鹿角市議会 2004-06-15
平成16年第3回定例会(第2号 6月15日)
平成16年第3回定例会(第2号 6月15日)
平成16年6月15日(火)午前10時開議
開議
第1
一般質問
質問
答弁
散会
─────────────────────────────────────────────
本日
の会議に付した事件
1
一般質問
米 田 健 一 君
田 村 富 男 君
石 川 幸 美 君
────────────────────────────────────────────
出席議員(24名)
1番 宮 野 和 秀 君 2番 成 田 尚 平 君
3番 小田切 康 人 君 4番 栁 舘 一 郎 君
5番 髙 杉 正 美 君 6番 田 村 富 男 君
7番 阿 部 博 文 君 8番 阿 部 佐太郎 君
9番 岩 船 正 記 君 10番 黒 澤 一 夫 君
11番 石 川 幸 美 君 12番 阿 部 節 雄 君
13番 中 西 日出男 君 14番 石 川 徹 君
15番 米 田 健 一 君 16番 村 木 繁 夫 君
17番 齋 藤 啓 一 君 18番 豊 田 重 美 君
19番 勝 又 幹 雄 君 20番 佐 藤 一 君
21番 大 里 恭 司 君 22番 児 玉 政 芳 君
23番 奈 良 喜三郎 君 24番 阿 部 邦 宏 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 奈 良 勝 哉 君 班長 今 泉 修 君
主 査 田 口 善 浩 君 主査 大 里 宏 昭 君
主 事 本 舘 匠 君
─────────────────────────────────────────────
説明
のため出席した者
の職氏名
市長 佐 藤 洋 輔 君 助役 児 玉 一 君
収入役 大 里 博 志 君 教育長 織 田 育 生 君
総務部長 高 田 幸 良 君 市民部長 金 澤 文 好 君
産業部長 馬 淵 晴 彦 君 建設部長 米 田 公 正 君
教育次長 阿 部 成 憲 君
総務部次長 二ツ森 要 君
市民部次長 小田島 秀 夫 君
産業部次長 佐 藤 光 正 君
建設部次長 松 岡 昇 君 農業
委員会事務局長 米 村 一 男 君
総務部付次長待遇 齊 藤 寛 樹 君 財政課長 内 藤 庸 夫 君
監査
委員事務局長 佐 藤 冨士雄 君
選挙管理委員会事務局長 中 村 成 男 君
午前10時00分 開議
○議長(
阿部佐太郎君) おはようございます。
直ちに本日
の会議を開きます。
本日
の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第1
一般質問
○議長(
阿部佐太郎君) 日程第1、これより
一般質問を行います。
質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
米田健一君
の発言を認めます。米田君。
(15番
米田健一君 登壇)
○15番(
米田健一君) 私から、今定例会に当たり鹿山会を代表して、これより
一般質問を行います。
まずもって、さき
の市長
選挙において再び当選
の栄誉を受け、引き続き市政を担われることとなった市長に対して深く敬意を表するものであります。
一期目には、負
の遺産処理にご難儀されたことと思いますが、決して後ろ向きとならず、市民が主役という基本理念
のもとに5次総
の策定、推進とともに
経済戦略という大胆かつユニークな構想をまとめられ、市営住宅を初め学校、福祉、まちなか、
賑わい施設等、効率的に機能性に富んだ公共事業を実施するなど、その手腕は多く
の市民が認めるところであります。
さて、二期目
のスタートに当たり、市長
の政治姿勢について幾つかお尋ねいたします。
市長は、今回
の選挙で「力強い鹿角
の7つ星」ともいうべき公約を掲げ、
米政策大綱へ
の対応による
農業振興、TMO
の拡大による商工業
の活性化、雄大な自然資源
の最大活用、癒される
ふるさと創生、共動パワー
