鹿角市議会 2015-03-10
平成27年第1回定例会（第4号 3月10日）
平成27年第1回定例会（第4号 3月10日）
平成２７年３月１０日（火）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
倉 岡 誠 君
田 中 孝 一 君
髙 杉 正 美 君
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出席議員（１９名）
１番 舘 花 一 仁 君 ２番 成 田 哲 男 君
３番 児 玉 悦 朗 君 ４番 安 保 誠一郎 君
５番 田 口 裕 君 ６番 和井内 貞 光 君
７番 田 中 孝 一 君 ８番 児 玉 政 明 君
９番 兎 澤 祐 一 君 １０番 中 山 一 男 君
１１番 小 田 修 君 １２番 浅 石 昌 敏 君
１３番 吉 村 ア イ 君 １５番 髙 杉 正 美 君
１６番 黒 澤 一 夫 君 １７番 田 村 富 男 君
１８番 倉 岡 誠 君 １９番 福 島 壽 榮 君
２０番 宮 野 和 秀 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 大 森 明 君 産業部長 髙 杉 恭 二 君
建設部長 兎 澤 優 君 教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部次長 児 玉 晃 君
市民部次長 沢 田 力 君
産業部次長 工 藤 裕 悦 君 教育次長 奈 良 義 博 君
総務部付次長待遇 米 田 均 君
会計管理者 阿 部 薫 君
財政課長 佐 藤 康 司 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
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事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 副主幹 武 石 量 之 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主査 丸 岡 正 則 君
午前１０時００分 開議
○議長（田村富男君） 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第4号により会議を進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（田村富男君） 日程第1、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、倉岡 誠君の発言を認めます。倉岡 誠君。
（１８番 倉岡 誠君 登壇）
○18番（倉岡 誠君） 皆さん、おはようございます。
誠心会の倉岡でございます。3月定例会の一般質問をさせていただきます。
まずもって、今般の豪雪による被災をされた方々に衷心よりご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
初めにお断り申し上げますが、昨日の代表質問と重複する部分がかなりありますが、よろしくご答弁のほどをお願いを申し上げたいと思います。
それでは、地方創生について。さきの衆議院選挙で第3次安倍内閣がスタートいたしましたが、新内閣の柱はアベノミクスの進化とともに地方創生の実現にあるものと思います。地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたる活力ある日本社会を維持していくために、国は今、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を決定し、これに基づき、県・市町村に対し
地方版総合戦略の策定を求めております。アイデアを出して意欲ある自治体に対して、交付金の支給をする支援をしていくとしております。
市長は、国の取り組みに先行して既に昨年から独自に
政策研究所を設置し、人口減少の進む本市の現状、課題分析と対応する政策を検討してきておりますが、この優位性を生かして、いち早く
鹿角版地方創生に取り組んでいくべきではないのかと考えます。これまでも国、県、市町村とも、政策の名前こそ違うものの、
人口減少社会への対応や
地域活性化に資する施策に取り組んできているものと思います。さらに有効な戦略を検討することは並大抵なことではないと思います。鹿角市としてこれまでの政策研究の成果を踏まえ、市の
人口減少抑制にどのような可能性を見出し、どのような切り口で総合戦略を策定し、取り組んでいくのか、お伺いをいたします。あわせて、
鹿角版総合戦略の策定時期はいつになるのかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） おはようございます。
倉岡 誠議員のご質問にお答えいたします。
地方版総合戦略についてでありますが、安定した雇用の創出や、地方への新しい人の流れをつくること、若い世代の希望をかなえること、時代に合った地域をつくることという4つの基本目標があり、鹿角市総合戦略の方向性につきましても、これらの視点を
後期基本計画に包含し、
重点プロジェクトとの整合性を図りながら最大限に活用していくこととしております。
鹿角市総合戦略の策定に当たっては、本市の人口の長期展望や、地域の強み・弱みなど、地域の特性に即した課題等を客観的に分析し、施策に反映していく必要があるため、
政策研究所の研究結果が一つの切り口になっていくものと捉えております。
具体的には、地域経済を牽引する中核的な産業の育成や農業分野での雇用創出に加え、観光業の活性化、さらには
少子高齢化社会のコミュニティーの再生、移住の効果的な促進などを戦略のかなめとして検討してまいります。
なお、総合戦略の策定時期につきましては、国からは平成27年度末までの策定が示されておりますが、今後の
策定スケジュールにつきましては、
後期基本計画の策定と並行して検討を進め、総合戦略の決定は10月を予定として見込んでおります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） いずれこの地域創生に向けての行動は時間のいとまがないと思いますので、ぜひ精力的に進めていただければと思います。この地方創生、信を問えば地方の自立、経済基盤の自立でありまして、その前提である経済政策の立案能力、自立などの課題は山積しております。一部に地方分権を加速させるための地方創生ではないかという見方もされております。そうした中、地方議会の役割は一層重要なものとなります。その責務を全うするために議会も一定の進化を遂げていかなければならないと思います。
次に、補正予算とあわせ、新年度予算を鹿角の
創生加速予算と位置づけ、鹿角を元気にする施策・事業をしっかりと進めているとしておりますが、6次総合計画の後期計画の策定を待たずに前倒しで実施するべき政策・事業があってしかるべきと考えますが、新年度で
鹿角版地方創生を策定すべきと思うがいかがか、お伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
鹿角市総合戦略の策定につきましては、先ほど答弁しましたとおり、平成27年10月の計画決定を予定しており、新年度に確実に策定するものであります。
また、第6次総合計画の
後期基本計画を待たずに、前倒しで実施すべき政策・事業があってしかるべきとのご質問でありますが、これまでご説明したとおり、前倒しして取り組むべき事業につきましては、
地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、平成27年度に実施いたします。この中には、
後期基本計画の策定に当たり
政策研究所で検討していた
移住促進事業も含まれており、
転入者アンケートの分析も終えたことから、国の東京圏からの地方への転出者を4万人増加と掲げた目標に対しても、遅延なく対応できたものと考えております。
新年度以降の地方創生に関する国の予算措置につきましては不透明でありますが、本市としましては、10月に総合戦略を決定し、今後どのような方策が示されたとしても、必要な事業化には迅速に対応し、平成28年度からの本格実施につなげてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） ぜひ有効的な活用をされるよう望むものであります。
次に、移住・
定住化対策についてでありますが、人口減少の抑制、
地域活性化のためには、定住人口の確保や移住人口の増加、そして交流人口の拡大を図るための
環境づくりを進めていくことが必要だと思います。
このうち、定住人口の確保では、秋田県内一の
子育て支援策などの成果の見えている施策もありますが、また、交流人口の拡大では、観光・文化やスポーツといった本市の特色を生かした施策のさらなる推進をしていくことだと思います。移住人口の増加という面では、これまで「かづのｄｅ“
ふるさとライフ”」事業とか
空き家データバンクなどにも取り組んできておりますが、いまいちの感があります。
Ｕターンや移住の促進については、鹿角の若者のＵターン率が高いという統計データや、都会の子育て世帯を初めとし、
田舎暮らし志向が高まっている中、ある調査では、10年以内に地方に住みたいとした回答をした人が31％もあるなど、新たな田園回帰の潮流が起きているように感じております。
これに対し、市長は新年度から移住を促進する専門部署を設置するとして表明しておられますが、どのような体制でどのような取り組みをされていくのか、具体的にお伺いをしたいと思います。あわせて、本市の場合、
新規就農者が有力な移住対象でもありまして、農業分野との連携及び総合的な
相談支援体制が必要と思いますが、その対応はどのようにお考えか伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
移住を促進する部署の体制についてでありますが、市職員のほか、
地域おこし協力隊制度を活用して
首都圏等出身者4名を
移住コンシェルジュとして任用し、配置したいと考えております。
業務内容については、移住相談や移住情報の発信、
移住体験機会の提供、そして
移住受け入れ体制の整備と、大きく3つの業務を予定しており、具体的には、情報発信力を強化しながら、2泊3日程度のお
試し移住ツアーを定期的に開催するなど、
移住体験機会の提供を積極的に行ってまいります。また、移住を促進するためには、
移住希望者に寄り添った支援が不可欠であると考えており、仕事、住居などさまざまな不安に関係機関が連携して対応するための
移住促進組織や移住後の生活をサポートする
ボランティア組織の立ち上げなどを予定しております。
就農に関する相談窓口につきましては、就農を希望する方に、
農業農村支援機構に新規就農の
ワンストップ窓口を新設し、これまで以上にきめ細やかなサポートを行うこととしておりますが、農業分野においても、他の関係各機関と連携してバックアップしてまいりたいと思っております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） 移住・定住を促進する上で、せっかくこの鹿角に足を向けてくださった方々に対して、やはり最終的には地域のコミュニケーションの確立が不可欠だと思います。その辺のサポートをきっちり考えた上で進めていただければと思います。
次に、移住・定住対策を進める上で、福祉・
医療サービスの充実が不可欠であると考えております。あわせて、体力づくり、
スポーツ振興も含みますが、密着した事業を含めて新年度予算に新規事業・拡充事業として反映されたものはあるのか、お伺いをいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
移住・定住を進めるためには、福祉・
医療サービスに限らず、働く場所などを含めて、移住してもよいと思える住みやすさや定住したいと思える住みやすさを向上させていく必要があると考えております。
これまでも
前期基本計画で設定した
重点プロジェクトにより定住環境の整備に努めてきたところでありますが、毎年の
市民アンケートで、雇用環境や医療体制、
高齢者福祉、
子育て支援などの充実強化を求める意見が上位を占めているほか、昨年10月に行った過去3カ年の転入者に対するアンケートでも、仕事や生計に対する不安、冬期の生活に対する不安がうかがわれる結果となっておりますので、
移住促進体制の整備とあわせて、これらの定住環境の向上を一層図ってまいりたいと考えております。
そうした中でも、可能なものは新年度から取り組むこととしており、福祉・
医療サービス分野の主なものとしては、子育てに係る
経済的負担の軽減のための
福祉医療給付の中学生までの拡充、産後1カ月健診に対する助成を
地方創生先行型交付金を活用して行うとともに、
岩手医科大学への寄附講座の継続では、
地域中核病院の医療体制の向上を図ることとしております。また、
健康づくりでは、
介護予防事業として、高齢者が身近で気軽に集まることのできる地域生き活きサロンの立ち上げを支援する取り組みを進めるとともに、大学等と連携した
食事指導効果調査を実施し、
脳血管疾患対策を強化してまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） いずれそうした環境の整備は非常に大切なものと考えております。
ここでちょっと外れますが、私の好きな詩で、作者の固有名詞は差し控えさせていただきますが、「鹿角の里に水清く、青垣山に転生する高原の花、豊かに噴出する湯の煙、土の香りに新鮮な味覚、勇壮な大太鼓が流麗な囃子がこだまする、ここは若者の夢がある、子供たちのあしたがある、私たちの暮らしがある」としたこの詩を、私はちょっと心の隅に置いて大切にしている詩でございます。この詩の中に鹿角の未来像が象徴されているのではないかと考えております。この鹿角の地で学び、育て、育んだ子供たちが、生まれ育った場所だからこそ、心のよりどころとして帰ってくるふるさとに、この鹿角の潜在能力をどうつくるかが、今課せられている課題ではないかと考えます。
次に、鹿角の経済についてでありますが、さきの総選挙の結果で安倍内閣の信任をされたという形になりましたが、政権公約として掲げた経済の好循環を地方の隅々に行き渡らせるため、今国会に経済対策や
地方創生関連予算を盛り込んだ補正予算が成立し、及び新年度予算を提出しておりますが、国の予算編成のおくれから非常に時間のタイトな中で、市としてできる限りの対応をしていかなければならない状況だと思います。国の示した交付金の活用として、どのような
経済対策事業を実施していくのか、どういうお考えなのか、また、その
スケジュールをどのようにお考えなのか伺います。
あわせて、国策に頼るだけでなく、疲弊している地域経済、景気回復の正念場である今の時期こそ財政出動を視野に入れた市独自の対応も必要と考えますが、単独で
経済対策事業も考えられているのかお伺いをいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
経済の好循環を実現するための
地域経済対策についてでありますが、国の平成26年度補正予算を受け、
地域創生先行型事業として、創業支援や
商店街活性化に取り組むほか、
農商工間連携や
外国人観光客の誘客に関する事業などを実施することとしております。
また、これまでも
地域経済活性化のため産業の振興、雇用の創出、域内消費の拡大に全力で努めてまいりましたが、平成27年度当初予算では、新たに
農業改革ビジョンに関連する
農業構造改革推進事業の強化や、地産地消推進事業による
地域内経済循環の向上対策を行うなど、外貨の獲得と域内循環に積極的に取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） 今、ご答弁の中に外貨の獲得という部分がございます。その施策は非常に大切であると思います。やはり鹿角市内の消費拡大のみならず、現状、市内の状況というのは、農業の収入減なども含め、決していい経済循環はなされていないものと思います。そういう意味では、いかに施策を練って外貨獲得に結びつけていくのか。そのところが一番大切ではないか、そう考えるところであります。
次に、市内ひきこもり対策について。
