平成26年第5回定例会(第2号 9月16日)
平成26年9月16日(火)午前10時開議
開議
第1 一般質問
質問、答弁
散会
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本日の会議に付した事件
1 一般質問
福 島 壽 榮 君
成 田 哲 男 君
和井内 貞 光 君
小 田 修 君
田 中 孝 一 君
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出席議員(19名)
1番 舘 花 一 仁 君 2番 成 田 哲 男 君
3番 児 玉 悦 朗 君 4番 安 保 誠一郎 君
5番 田 口 裕 君 6番 和井内 貞 光 君
7番 田 中 孝 一 君 8番 児 玉 政 明 君
9番 兎 澤 祐 一 君 10番 中 山 一 男 君
11番 小 田 修 君 12番 浅 石 昌 敏 君
13番 吉 村 ア イ 君 15番 髙 杉 正 美 君
16番 黒 澤 一 夫 君 17番 田 村 富 男 君
18番 倉 岡 誠 君 19番 福 島 壽 榮 君
20番 宮 野 和 秀 君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者の職氏名
市長 児 玉 一 君 副市長 阿 部 一 弘 君
教育長 畠 山 義 孝 君 総務部長 安 保 一 雄 君
市民部長 大 森 明 君 産業部長 髙 杉 恭 二 君
建設部長 兎 澤 優 君 教育部長 青 澤 敏 博 君
総務部次長 児 玉 晃 君
市民部次長 沢 田 力 君
産業部次長 工 藤 裕 悦 君 教育次長 奈 良 義 博 君
総務部付次長待遇 米 田 均 君
会計管理者 阿 部 薫 君
財政課長 佐 藤 康 司 君
監査委員事務局長 米 田 直 子 君
農業委員会事務局長 田 中 康 明 君
選挙管理委員会事務局長
佐羽内 浩 栄 君
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事務局出席職員
事務局長 髙 橋 安 弘 君 副主幹 武 石 量 之 君
主査 阿 部 厳 祐 君 主査 丸 岡 正 則 君
午前10時00分 開議
○議長(田村富男君) 直ちに本日の会議を開きます。
これより、議事日程第2号により会議を進めてまいります。
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日程第1 一般質問
○議長(田村富男君) 日程第1、これより一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
福島壽榮君の発言を認めます。
福島壽榮君。
(19番
福島壽榮君 登壇)
○19番(
福島壽榮君) おはようございます。
いろんなこれまでの人生経験も含めて、遅いというか、成績の悪いのであったけれども、今回の一般質問については順位1番ということをさせていただいて、大変光栄に思っています。そういうことで、きょうは午前2人、午後3人ということで、終わりが午後4時20分ですから、大変きょうは一日当局の皆さんに難儀をかける一日となろうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。時間が60分ですから、大した時間がありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
最初の質問に
鹿角歴史街道というのを取り上げさせていただきましたけれども、これは観光対策としてこれまで力を入れてきましたので、私なりにまだまだこれは継続していくものと思っておりました。ところが、今年度の予算項目からは
黄金歴史街道云々という
文字そのものがなくなって、それにかわる対策では盛られているようですけれども、昔から言われている金の切れ目は何とやらで、せっかくこれまで事業をやってきたのが、何となくそういうことから見て衰退していくようになるのではないかということで、私なりに危惧しているわけですけれども、当局についてはこれは所期の目的に達したので、あとはそれぞれこれまで頑張ってきた関係団体が引き続き頑張ってもらえれば、それぞれやられていくんだろうということの認識なのか、まずその辺を最初にお伺いしたいと思います。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) おはようございます。
福島壽榮議員のご質問にお答えをいたします。
黄金歴史街道対策の対策費についてでありますが、本市では
十和田八幡平エリアへの誘客目的として平成20年度に
十和田八幡平観光物産協会や各旅館組合などで構成された
十和田八幡平旅客誘致推進協議会を組織し、
十和田八幡平黄金歴史街道キャンペーンと称して
各種バスツアーや
黄金メニューの提供、宿泊者を対象とした
ゴールドクーポン事業などを実施してきております。
しかし、誘客の拡大に向け引き続き事業を実施していく上では、同
キャンペーンがスタートして6年経過していること、また全国的に知名度のある十和田湖と八幡平をより前面に出したPRを進めるため、宣伝手法の見直しを図り、今年度より十
和田八幡平誘客キャンペーンと称して事業の再スタートを行っております。その中で、親子や
グループ単位での誘客を狙いとした
スタンプラリーなどの新規事業も取り入れるなど、引き続き関係団体と連携しながら、効果的な事業の展開を図っております。
○議長(田村富男君)
福島壽榮君。
○19番(
福島壽榮君) わかりました。いずれ
タイトルそのものは引き続き今後ともいろんな形では残っていくだろうと思いますけれども、今市長がおっしゃられたように総合的な判断の中でより効果の上がる方法に切りかえたと、こういうお話ですから、それはそれでよしといたしたいと思います。
ただ、私はことしの3月2日にお隣の八幡平市で
鹿角街道のシンポジウムがありましたので、非常に興味があって参加させていただきました。これは文科省の補助事業で、平成24年から3カ年事業と。ですから、今年度までの事業としてやられていた中身のことでしたので、
鹿角街道そのものを取り上げて文科省の補助の適用を受けたということでしたので、その中身がどういうものかということもあって、参加させていただきました。
パンフレットなんかも補助対象になって、立派なものができていましたけれども、私はその
パンフレットの中で「歴史の懐道」という大きいタイトルの印刷だったんですけれども、「街道」の「街」が「懐」の「懐道」と、こういう表現をされていました。ですから、懐ということは胸中に思いを抱いてというようなことを意味している字ですから、まさしくやっぱり八幡平市ではこの「懐道」という思い入れに、いま一度見直しをかけたしっかりした取り組みをされているなと受けとめてまいりました。
その
パンフレットの中に、皆さんご承知だろうと思いますけれども、ちょっと中身を申し上げてみたいと思いますけれども、こういう中身でした。「
鹿角街道は、
南部盛岡藩領内の幹線道路である奥州街道の脇街道であり、
盛岡城下鍛冶町を起点として佐竹氏秋田藩との藩境である大館市十二所を経て、北秋田市田代までが行程です。当時は日本海や太平洋の文物のほかに、南部藩の鉱山資源である金、後に銅などを盛岡や江戸へ運搬した重要な街道でした。その里程は南部藩の成立過程において3ルートが伝えられており、呼称も
鹿角街道、鹿角道、または鹿角往来と呼ばれています」。そのルート1というのは、盛岡城下から
滝沢分かれ、西根町の田頭、寺田、七時雨山、荒屋新町、田山、
花輪代官所を経て十二所。ルート2が奥州街道の二戸福岡城下から浄法寺、荒屋新町の曲田を経由、花輪を経て十二所と。それからルート3は三戸城下、田子、関を経由し、夏坂峠を越えて大湯と。こういう3ルートが
鹿角街道ですというのが
パンフレットに載っていました。それを見た際に、やっぱり
鹿角街道だから、
本家本元鹿角市がこれをもっとちゃんとしたものに取り組む必要があるのではないかと痛切に、私なりに感じました。全て
鹿角街道は鹿角から、
黄金歴史街道でも取り上げられたように、尾去沢からの金なり銅がそれぞれ入ってこのルートができたのではないかと思っていますけれども、八幡平市ではルート上にあるそれぞれの一里塚がどういうところにあったかというのと、それからそれに伴っていろんな名所旧跡がどういうふうに点在しているかというのが地図上に配置になって、それが表裏に、特徴ある場所についての案内がされていたと。あわせてこれに