の発揮、鹿角を意識する心
の強化、5次総
の継続・推進を力強く述べられております。いずれも市民が関心を持たれるものと思いますが、具体的にどのように進めようとしている
のか、一期目とどのように変えていく
のか、私だけではなく市民も注目しているものと思います。
一例を挙げますと、最近、実効性が見えなくなりつつある
経済戦略政策と「癒し
の里」づくりと
の具体的な接点や、民間主導型
の商工業振興策へ
の行政
の関与
のあり方、
民間活力喚起の手だて、依然として伸び悩む
観光客誘致対策、基幹産業である農業経営
の大胆な見直しと他産業と
の連携方策、新しい
地域コミュニティと
市民分担領域と
の関連性、社会教育から学校教育まで
の広がりを持たせた鹿角学
の推進策、そして、最も重要な5次総後期計画
の集約について、市長
の考え方をお聞きしたいと思います。
また、今年度は
過疎地域自立促進計画の後期計画策定年度でもあると伺っております。当然、5次総後期計画を意識した内容になるものと受けとめておりますが、軌道修正する
のか、それとも基本理念
の主要政策・事業を変えずに進めようとしている
のか、お伺いするものであります。
また、
行財政計画を率先して推進してきたとしておりますが、市長は今年度からどういう基準を設定し、行政組織や経費をスリム化し、同時に収入増を見込む政策を立ち上げていく
のか、市民にはそういう分野にどういう形で協力・参入を要請していく
のか、その方針をお尋ねするものであります。
なかでも、私が最も関心を寄せている
のが、市民所得
の向上、市民力
の回復、
循環型経済の構築を旗印とした
経済戦略であります。毎回、この
経済戦略については質問させていただいておりますが、市長
の熱い思いには全く共感を覚えるものであり、積極的な推進を期待しておりましたが、ここ一、二年、異常気象や国家経済
の足踏み状況という
マイナス要因があったにせよ、市経済と
の具体的な連携策が見えず、市民所得も回復基調にあるとは言いがたく、市長自身が歯がゆく感じられている
のではないでしょうか。
例えば、
市内商店街で買い物をした人たちが使用している
ポイントカードが一定量に達した段階で、
市内公共施設を無料、もしくは安価な料金で利用できる特典を付与する。この特典を拡大して、JAや直売施設を通じて野菜、肉、米など
の購入を容易にするなど。温泉、食材、景勝地などを織りまぜた「癒し商品」
の開発や、情報
の積極的な発信、癒し
の案内人、宿、ルート
の確立、金融機関から
の支援を受けた「
マル鹿制度」へ
の経済戦略枠の設定等、さまざまなアイデアが生まれてきてもよい
のではないかと考えます。こうした
取り組みこそが
トップマネージメント会議の構成が有機的に連携して、
循環型経済に寄与するものと考えます。
また、市民力
の回復策として、
青年ドリームを拡大し、
地域自治会ドリーム事業の創設や、ふるさと
のよさ、鹿角
の風土、自然豊かな
住民おこしの、いわゆる「鹿角学」を
小・中学校、できれば高校まで
の総合学習に採用するなど、市民に市長
の政策を理解していただき、市民から市政に参加・応援していただくため
の方策を、今こそ強いリーダーシップ
のもとに構築すべきではないかと思います。庁舎内で議論を積み上げていく手法も大切でありますが、市長自身が公約として掲げたものこそ市長みずから先陣を切って決断し、実行に移していく
スピード感が今こそ求められていると思います。
最後に、私が申し上げたこれら
の提案
の実現性を含め、市長
の政治姿勢について率直な答弁を期待するものであります。
次に、
鹿角農業の将来についてでありますが、WTO
の農業交渉も大詰めを迎え、現在盛んにFTA・国と国と
の交渉が行われているところでありますが、日本
の農業としても予断を許さない状況下にあると言われております。農業を基幹としている鹿角にとっても、この国際農業問題を静かに見ているだけでは参らないと思います。
農業地域の声として、一丸となって鹿角