この問題は非常に難しいことで、これまでもその対応を行政としてさまざまな努力を積み重ねてきておりますが、その改善につながっていないのはなぜか。内閣府の調査によると、15歳から39歳までの若者のうち、自宅に閉じこもりほとんど外出しない人は69万6,000人に達し、将来ひきこもりになるおそれのあるひきこもり親和群は155万人とも推計されております。ひきこもりが長期化し自立した生活ができない状態が続くことで、将来生活保護となることも想定され、早期のひきこもり対策は莫大な
生活保護費の抑制にもつながるものと考えます。
そこで、市は過日、ひきこもり者の実態を把握されておられるようですが、その実態とそれを受けての今後の対策はどのように考えているのか、具体的に答えられる範囲でお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
ひきこもり者の実態とその対策についてでありますが、昨年9月に、民生委員や
主任児童委員を通じて、15歳以上のひきこもりやニートなど困難を抱える方の存在について、個人名を伏せて実態調査を行っております。その結果、市全体で108名の方がひきこもりなどの状態にあり、年代別では15歳から39歳までの若年層で52名、40代以上でも56名の該当者がいることが判明しております。
ひきこもりなどは、問題が表面化しにくく複雑で困難なケースが多いことや、対応に専門性が必要とされること、さらには就労や就学などの出口対策が難しいといった課題がありますが、安定した社会生活が送られるよう継続的な支援が必要であると考えております。
新年度には、その対策の一つといたしまして、あきた
若者サポートステーションの専門職員が本人や家族に向けた相談会や学習会を開催する
若者等相談支援事業について、
社会福祉協議会と連携を図りながら進めてまいります。
また、今回の調査結果を民生委員などによる定期的な
訪問支援活動につなげるとともに、関係機関との連携・協力体制をさらに強固にしながら、ひきこもり者とその家族に対する支援を継続的に行ってまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） いずれ今ご答弁があったように、このひきこもり、ニートの方々は年を追うごとに高年齢化になってきている実態もございます。そういう中で、ひきこもり、ニートの方々をしっかり最後までサポートしていく必要があろうかと思います。ひいては、ご答弁の中にありましたように、社会生活がきっちり送ることができるような支援をしていく必要があろうかと思います。誰でもありますが、心が弱くなっているからこそ、そこから抜け出していけない。そうした方々にきっちりとした手を差し伸べていかなければならないものと思います。今のご答弁にあったように行政側でできる手だてをきっちりと最後まで手だてしていただければ幸いと思います。
それでは、次に、秋田県は
人口当たりの自殺率が非常に高い県だと言われております。そのうち鹿角は、またその中の一つの高い比率を示しております。今まで行政として、その対策にはいのっぴを初めとし、さまざまな宣伝活動、啓発活動を取り組みされておりますけれども、近年さまざまな理由で、自殺者がまた増加の傾向にあると思っております。それを踏まえて、その対応と対策についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
自殺者対策についてでありますが、市内の自殺者数は、平成21年の9人から増加傾向にありましたが、これまでも
自殺者対策といたしまして、関係団体で組織する
自殺予防対策連絡協議会などのメンバーとの共同による年4回の
自殺防止キャンペーンのほか、各地区で
傾聴ボランティアによるふれあいサロンや、月2回の臨床心理士によるこころの個別相談を開設するなど相談体制を充実させ、さらに緊急性が高いと思われる場合には、保健師による個別訪問も行うなどの活動を行ってきたところ、昨年は若干の減少が見られたところであります。
しかしながら、これまでは60代以上の高齢者が自殺者全体の6割でしたが、昨年は20代から40代の若い世代が8名と、全体の3分の2を占める結果となりました。そのため、従来からの取り組みに加え、昨年11月、私みずからも街頭に立って緊急の
自殺防止キャンペーンを実施したほか、先月には、平成23年度から毎年実施しております
岩手医科大学市民公開講座のテーマを「心の
健康づくり」として開催するなど、自殺予防の啓発活動を強化しております。
自殺を防ぐためには、一人で悩まず、家族、友人、職場の同僚、専門機関などに早目に相談することが大切であることから、今後も、市民への啓発活動を継続して行うとともに、
各種相談窓口について周知を図り、地域全体で見守る
体制づくりに努めてまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） 今ご答弁の中にもございましたが、やはりその当事者のみならず、きっちり周りで支えていく必要があろうかと思います。そういう意味では、この当事者の人間関係が一番そういう方向に起因しているものと思われますので、その辺、当事者のみならず周辺の
環境づくりも含めて、きっちりと進めていただければと思います。
次に、教育関連についてでありますが、教育は全ての子供が持っている成長・発達する権利を保障するための社会の営みであります。とりわけ学校教育は全ての子供に基礎的な学力を保障し、子供たちが社会の主人公として行動できる能力の基本を身につける責任を負っていると思います。
2007年に始まった全国学力・
学習状況調査についてでありますが、秋田県はここ数年1位をキープしております。これまでも何度かお尋ねをしたことがありますが、自治体間や学校間での順位競争が激しくなり、点数競争になりかねないとして、公表されないまま今日に至っております。学校単位での指標とは申しませんが、せめて鹿角市内全体の小中学校の学力水準は全国・県での位置はどの辺にあるのか。また、高校での学力向上や地元就職面での連携策はあるのか、お伺いをいたします。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 倉岡 誠議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、市内の小中学校の学力水準についてでありますが、本市では、4月に実施する
全国標準学力検査と文科省の全国学力・
学習状況調査、さらに12月に県で実施いたします秋田県
学習状況調査によって、子供たちの学力の検証を行っております。その結果でございますが、近年、小学校、中学校ともに学力水準は全国平均を大きく上回っております。また、県平均と比較いたしましても、ほぼ同レベルで推移いたしております。
次に、高校での学力向上や地元就職面での連携策についてでありますが、高校生の学力向上の一助となるよう、今年度より、市教育委員会といたしまして、小中学校の教師と高校の教師が指導法についてともに学ぶ機会を設けております。
また、地元就職面での連携策といたしましては、ふるさと鹿角に愛着を持つ児童生徒を市内の全ての大人で育てていこうという理念のもと、ふるさとキャリア教育推進連携協議会を平成25年度に立ち上げ、子供たちが将来的に職業人・社会人として地元で活躍できるよう支援を進めております。この会は、小・中・高校の代表者と庁内の関係部局のほか、商工会やハローワークの関係者などで構成いたしており、学校と産業界が協力体制について話し合い、工夫しながら取り組みを行っております。
このほかにも高校生のインターンシップ等に活用していただくため、職場体験の受け入れ企業リストなどを高校にも提供するなど、本市の魅力ある企業を紹介し、地元就職を希望するきっかけとなるよう活動いたしております。
今後もふるさとキャリア教育推進事業を軸に、地元鹿角に住み続けたいという児童生徒の願いに応えるべく、一層取り組みを進めてまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） 今、連携策も含めてご答弁をいただきました。学力調査の結果が高校、そして大学へと進む過程の中で、決してイコールになっていないという実態を鑑みたときに、やはり小学校、中学校、高校の一定の連携策が非常に強く進められることを望むものであります。
次に、文科省が公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定し、各自治体に指示を出しておりますが、これを受けて市教育委員会は検討を進めるとしておりますけれども、現在の進捗度や市学校再編ビジョンがあればお示しをいただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
学校の統合に関する検討状況についてでありますが、ことし1月に文科省より、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が示されました。
本市においては、児童生徒数の減少が進行しており、また、学校施設についても老朽化が顕著であることから、これらの課題を解決し、児童生徒によりよい教育環境を提供することを目的に、現在、学校再編計画を作成しているところであり、年度内には素案が完成する見込みであります。
学校の再編に当たっては、児童生徒の減少による複式学級の解消や、多様な考えに触れる機会が少なくなると言われる1学年1学級規模の学校のあり方について、慎重に検討を進めることとしております。
また、老朽化した学校施設の整備については、適正な学校の配置を見通して対応していく必要があることから、これらの課題を解決し、次代を担う児童生徒たちにとって望ましい教育環境を提供できる計画といたしております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） まず、私の思いとしては、小学校、中学校はきっちりと地域に根差し、そして地域のコミュニケーションの場にもなっているということをいつかも申し上げたことがございますが、このことが非常に大切ではないかなと思っているところです。ただ単に経費削減、人員削減のための統廃合、これについては私は非常に問題があるのではないかなと思います。少人数の学習環境が決して悪いものではないというのはご存じの事実であると考えます。
そうした中で、手引書の中に、「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではないということは言うまでもありません。各市町村において、学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を尊重しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁重な論議を行うことが望まれます」という部分がございます。これについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 学校の統廃合につきましては、それぞれメリット・デメリットがございます。両方例えば比べてみますと、集団の中で切磋琢磨する機会がどんどん小さくなるに従って薄れていくとか、あるいはまた、もし小規模校であれば先生と手厚く接してもらえるとかいうようなことがありますが、かなりの事例がこの手引に出ておりますけれども、そのメリット・デメリットを比べてみますと、どうしても、統合しないことによるデメリットのほうが多いように感じております。統合はやはり進めていくべきだとは考えております。
ただし、もちろんその地元の合意がなければ、行政が勝手に進められることではありませんし、この手引の中にも、地元の合意をしっかり得て進めるようにというものも確かにありますので、そういう段取りを踏みながら進めていきたいと思っております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） ぜひそのように進めていただきたいと思います。一番大切なのは、やはり地域コミュニティーをきっちり確立した上で、その難問をクリアしていっていただければと思います。
次に、昨年10月4日から1カ月間にわたって開催されました国民文化祭が成功裏のうちに終了されました。そのことで県内外の観光客が秋田の文化に親しまれ、称賛されたことは記憶に新しいものと思います。あわせて、我々、この秋田県内そして鹿角にもそうした文化があるということに誇りを持つものであります。そして、この鹿角も改めて他市町村に負けない民俗文化が根づいていると再認識をいたしたところでございます。
しかし、いずれも現状、後継者・参加者不足の課題を抱えていることは周知の事実であります。後世に引き継ぎをきっちりしていく意味合いからも、早急に対策を講じていくべきと考えますが、その取り組みをされている部分があるとすればお示しをいただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
民俗文化財の後継者・参加者不足の課題への取り組みについてでありますが、昨年11月に国民文化祭鹿角市主催事業として神楽フェスティバルを開催いたしましたが、出演いただいた保存団体からは保存伝承の大切さを再認識したという声とともに、後継者不足についてもお聞きいたしております。
後継者不足の要因として、少子高齢化や就職・進学による若者の市外流出などが考えられますが、保存団体においてもこうした課題を解消するため、さまざまな試みを実施しているところであります。
一例といたしましては、花輪ばやし祭典委員会や大里自治会では、国の伝統文化親子教室事業を活用し、はやしや舞楽の伝承者育成を行っているところでありますが、今後とも各保存団体に対し、こうした事業の活用を含め、支援をしていきたいと考えております。
また、毛馬内の盆踊りについては、十和田高等学校の生徒が「ふるさと教育 かづの学」の一環として盆踊りの魅力について学びながら、保存会から歌や踊り、着物の着つけの講習を受け、実際に盆踊りに参加するなど、保存と伝承に努めております。
さらに、各小中学校においても、地域の民俗芸能や伝統文化をふるさと教育に取り入れ、学習や体験を中心とした活動を通じて郷土愛を育んでいるところであり、引き続き、それらの取り組みを支援し、民俗芸能・伝統文化の継承に努めてまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） 今のご答弁、非常にこれから先、希望が持てる内容となっております。その郷土愛を育む上で、その伝統芸能を伝承していくのには非常に難しいものがあろうかと思います。状況によっては、その置かれた地域のみならず、希望者があれば他の地域からでも呼び寄せて一緒に学ぶ、伝承する機会をつくっていくことも、今後不可欠になってくるのではないかなと思っております。その辺を含めて今後進めていただければと思います。
次に、観光振興についてでありますが、これまで、秋田県・県北地域の情報発信力が際立って弱いと指摘をされて久しいものがあります。すぐれた観光資源を有しながら、国内外からの来訪者が低調である状況は打開されておらず、歯がゆさを感じております。あらゆる発信手段の見直しとともに、トップセールスの拡充や民間等のミッション派遣、鹿角市出身者の活用、庁内専門部署の設置など、強力に攻めの姿勢をあらわしていくべきと考えますが、いかがかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
観光の振興施策及びその体制や姿勢についてでありますが、市では、これまでもさまざまな手法により豊富な観光資源の情報発信に努めてまいりました。
具体的には、従来の物産展等による観光ＰＲだけでなく、ピールオフ広告などの新しい手法も積極的に取り入れてきたほか、周辺の市や町とも連携し、広域エリアでの効果的な観光ＰＲと誘客事業にも取り組んでおります。さらに、観光情報を集約し、さまざまな観光客のニーズに対応できるように鹿角観光ふるさと館を観光拠点施設に位置づけ、かづの観光物産公社と連携しながら、物産も含めて、より多くの鹿角の魅力を紹介できるようポータルサイトによる情報発信を行っております。
県北地域の情報発信力が極めて弱いという指摘は私は聞いたことがございませんけれども、4,000人を超える鹿角観光ファンの皆さんには旬の情報を定期的に発信しているほか、東京鹿角会を初め、本市にゆかりのある方に対して、機会あるごとに本市の魅力をお伝えしながら誘客に努めているところであります。