音声ガイドをセットしたものが事業対象になったということですので、やはり今の時代にスマホなり
タブレット型の、そういうので現地でみんな音声で案内ができるようなものにするというのは鹿角市でも取り組みもされているようですけれども、いずれこれがセットした形で事業対象になったということは非常に大きな意味があるし、今後のいろんな旅行形態が、今団体旅行から個人なり小旅行という単位になった場合に、いつでもどこでもそれぞれの姿で聞けると、ぜひこういう形を取り入れていただく必要があるのではないかと。本市では、昨年度から「でんぱく」という新しい観光のメニューも取り上げてきておられますので、特にこういうのとセットしてやるのが非常に重要なことで、セットで取り組めるのではないかと。事業は文科省ですけれども、中身的には十分な観光対策になれるような取り組みにされておったということですので、ぜひこういうのも含めて、本市でもいま一度この
鹿角街道という3ルートに光を当てて、いろんなこれをやることによっての大きな意味合いが出てくるのではないかと。八幡平市の3ルートは大湯というところまでで終わっていますけれども、大湯からこちらのほうの花輪につながるルートがどういうルートであったかというのは、まだまだ鹿角市の人たちにとっても、今の若い人たちはわからない人たちが結構おられるのではないか、巡見使道とどのようなかかわりがあったのかということも含めて、このルートをしっかり調べて、ちゃんとした
資料づくり、あるいは
パンフレットづくりというものが今後の観光対策にも生かされるという思いでございますので、その辺の取り組みについて今後どのようにお考えであるかお伺いしたいと思います。
○議長(田村富男君) 教育長。
○教育長(畠山義孝君) おはようございます。
福島壽榮議員のご質問にお答えをいたします。
鹿角街道への補助事業についてでございますが、八幡平市で実施している
歴史継承事業は文化庁の文化遺産を生かした
地域活性化事業を活用したものでありますが、
地方公共団体が事業主体となることが認められておらず、その地域の
文化財所有者や保護団体、保存会で構成された
実行委員会であることが条件となっており、その内容としては伝承者の育成、記録作成、研究事業、文化財の情報発信などの
ソフト事業が対象となっております。本市におきましても、この事業を推進しており、これまで市内に拠点を置く
文化財保存団体が鹿角市
文化財伝統文化活性化事業実行委員会を立ち上げ、この事業を活用し、紫根染め、茜染めの材料の増殖や
無形民俗文化財の
記録保存等の事業を実施いたしております。
また、
鹿角街道に関しての市の支援や取り組みについては、ルート上の
歴史的建造物の
国登録有形文化財への登録支援をしているほか、大日堂においては伝統ある舞楽を紹介するための
解説パネルの設置やDVDの製作、湯瀬渓谷の道筋を散策路や屋外広場として整備するなど、観光振興、歴史継承の観点から推進をしているところでございます。
○議長(田村富男君)
福島壽榮君。
○19番(
福島壽榮君) 今、教育長よりお答えいただきました。それぞれ同様に文科省の補助事業を受けていろんなものを整備されているというお答えでした。それはそれで、大変これまでの取り組みについては評価したいと思います。私が申し上げたいのは、やはり
黄金歴史街道という名称を使ってかつて取り組みをしたという経緯を含めて考えますと、お隣の市が云々というのはともかく、鹿角市の場合は特に岩手県を含めた10市の交流事業というのもやっておられるようですし、そういった関連からもこの
鹿角街道というのはいま一度やっぱりしっかり見直しをかけた、
パンフレット上でもいいし、あるいはこのルートの検索を兼ねて、ここを主体に旅をして歩くとか、そういう鹿角だけでなくいろんな形の小旅行なり、あるいは「でんぱく」で今後生かしていくために、私はぜひ
鹿角街道にいま一度光を当ててみる必要があるのではないかということを申し上げたいために取り上げさせていただきました。これをどういう形で生かすかについては今後の取り組みを注視していきたいと思いますので、これはこれで終わりにさせていただきたいと思います。
それから、民話の里づくりについてということで、次に取り上げさせてもらっていますけれども、これは今週の20日に昔語りの集いが行われます。「どっとはらぇ」の会を中心とした、毎年それぞれ各
市民センター単位のこういう会も継続してやられておりますし、独自の活動を、湯瀬温泉のそれぞれ残っているところでも、こういう
観光客向けの活動なんかも積極的に取り組んでおられます。そういった活動のグループの人たちの話し合いに参加させていただきまして、会員の皆さんから強い要望として、来年からオープンになります「コモッセ」の施設の中でいつでも、あるいは求めに応じて、できれば常設でも、ぜひこういう語れる場所を、コーナーといいますか、そういうものをぜひ何とか場所を設けてもらえないのかという強い要望が出されましたので、鹿角市では600を超える民話もあるとお伺いしていますし、いろんな記録収録もされておられるということは聞いています。そういったものを、市民なり県外等から訪れる観光客にいろんな形で生かすためにも、ぜひこの新しい文化施設である「コモッセ」の中にそういった常設コーナーなり、あるいはそういうものが定期的に開催できる場というものが提供できるようにすべきと思うんですけれども、その点に関してのお考えはいかがかということをお尋ねしたいと思います。
○議長(田村富男君) 教育長。
○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。
民話を語る
常設スペースについてでありますが、鹿角の民話については鹿角民話の会「どっとはらぇ」が保存と継承の主体となり、市民を対象に
市民センターにおいて活動されているほか、近郊の
民話伝承団体に招かれ、鹿角の民話の紹介に尽力をされております。
「コモッセ」においては、地域固有の文化資源及び民俗芸能との触れ合いに関する取り組みを推進していくこととしており、民話を初め地域のさまざまな団体が活動する場を提供したいと考えております。このことから、常設のスペースは設けてはおりませんが、
文化ホールのほか、
市民センターの講堂や研修室、こもれび広場、図書館の読み聞かせコーナーなど、団体の活動内容に応じたスペースがあり、これらを利用しながら年間を通した活動も可能でありますので、大いに利用していただきたいと考えております。
○議長(田村富男君)
福島壽榮君。
○19番(
福島壽榮君) 大変ありがとうございました。今の答弁を聞いて、それぞれこの会に所属している方々が非常に今度の活動に意欲を燃やして取り組んでもらえると思いますので、ぜひ今後の企画も含めて関係団体とのこれからのスケジュール調整なり、いろんな形で役立てていただきたいとお願いしておきたいと思います。
次に、3番目ですけれども、学校における
コンピューター活用等についてということで、取り上げさせていただきました。ここで私が聞きたいのは、2つほど取り上げて、その実態なり、あるいはどういう活用をされているのかということの中身なんですけれども、私が心配しているのは、私も認識不足だったんですけれども、今の
コンピューター、特に
インターネット活用というものについて、小中学校の段階からかなり注意した取り組みをしないと、間違った方向に行ってしまうのではないかと。これはごく一部の子供さんなり生徒さんたちで終わればいいんですけれども、この種のものは知らないうちにかなりのところまで進んでいるとか、そういうものが非常に心配されますし、この種の研修等に参加させていただいた中身を伺いますと、特に学校側と保護者、その辺の共通認識といいますか、その辺のところが非常に大事だということを聞かされましたので、このことを含めて今学校の中でどのような、それぞれ児童生徒に1台ずつのパソコンが整備になっているわけですけれども、そのような活用と、実際の家庭でのいろんな、ゲーム機も含めてこういうことに対しての学校側あるいは保護者側の実態も含めてお答えいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(田村富男君) 教育長。
○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。