の基幹産業である農業を守っていかなければならないと思う
のであります。
さて、昨年は
鹿角農業にとっては未曾有
の気象災害に見舞われ、被害を受けられた農家
の皆様に心からお見舞い申し上げたいと存じます。
このような中、今年からいよいよ
米政策改革がスタートし、大半
の農家は戸惑いを感じながら先
の展望を見いだせないまま農作業に入った
のではないかと思っておりますことから、この
米政策改革について何点かお尋ねいたします。
まず最初に、改革
の目玉としては、三十四、五年間続けられた
生産調整面積の配分から、売れる
米づくりといって「つくることができる米
の数量
の配分」としたこと、農業者や地域
の創意工夫を生かした「特色ある
産地づくり」
の推進、それに地域
の水田農業
の「担い手
の確保・育成」であり、この三つを柱とした「
地域水田農業ビジョン」
の策定を求められたことであります。
鹿角地域は冷害
の常襲地帯
のため、先人たち
の努力で早くから複合農業が定着してまいりました。しかし、競争
の波と引き続く
デフレ経済のもと、米価は下がる一方で、
青果物価格も低価格で推移してまいりました。その結果、
農家手取りは、上がるどころか、全体として下がっておるようでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、売れる
米づくりとしておりますが、鹿角
の売れる
米づくりとは具体的にどのような
米づくりを指して言っている
のでしょうか。
また、水田を生かした
鹿角地域水田農業ビジョンがこの春に示されましたが、これまで
の課題や
産地づくり交付金を最大限活用するため、どのような鹿角
の改革案を網羅した
のか、具体的な特徴と昨年
の実績並びに今年度
の見通しをお伺いをいたします。
さらに、今回
の米政策改革の柱でもあります、地域
の担い手
の明確化といって、さもすれば大
規模農家一辺倒の零細小規模農家の切り捨てとも受け取れる施策だけが目につく内容に感じてなりません。しかし、農村は、とりわけ中山間地であるこの
鹿角地域においては、集落があって、その中身は大規模も
小規模農家もあって、農地あるいは自然環境が維持されてきております。
そこで、今、
鹿角地域の担い手とは、どのような基準で選定し、どのくらい
の人数がおられる
のか、さらには、その目標年次までにその担い手を中心とすれば、この
鹿角地域の農業と農地が維持可能な
のかどうか、見通しをお尋ねいたします。
次に、将来
の鹿角農業の維持発展
のためには、将来
の鹿角を担う子供たちへ
の自然
の大切さ、食
の大事さを幼いころから教えていかなければならないと考えますが、その食農教育について、これまでどのような
取り組みがなされている
のか、また、今後何らかの
取り組みについて
のお考え方がある
のかも、あわせてお尋ねいたします。
2点目として、食
の安全性がクローズアップされている昨今でありますが、地元でとれたものはできるだけ地元で消費することを基本とした産地消費を進めるためにも、消費者と
の農業を通じた生産者と
の交流
の場が必要と思われるが、このことについても取り組む考えがある
のかもお伺いをいたします。
次に、各女性組織における直売所や、学校給食
の食材提供はかなり広がっておるようですが、その実態と今後
の市として
の取り組みの基本的な考え方がありましたらお知らせ願いたいと思います。
最後に、鹿角
の若者たちが将来に希望を持ち頑張る力が起きる農業、また、鹿角
の農業を他
の地域から見学に来たいと思われるような産地になることをご期待申し上げたいと思います。
次に、
介護保険についてお伺いをいたします。
平成12年度より施行開始されました
介護保険制度でありますが、5年目を迎え、ますます
介護保険サービスを利用される方がふえている現状であり、介護対策
の中核をなす制度となっているものと考えております。
国では、制度施行当初から5年目をめどに制度
の見直しを行うことを約束しており、実際に有識者など
の出席を得て、制度