外国人観光客の誘客対策では、訪日者数が年々増加している現状から、いち早く本市を売り込むべく、今年度はタイ、シンガポールへのトップセールスを実施しており、その際に築いたパイプをさらに活用して、つい先日もタイの旅行代理店が合同で開催したタイ国際旅行フェアへ職員を派遣して、本市の魅力の売り込みを積極的に行っております。
また、組織体制については、現行の体制で積極的な事業展開ができているものと考えており、引き続き有効かつ効果的な観光施策を積極的に展開してまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） 先ほどの話ではありませんが、やはりこの観光振興は外貨獲得の唯一の手段ではないかなと考えるところでございます。そのことをやはり念頭に置きながら、今後進めるべきと思います。
次に、先ほどの答弁の中にもございましたが、今年度、市長・教育長がタイ、シンガポール、台湾へ観光客誘致等のトップセールスを行いましたけれども、県や他市でその効果があらわれて、団体客が秋から冬にかけて来県しているようであります。本市ではいまだその実績にむすびついていない感があります。取り組みが鈍いように思われますが、訪問国の外国人を軸にして、先ほどの答弁にもございましたけれども、誘客をどのように進めていくのか。そしてもっと加速化していく必要があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
外国人観光客の誘客についてでありますが、市では、訪日者数が年々増加している現状から、これを好機と捉えて、
外国人観光客の獲得に向け、旅行商品造成支援を平成24年度より継続的に実施してきたほか、ご質問にありましたとおり、今年度は3カ国でのトップセールスを行っております。このことは、昨年の訪日者数の過去最高記録により、全国的に誘客活動が活発化し、徐々に現地法人とのアポイントメントがとりにくくなっている中で、タイミングを逃すことなく、いち早く本市を売り込めたものであり、決して取り組みが鈍いとは認識しておりません。
タイ、シンガポールのトップセールスでは、日本の旅行代理店の現地法人を訪問しましたが、青森空港や仙台空港へのチャーター便による旅行行程の中に市内宿泊施設や観光施設を盛り込んでいただくことを要望した結果、本市への宿泊と観光施設が組み込まれた旅行商品造成を進めているとのお話も伺っております。
また、台湾のトップセールスでは、冬期の誘客に向けた売り込みを行ってまいりましたが、これをきっかけに、ことし1月下旬に台湾スキー協会より花輪スキー場を視察いただいており、雪質やコース、設備などにおいて高い評価をいただいたことから、今後の誘客拡大につながるものと捉えております。
このことから、新年度においては、引き続き旅行商品造成支援を実施するほか、今年度築いた現地とのパイプをより確かなものにするため、継続してタイへのトップセールスを実施するとともに、新たに市内の宿泊施設や観光施設を対象とした受け入れ体制の整備支援を行うなど、
外国人観光客の誘客対策強化を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） ぜひスピード感を持って進めていただければと思います。
次に、本市は「まちなか観光」を提唱しておりますが、花輪・毛馬内地区で観光客が町なかを回遊している姿を見かけることは非常にまれであります。今後、コモッセの開館、毛馬内こもせ通りの整備を契機として、にぎわい創出をされるまちなか観光、まちなか消費を強力に推進していくべきと思いますが、いかがかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
まちなか観光、まちなか消費の推進についてでありますが、市ではこれまで、まちなか観光を推進するため、花輪の町並みや歴史的建造物を楽しめるまち歩きコースを紹介したパンフレットを作成してＰＲに努めてきたほか、ＪＲが実施している「駅からハイキング」へのコース設定、さらにはまちの案内人協議会と連携のもと、駅前観光案内所を訪れたお客様に対してもＰＲを行い、まちなか観光に取り組んできております。
そのような中で、ことしの4月中旬にはコモッセのオープンを予定しておりますが、例えば、コモッセで開催されるイベントと連携したまち歩きや、コモッセの来場者に対するＰＲを行うなど、まちなか観光のさらなる充実に努めてまいります。
また、毛馬内地区につきましては、今年度整備されたこもせ通り周辺には先人顕彰館や立山文庫跡、武家屋敷跡などがございまして、これに毛馬内盆踊りや祭典などのイベントを組み合わせて、歴史をテーマとしたコース設定を進めてまいります。
市としましては、引き続き関係団体と連携して観光客が楽しめるコース設定とＰＲに努めてまいりますとともに、同時にその場所で楽しめる鹿角ならではの食や特産品を紹介しながら、まちなか観光とまちなか消費を推進してまいります。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） ちなみに、駅前の観光案内所にどれだけの観光客の方々が足を向け、そして、そこから得た情報を持って町なかに足を進めているのか、その辺、具体的に数字まで含めてわかっておればお答えをいただきたいと思います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
まちなか観光の関連で、駅前の案内所を訪れた方々の人数は把握してございますが、その後、まちなか観光のほうにそのまま行かれたという状況は、それに関しては把握しておりませんので、いずれ案内所を訪れた人数に関しましては、平成24年度が4,460人、それから平成25年度が3,760人、ことしの平成26年度は、まだ1月末現在でありますが2,647人という状況になってございます。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） この数字の推移を見る限り、非常にその設定が有効的に活用されているとは言いがたい状況があると思いますが、今後、この点の改善をどのようにされていくのかお伺いします。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） 先ほどの市長の答弁の中にもありましたが、大きな中核施設であるコモッセがオープンいたします。これらのコモッセのいろいろなイベント、行事等、情報交換しながら、それとまちなか観光を組み合わせた設定をしながら、誘客に努めていきたいと考えてございます。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） ぜひ有効的な施策を望むものであります。このことが行き渡ることによって、商店街の活性化にもつながっていくものと判断いたします。よろしくその取り組みをお願いしたいと思います。
最後になりますが、ここ近年、経験のない豪雨、豪雪、災害等によりまして、高速道路が閉鎖されることが多くあります。この鹿角市のライフラインとして、都市機能の幹線として下川原以南の国道282号バイパス整備が望まれるところであります。あわせて、コモッセ集客や短絡幹線としての久保田古館線西側ルートの整備は急務であると考えます。現状と実現化に向けた見通しをお示しいただければと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
花輪下川原以南の国道282号バイパスの整備についてでありますが、国道282号は本市の南北方向の基軸を形成する幹線道路であり、これまでも角館大鰐間国道整備促進期成同盟会などの活動を通じてバイパス整備に向けた要望活動を続けてまいりましたが、県では平成25年度末から地域の交通事情等の概略調査を進めており、引き続き整備の必要性等について検討していくと伺っております。
また、国道282号から久保田橋に通じる市道八正寺久保田線と久保田7号線につきましては、本市の道路網の横断軸を形成する重要な路線であると認識しており、今年度は基本設計を策定し、先月には地元関係者に対しルート案の提示を行ったところでありますが、今後とも関係者の皆様のご理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） いずれ282号線については、皆さんもご案内のように高速道路がとまれば、たった2キロ、3キロのところを1時間もかかると。そういう状況が特に今年度はあったように思います。やはり交通の流れをきっちりつくっていかないと、人の流れも好循環は生まれないと思います。その辺、いろいろ思いはあるところでしょうけれども、今、県の施策はどちらかというと県南に多く向いているように思いますが、そういう意味では、県北を一つの視野に入れた県の施策が近年、近々あるとは思えない状況に私は感じております。そういう意味では、この主幹線のバイパスを市単独でやる思いはいかがなものでしょうか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） まず、今までは、この重点要望事項に対しても県の対応はちょっと鈍いような感じはしておりました。しかしながら、平成25年度からこのような調査に入ったということは、一歩前進したのであるなと私は思っております。これをさらに進めるために、県議会を初め、いろいろな関係機関と連携をとりながら進めて、強力にお願いをしてまいりたいなと思っております。
○議長（田村富男君） 倉岡 誠君。
○18番（倉岡 誠君） ぜひその実現に向けた行動を強力的に進めていただければと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○議長（田村富男君） 以上で、倉岡 誠君の質問を終わります。
ここで、午前11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時１０分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、田中孝一君の発言を認めます。田中孝一君。
（７番 田中孝一君 登壇）
○７番（田中孝一君） ことしはこれまでにない大雪となり、市民の皆さんは大変苦労されたと思います。県内でも県北地区は特に多く、当鹿角市も積雪深で130センチで昭和50年以来の最高を記録しております。それに伴う除雪処理における市民の負担が多く、また、雪害による死亡事故や住宅及び農業施設の倒壊等がこれまでにないような雪害であります。雪害に遭われた方々には深くお見舞い申し上げたいと思います。
また、ことしは当鹿角市の冬季スポーツにおける、全国高等学校スキー大会の最終日の女子リレーで花輪高校が3位、十和田高校が4位など、全国中学校スキー大会では尾去沢中学校、花輪第二中学校、十和田中学校の選手がそれぞれ入賞するなど、地元の選手の活躍がすばらしく、市民に多くの感動を与えました。
それでは、通告に従いまして、最初に地方創生への取り組みについて質問させていただきます。
さて、最近の情報は、地方創生や農協改革に関する記事が見受けられます。農協改革は中央会の廃止で決まっております。少子化対策、福祉対策がこれからの大きな地方行政施策として掲げられるものと思います。政府は新たに地方創生大臣を設置されまして、地方の
地域活性化に向けたさまざまの施策概要を発表しており、石破担当大臣は、人口減少の一番高い秋田県に地方創生のトップを走ってもらいたい、地方創生をやり損なえば国が潰れるという危機感を持っていると発言しております。また、佐竹知事も、斬新・大胆な施策として地方創生に重点配分した平成27年度予算を計上しております。
有識者による政策提言組織である日本創成会議では、平成52年には全国896の市町村が消滅するものであると指摘しております。また、秋田県における人口ゼロ到達時期の予測では、最も短い町は平成82年度小坂町、上小阿仁村、藤里町、五城目、最も長いのは大潟村の平成277年、当鹿角市は平成102年とした予測がされております。
政府は地方総合戦略の策定を位置づけておりますが、鹿角市は昨年から
政策研究所を設置しながら前倒しで進めております。こうした将来予測のもとに、政府はやる気のある地方自治体には積極的に予算配分して活性化を推進してもらいたい意向を示しております。
地域の立地条件はそれぞれ地域の特徴を持っていることは当然のことでありますが、市長も、国の
地方創生先行型交付金に対応して、3月補正予算と合わせ新年度予算を鹿角創生加速化予算と位置づけ、施策・事業を推進するとしております。
鹿角市の人口の推移を見ると、平成22年から27年、ことしの2月の統計ですけれども、年平均250人が減少しています。その前の平成12年から22年までは年平均450人の減少で減少率が高く推移して、ここ数年の減少は市の
子育て支援対策が機能しているのではと思われます。
子育て支援対策については、これまで以上に重点施策として必要ですが、今後急速な高齢化が進むにつれて減少率が高まることは目に見えております。
そこで、平成23年の東日本大震災の復興事業の経緯をマスコミで聞くところによると、避難民の地元へ帰る楽しみを期待して頑張っている地域もあるが、年齢層によっては帰るのをやめているところもあると聞きます。そうした場合の各県の市町村の公共施設の維持管理の市民負担が多くなり、大変厳しくなるのではと聞いております。生活、ライフラインにおける公共施設の維持管理は市民負担の中で維持管理されており、福祉関係においても同様に思われます。政府としても、日本全国どこでもこうした状況であることから、地方創生を打ち出しております。
市としても総合基本計画のもとに事業実施は進められております。今後の人口減を見据えた行政運営をどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 田中孝一議員のご質問にお答えいたします。
人口減を見据えた行政運営についてでありますが、人口減少の進行は、地域経済の衰退や都市機能の低下、地域コミュニティーの弱体化、さらには税収の減による行政規模の縮小などさまざまな方面に負の影響をもたらし、それがまた人口減少を加速させるという悪循環の連鎖に陥るものと懸念されております。
このため、これまでの人口動態や各種の将来推計から、当分この人口減少局面が続くことは避けられないとしても、本市の人口減少の主要因である自然減を抑制するため、若い世代の定着によって出生数が伸びるよう、働く場の確保と
子育て支援に重点を置いた行政運営を進めてまいります。また、下げどまり傾向にある社会減をプラスに転じるための移住促進対策も必要と考えており、新年度から移住を進めるための専門部署を設置いたします。
一方、
人口減少社会への対応については、これまで以上に共動を進め、各分野で生じる課題に力を合わせて対応していく必要性を強く感じているところであります。
産業面では、市内の経済活動を維持するため、労働力人口の減少を高付加価値化で補い、付加価値の高い製品やサービスを生み出す取り組みを支援するとともに、地域コミュニティーにおいては住民同士の共助を支援しつつ、外部人材を受け入れる仕組みづくりを並行して進めることが必要と考えております。
これらの政策的経費を確保し、行政運営の効率化を図っていくことも重要であるため、県が設置した「
人口減少社会に対応する行政運営のあり方研究会」において、事務の共同処理や役割分担の検討を継続するとともに、平成27年度には、人口規模等に応じた公共施設のあり方に関する計画の策定もあわせて進めてまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 今、市長が答弁いただきましたけれども、それなりに市としては頑張っているように見受けられます。政府としても、国内における人口減少に地域のやる気を出しながら支援する方向でおります。全国に先駆けて方策を打ち出して活性化を図ってもらうことをお願いしたいと思います。
それから、次の質問に移ります。
鹿角市はこれまで各鉱山等の地下資源に恵まれ、一時、日本一の銅山として尾去沢鉱山で景気が潤った時期もありましたが、昭和53年に閉山しております。また、十和田八幡平国立公園の観光地や温泉にも恵まれ、さらには歴史・文化として大湯のストーンサークルや、近年は市が掲げるスキーと駅伝のまちとして施設等も整備されております。農業では、米、畜産、花卉、畑作とした複合農業も現在の米余り現象から速やかに変換できるような農業循環にあります。