小中学校におけるパソコンの活用実態についてでありますが、現在
情報教育環境整備事業において
市内小中学校に422台のパソコンを配備いたしております。パソコンを活用した授業については、近年は
秋田型授業の推進に伴い、講義型の
授業スタイルから生徒みずから進んで課題解決していく
授業スタイルに変化してきており、パソコンの使い方のみならず、各教科や総合的な学習の時間等の授業において、図書館の本では対応できない事柄を調べる活動で大いに活用いたしております。また、
プレゼンテーションソフトを活用して集会で発表するなど、表現力の育成も図っております。さらに、今年度中学校は
タブレット型のパソコンへ更新をいたしましたので、
グループ学習を充実させるなど、子供たちの学習意欲の向上に寄与するものと期待をしております。今後、
デジタル教科書の導入なども検討し、
ICT機器を活用した楽しくわかりやすい
授業づくりを支援してまいりたいと考えております。
○議長(田村富男君)
福島壽榮君。
○19番(
福島壽榮君) ありがとうございました。
私の心配していることについては、あえて深くそこは追及しませんけれども、子供たちの興味というのは物すごい伝播が早いと思いますので、私の認識ではゲーム機からネットに入れるとか、大変不勉強でわからなかったんですけれども、簡単に子供たちはその辺のところを、仲間から聞くのかどういうところから情報を得てやっているのかわからないけれども、非常にその点の今後の悪用というんですか、興味本位でそういうふうに走ってしまうということになるのか。特に最近通話料がただだというLINEの活用の何かというのは、非常に心配な面が多々あります。そういう点では、特に学校の先生方、教職員の先生方についても大変それは心配されておられることだと思います。ただ、そのことと保護者のほうとの、その辺のところがどういうかかわりを持っているのかというのは、やはり常にいろんな形で共有をしていくということが大事になってくるのではないかと。この辺のところは地域によってすごく地域差があるということも言われていますので、本市についてはそういう悪用事例とか被害事例というのがなければありがたいわけですけれども、今後は特にその辺を留意したパソコンの使い方というか、正当な使い方で終わっていればいいんですけれども、なかなかその辺のところが心配な面があることから、あえて今回取り上げさせていただきましたので、今後はその辺を留意して取り組んでいただきたいと申し上げて、この関係については終わりにさせていただきます。
それから、4番目に
道徳教育の取り組みということを取り上げさせていただきました。これは新しく道徳の教科書といいますか、そういうのが変わったんだそうですけれども、この辺の今現在の取り組みというか、その辺の実態はどうなっておられるのかというのをお尋ねしたいと思います。
○議長(田村富男君) 教育長。
○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。
本市における
道徳教育の現状についてでありますが、小中学校全ての学校において年間35時間以上の道徳の時間を確保するとともに、教育活動全体に
道徳教育を加味しながら推進をしております。学校によっては、
授業参観日において道徳の授業を公開したり、地域でのさまざまな体験活動に
道徳教育を関連させた指導を組み入れたりするなど、学校独自の取り組みも行われております。また、今年度から
文部科学省で作成しました
道徳教育用教材「心のノート」を全面改訂した「私たちの道徳」を各校の児童生徒一人一人に配付し、使用を進めております。本教材は、児童生徒が持ち帰って家庭や地域でも活用することができるようにし、保護者や地域の方々にも読んでいただくことを念頭に作成されたものであります。本市でも、今年度の夏季休業中には家庭での活用を促し、児童生徒が本教材の持ち帰りを行っております。
道徳教育を充実させていくためには、
道徳教育が学校の中でとどまるのではなく、家庭、地域に広がり、連携・協力していくことが大切でありますので、各校で本教材の使用について工夫し、児童生徒に「生きる力」を身につけさせるために、家庭や地域社会とより一層連携を図りながら、
地域ぐるみの
道徳教育を推進していきたいと考えております。
○議長(田村富男君)
福島壽榮君。
○19番(
福島壽榮君) ありがとうございました。今教育長からの答弁で安心したんですけれども、小さいうちの
道徳教育の取り組み方によって、ある学校ではそれは家庭配付もしないで、学校独自の対応をしているということが新聞上で大変問題になっているということが取り上げられておりましたので、本市はその辺の実態はどうなのかなということもあってお尋ねさせていただきました。本市の場合はちゃんと保護者まで、あるいは
地域ぐるみでちゃんとやっていくということの認識で共有されておられるということですから、ぜひやっぱりそういったことで道徳の教育については取り上げて、進めていただきたいと申し上げて、終わりにさせていただきます。
次に、同様に教育関係の中でNIEの取り組みと。これは新聞を活用した教育面での取り上げのことなんですけれども、本市では
尾去沢中学校が既にこれを適用を受けて、3カ年継続事業をやられておられるようですけれども、こういったことも含めてそのほかに今後の予定だとか、あるいは秋田県は特にこれに力を入れておられるようで、こういうのが
全国小中学校のテスト結果がいいという効果にもつながっておられるのではないかと私なりに受けとめておりますけれども、鹿角でのその実態といいますか、今後の計画も含めてNIEへの取り組みについてお知らせいただきたいと思います。
○議長(田村富男君) 教育長。
○教育長(畠山義孝君) お答えをいたします。
NIEの取り組みについてでありますが、NIEは学校において新聞を教材として活用することで、社会性豊かな青少年の育成や、活字文化と
民主主義社会の発展などを目指すことを目的に掲げて、全国で展開されているものであります。
学習指導要領では、各校種において新聞を用いて指導すべき内容が明確に位置づけられ、多くの教科に盛り込まれていることから、現在も授業において教材としての新聞の活用が行われております。
本市では、今年度はNIE実践指定校として参加している学校はございませんが、これまで2004年と2005年に尾去沢小学校、2009年から2011年に平元小学校、2011年から2013年に
尾去沢中学校がそれぞれNIE実践指定校として本事業に参加いたしております。市教育委員会といたしましては、「新聞をつくる・活用する・機能を知る」という学習が思考力、判断力、表現力をつけ、メディアと情報を活用する能力の育成につながるものと考えており、今後も推進をしてまいります。
来年度、秋田市で第20回NIE全国大会が開催されますが、大会内容の情報収集などを行いながら、子供たちの学習を充実させ、教職員の授業力を高めていきたいと考えております。
○議長(田村富男君)
福島壽榮君。
○19番(
福島壽榮君) ありがとうございました。
教材としていろんなものを活用するというのは、いろんなやり方があろうかと思います。秋田県は国の指定のほかに県独自の取り上げ方もされているようで、そういったことの中で非常に積極的な取り組みもされてきたということです。たまたま来年全国大会が本県で行われるということなので、これに向けた本市の取り組みはどういうことになっているのかなということもあって、お尋ねさせていただきました。こういうのに参加をしながら、さらに本市のいろんな役立て方ということについてもぜひ検討を加えていただければと思います。これはそういうことを申し上げて、終わりにしたいと思います。
次に、6つ目の空き家対策についてということで、このことについては今後の別な一般質問で取り上げられておりますので、私がお尋ねしたいのは、綿密な調査をしていただきましたので、その中で本市の場合は4区分をされたということを伺いました。それはどういう基準でそれぞれ区分をして、それぞれの区分の戸数がどれぐらいあったのかと、まずその辺のところを先にお伺いしたいと思います。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