の見直しを行っている最中だと聞いております。
鹿角市においては、第2期鹿角市
介護保険事業計画に基づき、
介護保険の運営を行っていると思われますが、国が行う制度
の見直しに伴い、現在策定されている
介護保険事業計画の見直しを行う必要がある
のかをお伺いをいたします。
次に、事務的なことでございますけれども、交付金等
の一般財源化により、
介護保険制度における要
介護認定期間の延長が開始されるが、そのことで問題となる点があるが、どう対応する
のかということであります。
今年度より国が推し進める、いわゆる
三位一体改革として、
介護保険制度における
事務費交付金なども
一般財源化されることになり、これに伴い制度
の根幹である要
介護認定の有効期間について、これまで最大12カ月であったものが、24カ月まで延長されることとなったとお聞きしております。有効期間
の延長で事務費
の削減を図る意図があると思われますが、どのような方が24カ月
の期間を持つ対象となる
のでしょうか。また、24カ月という長期間
の認定期間になりますと、高齢者
の方は体調
の変化や痴呆などによって生活状況が全く異なる場合が考えられ、本来認定されるべき
介護認定とかけ離れてしまうことになるかと思われますが、この点に対する対応はどうなる
のか、お伺いをいたします。
次に、3点目でございますが、
痴呆性高齢者の対策と
ケアプランへ
の反映はどう進める
のかという点であります。
高齢者人口の増加に伴い、要
介護認定者・
痴呆高齢者の増加が見込まれていると思います。特に、
痴呆高齢者においては、痴呆症状が著しくても施設入所できない方が見受けられます。痴呆
の症状は多種多様でありますが、本人と家族
の個別性、希望と
自己決定プランに十分反映することは大変難しいものと考えますが、どのような
ケアプランを作成している
のか、さらには増加する
痴呆性高齢者対策をどう考えている
のか、お伺いをいたします。
最後に、
介護予防についてでありますが、
介護予防の取り組みについて各種教室など集団によるものが多いと思われますが、個々
の利用者や実際に評価して目標を設定し、個別
のプランを組んでトレーニングなどを実施し、
介護予防サービスの内容を充実すべきと考えるが、実現に向けて環境整備はできないものかお伺いをいたします。
以上で壇上から
の質問を終わります。
(15番
米田健一君 降壇)
○議長(
阿部佐太郎君) ただいま
の質問に対し答弁を求めます。市長。
(市長 佐藤洋輔君 登壇)
○市長(佐藤洋輔君)
米田健一議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、私
の政治姿勢についてでありますが、「癒されるふる里
の創生」につきましては、まずは鹿角に暮らす住民が安心して生活できる
まちづくりであり、基礎的な
福祉サービスの充実や保健医療
の改善
のほか、自然環境
の保全、地域安全
の確保をその重要な要素としてとらえております。
人それぞれが「癒し」を感じる対象が多様化しつつある中で、
スポーツイベントの誘致、
都市農村交流のほか、
各種観光施策を通じて促進しております
のは、自然、食、人情といった本市が本来持っている良さを素直に生かし、訪れる人々にこれらを感じ取っていただくことであり、「癒されるふる里
の創生」とはこうした
取り組みにより、市民と来訪者が豊かな触れ合いを実現できる地域をつくることであるというふうに考えます。
また、
経済戦略と
のかかわりにつきましては、「癒し
の里」は、特に観光施設において重視している考え方であり、何より市民が訪れる人々を歓迎する心構えを持ち、それを表現することが重要であることから、これまでも
市民ガイドの養成、
合同接客接遇研修へ
の支援を行うことなど、
体制づくりを進めるほか、
鹿角ファンクラブの運営や
観光キャンペーンの開催を通じ地域
のPRを図ってまいりましたが、今後も
環境づくりの一環として、
散策ルートへ
の花
の植栽や、地元食材