こうした恵まれた地域環境を生かした地方活性化による若者に魅力ある地域づくりについて、これからの産業基盤となる地域の優位性をどのように捉えているのか、その方策についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
産業基盤の優位性とその方策についてでありますが、本市は農業、製造業、観光業が主要な産業であり、各種統計にもその特徴があらわれております。
農業につきましては、県内他市町村と比べて地域の卓越した業種を見る指標である特化係数が高く、野菜や果樹、畜産などを複合的に行う経営が早くから取り組まれており、冷涼な気候を生かした多様な農産物の産地として、主要な産業の一つとして位置づけられております。
また、本市製造業の状況を見ますと、食品製造業、繊維業、電子部品・デバイス、電子回路製造業が中心でありますが、特に食品製造業が集積しており、事業所数は横ばいですが従業者数は増加しているほか、製造品出荷額なども近年は増加している状況にございます。
観光業では、宿泊業、飲食サービス業の事業所数が多く、従業者数も医療、福祉業に次ぐ人数となっており、従業者1人当たり事業収入につきましても県内で2番目となっているなど、豊富な観光資源を背景に観光業が基盤産業となっております。
これらの産業が有する特色ある資源を活用し、付加価値を高める取り組みとして
農商工間連携による地域資源の循環が重要であると捉え、企業間や農業者間のつながりをフォローしていく地域内ネットワークを強化するための各種施策を継続して進めているところであります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 市としてはこれまで行政改革を進めながら事業実施をして、県内における財政事情は健全とされております。今後も国の政策絡みで事業実施が進められると思いますが、鹿角市の活性化のためには、鹿角市ならではの施策を展開しながら元気なまちづくりを築いていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
鹿角市として市長は施政方針として3つの基本目標を掲げております。1つは「活力や賑わいを生むまちづくり」、2つ目は「誰もが生き生きと暮らせるまちづくり」、3つ目は「安心して住み続けられるまちづくり」と、どれをとっても市民には最も大事な重点施策として認識しております。
これまで議員による行政報告会を3度経験してまいりました。実は自分として強く印象に残っているある市民の声を紹介したいと思います。これまでの鹿角市のさまざまな事業施策を見てきましたが、他町村と比較検討してもほかにない事業施策をしていることはすばらしいと言っております。生まれは鹿角市民ではないと聞きましたが、市民の目線で地域の特性を注視しながら、きめ細かな対応策で進められている行政はどこにもないと話しておりました。ただ、もう一歩前進した鹿角市ならではの柱となる何かがあればと言っていることに共鳴いたしました。
政府は、まち・ひち・し
ごと創生総合戦略に予算規模を増加した中で取り組もうとしております。鹿角市としても地方創生に対して前倒しの予算計上をしており、また、1年前から
政策研究所を立ち上げて素案づくりが進められて、決定は10月ごろを予定していると聞きました。
そこで、これからの鹿角の
地域活性化に伴う最重点施策を掲げ、目的意識向上を図るべきと思いますが、市の考えについてお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
策定を求められている
地方版総合戦略では、本市は「安定した雇用を創出する」、「本市への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守る」を基本目標にしたいと考えております。
また、国の総合戦略では、長期的には、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れを目指していますが、本市は安定した雇用を創出することが最重要目標となると考えており、主要な産業である農業、製造業、観光業などを通じて、雇用機会の確保や創出につながる産業政策に取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 最重点施策の目的に向かって、市民や関係機関に幅広く意識向上を進めて、市民からも厚い支援を受けながら、活性化を図るべきと思いますので、よろしくお願いします。
次に、雇用について伺います。
これまで都市部への人口流出傾向で地方の人口減が問題とされ、全国首長アンケートでは自治体が強化する施策では雇用確保が最も多く、次に子育て環境の充実、移住促進支援となっております。政府が
地方版総合戦略を2015年度中の策定を要請していることに対して、人材不足が背景にあって地方においては戸惑いがあるのではと言われております。地域の施策は雇用確保を最重視しており、
地方版総合戦略に反映される見通しであります。
そこで、鹿角市における雇用環境の状況及び共働き世帯数はどのような状況にあるのかお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
本市における雇用環境の状況についてでありますが、ハローワーク鹿角管内の1月末現在の有効求人倍率は1.17倍であり、5カ月連続で1倍台と高い水準で推移しております。業種別で見ましても建設業や製造業、サービス業など多くの業種で1倍を超えた状況となっており、雇用に関する指数は安定しているところであります。
共働きの世帯数につきましては、本市の数字は公表されておりませんが、平成22年度国勢調査によりますと、秋田県全体で共働きの割合は48.9％となっており、約半数の世帯が共働きであるとの結果が出ております。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 経済産業省の雇用状況の調査では、賃上げを実施した地域の中小企業は全国的に増加し、地域間の格差も少なくなっており、地方への経済の好循環が着実に波及しつつある状況が見られるとしています。概要の中で、平成26年度に何らかの賃上げを行った割合は65％、理由として従業員の定着確保、非正規社員の正規社員への転換など従業員の処遇の改善に取り組んでいる様子が見られるとしています。地方ではそうした実感として感じられない状況ですが、今後
地方版総合戦略に反映させて活性化を図っていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
鹿角市における地域の立地状況を生かした
地域活性化として、市長はスキー場の整備に、スキーのまち、駅伝のまちを掲げて交流人口の拡大を図っていくとしております。今後はさらにいろいろなＰＲ策を講じて拡大することを期待しております。
先般、地方へ移住する情報を提供するふるさと回帰支援センターの調査によると、昨年の移住希望地は山梨県が第1位になり、秋田県は14位に浮上とありました。2013年までは長野県が3年間1位でありました。自治体の依頼を受け、センターに相談コーナーや専従の相談員を置いている県が上位に入っているとして、秋田県は2011年に9位であったが、2012年、2013年は20位まで入らなく、2014年から相談員を継続的に置いてきた成果があらわれ、昨年は北東北3県で唯一20位以内に入っております。都市近郊にある県はそれなりに優位性があると思いますが、地域の紹介をする相談機能が大事ではないのかと感じております。
よって、移住人口をふやして地域の活性化を図るには、若者定住の環境整備が最も必要であり、それに伴う雇用創出や
子育て支援の拡充が必要と思いますので、その考えについてお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
雇用創出や
子育て支援の拡充についてでありますが、雇用創出につきましては、新規学卒者への雇用奨励金による企業支援や企業立地の雇用助成金等により拡大を図っているほか、新年度には、地域に根差す新たな産業の創出と雇用の拡大を図るため、創業支援事業を強化するほか、チャレンジショップの開設に対する支援を拡充いたします。
子育て支援につきましては、県内でもトップクラスの支援を行ってまいりましたが、新年度は認定こども園の整備、子ども未来センターの開設、病児保育の開始、産後健診等の助成、さらには
福祉医療給付事業を中学生まで拡充し、一層の充実と強化を図ってまいります。
元気なまちには人々が集まりますが、
地域活性化の鍵を握るのは若い世代と考えておりますことから、産業の創出によって雇用が確保され、仕事を持つ人も安心して子供を産み育てることのできる環境をつくるため、
後期基本計画においてもさらなる支援を検討し、若者にとって魅力あるまちを目指してまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 新規の工場誘致等の中で雇用創出の拡大ができれば最善策と言えます。現実的に厳しい状況であることから、鹿角市としての観光農業の最大限の活用を図ることが最も地域と一体となる活性化対策だと思いますので、
地方版総合戦略を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
次に、福祉対策について質問します。
今後はこれまでと比較にならない超高齢化福祉を迎えようとしています。それに伴うリスクが高まります。その中で特に注意することは病気とけがであり、医療施設で適切な治療を必要とします。しかし、医療の現状を見ると、医師や看護師の不足が顕著になることが予想されています。高齢化社会がますます進む状況においては、適切な医療が受けられない可能性があると言われます。
最近市民から聞いた話ですが、現在の医療機関で初診診療で病院に行ったら、混んでいるために救急患者以外は診察できないと言われ帰されたと聞きました。過去には全くこういうことはなかったのではと思いますが、今後心配される社会保障費の増大、介護負担の増大、医師不足、看護師不足、生産年齢人口の減少等の問題が予想される中において、鹿角市として今後取り組むべき高齢者施策の検討課題をどのように捉えているのかお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
今後取り組む高齢者施策の課題についてでありますが、少子高齢化、過疎化による影響は大きな課題となっておりますが、団塊の世代が後期高齢者となる10年後、平成37年度に向けての対応が特に重要であると捉えております。
これからの10年間で高齢化率は現在の35％から42％に7ポイント上昇し、後期高齢者に限ると19％から25％と6ポイント上昇するものと推計しております。また、人口構造の変化に伴い、要介護・要支援認定者数は現在の約2,100人から約2,500人と400人程度増加するとともに、世帯の状況でも市民10人のうち1人がひとり暮らし高齢者世帯といった推計をしているところであります。
このような社会を迎えることに対して、本市が活力を維持し、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを進めるためには、介護予防への取り組みを強化する必要がありますことから、多くの方が住みなれた地域で元気に暮らし続けることができるよう、さまざまな支援を一体的に行う
体制づくりが重要と考え、各種取り組みを進めているところであります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 現在、国民の4人に1人が65歳以上という超高齢化社会を迎えており、今後は速いスピードで高齢化人口が増加し、2050年には3人に1人が65歳以上になると推計されております。これまで高齢者が生きがいを持って健康で安心して生活できるよう社会全体で支えていくことを目的に、老人福祉法に基づいて発展してきております。地域社会の機能や世帯構造が大きく変化するとされ、
高齢者福祉における課題は増加しています。介護保険制度の持続可能性の向上や認知症高齢者の権利侵害を予防する仕組みとして成年後見制度、さまざまな法律や制度が高齢者の地域生活を支えています。市としても今後の高齢者事業の活用をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に入ります。
超高齢化社会を迎える中で、後期高齢者の絶対数が前期高齢者を逆転して多くなることは、要介護認定のリスクが上昇するとされております。この結果、在宅で暮らす高齢者、医療を必要とする高齢者、重度な高齢者、ひとり暮らしの高齢者、これについては生涯未婚率も上昇し、男性のひとり暮らしは多くなると想定されます。この受け皿となる仕組みが必要とされることから、介護保険等の公的サービスには限界があることから、公私それぞれが役割を踏まえて取り組むために自助・共助・公助の役割分担の組織化と、特に近隣の助け合いによる互助の推進が必要とされております。
このことから、急速に予想される高齢化に対して地域包括ケアシステムの構築の考えについてお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域包括ケアシステムについてでありますが、高齢者が重度な要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、予防、生活支援などを一体的に提供できる体制を構築することをいい、その取り組みは地域の実情に合わせて多様なものとなっております。
本市においては、高齢者が在宅で暮らし続けることを第一に、みずからも介護予防に取り組みながら、必要に応じて生活支援、医療、介護といったサービスを一体的かつ継続的に受けられる
体制づくりが必要と考え、それらの課題や資源を把握しながら、関係機関や専門職の連携の強化を図っているところであります。
加えて、地域包括ケアシステムの構築に重要な役割を果たす地域包括支援センターにつきましては、平成28年度から新たに十和田地区と八幡平地区の2カ所に設置することを計画しており、地域のより近い場所で取り組みを進めながら、体制の充実を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 今、市長のほうから地域包括ケアシステムについては平成28年度ということでいろいろ聞きました。まず、このシステムの構築については、介護保険の理念に立ち戻ったサービスの提供、要支援・介護状態の改善・維持等が重要とされます。それに伴う実践、研修、課題把握の場ともなる仕組みづくりが進められていることから、速やかな対応をお願いいたします。
次の質問に移ります。認知症には、いろいろな症状として介護する人たちの大変苦労している話を耳にしておりますが、個人的なプライベートの面で簡単な対応策はできないと思います。しかし、現実的に家族で介護している人に対して、何らかの支援策を考えるべきと思います。認知症に対して、患者や家族への支援を早期に展開する支援組織が必要と思いますが、市の考えについてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
認知症に対する支援組織の必要性についてでありますが、国が示している認知症施策推進総合戦略では、早期に認知症の鑑別診断を行い、適切な医療・介護等が受けられる初期対応体制の構築を目的に、医師や保健師、看護師、社会福祉士等で構成される認知症初期集中支援チームを平成29年度までに全ての市町村に設置することとしておりますが、本市においては、その必要性は強く認識しているものの、精神科や神経内科などの常勤医師が不在であることや専門職の確保に課題があることから、医師確保等の取り組みとあわせ、既存の体制強化を図りながら対策を進めているところであります。
認知症の方への支援につきましては、平成21年度から認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の理解とその家族を温かく見守る
体制づくりを継続しているほか、見守りネットワーク協定を締結している市内59の事業所による日常の声かけや不明になったときの通報・捜索対応に加え、介護事業所等の関係機関と連携して情報共有を図りながら、地域全体で支援する体制の整備を進めております。