空き家対策についてでありますが、平成25年度に実施いたしました空き家実態調査は、建築士の資格を有する調査員など専門職員2名を配置し、建物の外観目視による調査を行っております。調査内容としましては、建物の傾きや外壁、屋根の老朽度、建物基礎の構造による建物の老朽度のほか、周囲や隣接地への環境影響調査もあわせて行い、その度合いごとに点数化し、合計点数により適正管理度を判定しております。
調査した空き家852棟の適正管理度については、4段階の区分で判定しており、各区分ごとの件数は、管理が十分なされており、小規模な修繕等で再利用が可能なレベルである「A」が48件、5.63%、管理が十分でないものの、当面の危険性はないレベルである「B」が377件、44.25%、管理が不十分で損傷が激しいレベルの「C」が317件、37.21%、それから倒壊や建築材の飛散などの危険性が高いレベルの「D」が110件、12.91%となっております。
○議長(田村富男君)
福島壽榮君。
○19番(
福島壽榮君) 市が調査した4区分が、そういう基準でランクづけをされたということです。実態がそういう捉え方をされていると。私が逆に心配なのは、そういう空き家の中で危険度が今非常に高いもののDランクが11%あったと。そういうのが、当然空き家ですから税金の関係との絡みでどういうふうになっているのかなという心配を逆にしているんです。このことはいろいろな関係に影響があるんでしょうから、そういったことも含めたのでチェックされているのかどうか、なければないでいいんですけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。
○議長(田村富男君) 市民部長。
○市民部長(大森 明君) お答えをいたします。
空き家実態調査は、建物の適正管理について行ったものでありまして、所有者個人の固定資産税など、個人情報に係る調査等は行っておりませんので、ご質問の滞納件数の把握はしておりません。ただし、適正管理がなされていない物件が生じた場合は、所有者の情報を把握しながら対応していきたいと考えております。
○議長(田村富男君)
福島壽榮君。
○19番(
福島壽榮君) その辺のところは公にできない部分があろうかと思いますので、これ以上くどく聞きませんけれども、いずれ実態として空き家の中にはほかに迷惑をかけるような状態で、危険度がどうなのかということももちろん大事だけれども、やっぱり逆に市のいろんな関係の、税の関係がどうなのかというのはこれは多分内部では十分把握されておられることだろうと思いますので、いずれせっかく実態調査をされておられるわけですから、その辺を十分チェックしていただきたいと思います。
あと、危険度の高い11%の中で、他市での例では行政代執行までして片づけをされたというのが、たしか大仙市で事例があったようですけれども、近々そういうところまで踏み込なければならないようなものがそのDランクの中でさらにどのぐらいあるかというのは、実態をつかんでおられるのでしょうか。お伺いします。
○議長(田村富男君) 市民部長。
○市民部長(大森 明君) 具体的な数字については把握はしておりませんが、周辺の良好な景観に対して著しく不調和である状態の空き家や、観光ルートの休業施設などは、行政代執行を視野に入れた検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(田村富男君)
福島壽榮君。
警戒区域の指定にかかわる住民への周知につきましては、調査終了後においてこれまでも住民説明会の開催や土砂災害ハザードマップの配付、市ホームページへの掲載など周知を図っております。また、指定を受けていない土砂災害危険箇所については、昨年度末に対象自治会への説明会を開催するとともに、今年度から自治会単位での看板の設置を県とともに進めているところであります。
危険箇所の点検につきましては、毎年6月の土砂災害防止月間に鹿角地域振興局と合同パトロールを実施しており、今年度のパトロールにおける異常は確認されておりません。さらに、土砂災害危険区域の自治会を対象とした避難訓練や情報伝達訓練を隔年で実施しており、あわせて県の砂防ボランティアを講師として研修会なども開催しているところであります。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) 今言った砂防ボランティアの私は一員でございますので、ぜひともそういう機会がありましたら各地に出向いて、協力したいと思っております。
一番災害に対応するためには、各地元住民が毎年その危険の程度あるいは場所、そういう可能性も含めて経験する、それが訓練だと思っておりますので、できるだけ訓練を多くするような方向でお願いしたいと思います。
次は、施設整備についてであります。
昨年の災害でも、米代川、あらゆる箇所で水が堤防をオーバーしたり、決壊したりしております。米代川については流下能力が非常に低い場所が、極端に低い場所が何カ所かあります。この抜本改良や、福士川上流域についてはまだ改修工事の具体的内容も地元に提示されていないようにお伺いしております。さらに、砂防ダムや流路溝、これは危険なところ、特別警戒区域は指定して皆さんに認識してもらうんですが、もともと一番危険な場所はやっぱりハード対策も当然必要になってきますので、そういう砂防ダムや流路溝整備、あるいは治山事業の具体化も喫緊の課題だと思っております。県とともに地域の安全・安心のための早期事業実施について努力していただきたいと思います。今後の対応をお伺いします。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
河川整備、砂防、治山事業の事業促進についてでありますが、米代川の河川改修につきましては、県事業において鹿角管内の下流域より計画的に改修工事が進められており、現在末広地区と用野目地区において改修工事が行われております。
福士川の河川改修については、本年度をもって組丁橋までの263メートルの区間が完成となり、残る上流部の未改修区間995メートルについては、年内に関係住民を対象とした事業説明会を開催すると伺っております。
砂防事業につきましては、災害時要援護者施設があり、緊急度の高い土砂災害危険箇所の整備が今年度でおおむね完成する予定となっているほか、今年度中に危険箇所全てに周知看板の設置がなされると伺っております。
治山事業につきましては、今年度県営治山事業では10カ所で実施されており、うち4カ所は昨年8月の豪雨により山地災害が発生した箇所でありますが、山地の崩壊規模が大きく、不安定な土砂等が堆積しているなど、近接する民家への危険性が高い箇所を優先して事業が実施されております。また、県営治山事業の採択要件に満たない小規模な山地災害につきましては、市が事業主体となって行う県単局所防災事業で対応しており、昨年度は4カ所、今年度においては11カ所で事業の実施を進めております。
今後につきましては、平成27年度の県営治山事業で14カ所が計画予定地とされておりますので、地元自治会と連携を図りながら、地権者の同意を取りまとめるなど、山地災害の拡大防止と未然防止を図ってまいります。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) 次に、地方創生についてお伺いいたします。
今月、安倍内閣の改造が行われました。この大きな目玉は、石破前幹事長を地方創生特命大臣にしたことだと思っております。安倍総理も「地方の再生なくして国の再生はない。地方活性化に不退転の覚悟で臨む」と言っております。しかし、地方が黙っていて恩恵がもたらされるわけではありません。地方個々の自治体がいかに知恵を絞り、地域の特性に合わせ活性化策を作成し、国に提案し、実現に責任を持つことだと思っております。多くの若者が将来に希望を持ち、結婚したくなるような、また地域を離れた若者が戻りたくなるような、そんな地域づくりの大きなチャンスがやってきたのではないでしょうか。今後の市の取り組みとビジョンをお示しください。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
地方創生にかかわる本市の取り組みについてでありますが、まだ地方創生の概念も定まっておらず、今後国会に提出される地方創生基本法案を待たなければなりませんが、日本創生会議の人口予測を契機として、政府が東京一極集中の是正と地方の活性化に本格的に取り組む考えを示したことは大いに歓迎するものであります。