のPRといった新たな事業を展開をいたしております。
人々を引きつける
観光地づくりには、息
の長い
取り組みが欠かせないことから、今後も意欲的な事業者や関係機関と協調し、一つ一つ
の取り組みを積み重ねてまいりたいと、このように考えております。
市民力回復策につきましては、「共動パワー
の発揮」として公約に掲げましたとおり、経済的な豊かさを目指す一方、市民と政策を共有し、市民とともに地域をおさめていくというシステムを構築することにより、
住民パワーを高めてまいりたいと考えております。
第5次総合計画
の策定に当たっては、「鹿角学」と「共動」
の理念を掲げて、市民及び各種団体と連携した施策
の推進に努めてまいりましたが、共動パワー
の発揮による真
の住民自治を確立するためには、今年4月に制定した
自治振興規則を土台に、地方自治
の仕組みや意思決定
の過程について積極的に開示するとともに、市民が共動
の理念
のもと、市政に参加しうるプロセス
の場、すなわち共動
のパターンを明らかにし、そこで得られる市民
の合意
のもとに、
鹿角式行財政運営方針と市民参加
のあり方を明らかにしていく必要があると考えております。
このため、市民による
行財政運営基本方針検討委員会
のほか、
自治会長会議や
コミュニティ・ミーティング、どこさ
デモ出前講座などを通じ、今、本市が置かれている状況を説明しながら、
行財政評価市民会議や
各種審議会、ワークショップなどを通じた政策
の立案・企画過程へ
の参加機会、事業へ
の協力や事業
の受託、自主的な市民活動
の展開など
事業実施段階における参加機会を拡大をしてまいります。
自治振興施策につきましては、昨年度から
自治会リーダー研修会を開始するなど、地域活動を担う人材
の育成を進めておりますが、今年度から各自治会
の判断で自由に利用できる資金を交付する「
自治会振興交付金」制度をスタートさせております。ご提案
の「地域自治会ドリーム事業」は、モデルとなる自治会
の活動を財政的に支援するものと理解をしておりますが、先般
の自治会長会議においては、
集落環境整備のため
の予算
の特別枠
の創設など
の意見も提出されており、引き続き
自治会長会議などにおいて議論を深めてまいります。また、財政的な支援
のほか、自治会を核に住民主体で意思決定をする協議会など
の可能性についても検討し、住民
の意欲と創意に基づく
コミュニティ運営の定着を目指してまいります。
次に、鹿角を意識する心
の強化についてでありますが、本市においては
公民館事業として「
鹿角学セミナー」を開催するほか、学校教育におきましては学社連携
のもと「
鹿角文化こだわり先生」・「どこさ
デモ出前講座」を
小・中学校の総合学習で
の活用を推進しており、他市町村には例を見ない各校が地域に根ざした独自
のプログラムを進める、いわゆる「ふるさと生き生き
ネットワーク事業」を進めております。平成15年度
の市内小・中学校の総合学習には「
こだわり先生」が18件採用され、年々利用が高まってきております。高校においても
総合学習が導入されておりますので、今後PR等に努めてまいりたいと考えております。
次に、
過疎地域自立促進計画及び総合計画基本計画についてでありますが、それぞれ後期に当たる5カ年計画
の策定が今後予定され、
過疎地域自立促進計画においては、法
の規定に基づき、産業
の振興、交通通信体系
の整備など過疎対策
の大枠が規定されていることもあり、大幅な変更は予定をいたしておりませんが、行政評価制度や各種
の広聴制度
の結果を活用し、また、現在策定を進めております行財政運営基本方針と
の整合に留意しながら、効果的な施策を事業計画に反映させることとし、後期基本計画
の策定につなげてまいります。
次に、民間主導型
の商工業振興策へ
の行政関与
のあり方、
民間活力喚起の手だてについてでありますが、地域商業
の趨勢は市民生活
の利便性、快適性はもとより、まちに対する誇りや愛着心等にも直接影響するため、商業
の活性化を図り、市全体