また、在宅で介護されているご家族に対しましては、定期的に開催している家族介護相談会のほかに、日ごろからいつでも相談を受けられる体制を整えているところでありますが、来年度におきましては、家族介護者交流会を開催し、在宅介護に関する情報や意見交換を行い、在宅介護の負担軽減やリフレッシュを図る取り組みを進めることとしております。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 認知症には精神科医や専門職を必要としています。そういった中で、現在の体制をさらに強化して、できるだけ家族の負担軽減となるようよろしくお願いしたいと思います。
次の質問について伺います。
要介護者として施設入居希望者として申請を上げても入所できない、自宅介護で元気な働き盛りの人が介護している状況を見ると、大変難儀していると思います。このことで市内における自宅介護者はどのような状況になっているのか、また、介護する人の中心的な年齢層はどのくらいかお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市内における自宅介護の状況についてでありますが、平成26年12月末時点における要介護1以上の約1,700名のうち、約900名が居宅介護サービスの受給者として自宅での介護を受けられており、年齢別では80歳代の方が全体の5割強となっております。
サービス別の受給者数では、デイサービスが最も多く、次いでホームヘルプの利用となっており、また、自宅介護者の負担軽減を図るためのショートステイや福祉用具のレンタルも多く利用されているところであります。
要介護認定者と同居している介護者の主な年齢層でありますが、50歳代、60歳代が全体の約6割を占めており、続柄では、子による介護が子の配偶者よりも多い現状となっております。また、介護者の約2割が70歳代、80歳代となっており、夫、妻による老々介護となっている状況は今後もふえるものと予測されており、懸念をしているところであります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 家族構成によって、介護する人、される人の状況は個々に相違あるものの、これからの超高齢化社会においては少子化の中で自宅介護する人に何らかの支援が必要と思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
人の老化現象はとめることはできないが、おくらせることはできると言われます。日本の平均寿命は男性が80.2歳で、初めて80歳を超えました。女性は86.6歳と世界一の平均寿命となっております。今後の高齢化社会に向けて社会保障問題も大きな課題としており、国民健康保険の財政的な面から、平均寿命もさることながら、健康寿命が最も高齢者にとってもまた社会保障の面からも重要であることから、市民の健康の維持管理対策について市の考えについてお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市民の健康維持の対策についてでありますが、本市では、平成24年度に「第2次健康かづの21計画」を策定し、「市民がともに支え合う社会のもと、健やかで心豊かに生活を送るため健康寿命を延伸し、一人ひとりが生活の質を向上させる」ことを基本目標に掲げ、「一次予防重視」、「
健康づくりのための環境整備」、「目標の設定と評価」、「きめ細やかな情報提供と効果的な運動の展開」という4つの基本方針のもと、10分野にわたる取り組みを実施しております。
計画期間は平成25年度から32年度までの8年間でありますが、6次総
後期基本計画の策定とあわせ、計画3年目となる平成27年度に中間評価を行うこととしており、より効果的な施策の展開を図っているところであります。
具体的な取り組みといたしましては、本市は脳血管疾患の死亡率が全国平均の3倍強、秋田県の約2倍と極めて高く、脳血管疾患は寝たきり、鬱病、認知症を引き起こす危険性が高い疾患であることから、来年度においては、脳ドックの助成に加え、食生活改善推進員と連携した減塩レシピの開発や予防のための健康教育のほか、大学等との連携による栄養指導効果調査を実施するなど、健康寿命を延ばすための取り組みを継続して推進してまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） ことのできる期間を健康寿命とされ、ＷＨＯは平均寿命を延ばすだけでなく、健康寿命を延ばして不健康期間を減らすことが最も重要としています。日本の平均健康寿命は男性が72.3歳、女性が77.7歳とされ、早い時期から健康な生活習慣を確立し、体のメンテナンス、健康増進、発病予防という一次予防の考え方を持って生活することが大切な時代であるとされ、市民の健康に対する意識向上を図ることが必要と思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。福祉の最後の質問になりますが、団塊の世代が75歳以上になる2025年には、介護職員の低賃金や過重労働の理由で介護職員の人手不足が慢性化しているとされ、特別な対策をとらない場合は全国で30万人が不足するおそれがあると言われます。人手不足の解消のため、介護サービス事業者に支払われる介護報酬を2015年度改定で職員の賃金を1人当たり平均月1万2,000円に上げる決定をしています。このことで鹿角市における今後の介護職員の確保対策の見通しについて伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
介護職員の確保対策についてでありますが、今後も増大する介護ニーズに対し介護職員の不足が懸念される状況の中、質の高い介護サービスを維持するためには、適切な待遇のもとでより多くの人材が介護に従事して資質の向上を図りながら、社会的・経済的評価と仕事の魅力を高めていくことが重要であると考えております。
このため、国においては介護報酬改定にあわせ、処遇改善加算やサービス提供体制強化加算による人材確保対策の推進を図ることとしておりますが、市といたしましても、将来の担い手となる若者や学生に選ばれる業界への転換を図るため、介護の仕事の魅力を伝えるための体験学習や、保護者と進路指導担当教員を対象としたセミナーなどの紹介などの取り組みを進めるほか、安定的な介護サービスを継続するため、必要とされる介護職員に関する調査を行い、対策を検討してまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 政府としても人材確保策も検討するとしておりますが、鹿角市としても地域の実情を見て介護職員の処遇の改善を図りながら検討していただきたいと思います。
次に、農政改革について伺います。
昨年の9月においても質問させていただきましたが、7月の第1回目の農地等の借り受け希望者が29の経営体、出し手は9月5日現在で4名が登録を済ませており、受け手とのマッチングに取り組んでいて、その後の説明会では150名ほどの参加者があって、関心が高いことを聞いております。
最近のマスコミの情報では、東北で貸し付けが低調で離農後の働く場がなく、目標と大きな差があるとありました。その中で秋田県は東北で唯一、目標の1,000ヘクタールを達成できる見通しであるとしております。借り受け希望面積に対して貸し付け希望面積が3％と少なく、機構が抱えている農地のストックがないため、来年度以降は楽観できないと警戒しております。
こうした中で、市の農地中間管理機構の進行状況と今後の推進対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農地中間管理事業の進行状況についてでありますが、今年度においては、早い段階から申し出があった3件についてマッチングが成立し、年度内に契約が完了する予定となっております。
また、農地の借り受け希望の状況についてでありますが、2月末現在で17の法人を含む45件で472ヘクタールとなっております。これに対して貸し付けの希望についての相談件数は65件となっており、そのうち37件、約37ヘクタールにつきましては、来年度中の契約成立に向けて各種手続を進めているところであります。
今後の推進対策についてでありますが、現在のところ、借り受け希望面積と貸し付け希望面積に大きな開きがあることから、農地の出し手の掘り起こしのため去る2月25日に説明会を開催したところでありますが、農地の所在地や地目、経営状況等によって適合する要件や案内できる内容が異なることから、まずは窓口に相談に来ていただけるよう、広報等による周知はもとより、説明会の内容にも工夫を重ねながら、農地の貸し付け希望者を募ってまいりたいと考えております。
そのほか、来年度には農地中間管理事業モデル地区に指定された末広地区県営ほ場整備事業が開始されることから、農地整備と集積の機会に合わせて積極的な活用が図られるよう、関係機関と連携し事業を進めてまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 昨年の安い米価の影響によって、稲作農家は徐々に稲作所得における先の見通しができなく、貸し手の面積が増加するのではと思います。中には、離農して農地を手放しても、地元に農地を引き受けてくれる担い手がいない問題もあります。また、機構が引き受けて借り手が見つかりにくい農地を借りた場合、農地の管理費用がかさんで、限られた財源を圧迫することから、引き受け手の見つかりやすい平たん地にしていることを聞いております。稲作経営は今後大変厳しい状況となりますが、情報を密にしながら対策を講じていただきたいと思います。
次の質問に入ります。新たな農業・農村政策の4つの改革の中で、新たに日本型直接支払制度の創設がされて、昨年の4月から事業を開始されております。制度の全体像として、これまでの中山間地域等直接支払、環境保全型農業施設直接支払は現行制度を維持する、また、農地・水保全管理支払は資源向上支払に組みかえして名称変更されます。新たに農地維持支払が創設されました。
稲作の現状を見れば、小規模農家、高齢者農家等は利用権設定して賃借契約のもとに担い手に貸していることが年々増加しております。集落における用排水路、農道等の保全管理も厳しくなっております。新たに創設された農地維持支払、組みかえされた資源向上支払は、集落においては地域の栽培環境整備、またコスト低減には最も大事な支援事業であります。5年間の継続事業から地域集落にとっては最も必要とされる財源になっております。
このことから、市の農業の多面的機能支払制度の取り組みの状況と今後の推進の考えをどのように考えているかお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
多面的機能支払交付金制度の現在の取り組み状況についてでありますが、本制度は、昨年度まで実施されておりました農地・水保全管理支払交付金事業がより取り組みやすい内容に改定されたことを受け、今年度から始まった制度であります。
現在のところ43組織が活動しているところでありますが、内訳といたしましては、農地・水からの継続が23組織、市独自の支援制度であるふるさと鹿角農村環境保全活動支援事業からの移行が10組織、新たに立ち上げた組織が10組織となっており、対象面積としては、田と畑を合わせて2,073ヘクタールとなっております。
今後につきましては、米価の下落など農業経営が厳しさを増す中、本事業が集落の所得向上や担い手への農地集積等につながる有益な事業であることを周知し、できるだけ多くの集落で活動していただくよう説明会の開催や事務手続について可能な限り支援を行いながら、新規活動組織の拡大を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 支援事業を展開するには、地域のリーダーとなる人材確保が必要となります。関係団体と連携した中で、1集落でも多く事業に取り組むよう支援していただくようお願いしたいと思います。
次に、農業の振興対策についてお伺いします。
秋田県の地方創生に重点配分する産業振興で、農業では農産物の流通販売戦略を策定し、市場ニーズに対応した農産物の生産体制を整える事業を展開、長年の課題の米依存からの脱却に向け、園芸や畜産分野を強化する事業も引き続き実施するとしています。鹿角の地方活性化は、地域資源である観光と農業を元気づけることが最も地方創生に適している施策と思われることからして、複合経営の実態を分析して、若い夫婦が安心して農業をしながら子育てができる状況をつくることが第一の重点施策と言えます。
よって、これまでの鹿角の複合経営を生かした農業を、今後、さらに若い担い手が農業で自立しながら生活できる環境整備支援策が必要と思いますが、市の考えについてお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
若い担い手が農業で自立し生活できる環境整備の支援策についてでありますが、
新規就農者に対しては、国の事業を活用し青年就農給付金を給付しておりますが、これは、45歳未満の独立就農した方の経営の不安定な期間を支援するものであり、農業経営が軌道に乗るまでの最長5年間にわたり給付することとしております。
また、県や市、ＪＡかづの等により構成されております就農定着支援チームが中心となり、農業技術や経営管理等についてのサポートを行うとともに、必要な農業機械や施設の導入のほか、資材の購入等に対する助成など、広く支援を行っているところであります。
これら取り組みにより、若い就農者が農業経営に専念する環境を整え、経営規模の拡大や経営の多角化等に向けてのステップアップを推し進めながら、引き続き若手農業者の自立と定着を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 複合経営でも、経営形態の組み合わせによって所得の目標値が異なることから、それぞれ畜産、果樹、園芸、花卉、特用林産物など、冬期農業を組み入れた周年出荷を検討すべきで、新規に施設園芸に取り組むとなれば初期の施設経費がかかります。しかし、所得率が高く高所得を得ることからして、若い担い手の早期に安定した所得を得るには得策であると思います。さらに、施設を利用した冬期農業も可能なことから、若い担い手の施設導入に思い切った支援対策を講じていただきたいと思います。
次の質問に入ります。地方創生に伴う
地方版総合戦略が策定されて、目標を設定して計画的に事業展開を進めることになりますが、特に地方創生における鹿角市としての重点施策は、地下資源を活用した活性化対策としては観光と農業ではないかと前段で申し上げました。施策を進めるに当たって、専門とする人材を育成し、関係団体等の支援組織の強化を図ってもらいたいと思います。
よって、農業所得の向上に向けた地域関係機関の現場に密着した指導体制が必要と思いますが、市の考えについてお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業所得の向上に向けた指導体制についてでありますが、現在策定を進めている農業構造改革ビジョンにおける
重点プロジェクトとして、農業経営サポートセンターの構築を掲げております。これは、販売力を兼ね備えた経営体の育成を図るため、
農業農村支援機構を中心に商工会や金融機関との連携により、経営方針の作成や販売面での課題解決に向けた取り組みなどを支援する体制の構築を目指しているものであります。
今後は、これまでＪＡが行ってきた営農指導と支援機構が担う経営指導を両輪として、農業所得の向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君）
地域活性化のための緊急の課題として、政府は最重要課題として位置づけている地方創生の推進については、霞が関発ではなく、地方発の地方創生を進めていかなければならないと強調しています。その上で、やる気のある地方の創意工夫を全力で応援する方針に基づき、あらゆる方策を使って後押ししていくと述べています。国から地方への職員派遣や予算面などでの支援を強化すると言っておりますので、よろしくお願いします。
次の質問について伺います。昨年の鹿角市における農業の作柄は、先般市長の行政報告にもありましたが、北限の桃は過去最高の1億3,000万の販売額で、生産者はよかったと思います。昨年は8月の長雨により農家にとっては難儀した年でもありました。そのほかの作物については、販売額でもまずまずと伺っております。