地方、とりわけ本市のような過疎地域では、早くから人口問題と地域の活性化に取り組んでまいりましたが、これまでの東京を中心とした社会経済システムの中では、定住人口を確保するための必須要件である雇用の場の確保といった取り組みにも限界がありました。今回の地方創生の動きの中で、こうしたシステムが改善され、地方が描く未来を地方の努力次第で実現できる環境が整うよう、市長会などを通じて国に強く要望してまいります。
具体的な対策の取りまとめはまだこれからでありますが、一口に地方と言っても人口規模を初め地域特性はさまざまであります。今打ち出されている人口20万人以上の地方中枢拠点都市制度や、中心的集落を核として周辺集落のネットワーク化を図る「小さな拠点」事業など、全国一律の制度だけでは不十分であり、地方自治体がそれぞれの地域課題にきめ細かく対応できる自由度の高い交付金の創設や、一層の規制緩和が必要と考えております。市では既にことし4月に政策研究所を設置し、将来にわたって充実した地域となるよう、地域課題の解決に創意工夫して取り組むための方策の検討に着手したところであり、今後本市に必要な取り組みを見きわめながら、政策の形成を図る中で地方創生の仕組みをうまく活用し、政策の実現を目指してまいります。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) 今市長も言われたように、シンクタンクの活用がこれからの重要なキーになってくると思います。シンクタンクの先生方だけじゃなく、市職員の能力を最大限に発揮しながら、夢のある計画をつくり、提案していただきたいと思います。
次に移ります。
人口減の問題対策になるんですが、実は先日、先々月ですか、NHKのテレビで県南の小学校を舞台にした秋田県の小中学生が全国トップ成績を続けている原因、これを探るドキュメント番組がありました。生徒の自主性とみずから考える力を育み、さらにグループ討議を通じて自己アピール力を高め、仲間との協調性、社会性も身につけさせるというような内容でございました。私もですが、この放送を見た多分全国のお母さんたちは、自分の子供を秋田で学ばせたいときっと思ったはずであります。それだけ衝撃的な内容でした。
そこで、提案でありますが、教育先進地である秋田の教育制度、環境を地域資源として活用し、鹿角に都会の子供を留学生として受け入れ、また子供と一緒に若い家族の移住も積極的に宣伝し、誘致したらどうでしょうか。さらに、宿舎として空き家を利用することも一つの方策だと思います。可能性も含め、ご所見をお伺いいたします。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
秋田県の教育環境を地域資源とした人口の増加策や空き家対策についてでありますが、秋田県の小中学生の学力に対する評価は全国トップレベルとして名声が定着しております。本市においても、平成25年度の全国標準学力検査において、正答率が全県平均を上回っていることや、偏差値平均がさらに向上していることから、すぐれた教育環境にあるものと考えております。
このような教育環境面での魅力は、子育て環境の整備を拡充してきた本市の施策との相乗効果も訴求することができ、移住の推進に当たってのアピールポイントになるものでありますが、親の居住や雇用環境の課題もあわせて解決していく必要があると考えております。したがいまして、移住の促進に当たり、空き家の活用も当然進めてまいりますが、住宅のほか、家族が暮らしていける基盤づくりを総合的に支援することを検討してまいります。
また、子供だけの越境留学や一時的な児童生徒の受け入れにつきましては、制限のない自由な通学は学校の存続にかかわる問題となるため、学校区域外就学として関係する教育委員会双方の判断が必要となりますが、将来的に戻ることを前提とした通学は困難と考えております。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) ちょっと関連でありますが、秋田県の小中学校の生徒さんがこれだけ長い年月にわたってトップを維持できる秘訣は。感想、ご所見で構いませんので、教えていただければと思います。
○議長(田村富男君) 教育部長。
○教育部長(青澤敏博君) 全国学力学習状況調査でありますけれども、これは結果として学力、点数をつけられるものについて県ごとに順番を出していくと秋田県がトップになるということがあるわけですけれども、この関連として学習状況というのがありまして、生活環境がどうなのかというところも同時に調査しておりまして、例えば毎日復習をすることとか、新聞をよく読むこととか、それから朝ご飯をちゃんと食べることとか、そういう生活習慣がよいことが成績がよいのと関連していると言われておりますので、秋田県の場合は保護者の人たちの生活の姿勢、子供たちを見守る姿勢というものも、この学力が高いところにつながっているのだと考えております。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) 大変ありがとうございました。これからも何とか継続して努力をお願いしたいと思います。
もう一つ、人口問題なんですが、やはり若い世代の未婚率の増大が一番大きな人口減のネックになっていると思っています。この改善への取り組みは、行政の最優先課題と思っております。ただ、今までは市は個人の思想、信条の問題ということで、なかなか直接的な取り組みをしてこなかったように思われます。国や県も真正面から今取り組むというような態度を示しております。市も特別チームを立ち上げる、そして全庁的に取り組むような仕組みを考えたらいかがでしょうか。ご所見をお伺いします。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
未婚者対策の積極的な取り組みについてでありますが、昨年の9月補正において結婚を希望する方々の出会いを応援するため、秋田結婚支援センターの入会登録料の無料化や、結婚サポーターへの報奨金制度、出会いイベント開催に対する補助制度を立ち上げ、これらの支援制度をまとめた
パンフレットを全戸配付するなど、市としても踏み込んだ対応をしてきているところであります。秋田結婚支援センターの入会者はこの1年で約2倍になっているほか、イベントについても今年度は5件の交付決定をしており、地域全体で出会いを応援しようという機運が高まってきておりますので、今年度から実施予定の婚活講座とあわせ、プライバシーに配慮しつつ、出会いのチャンスを生かすことができるよう支援を進めてまいります。
また、こうした出会い応援のほか、子供を持とうとする方々が子供を産み育てやすい環境の整備として従来から積極的な子育て支援を実施してきており、来年の8月からは福祉医療給付の対象を中学生まで引き上げることにより、市民アンケートで意見の多い医療面での経済的負担の軽減を図る予定であります。
今後においても、市民ニーズや国の少子化対策の方向性を見定めながら、効果的と考えられる対策を講じてまいりたいと考えておりますが、これらの検討については別途チームを設置するのではなく、第6次総合計画後期基本計画の策定作業の中で全庁的に進めてまいります。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) それでは、次に行政改革についてお伺いいたします。
これまで6次にわたる行政改革を進めてきたわけでありますが、職員の数がここ数年で定数目標値を大幅に超えて削減されているように見えます。身を削るような真摯な努力は大いに評価しております。しかし、これが昨年来の職員の不祥事、また昨年の災害対応のおくれなどの一つの要因になってはいないでしょうか。さらに、若年者の採用を長期間抑制することは、庁内活力の停滞を招くだけでなく、優秀な地元出身者の地元就職の受け皿となっていることも今後考慮し、人事管理計画を再検討するべきではないでしょうか。これまでの評価と、今後の採用計画を含め、取り組みをお伺いいたします。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
市の職員の定数管理についてでありますが、本市の平成22年度から5カ年の定員適正化推進計画におきましては、最終年となる平成26年度の目標値を269名としており、これに対し今年度の職員数は260名と目標を達成しております。