の活力につなげていくことが必要であります。
このため、鹿角市商工会が策定した鹿角市中小小売商業高度化事業構想(TMO構想)
の趣旨に基づき、本年3月
のまちづくり特定会社「株式会社花
の輪」
の設立に当たっては、本市
の商業等
の活性化
の観点から、市としても設立支援
の出資をいたしたところであり、3月末にはTMO構想
の認定を行っております。
TMOでは、当面、中心市街地
のまちづくりにかかわるソフト事業を展開するとともに、情報発信を行うことといたしておりますが、市民、企業及び商工業関係団体等と
の連携を図りながら、
まちづくりの推進や、まちなか
の施設等
の管理運営、活性化
のため
の事業へ
の支援を行うなど、
まちづくりを総合的にプロデュースするTMO
の役割は重要であるというふうに考えております。将来的には、ハード事業にも状況に応じて実施することとしていることから、今後
の活動が波及効果となって、本市商工業
の発展につながるように期待をいたしております。
さらに、商業振興策として、市内
の商店街において空き店舗が発生している状況から、商店街振興組合等が実施する空き店舗解消と発生防止へ
の助成を引き続き行うとともに、新たな起業者
の創出を促すため、本年度もかづ
の商工会が実施する、チャレンジショップ起業化支援事業へ
の助成を行うことといたしております。
工業振興につきましては、企業景況調査や企業訪問等により、企業が求めている支援メニューやニーズ
の把握に努め、既存企業
の育成を図るとともに、新たな工場
の設置、空き工場等
の再利用などに対する支援を行ってまいります。
また、鹿角市中小振興資金
の融資限度額を1,000万円から1,500万円に拡大し、融資条件を第三者保証人から内部保証人とする改正を行い、中小企業者
の資金繰り
の円滑化を図ることにより、事業規模
の拡大や新たな雇用
の創出につながるものと期待をいたしております。
次に、
観光客誘致対策についてでありますが、観光による経済
の振興を図るためには、観光客
の増加、特に宿泊客
の増加を図ることが重要であり、戦略的な誘客活動と観光地として
の魅力づくりが必要と認識をいたしております。
本市
の年間
の入り込み状況を見ますと、5月から10月まで
のグリーンシーズンが全体
の7割を占めており、イベント誘致協議会など
の精力的な活動による冬季スキーイベントを実施いたしておりますが、全国的なスキー客
の減少傾向に伴い、冬季間
の割合が徐々に下がってきております。このことから、まず、この時期
の誘客を図り、通年観光を確立することが、観光客
の増大と観光産業
の強化
の上で重要であるととらえ、昨年度から冬季誘客事業として旅行商品
の造成
の働きかけや、温泉郷や観光施設で
の受け入れ態勢
の構築、首都圏で
のキャンペーン
の実施、冬季用パンフレット
の作成に取り組んでおります。今後、秋田県による国道341号
の通年通行や、八幡平アスピーテライン
の早期開通
の取り組みを生かしたスノートレッキングなどを組み込んだ旅行商品
の造成
の働きかけも実施をいたしてまいります。
また、中高年
の国内旅行へ
の参加率が高いことから、この年代層をターゲットとした旅行を目的として
の魅力づくりや宣伝活動が有効であり、特に、テーマを持った観光、女性や中高年層
の関心とニーズにこたえる部分に新たな市場形成
の可能性があると見られており、「テーマ
のある旅行」「自然や街並みなど
の観察」といった自由時間
の過ごし方に絞った観光
の提案による誘客が求められております。
環境省により今年度から「エコツーリズム推進モデル事業」が展開されますが、本市で取り組んでいる案内人制度やトレッキング・ツアー事業にエコツーリズム
の概念を導入しながら、さらに推進し、エコツアー
の実施、エコツアー商品
の造成を進めてまいります。昨年、初めてJR
の商品となりましたが、十和田湖奥入瀬と八幡平山頂
のトレッキングを中心とした首都圏から
のツアーを9月から10月に8本実施する計画を進めており、将来的に採算