鹿角市は農業の複合経営として県内でも進んでいると言われます。しかし、稲作における販売額の割合は大きく、昨年の稲作は作況指数で104のやや良でありましたが、概算価格がこれまでの最低価格で、さらに経営所得安定対策は半減するなど、稲作農家にとっては大変厳しくなりました。
よって、昨年の米価の下落、また、経営所得安定対策の半減により、担い手の農業生産法人等の経営状況をどのように把握しているのか。また、それに対する対応についてお願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農業生産法人等の経営状況の把握と対応についてでありますが、今後の決算期において具体的な数字としてあらわれてくるものと捉えておりますが、昨今の米価の下落により各法人の農業経営への影響は大きいものと推測しております。
農業生産法人等の営農状況の把握につきましては、毎年、集落営農組織や農業法人に対して実態調査を行い、組織の活動状況の把握に努めているほか、鹿角地域集落営農組織等推進協議会において、組織相互の情報交流や生産・経営技術等に関する研修を行っているところであります。
また、農業団体や商工会、金融機関を含めた経営支援機能を新たに構築したいと考えておりますので、今後につきましては、経営状況の把握のほか、経営革新の支援等についても積極的に展開してまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 生産意欲が減退することがないような方向で指導、支援をしていただきたいと思います。
次の質問について伺います。米の需要の低下によって米余り現象が平成27年度ではこれまでの数年間で最も多い42.67％の転作率となります。昨年の低米価と経営所得安定対策の半減、さらに平成30年には転作の廃止と、稲作は先の見えない感じがします。飼料米の作付拡大で10万5,000円の所得に誘導しておりますが、収量と品質の最高基準をクリアしないと10万5,000円が保証されないことから、鹿角市における安定多収は少し厳しいのではないかと思っています。鹿角市として淡雪こまちについてはブランド米として特別栽培米の普及推進をしていることは承知しております。自民党の齋藤農林部会長は、講演の中で、人口減少でどんどん米の需要は減っていくが、水田は維持していかないといけない、価格が下落しないように飼料米にシフトさせていかないといけない、主食米以外の米への誘導で主食米の価格を維持するという狙いがあるとしております。
そこで、稲作所得確保として政府は主食米から飼料米の作付拡大を図るとしていますが、市として鹿角稲作所得確保の方向づけをどのように認識しているかお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
稲作所得の確保についてでありますが、基本的には国の政策と歩調を合わせ、主食用米中心の経営から複合経営への転換を促進する方針であり、飼料用米等の作付拡大を図っているところであります。今後も農家所得の向上を図るため、飼料用米だけでなく、高い需要と採算性の見込まれる野菜などの作付を各種の支援制度を活用しながら拡大することにより、主食用米からの転換を促進してまいります。
一方、昨今の米価の急激な変動が農家に与えている影響も懸念されておりますことから、現在進めております稲作農業の体質強化緊急対策事業により、施肥の効率化や農薬散布の省力化を通じた稲作の生産コストの低減を支援し、生産効率の向上とコスト削減を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 主食用米の販売の促進を図る必要があると思いますので、そちらもよろしくお願いします。
最後の質問について伺います。稲作の現状を見れば明るい方向が見えにくい状況ですが、米の作付は将来ともなくなることはないと思います。しかし、価格の増加は期待できないと思うことから、コストを減らすことで所得の維持を図るべきと思います。
よって、稲作のコスト低減は大規模面積による土地基盤整備が第一条件と考えます。市内の未整理地の状況について伺います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市内の未整理地の状況についてでありますが、本市の水田面積3,683ヘクタールのうち、未整備田の面積は1,518ヘクタールとなっており、これは水田面積全体の41％となっております。
基盤整備事業は、本市農業の生産力向上を図る上で重要な施策の一つであり、現在のところ、末広地区において137ヘクタールに及ぶ基盤整備事業を計画しており、平成27年度の国の採択に向けた取り組みを支援しております。
今後の見通しについては、末広地区以外に具体的な予定箇所はございませんが、基盤整備事業に関心を示している地区もありますので、事業内容の説明や実施地区の事例を紹介するなど、関係機関とも連携しながら、事業化に向けて取り組んでまいります。
○議長（田村富男君） 田中孝一君。
○７番（田中孝一君） 今後の稲作は担い手対策として農業生産法人組織の育成が最も重要であることから、農業機械の作業効率を上げて生産コストを下げることで所得確保を必要とし、そのためには土地基盤整備が必要であります。どうか地域の実態を把握しながら推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
これで私の質問を終わります。
○議長（田村富男君） 以上で、田中孝一君の質問を終わります。
ここで、昼食のため、午後1時まで休憩いたします。
午後０時０９分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（田村富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
順位3番、髙杉正美君の発言を認めます。髙杉正美君。
（１５番 髙杉正美君 登壇）
○15番（髙杉正美君） それでは、一般質問を行う前に、ちょうど東日本の震災から丸4年ということで、去年、前回も11日、委員会をたしかやってあったはずです。いずれ最近は特集がテレビに毎日というほど出ております。やっぱり被災地はまだ癒されていないのかなと。そしてまた、この間のテレビでは子供が心が安定しないということで、家庭の話からいろいろな映像が出ておりました。やっぱり家庭がいらつくと子供も気持ちが落ち着かないというのか、そういうテレビでありましたけれども、この震災についてはやはりみんなも忘れることなく気持ちで応援していくのが一番いいのかなと考えております。
また、きのうおととい、ドイツの首相が来て、いろいろ総理とのお話もありましたけれども、やっぱり最後の話では、近隣諸国すなわち韓国、中国の話が出ておりましたけれども、やっぱり物事を決めるにはよく人の話を聞かないとだめだと。もう一つは寛容な姿勢で対応するのが一番いいのだと。こういう話をドイツの首相が言っておられました。
それでは、通告に従い一般質問をしてまいりたいと思います。いずれみんなが同じような内容で質問されておりますので、簡単にお願いしたいと思います。市長のほうも、答弁のほうも、ごく簡単にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、住みよいまち、生活水準向上等についてのお話をしてまいりたいと思います。
まず、前段は「地域の“つながり”によって、誰もが安心して暮らせる地域力の向上、多種多様なつながりによって活力を創造していく産業力の向上、こうした地域の力を総合的に向上させることで、住んでいる人たちの笑顔あふれ、いつまでも住み続けたくなるようなまちの実現を目指す」と書いておられますけれども、それぞれ項目的には産業の振興とか保健医療の充実、あるいはまた交通基盤の整備、生活住環境、安全市民生活の確保と。また、子供が輝く学校教育の推進、生涯学習の推進と。このように課題を列記されて、将来像を書いておられます。
それでは、住みよいまち、生活水準向上（将来都市像）を図る施策について市長の見解をお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） 髙杉正美議員のご質問にお答えいたします。
住みよいまち、生活水準向上を図る施策についてでありますが、第6次総合計画の基本構想に掲げたまちづくりの将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」を実現するため、
前期基本計画の最終年度となる平成27年度は、設定した目標を実現すべき仕上げの年であることを強く意識し、新年度予算を一部前倒しした3月補正予算とあわせ、市の重要課題である産業振興や少子化対策、中心市街地の活性化などを中心とした取り組みの一層の強化を図ってまいります。
産業ブランドアッププロジェクトでは、農商工観連携によるプラットホームの強化や、花輪ばやしなどを活用した効果的な観光宣伝により鹿角のイメージアップを図るとともに、魅力の発信に取り組んでまいります。
子どもの笑顔きらめきプロジェクトでは、かづの厚生病院内での病児保育を開始するほか、医療費の軽減対象を中学生まで拡充いたします。
まちなかにぎわい創出プロジェクトでは、文化の杜交流館コモッセを拠点とした市民の活動を促進するとともに、商店街でのイベント開催に対する支援を拡大し、コモッセを含む中心市街地のにぎわい創出を図ります。
また、
後期基本計画へのステップアップとして、就農コンシェルジュ機能の開設による就農支援や起業・創業支援の強化のほか、移住に関する専門部署を新たに開設し、
移住コンシェルジュの配置や情報の発信、移住を促進するための協議会の立ち上げなど、移住しやすい環境整備を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） それぞれ前期の計画の中で今まで実行してこられたことがたくさんあり、そしてまた、市民がそれぞれ住みよいまちに近づいてきたのかなと思っているかもしれないけれども、なかなかそこまではいかないような状況もあるのではないかなということで、この特に生活水準の向上ということで、よく言われている働く場所の創設、これらについてもそれぞれ施策が講じられておるんですけれども、なかなかそういう状況にはいかないのと、先ほど言われた1.16ですか、有効求人倍率、それが非常に高くなってきたということで、雇用環境もよくなってきているのではないかなと思っております。
しかし、この雇用環境等については、これからいろいろ続けて施策を講じていくわけですけれども、なかなか定着した仕事が見つからないという方がおります。ハローワークに行っても、仕事はあるんだけれどもなかなか長続きしないということで、この点について、やはり安定した職場づくりが必要ではないのかなと、このように考えております。
ひとつ、この雇用をさらに充実させると。そしてまた、働くことによって生活の水準も向上していくと。これらについて、前には誘致企業のため東京事務所、それからその後が県の事務所に入って、それぞれ誘致活動をされておられましたが、今はその生活水準向上のために定着させる職場が誘致企業として見込まれるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） 生活水準の向上と、大変大きいテーマであると思っております。物的満足度と精神的満足度と。ただ、これは人によって価値観が大分違うということになると思っておりますけれども、その中でもやはり雇用、働き先の確保と、それが所得の増加につながると思っております。髙杉議員が言われますように、働く場所の確保が最も重要なところではないかと。その収入によってさまざまな文化的生活も営めると。これが生活水準に結びつくものと思っております。
それで、雇用の確保でミスマッチがあるのではないかというお話のように受けとめております。確かに私どもの実施計画での成果指標ということで61の指標を設けておりますが、この指標が目的に近づくということが、ある意味では鹿角市民の生活水準の向上につながると思っております。
雇用につきましては、有効求人倍率が、平成27年度を目標としておりますが、平成25年の実績では0.75、平成27年の目標とする数字は0.70ということで、最近の有効倍率は近年にないほど改善されているという状況でございますが、やはり働いたけれどもそれが自分の本当に望む仕事なのかどうかという、この仕事の質がこれから問われてくるのだと思っております。
そういう意味では、国におきましても今はその前の段階のまず働き先を確保することだと。それから、今後はミスマッチを減らしていくと。こういう状況になりますと、やはり企業の利益がどれくらい賃金として、鹿角ですと市民の方々に配分されるかというあたりによって、消費が喚起されて、国が言う好循環ですか、そういうのが生まれて、働き先の条件も徐々に改善されてくるものだろうと、そういうふうに思っております。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） いずれ一言で、住みよいまち、生活水準の向上とはうたっておりますけれども、やっぱりこれは、労働にも質があり、いろいろあると思います。農家も産業の一つであれば労働者になるんですけれども、なかなかやっぱり質のいい、これから結婚して子供を産んで生活環境を整備していく、そういう若い人方からいうとまだ物足りないところも少しあるのではないかなと、このように思います。しかし、黙って見ているわけにはいかないということで、やはり子供たちが安心して働いて生活できるような、そういう
環境づくりにさらに努力をしていただきたいと、このように思います。
次は、東日本の災害により激減した観光客、3月開通する北陸新幹線の影響が懸念される観光振興、それから北海道の新幹線もあるわけで、1つ私方が心配するのは、そういうことによって鹿角地域がストロー現象になるのではないかなと。要するに吸い上げていかれると。こういうことも懸念されるわけですけれども、こういう点についてどういう観光振興を築いていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
観光振興策についてでありますが、市では、震災後急激に落ち込んだ観光客数の回復のため、これまで団体旅行商品の造成や個人旅行の宿泊費に支援を実施してきたほか、今年度は、新たにコンベンション開催助成事業や
外国人観光客の誘客対策として、タイ、シンガポールへのトップセールスなどを展開しております。
3月中旬の北陸新幹線の開業により、北陸方面への動きが全国的に進むと予想されており、本市も含め秋田県内、さらには東北エリア全体における影響について懸念されるところでありますが、市としましては、一過性のブームに左右されない観光客の確実な誘客と、近年増加しております
外国人観光客の誘客対策の強化を進めてまいりたいと考えております。
このため、今回の国の補正予算による交付金を活用しながら、新年度では、新たに市内宿泊施設で利用可能なプレミアム旅行券の発行事業を実施するほか、コンベンションの開催助成事業では、制度内容の見直しとＰＲを図ることで利用者の増加に努めてまいります。
また、
外国人観光客数の拡大に向けた取り組みとしましては、旅行商品造成支援のほか、タイへのトップセールスを継続実施することで、今年度築き上げた現地とのパイプを確かなものにするとともに、新たに市内宿泊施設や観光施設が行う受け入れ体制の整備へ支援を実施することで、内外にわたった取り組みを展開し、誘客の拡大を図ってまいります。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） 市長が一過性のことだとおっしゃいましたけれども、そうあってほしいわけですけれども、これからやはり、新幹線の八戸の開通のとき、あのときもやはり鹿角地区、それから八幡平地区、男鹿まで好影響があるのだということで、それぞれ施策を組んでやってまいりましたが、なかなかやはりそういかないということで、八戸、新青森も同じような状態であったと私は感じております。そういうことが一過性で終わればいいけれども、ひとつさらに今言われた外国の誘客等について、今までにないことをやっぱりこれから展開していくのが大事ではないのかなと思っております。