計画の推進に当たっては、事務の効率化を図りながら、新規職員の積極的な採用も進め、補充が必要と思われる部署には増員するなど、必要な人員配置を行っております。さらには、研修などを通じて一人一人の職員の能力向上を図り、最少の人員で効率的な行政運営を行っているところであります。
ご指摘のございました事務ミスの発生につきましては、大変遺憾に思っております。要因についてはさまざまあると思われますが、職員数の減少がその原因であるとは考えておりません。また、災害対応につきましても適切なタイミングで初動対応や避難勧告等を行っており、問題はなかったものと思っております。
今後の定数管理につきましては、現在平成27年度から5カ年の新たな定員適正化推進計画の策定を進めておりますが、行政規模や事務量とのバランスを考慮しつつ、市民サービスの低下とならないよう、適正な定員管理に努めてまいります。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) 適正な定員、定数がどの程度というのは非常に難しい問題だと思います。これは、実は秋田県が出しております市町村要覧から集計した数字であります。1,000人当たりの職員数で、全部の秋田県の市、13市での平均でありますが、1,000人当たりの職員数は9.9です。鹿角市は6.68。秋田市においても7.3。秋田市は30万都市です。また、一般財源に対する1人当たりの事業費、これは職員1人当たりが鹿角市は7,800万円、秋田県の全市の平均は5,400万円であります。約3割増ぐらいの仕事量を1人の職員が負担している、あるいは頑張っていると。これは鹿角市が率先的にスリムで効率的な行政組織になっている要素も当然あると思います。ただ、余りにも他市との比較の中で最低、あるいは非常に少ない人数ということが、今までの、例えばこの間の税金の不納欠損の問題も、大きく分けて平成20年、平成21年、平成22年が大きい数と額の不納欠損になっております。その間の例えば税務課職員、平成19年から平成20年の間に何人減っているかお伺いします。
○議長(田村富男君) 総務部長。
○総務部長(安保一雄君) 突然、税務課職員の人数ということですので、これから調べてご回答いたします。
それから、職員数の削減がこれまでの不適切な事務につながっているという趣旨でございますが、市長がお答えいたしましたそのものの内容で、直接それが原因ではないと思っております。1,000人当たりの職員数が6%台だということで、平均より下がっているというご批判でありますけれども、これはまさしく市町村合併しなかった鹿角市が行財政運営を健全に維持するための、大変厳しい削減の行革でありました。この行革が、現在の財政の健全化の県内でも有数の良好な状態を維持している、条件を維持している、これにつながっていると思います。ですから、職員数の削減が批判の対象になるべきものとは思っておりません。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) 私からも職員の定数と定員について申し上げさせていただきたいと思います。
職員の定数は、地方自治法に基づき条例で定めることとされております。これは職員のいたずらな増加を抑制するためでありまして、上限を定めたものと解されております。鹿角市職員定数条例は、平成18年の改正が最後であり、310人を定数と定めております。類似団体の人口1,000人当たりの職員数平均は約9.4人であります。現在、本市の定数310人では、1,000人当たりの職員数は約9.2人となるので、定数としてはほぼ平均値でありますが、定数は目標値ではございません。行革の推進により実際の職員数が260人となり、定数との幅が大きくなっていることから、平成27年度からの鹿角市定員適正化推進計画の策定に合わせ、定数条例の見直しを図っていくものであります。ですから、ほかの類似団体と比べても、決して極端に少ないというのは間違いだなと思っています。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) 数が少ないことに対して非難しているわけではありません。今までのようなさまざまな課題に対して、その問題の原因になっているかどうかの検証と、またこれからさまざまな地方創生も含めて、鹿角市職員は一致団結して力を出してもらわなければならないと考えております。そのために、本当に必要な人数はどれくらいなのか、それを再度ご考慮いただければという趣旨でございます。
次に移らせていただきます。
入札の透明性、公平性を確保するためには、どうしても電子入札制度を導入するべきだと考えます。これについて考えをお伺いします。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
電子入札の実施予定についてでありますが、入札事務の電子化につきましては、現在第8次行政改革大綱の中の公正の確保と透明性の確保という取り組み項目に掲げ、具体的な検討を進めているところであります。この中で、当初は建設関係のほかに物品、役務といった入札事務全体の電子入札化を見据えて検討しておりましたが、システム構築に要する費用や、その後の管理、運用面も含めて、独自システムを導入するよりは少ない負担額での電子入札化が可能な県の運用するシステムの共同利用に参画すべきと考えております。この手法を用いることで、建設関係については80%程度、入札全体では半数程度が電子入札に移行することが可能と見込んでおり、特に今年度のように多くの災害復旧工事等が発注されるような場合には、業者側の負担を大幅に軽減できることから、早期の導入を目指して県とも具体的な協議を行っているところであります。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) ぜひとも早期の導入をお願いしたいと思います。
最後になります。国保税の値上げについて質問させていただきます。
今回の値上げは、人によりますが3割から4割の値上げとなっております。特に今年度は消費税の値上げ、灯油の値上げ、高齢者を含め中間層に大変大きな負担となっていることであります。今回の値上げに当たっては、市民への説明会が1月に行われました。また、2月、3月の広報への登載でありますが、説明の仕方が大変不十分じゃないのかなと思っております。請求書が届いて初めて知った市民も大変多かったと思います。このため、再度確認の意味で質問させていただきます。
値上げの理由として、医療費の高騰と交付税の減額、納付者の減少などを挙げておりますが、平成23年、平成24年より平成25年がどんとふえた医療費の要因、また交付税が大幅に減った原因、これを教えてください。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
国保税の引き上げの要因についてでありますが、国民健康保険特別会計は本来国保税などの受益者負担を財源として、収支バランスが保たれるべきでありますが、平成25年度の給付費に大幅な不足が生じる見込みとなったこと、また平成26年度の予算編成の段階で大幅な財源不足が生じ、多額の一般会計からの繰り入れが必要と試算されたことから、国保税の引き上げに係る市民説明会を1月と2月に計6回開催したほか、3月以降も各種研修会や出前講座などの機会を活用し、状況説明や周知に努めてまいりました。
引き上げ幅につきましては、不足分の全てを国保税で賄おうとすると大幅な引き上げが必要となることから、国保加入者の負担軽減をなるべく図るため、一般会計からも補填を行い、可能な限り低く抑えたものであります。
平成25年度の医療費が高騰したことにつきましては、高齢化と医療の高度化等の影響により、平成25年度の1人当たりの医療費は35万3,795円と、前年度から2万1,463円も上昇しており、中でも三大疾病と言われるがんの治療に係る費用は高額な上、継続した治療が伴うものであり、この入院費などの増加が医療費増加分の大きな割合を占めております。こうした保険給付費の増加のほか、現役世代が4割を負担する後期高齢者支援金、介護給付費の約3割を負担する介護納付金などの負担金も増加しております。さらに、国保の場合国からの支援は交付税ではなく国庫支出金等の交付金となりますが、国の定率負担割合の引き下げなどの影響から、療養給付費交付金の減少や、前期高齢者の加入率により交付される前期高齢者交付金がともに減少している状況でございます。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) それでは、1つお伺いします。決算が多分まとまったと思うんですが、法定での一般財源持ち出し以外の一般財源持ち出しが幾らになっていますか。