の取れる商品になるものと期待をいたしております。
今年度はこうした観光要素を取り入れた観光パンフレット、トレッキング用マップ、観光宣伝用ビデオ
の製作を進めており、観光団体、観光事業者とともに一層
の観光客
の誘客と宿泊者
の増加に努めてまいります。
次に、
米政策改革大綱へ
の対応による農林業振興についてでありますが、今年からスタートした
地域水田農業ビジョンで、売れる
米づくりや
産地づくり、担い手確保対策など、目標値を設定し、自立できる農業並びに地域農業を守る農村社会構築
のため、関係機関、農業者と
の連携を図りながら、事業を展開いたしております。農林業は、単に生産するだけでなく、加工、流通、販売、サービスといった範囲まで視野にいれ、総合産業として
の取り組みが必要であると考えております。なお、具体的内容については後ほど申し上げます。
次に、行財政改革
の基準と市民
の協力要請についてでございますが、厳しい行財政運営を強いられている現状を転換し、将来にわたって「持続可能な行財政運営」
の基礎づくりを目指して、現在「鹿角市行財政運営基本方針(案)」
の策定に取り組んでいるところであります。
前例踏襲を基調とする行財政
管理型
のシステムから、経済性・効率性・効果性をより重視した行政経営型システムに転換することを目標としており「自己決定・自己責任による行財政運営」「行政
の守備範囲
の再構築」「透明性
の確保と説明責任
の遂行能力
の向上」
の三つを基本的な考え方といたしております。
サービス水準を落とさずに簡素で効率的な自治体を実現するためには、行政事務
の担い手、役割分担を根本から見直し、「共動パートナー」として市民
の行政事務へ
の参画が重要な役割となるものと考えております。この行財政運営基本方針(案)につきましては、今後30人前後で立ち上げを予定しております市民検討
委員会や議員
の方々
の御意見をいただきながら取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、
鹿角農業の将来についてでありますが、本地域において、この3月に「
鹿角地域水田農業ビジョン」を策定し、農業者を初め関係機関が一体となって、地域
の特性、地域
の資源を生かした水田農業
の展開方向を定めたところであります。
一点目
の「売れる
米づくり」につきましては、現在売れている「あきたこまち」だけでなく、常に市場・消費者
のニーズをとらえ、どのような品質
の米が求められているかを考えながら、
米づくりを行っていくということであります。
米
の需要は、安全性・食味・品質・価格など多様でありますことから、これらに対応したトレーサビリティシステム
の確立や有機栽培、減農薬栽培など付加価値
の高い「需要に見合った売れる
米づくり」に、より積極的に取り組んでいくものであります。
産地づくり交付金につきましては、地域
の実情に応じて地域みずから
の発想・戦略で
産地づくりを推進するため
の助成制度として、米政策構造改革を進めるため
の重要な支援策に位置づけられており、本地域においては、この助成金を活用して特色ある多様な作物による「
産地づくり」を目指します。
捨てづくりを防止し、産地形成を図るには、販売に視点を当てることが必要であり、また農業所得を確保するためにも、売れる転作作物
の積極的な
取り組みを支援してまいります。
また、助成金交付にかかわる実績については、今年度から助成金
の使途・助成基準を地域で決定するようになり、
鹿角地域とも補償においては、推進作物
の産地化、販売等に重点的な配分をすることになり、また、とも補償に対する農家
の負担内容も変わっていることから、単純には比較できませんが、昨年度
のとも補償金
の農家交付額2億1,868万5,000円に対して、本年度は約2億400万円となっております。
水田農業
の担い手につきましては、今回
の水田農業ビジョン策定に当たって、各集落単位
の話し合い・合意形成
のもとに担い手