また、1つは、今、十和田八幡平国立公園、非常に落ち目になっているということですから、これについてはなかなか回復する手だてがあるのかないのか、私どももそれなりに考えてはみたいんですけれども、ちょっとこの十和田八幡平の観光を再構築するにはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
ご指摘のとおり、確かに特に十和田湖の方面に関しては観光客が激減している状態であります。今後、これらの観光客増客につなげたいろいろな施策を展開していかなければならないと。そのための効果的な施策は何があるのかと。担当のほうでも毎日のようにそういった内容についての協議を重ねております。これまでも物産協会やら「あんとらあ」を通じて、いろんな交通機関の助成やら、そういったものをやって、少しでも誘客につなげようということを展開してまいりましたが、なかなか効果的な結果を得られないという状況にあります。
いずれ今後は、やはり十和田湖、八幡平に関しては日本でも有数の国立公園でありますので、それらを中心にしたいろいろな新たな観光メニューと一緒にあわせた中で観光誘客を図っていかなければならないと考えております。そのためにも、いろいろな各団体と連携しながら、魅力あるそういった観光メニューを造成しながら、それに対応してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） 今、十和田八幡平国立公園の話をしましたけれども、やはり最も身近な話、最近聞いたのは、バスが行かなくなると。それから、マインランドにもバスがゼロになると。こういう話が出てきております。もっと地元の観光を振興しながら、トータル的には十和田八幡平国立公園を再興していくと。そういう考えも必要ではないのかなと。やっぱり地元に魅力がないと観光客が来ないと。この魅力アップをどう考えていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） 地元の魅力といっても、かなりの大きなテーマになろうかと思います。いずれ担当としてこれまでいろんな観光関係団体といろいろ協議した中で、毎回のように提言させていただいた内容として、1つは、いろんな宿泊施設が多数ございますが、その中で宿泊施設の特色を1つでもいいから出していただきたいと。食にしろ温泉にしろおもてなしにしろ、それぞれの宿泊施設がそれぞれの特色を持った、そういう宿泊施設を有している観光地だということも1つ、宿泊施設の経営者の方々からいろんなアイデアを出していただいて、それに取り組んでいただきたいということで、団体の会議の中でいろいろ提言させていただきました。
それとあわせながら、いろんな観光ルートのメニュー設定といいますか、そういったものとあわせて、いろんな魅力を高めた観光ルートということで打ち出していきたいなと思っております。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） 市の職員が振興局に観光の関係で派遣されたと。何年か続けたわけなんですけれども、私は公的な会議で1回佐竹知事に十和田八幡平振興についてお話ししたんですけれども、県のほうとしてはこれをどのように考えているのか、もしわかっていたらお伝え願いたいと思います。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） 県のほうの十和田八幡平に対する考え方といいますか、これについても、これまで職員は振興局のほうに派遣して、十和田八幡平の広域的な対応に努めてまいりました。今後はその派遣が終わるわけでありますが、その会議そのものはそのまま存続させて、県のほうのいろいろな負担もいただきながら、十和田八幡平のいろいろな広域観光のメニューを造成していくということで、その会議についてはそのまま継続して進めていきたいと考えております。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） それでは、次をお伺いします。
地方創生元年と言われているが、地域経済をどのような方法で政策展開していくのかお伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
髙杉議員の質問は大まかで内容がつかみにくくて大変やりにくいわけですけれども、まず、地域経済をどのような方法で政策展開していくかについてでありますが、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の政策5原則では、各地域は客観的データに基づき実情分析を行った上で
地方版総合戦略を策定することが求められており、政策の展開に当たっても地域の特性を生かし取り組むこととされております。
本市
政策研究所では、昨年4月より産業力の強化策として、本市において比較優位な産業を調査するため、地域経済構造分析に取り組んでまいりましたが、これによりますと、農業、製造業、観光業という調査結果が出ており、特に、農業では養豚を初めとした畜産業、製造業では豊富な食材を生かした食品製造業が特徴的であり、観光業では、観光入り込み客数の推移からも八幡平観光の復活が必要であると分析しております。
これらの資源を有効に活用し、外貨の獲得と域内循環といった視点から施策を展開して、域内での新たな需要を誘発させていくほか、新年度においては、市独自の産業連関表の作成にも取り組み、どのような地域産業構造が最も地域経済を浮揚させるかといった具体的なシミュレーションを実施し、経済波及効果の分析からも政策を検討してまいります。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） いずれ国のほうでは地方創生元年と言われていると。いろんな施策等が展開されるようでありますけれども、しかし、ほかの方々も言われたとおり、地元からの発信がないとなかなかその恩恵にはあずかれないと、このように考えております。
そしてまた、地方創生元年といえども、やっぱり地元のそういう施策体系が十分でないと、なかなか中央にはつながってはいかないのではないかなということで、やはり地域の経済を盛り上げていくにはどうするのかと。その地方創生元年をスタートとして、これからやはり地方経済、農業はもちろんのことですけれども、ものづくりの関係等がありますけれども、1つ、地方経済の振興を図る上で、先般、魁新聞には山口電機の話が大きく載ってありました。この点について、これはどういう形で山口電機がここに再度、再度って今いるわけなんですけれども、どのような形で拡大していくのか、よろしかったらお伝え願いたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
山口電機では中国で開発している開発部門を本県のほうに移すと。そこで新たな開発を目指すと。その雇用が20人ぐらいというお話は承っております。ですから、そのときには市としてできる支援は何かないのかなということで社長ともお話しして、これからいろいろな検討をしていこうということにしています。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） 山口電機さんについては前にもそういう話があって、工場拡張やら新規工場の建築やらという話がいろいろありましたけれども、今の工場そのものは何も拡大しないでやる方法なんですか。そこら辺はどうですか。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） その辺についてもこれからの協議になろうかなと思います。ただ、先般ちょっとお話ししたんですが、新しく工場を建てるという話はなかったです。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） いずれ山口電機さんについては地元から発展した会社でありますので、ぜひ支援をお願いしたいと、このように思います。
次は、農家経済の活性化と市独自の支援対策についてお伺いしたいと思います。
若干読ませていただきたいと思います。この項の通告に入る前に、近隣の行政の独自支援策について報告したいと思います。
平成26年産米の米価下落を受け、新規需要米等生産拡大支援緊急対策プロジェクトというものがつくられまして、このまとめの素案は4つになっております。飼料など主食用米以外の生産誘導を柱とする独自対策。市は関連費用を平成27年度当初予算に盛り込み、3月議会に提出をしております。独自対策とは、1つは稲作経営緊急対策、それから2つ目として農地集積加速化対策、3つ目として飼料用米生産体制支援事業費の補助、それから耕作放棄地発生防止・作付推進事業。これは市の農業委員会、ＪＡ等で9人で案をまとめたと。また、農地中間管理事業の受け手となる大規模農家を支援するため、肥料・農薬購入に10アール当たり3,000円を助成する。また、飼料用や米粉用の生産誘導は、「めんこいな」など主食用米品種を取り込む場合、市耕作放棄地発生防止作付推進事業の補助金1万円に5,000円を加算すると。収穫量の多い専用品種「秋田63号」に助成される国の産地交付金1万2,000円がないため、主食用品種への加算で作付を推進すると。それから、規模拡大加算金10アール当たり加算金2万円が平成26年で廃止になるので、10アール当たり3万円を増額すると。飼料用米の生産体制支援金は県補助金で、既存倉庫改修費予算で助成すると。県は3分の1助成、市が6分の1。それから、ある行政では、小作者に対し全ての水田に対して当年の限り小作料の一部を助成をする。また、別の市では、農業者はもとより市内経済に大きな影響を及ぼすと判断し、市に対し米価下落対策を求めるため、本会議において決議案を提出し、全会一致で採択されたと、こういう報道がなされております。
そこで、新規需要米等への支援、農地集積加速化支援、稲作経営安定支援、耕作放棄地作付推進支援等についてお伺いいたします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
各種支援・対策等についてでありますが、最初に、新規需要米等への支援につきましては、飼料用米に関して鹿角地域は畜産関連事業者からの需要があることなどを背景に、今年度205ヘクタールの作付、来年度は400ヘクタールを超える見込みと大幅な伸びとなっていることから、集荷事業者の既存倉庫を飼料用米専用倉庫として整備する飼料用米保管・流通体制整備事業により、飼料用米の集荷円滑化と安定的な供給体制の整備を進めたいと考えております。
農地集積加速化への支援につきましては、
農業農村支援機構を中心に農業委員会とＪＡより協力を得ながら、農地の貸借に関する
ワンストップ窓口を構築しており、中間管理機構がリタイアや経営規模を縮小する農家の受け皿となることで、担い手に対する規模拡大へつなげてまいりたいと考えております。
稲作経営安定対策につきましては、今年度産米が過去最低の概算払い金となったことを受け、営農に必要な経営安定策として稲作経営安定緊急対策資金の保証料全額を助成する支援を行っております。
主食用米を取り巻く環境は、消費量の低迷や余剰米の増加など、今後も一層厳しくなることが懸念されますが、本市のブランド米である「淡雪こまち」の生産拡大支援や、地産地消等による米の消費拡大も検討してまいります。
最後に、耕作放棄地作付推進支援につきましては、平成21年度より市の単独事業として「そばの里産地確立交付金」を創設し、ソバ生産に係る農機具や作付に対する手厚い支援を行うなど、全国的にもいち早くソバを活用した対策に取り組んできております。今年度まで180ヘクタールの再生利用が図られ、うちソバは169ヘクタールとなるなど大きな成果を上げていることから、今後も国の事業を活用しつつ、そばの里産地確立交付金を中心とした独自の支援を進めてまいります。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） 私も細かくそれぞれ農地集積加速化支援とか、耕作放棄地推進支援について、それぞれ市独自のそれなりのものはやっておられると思いますが、しかし、今こうして農家が市全体ではおよそ6億円ぐらいの減収になったということを聞いておりますけれども、その減収されたものが市内に循環する金が非常に少なくなってきていると。別のことを申し上げますと、最近花輪のまちにお客さんが出なくなってきたということも含めて、1つは大きなレストラン等が2つほど、それからまた大きなスーパー等が1つと、そういうものが閉店になられるといううわさも聞いて、うわさで大変失礼ですけれども、そういうことがありまして、やはり金回りが地域ではよくなっていないのではないかなと。先ほど言った6億円がやはりこの地域では非常に大きな金なのではないかなと。それから、もう一つは、地域内に人が出ていないというのは8％の消費税値上げでかなり財布のひもが狭まってきたのではないかなということも含めながら、やはりもっともっとこの農家に対する8,500円の仮渡金が下がったということで、この3,000円が結構地域としてはマイナスの面が出てきているのではないかなということを私は考えております。
そういう意味では、ひとつこの農家への支援対策、今すぐやるということではなくて、6月議会もあれば何もあるわけなんですけれども、できるだけ支援をしていただきたいと、このように思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（田村富男君） 産業部長。
○産業部長（髙杉恭二君） お答えいたします。
国のほうでも補正予算において、先ほど議員もちょっとお話しされていましたけれども、米価の下落によって稲作農業の対策強化、緊急対策事業ということで、数種類の支援制度のメニューを出してございます。これらについて市のほうでも率先してこういう制度を有効に活用するために、いろんな農家の方々、担い手あるいは法人も含めて、いろんな方々にこの活用の呼びかけを行いながら、できるだけ収益のほうにつなげていければなと考えております。
また、昨年度からは、この稲作にかわる複合経営化ということで、主力作物の栽培の取り組みについても市独自の補助等を行っておりますので、いろいろな面から少しでも農家の収益につながるような施策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） いろいろな対策をするということですけれども、やはり鹿角には4,000ヘクタールぐらいの農地があるということで、これを持っているのが農家だということで、この農家に対する支援はやはり欠かすことなくやっていかないと、農家が言葉は悪いんですけれどもコケてしまうと、全体がコケてしまうのではないかなという懸念もありまして、できるだけこれからも、しばらくは中間管理機構があっても小さい農家もしばらくは経営をしていくのではないかなと、このように思われますので、ひとつできるだけ支援対策をしながら、農家経済を応援していただきたいと、このように思います。
次に、教育関係についてお伺いしたいと思います。
総合運動公園内の陸上競技場の外周の風除室の建設について。
スキーのまち、駅伝のまち、誰しもがこのフレーズを知らない人がいないくらい、周知されております。スキー大会では地元選手の活躍はすばらしい。また、高校駅伝等では県大会優勝、東北大会優勝と。全国大会では12位と、大きく躍進を遂げております。
さて、冬期練習の場所について提案したいと思います。ロード練習は雪の中、少し暖気になるとべちゃべちゃとしたロードになって、走っている子供たちがかわいそうにも感じております。夜は松館方面まで練習をしておるんですけれども、あそこは歩道もなく、車道での練習で、とても危険な状態です。子供たちが安心してトレーニングできる場所をつくっていただきたいと、このように思います。
それでは、総合運動公園内の陸上競技場の外周走路の風除室建築についてお伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 髙杉正美議員のご質問にお答えをいたします。
陸上競技場外周走路の風除室建築についてでありますが、本市は「駅伝のまち」を掲げており、鹿角駅伝大会の開催や、合宿等に係る費用の一部を支援する選手育成強化対策を推進しているほか、陸上競技場への夜間照明装置、天然芝のランニングコース整備などを通じて、スポーツ環境の充実に取り組んできているところであります。