○議長(田村富男君)
市民部次長。
○
市民部次長(沢田 力君) 私のほうからお答えいたします。
平成25年度の決算額が出ていますけれども、数字は約ですけれども、ルール分が2億5,000万円、ルール外が2億円、合わせて4億5,000万円の一般会計からの繰り入れという数字になってございます。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) 平成23年、平成24年の一般財源持ち出しは約3億円ですね。ですから、今回4億5,000万円、一般財源持ち出ししているということは、例年と比べて1億5,000万円の一般財源持ち出しということで理解していいんですか。
○議長(田村富男君)
市民部次長。
○
市民部次長(沢田 力君) 議員さんがおっしゃるように、平成23年度、平成24年度の一般会計からの繰り入れについては約3億円でございまして、平成25年度の決算上の数字では約1億5,000万円ふえまして、4億5,000万円という数字でございます。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) 今回の国保税の値上げで、税金の増加分は幾らですか。
○議長(田村富男君)
市民部次長。
○
市民部次長(沢田 力君) 今回の国保税、7月で賦課になったわけですけれども、詳しい数字については今調べてお返事いたしますので、ちょっと待っていただきたいと思います。
○議長(田村富男君) 小田 修君。
○11番(小田 修君) 時間がないので、1月の市民説明会のときの内容では、2億円という説明でありました。今お伺いすると、一般財源持ち出しが1億5,000万円。じゃあ利用税で2億円出てくるとすれば、今まで法定で出していた一般財源持ち出しも、それすら少なくなるということになりませんか。最初の説明では、半々で一般財源持ち出しと利用税で負担するということで、今回の所得割を10%から13%に上げています。こういう状況であれば、もう一度値上げの幅も含めて途中段階で見直すということも考えるべきではないでしょうか。
○議長(田村富男君) 市民部長。
○市民部長(大森 明君) 先ほどトータルでの一般会計からの繰り入れということを申し上げておりますが、一般会計からはルール内とルール外という形で繰り入れをしております。ルール内といいますのは、職員数の給与とか、あとは一般管理費、そういう部分をルール内ということで一般会計から繰り入れしておりますが、給付費に関する足りない部分というのは簡単に言えばルール外の繰り入れということになるわけです。ですから、保険税と公費負担で賄えない分がルール外の繰り入れとなりますので、昨年度はそれでいきますとルール外として2億5,000万円ほどの繰り入れをしているということでございます。
○議長(田村富男君) 時間となりましたので、以上で小田 修君の質問を終わります。
なお、答弁漏れとなります事項については、後日文書をもってお知らせ願います。
ここで、午後3時20分まで休憩をとります。
午後3時10分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
○議長(田村富男君) 田中孝一君。
○7番(田中孝一君) 普及の強化対策を強力に進めていただきたいと思います。現実的に、現役でスポーツとして柔道を楽しんで生活している方の生の声として、柔道を好んでやりたいと参加する子供が多く出るのか大変心配しているということを耳にしております。「スキーのまち」と同じように、柔剣道、空手の充実しているまちとしてスローガンを挙げてもよいのではと考えますので、よろしくお願いします。
次に、主要農産物の拡大対策について質問させていただきます。
新たな農業・農村政策として、ことしからこれまでの政策を見直しをして変更するもの、新規に創設するもの、少子高齢化による担い手対策、農村環境の維持管理対策、米政策の見直し等、農業の現状を見据えた今後の対策を、地方の活性化とあわせた取り組みをする計画であります。さらには、農協の構造改革も踏まえた検討をしております。TPPについては足踏み状態で、政府も頑張っているように見えますが、決して農業にとって油断できる状況にはないと思います。地域の活性化を考えると、米政策が最も影響することから、既に減反政策の5年後の廃止や、経営所得の半減した補助金など、地域経済に大きく影響するものと思います。
鹿角農業における所得の形態は、複合経営として畜産、果樹はリンゴを初め梅、桃、野菜はキュウリ、トマト、花卉は新テッポウユリ、法人経営においては枝豆が定着作物としてありますが、北限の桃については今年度気象災害から枯死して、生産者としても減収を余儀なくされております。しかし、関係機関の速やかな支援体制によって、生産者の生産意欲を停滞させることがないように感じております。鹿角農業の活性化をさらに推進を図るためには、6次化産業の推進、新規のブランドとする作物を開拓することも方策と思います。
よって、質問になりますが、農家所得は稲作、果樹、畑作、畜産等の複合経営の状況でありますが、稲作においては経営所得安定対策の見直しや、ことしの豊作予想からもこれまでにない低米価が予想され、稲作所得が非常に厳しいと思います。他の主要農産物の指導強化対策も必要と思われますが、市としてどのように考えているかお伺いいたします。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
稲作以外の主要農産物の指導強化対策についてでありますが、国では本年度より主食用米から飼料用米等への転換を図る水田活用の直接支払交付金や、地域振興作物を促進する産地交付金に重点を置いた施策の見直しを図っております。本市においても、これらの施策に沿いながら、飼料用米等への弾力的な転換を図る一方で、本年度より水田転換主力作物づくり強化事業を展開して、転作田への枝豆、トマト、キュウリなど当地域の主力作物の中でも特に需要、採算性の高い6品目の作付と団地化について助成を行い、農業経営環境の充実・強化を図っているところであります。
また、北限の桃産地拡大推進事業や、ソバの里プロジェクト推進事業など、これまで取り組んでいる事業も引き続き推進し、主食用米に偏重せず、複合経営が盛んな当地域の優位性をより発揮し、農業所得の向上に努めてまいります。
○議長(田村富男君) 田中孝一君。
○7番(田中孝一君) 今、市長が6品目の団地化推進というようなことを言われましたけれども、それについては大いに期待しております。
平成26年産米の概算価格が東北各県でも発表されました。秋田県産米の概算価格は、あきたこまちの1等米で8,500円に決定されて、昨年より3,000円、26%安くなっております。これまで最も安かった平成10年産の9,000円よりさらに安い単価で決定されました。新潟の一般コシヒカリが1万2,000円、前年比1,700円減、宮城のひとめぼれが8,400円、同2,800円減で、全国的に安い概算価格で決定されております。要因として、消費低迷や過剰在庫などを受け、需給が大幅に緩和する中、平成25年産を早期に完売するためにとしております。この概算価格では、稲作農家でも法人、大型大規模農家の打撃は相当大きいのではと心配されます。どうか米政策の現状を踏まえながら、当鹿角地域における他県向けに出荷する主要作物をいま一度底辺から検討しながら、振興策の指導強化を図るべきと痛感しますので、市としての対応をよろしくお願いいたします。
次に、担い手対策について質問させていただきます。
これまで政府は全国的に担い手対策として農業生産法人の育成に力を入れております。利点として、経営の円滑化や継承、経営管理や資金調達能力、対外信用力の向上、新規就農者の確保や地域雇用の受け皿など、地域社会の活性化に果たす役割の重要性等の利点があります。大規模経営農家としても、生産コストの低減から経営の安定的運営が図られております。担い手とした農業生産法人、大規模農家、新規就農者の進捗の状況と、振興対策をどのように考えているかお伺いいたします。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
