初め、産業界、他の行政や教育機関、金融機関など広く関係者の意見を反映することが求められております。本市では総合戦略を包含する
後期基本計画の策定に向け、かづの未来会議において市民の求める施策ニーズを集約するとともに政策アドバイザーである3人の大学教授を含め女性や若者、外部有識者など幅広い層からご意見をいただいているところであります。また、昨年度政策研究所を立ち上げ、本市の実態に即した施策検討に向けた現状分析等を行っておりますが、今年度は地域をさらに深く理解するため、本市の経済巡回構造を把握する産業連関表等の作成業務を金融系民間シンクタンクに委託しております。さらに、市内金融機関との間では、地方創生に関する意見交換のほか、創業支援に当たって総合的な支援体制を整備するなど連携を強化しておりますが、今後それぞれ部署において具体的な事業の検討を進めることとしております。
なお、本市の推進体制につきましては、政策研究所の運営を初め総合戦略への対応や
後期基本計画の策定など、市の政策推進にかかわる総合企画調整部門として総合戦略室を設置をし、万全の体制で臨んでおります。
○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
○15番（黒澤一夫君） わかりました。積極的な取り組みを、お願いしたいと思います。
2点目であります。結婚、出産、子育て、さらには教育環境の整備について、経済的な支援・制度のありようについて、どのような考え、取り組みをしておるものかお伺いをしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
結婚・出産・子育て・教育環境の整備についてでありますが、平成27年3月に策定した子ども・
子育て支援事業計画の基本目標の一つに、結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援の推進を掲げ、各段階のライフステージに合わせたきめ細かい経済的支援を講じているところであります。
結婚については、出会い応援事業として、結婚支援センターの登録費用の助成や結婚サポーターの活動支援、結婚に向けた意識啓発講座を開催しておりますが、これまでに58名が結婚支援センターに登録しており、昨年度3回開催した講座には延べ36名、市民団体主催の出会いイベントにも延べ264名が参加するなど、出会いの場の提供や結婚意識の向上に寄与しております。
妊娠については、不妊不育治療費の助成や妊娠期の健診費用の助成を行っており、出産については、母親の産後1カ月健診の費用や母乳外来の受診料の助成、子どもの生後1カ月健診費用の助成を行っております。そのほか、誕生後の経済的支援といたしましては、第2子以降の出産を祝う地域の宝祝い金の支給や福祉医療費の助成対象を中学生まで拡大するなど支援内容の充実を図っております。