このような中で、風除室建築は、冬場のトレーニング環境を整えるといった手法の一つではありますが、建築には多額の経費を要するほか、陸上競技場の除排雪や風除室の屋根の雪おろし、また、夏期は風除室暴風壁の取り外しといった諸課題があり、維持管理面を含め総合的に勘案いたしますと、現時点での建築は困難であるものと考えております。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） 費用面からいくと確かにそうかもしれないけれども、やはり夜間走っている状況を見ると、あるいはまた雨天走っている状況を見ると、やっぱりこのままではいけないなと感じますので、ぜひこのことについては再考を促したいと、このように思います。
次に、平成27年4月より施行される新教育制度による総合教育会議についてお伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
総合教育会議についてでありますが、このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、市長と教育委員会を構成員とした総合教育会議の設置が義務づけられたことを受け、本市においても市長を座長とした総合教育会議を設置し、協議・調整を行うこととしております。
これまでも従来の制度のもとで教育行政を順調に推進してきたことから、新制度への移行も支障なくできるものと捉えておりますが、総合教育会議という市長と教育委員会が直接協議を行う場が設けられたことで、本市教育に関する諸課題について情報を共有しつつ、相互の連携をより一層深めることができるなど、効果的な教育行政の推進を図ることができるものと考えております。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） 新しい改正案は、私はコピーを頂戴したんですけれども、やはり市長がトップにいて、教育委員会委員を任命・罷免すると、こう書いております。当然それは議会の同意を得なければならないということなんですけれども、この市長がトップになって、今言われたそれぞれ4つぐらいの中身がその会議で行われるということも書いておられます。このことについて、市長が教育長を任命するということになるんですか。そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） お答えいたします。
これまでは教育長は教育委員の互選によってなっておりましたけれども、そうではなくて、新法では首長が教育長として任命することになります。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） そうすると、市長が教育長を任命するでよろしいんですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） そのとおりでございますが、市長のほうですので、市長部局のほうでその行為を行うわけですが、これまでは教育委員として市長が選任して議会の同意をいただいて教育委員になられたと。その教育委員の中から教育長が選出された。今度は、教育委員ではなくて教育長として市長が議会に選任をして同意を求めるということですので、市長自身が教育長を任命するということになります。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） 内容はわかりましたが、そうすると例えば4月1日からその法律によって施行されるということなんだけれども、いずれ教育長はまだ現職であるということですので、その期間においてはどういう形になるんですか。
○議長（田村富男君） 総務部長。
○総務部長（安保一雄君） これも提案している議案と関係がございますが、現在の教育長の任期中はこれまでの従前のままの教育委員会の形で行うということになります。ただ、総合教育会議は4月1日からスタートするということで、教育委員長と教育長が一本化になった新教育長というのは、現在の教育長の任期が終わってからそういう制度を取り入れるということになります。それまでは経過措置で行くということになります。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） わかりました。いずれ4月1日から施行するということではなくて、法律は施行されるんですけれども、例えば残任期間、その場合、仮に教育長が、私は辞任しますと、そういう形があり得るのですか。そこら辺はどうなんですか。
○議長（田村富男君） 教育部長。
○教育部長（青澤敏博君） 本人が隣にいて申し上げにくいのですけれども、それぞれの事情によって途中でやめたいということとか、あるいは事故とかということは、全く考えられないわけではありません。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） それでは、次に、社会情勢が急激に変化する中で、倫理観や使命感の希薄化による規範意識や道徳心の低下、さらには家庭や地域の教育力の低下などさまざまな問題が挙げられていることについて、どのように対処するのかお伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
道徳心の低下などさまざまな問題が挙げられていることについてでありますが、本市における道徳教育は、小中学校全ての学校において、年間35時間以上の道徳の時間を中心に、学校教育活動全体にわたり取り組んでおります。
道徳教育は学校の中だけにとどまることではなく、家庭・地域に広がり、連携・協力していくことが大切と考えております。そのため、昨年10月に中教審から文部科学大臣に答申された道徳の教科化により、道徳教育がより充実され、道徳心向上のために家庭や地域社会と一層の連携を図りながら、地域ぐるみの道徳教育を推進してまいりたいと考えております。
規範意識につきましては、学校生活のあらゆる場面で約束や決まりと接することから、それらを大切にする喜びや必要性を感じ取る規範意識を育んでおり、各学校が行う集団宿泊体験や修学旅行、ボランティア活動などのさまざまな学校行事等が実践する場となっております。
さらに規範意識を高めるためには、家庭や地域との連携も大切であると考えております。学校が規範の大切さを積極的に啓発し、これまで以上に家庭、地域と連携していくことで、家庭や地域の教育力を向上させるものと考えております。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） このことについてもう1回。家庭や地域の教育力の低下と。これは一般的にはどういうことなのか。そしてまた、さらに教育委員会としてこの点、家庭にどういう周知をされているのか、あるいは研修・研究されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
家庭・地域の教育力の低下というのは、家庭内で子供たちと接する時間、これは現実的なことを考えてみた場合、以前よりも少なくなりつつあると思っています。その要因には、携帯電話の普及でありますとか、それから子供の孤立化でありますとか、自由を尊重する余り、言葉は乱暴かもしれないんですが、ちょっと放任ぎみなところがあるとか、そういった要因によりまして、なかなか家庭内での子供と両親、もしくは祖父母、核家族の問題もありますけれども、コミュニケーションがなかなかとりづらくなってきている。その会話の中で、両親の職業観もしくは社会観、こういったものを話す機会がだんだん薄れてきている。それがまず1つです。
それから、地域社会における教育力の低下というのは、コミュニティーの問題とも密接にかかわるんですが、地域で培ってきた伝統芸能、行事、こういったものになかなか参加する機会が少なくなってきている。地域の方々は大変努力をされているんですが、子供たちのほうがその集まりもしくは体験する場になかなか入ってこなくなってきているという声も届いております。そういったものを総合的に勘案いたしまして、家庭・地域の教育力の低下というような捉え方が1つできるかなと思っております。
こういった現実を目の当たりにしまして、教育委員会では学校教育と社会教育の密接な関連性についてこれまでも取り組んでまいりました。しかしながら、なかなか家庭教育の中で学校教育とどういう形で融合していくのかというのは、いろいろ試行錯誤してまいりましたが、完全な状態とまではまだいっていないと思っています。
これからは、これまでもなんですが、ＰＴＡの総会でありますとか、それからＰＴＡの方々の研修会、こういった場に、例えば携帯電話がどういう形で今普及していてどういったトラブルがあるのか、それから、命の大切さを子供たちは学んでおりますが、それが具体的にいろいろな場面でどういう形でそしゃくされているのか、こういったことをテーマにしながら、地域それから家庭の方々とお話し合いをする機会、もしくは講演・講話をする機会、これを平成27年度は積極的に展開をしてまいりたいと、このような考え方でおります。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） いずれ女性が社会に出てきているという関係もあって、いろいろ生活態様がそれぞれ違うわけですので、やっぱり家庭も子供たちもその狭間にいて大変難儀をされているのではないかなと思いますので、ひとつこういう点については教育委員会としてもぜひこの問題を捉えて、真摯に受けとめていただければありがたいと、このように思います。
次に入ります。全国各地で子供の殺害が報道されております。このことについて、教育委員会の考え方を伺います。なお、危機管理等についてもお答え願いたいと、このように思います。
○議長（田村富男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
子供の殺害事件の報道についてでありますが、心の痛みと激しい憤りを覚え、これ以上子供を犠牲にしてはならないとの思いをさらに強くいたしております。
川崎市の殺害事件を受け、文科省では児童生徒の安全に関する緊急確認調査を実施しており、本市においては、7日間（授業日）以上連続して連絡がとれない児童生徒や、学校外の集団とのかかわりの中で生命または身体に被害が生ずるおそれがあると見込まれる児童生徒はおりませんでした。
市教育委員会といたしましては、児童生徒の様子を的確に把握することにより未然防止に努めており、各学校においては、教職員はもちろんのこと、保護者、地域、関係機関も加え、多様な視点から児童生徒を見守っていくほか、児童生徒の変化にいち早く対応が図られるよう体制をつくるなど、強化をしてまいりたいと考えております。
また、道徳教育においても命の大切さを指導し、各教科、特別活動及び総合的な学習の時間を通じ、児童生徒が主体となる授業づくりやふれあい体験を重視した教育活動も積極的に取り入れております。児童生徒と教職員、児童生徒同士の好ましい人間関係を育て、教育課程全体を通じて、自他の生命のかけがえのなさや夢を持って生きることの大切さなど、児童生徒の心に響く活動を行ってまいりたいと考えております。
さらには、児童生徒がさまざまな危機事象に遭遇した際に自分の身を守ることができるよう、みずから考え行動する力を高めることが極めて重要であると考えており、児童生徒自身の危機対処能力を育成する訓練につきましても、各学校で実施してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） 最近聞いた話なんですけれども、茜町においてある男が両手に刃物を持って子供を威嚇したと、こういう事件はご存じですか。わかっていればいいです。以上で教育関係は終わります。
次、市幹線道路の改良と農地の基盤整備について。
ちょっと皆さんに訂正したいところがあります。鏡田用野目中川原と書いてありますけれども、これは高瀬川原の間違いでしたので、訂正していただきたいと、このように思います。
改良とあわせて久保田地区の農地基盤整備についてお伺いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市道の改良にあわせた久保田地区の農地基盤整備についてでありますが、鏡田から高瀬川原へ通じる鏡田高瀬川原幹線は、平成11年度から実施されました県営花輪地区担い手基盤整備事業にあわせて拡幅整備を行った路線であります。
基盤整備事業は、当時、久保田地区も含んだ区域での実施を目指しておりましたが、受益者の同意が得られなかったことなどから、現区域での整備にとどまっており、幹線も圃場計画に合わせた線形となっている経緯にあります。
また、基盤整備は受益者の負担金が伴う事業であるなど、これまでの背景やハードルを踏まえますと整備に向けた見通しは難しいものと認識しておりますが、地元集落より基盤整備事業の要望があった際には、関係機関と協議しながら検討してまいります。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） いずれこの高瀬川原のクランクの話は、市長がたしか総務部長のときであったかと思います。あのときは市長にいろいろ教えていただいてあれはできたんですけれども、本来は真っすぐ行く予定であったと。こういうことも含めて、先般県のほうにもいろいろ言って聞いて来たんですけれども、地元でやる気があればこの事業はやれると、こういう判断を県のほうではしております。ひとつこれについては部落の人方、あるいは農林課との話もあると思いますけれども、いずれあそこは久保田の後ろのほうですので、何せ住宅開発でも何でもできる場所です。そういう意味からいくと、この組合病院から久保田に行く幹線道路は真っすぐすべきであると、このように考えます。これはなかなか簡単にはいかないとは思いますけれども、久保田の議員もおりますので、ひとつ積極的に取り組みをしていただければ大変ありがたいなと、このように思います。
次に、高齢者生きがいコミュニティセンターについて。
センターは条例では今度は普通財産になるということなんですけれども、このことについて、センターの今後の利活用があるのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
高齢者生きがいコミュニティセンターの今後の利活用についてでありますが、去る3日の議案質疑において小田議員からのご質疑にもお答えしましたが、建物の利活用については、高齢者生きがいコミュニティセンター運営委員会の中で検討を重ねてきたところでありますが、利用実績の伸び悩みや、利活用に対する希望がなかったことを受け、行政財産としての用途廃止を行うことといたしました。
用途廃止後は普通財産として貸し付け、交換、売却等が可能になりますので、地元事業所等が利用するといった意向がある場合には柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） 次に入ります。
それから、総合的な利用としては、尾去沢保育園、これは私が平成23年に一般質問して、後期の事業に入れてほしいということは快く市長からは答弁をいただいております。また、今、子供と老人の関係が非常に大事な時代ですので、福祉施設とあわせて建設することも考えていただければありがたいなと思います。このことについてご答弁をお願いします。
○議長（田村富男君） 市長。
○市長（児玉 一君） お答えいたします。
尾去沢保育園と福祉施設をあわせて建設することについてでありますが、尾去沢保育園は昭和52年に開園した施設であり、共働き世帯の増加による長時間保育のニーズに対応するため、乳児室や保育室の設置といった大規模改修や冷暖房の整備、それから洋式トイレへの全面改修など、子供たちが安全・快適に過ごすことができるよう施設改修を実施しているほか、昨年度は園庭の遊具更新も行っております。
今後の改築等につきましては、市の全体あるいは各地区における児童数の動向を考慮しながら、
後期基本計画において認可保育所の統廃合などとあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（田村富男君） 髙杉正美君。
○15番（髙杉正美君） いずれ通告した項目については全て終わりました。終わりです。
○議長（田村富男君） 以上で、髙杉正美君の質問を終わります。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後１時５９分 散会...