担い手の現状と今後の対策についてでありますが、本市において地域農業の担い手となる認定農業者は331経営体となっており、そのうち法人経営体数は25となっております。また、青年等の就農促進のための資金の貸し付け等に関する特別措置法に基づき、就農計画が認定され、重点的な支援の対象となっている新規就農者は16人となっております。
認定農業者数につきましては、高齢化による離農のほか、組織経営体への移行などにより年々減少傾向にありますが、新規就農者につきましては研修制度の充実や青年就農給付金事業の影響などにより、ここ数年増加傾向にあります。
今後におきましても、認定農業者等の経営規模拡大に向けた設備投資への支援のほか、農地中間管理機構を介した農地集積の促進など、経営力のある担い手の育成に取り組んでまいります。
○議長(田村富男君) 田中孝一君。
○7番(田中孝一君) 全国的にも新規就農者については増加していて、秋田県としても平成13年度における新規就農者は平成で最多の207人となっております。今市長が言いましたけれども、青年就農給付金が追い風になって、みずから農業経営に乗り出す人がふえたとしております。農家出身者である他産業から就農した人も多くなっていて、秋田県としては年間220人の新規就農者を目指しております。よって、当鹿角市でも目標を掲げて、振興対策を進めることをお願いしたいと思います。
次の質問になりますが、地域における稲作農家の作業従事者の状況を見ると、若年齢層の作業従事者はほとんど見当たらず、当地域においても50戸の半数が作業委託農家であり、残りの農家の就業している年齢は60歳以上が9割で、特に高齢者が通常の水管理や草刈り作業をしている現状にあります。当地域は市街化区域であることからも、特別ではと思っております。しかし、今後数年で就農形態が変わるのではと心配されます。今年産の厳しい米価によっては、さらに生産意欲の減退から、意識的に変化するのではと思っております。
平成25年度の国内の基幹的農業従事者は65歳以上が61%、50歳未満は10%と、著しくアンバランスな状況の中、鹿角市の農業従事者の割合と、市の今後の見通しと対策についてお伺いいたします。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
本市における農業従事者の年齢別構成割合と今後の対策についてでありますが、平成22年の農林業センサスにおける本市の基幹的農業従事者は2,331人となっており、65歳以上の割合は62.2%と、基幹的農業従事者の高齢化が進んできております。10年後の状況を考えますと、農業従事者の一層の高齢化が進み、離農や耕作放棄地の増加が懸念されることから、農地の受け手となる担い手の確保は喫緊の課題と捉えております。
こうした状況に対し、市では認定農業者などへの農地の集積や設備導入支援のほか、集落営農組織の設立や法人化に向けた育成支援などを行っており、集落型農業法人についてはこれまでに13法人が設立されているところであります。今後におきましても、経営規模の拡大や経営の多角化支援などを進めながら、社会情勢の変化に対応した持続可能な力強い地域農業の確立を目指してまいります。
○議長(田村富男君) 田中孝一君。
○7番(田中孝一君) 現在の状況を考えると、農業所得の安定を図るには若者が意欲を持って取り組みできるような農業所得の確保対策がぜひとも大事であって、地域の関係機関の強力な指導が必要と考えられますので、よろしくお願いいたします。
次に、平成26年度の転作作物助成金として新規需要米として飼料用米、米粉用米の助成金が平成25年度より10アール当たり2万5,000円高く設定され、5万5,000円から上限として10万5,000円となっております。しかし、あくまでも水田活用交付金での数量払い制として反収の実績により単価が変動される金額としています。水田の有効活用の面でも、米づくりは機械化、一貫作業体系が確立されて、取り組みやすく水田有効活用ができます。稲作にかわる作物として、いろいろありますが、土地の栽培条件としての排水、高度、地力の面から栽培に適する公的条件が必要とされます。飼料用米、米粉用米は主食米と同じようになれた作業でできることから、稲作所得の確保から栽培する農家は増加するのではと思います。よって、新規需要米として飼料用米、米粉用米の作付と、販路や需要の状況についてお伺いいたします。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
飼料用米、米粉用米の作付と、販路や需要状況についてでありますが、今年度の飼料用米の作付面積は205ヘクタールであり、昨年度より49ヘクタール増加しております。その販路といたしましては、JAの系統販売を介して県内の養豚業者に供給されており、需要も大きいものと伺っております。また、米粉用米の作付面積は21ヘクタールと、昨年度の2ヘクタールから19ヘクタールの増加となっており、こちらもJA系統販売を介して、一部は地元の飲食店に販売されておりますが、ほとんどは関東方面の卸売業者へ供給されており、需要と供給のバランスも適切に推移しているものと考えております。
○議長(田村富男君) 田中孝一君。
○7番(田中孝一君) 昨年までは生産サイドでの採算性が課題とされておりました。よほどの生産コストの低減努力を行っても、経済ベースでの採算性確保は厳しい現状でありましたが、生産者として栽培技術の向上を図りながら、水田活用交付金と多種性品種の取り組み、産地交付金を活用することにより、現在の補助金としては安定した所得とは言えないが稲作所得の確保から栽培者が増加するのではと思いますので、指導対応をよろしくお願いします。
次に、農地中間管理機構についてお伺いします。
平成24年度からの人・農地プランに、さらに信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなると言われることから創設された事業として、個々に対する支援、地域に対する支援として、農業委員会を窓口としております。
東北各県の応募状況では、秋田県の借り受け希望者は経営体で2,506件、面積は1万8,530ヘクタールで、最も多くなっています。岩手県が借り受け希望者は経営体で646件、面積が1万930ヘクタールで、法人の借り受け面積が71%で大半を占めています。宮城県の借り受け希望者は経営体で1,193件、面積で1万1,670ヘクタールとなっております。各県とも今後の出し手の動向を注視するとしています。鹿角市における農地中間管理機構の現状についてお伺いします。
○議長(田村富男君) 市長。
○市長(児玉 一君) お答えいたします。
農地中間管理機構の状況についてでありますが、農地中間管理機構は都道府県単位に設置され、本県では秋田県農業公社がその役割を担っておりますが、相談窓口などの中心となる業務は鹿角市農業農村支援機構が受託して取り組んでおります。
事業の進捗状況でありますが、7月に全県を対象として第1回目の農地等借り受け希望者の公募が行われており、本市における応募者は29の経営体と交渉されております。また、農地の出し手については、9月5日現在で4名が登録を済ませており、受け手とのマッチングに取り組んでいるところであります。
支援機構では、随時相談を受け付けておりますが、8月25日に開催した農地中間管理事業に関する説明会への参加者が150名ほどであったことから、事業に対する関心は高く、今後農地の出し手も伸びてくるものと考えております。
なお、9月1日から農地利用集積円滑化団体であるJAかづのも支援機構内に参画し、農地集積の総合窓口として支援体制の充実と強化を図ったところであります。
○議長(田村富男君) 田中孝一君。
○7番(田中孝一君) 今後の推移を考えても、耕作放棄地等の解消、また農地の有効活用から、少子高齢化における担い手不足対策として大事な事業と思うことから、市としても指導の強化をお願いしたいと思います。
時間が9分余りましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長(田村富男君) 以上で田中孝一君の質問を終わります。
以上をもちまして本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後4時11分 散会...