の選定がなされ、この人数が342人、このうち水田経営面積が4ヘクタール以上
の農業者が50人であります。また、農作業受託を行う任意組合が22組織、それに法人が2組織となっております。
本地域水田農業経営は、依然として水稲へ
の依存が高い中で、農業者
の高齢化と後継者
の不足が深刻な問題となっておりますことから、集団組織を含めた担い手
の育成、担い手へ
の農地集積は喫緊
の課題であります。
「水田農業ビジョン」では、
小規模農家切り捨てではなく、地域
の実情に即した水田農業
の担い手を明確にし、農地保有合理化事業等により水田面積
の60%を目標に担い手に集積し、さらに作業受委託を促すことにより、担い手
の経営規模拡大、効率的経営へ
の誘導を図りながら、
鹿角農業の確立を目指すものであります。
このため、
小規模農家の方も含めた話し合い、意見聴取、集積を進めるため、関係機関・集落が一体となって取り組むことが第一義
の観点から、本年度から3年計画で集落営農組織
の立ち上げ、多様な担い手確保
のため
の実践活動を支援をしてまいります。
食農教育
の取り組みにつきましては、本市においては第5次総合計画スタート時
の平成13年から学校農園活動を通じて将来
の担い手である子供たちが自分たちで育てる作物
の大切さ、収穫
の喜びなど農業体験により農業に対する興味や関心
の芽を育てることを目的に「一校一農園事業」を展開をいたしております。一方、生産者側
の動きとしては、食と農業
の大切さ
の理解を深めてもらうことを目的に、学校給食に地場野菜
の食材を提供している8直売グループで組織する「みどり
の食材連合会」会員が子供たちと給食を食べながら食農教育を実践いたしております。さらに、昨年、スローフード運動
の一環として、忘れかけている伝統食材食文化を守るため、農家を対象に地域で育まれた豊かな伝統料理や食材
の継承を目的に「郷土料理レシピ集」を発行するなど
の食農教育に取り組んでおります。
今後も、生産者・消費者・行政が一体となって次世代を担う子供たちを対象にして、農業総合支援センター加工機器を利活用した加工体験など、その充実強化に努めてまいります。
生産者と消費者と
の交流につきましては、食
の安全・安心
のため
のトレーサビリティシステムが重要視されてきておりますが、地産地消
のもとに消費者グループ会員が生産者
の園地を視察しながら意見交換会を開催し、好評を博しているほか、りんご・桃
のオーナー制度を行っているクロマンタ倶楽部では消費者と
の触れ合いを大切にするために直接園地に出向き、農業体験を通じてオーナー家族と会員と
の交流会を開催をいたしております。さらに、食と農
の集いや試食会交流会、地場産
の農林産物を使用して
の加工研修など、消費者と
の交流
の場
の設定に毎年取り組んでおります。今後も園地視察交流会や農業団体と
の意見交換会などを通じて、食
の安全を含めて生産者と消費者
の交流会を実施してまいります。クロマンタ倶楽部では来春、消費者と
の交流
の場として園地を開放して「桃
の花見」を計画していると伺っております。
また、地域食材販路拡大事業として、東京都葛飾区四つ木地区で開催している「食
の交流まつり」においても、首都圏在住者に本市
の地場産品をPRしながら販路
の拡大に努めてまいります。
直売所と学校給食
の食材提供につきましては、現在、市内に12直売所があり、うち8直売所が4地区5カ所
の学校給食施設へ新鮮で安全な農産物を提供しており、取扱率は26.6%となっております。また、学校栄養士
の協力を得て、2カ月に1回、鹿角産
の食材を使った「たらふく鹿角
の日」を設けて、学校給食における地場産農業やアップルパイ・もちなど
の加工品を「生きた教材」として地産地消に努めております。
今後
の取り組みといたしましては、生産した農産物を学校給食に提供するだけではなく、学校に出向いて子供たちに地域
の農業や農産物を紹介する機会を積極的に設けてまいります。
また、付加価値をつけた新たな特産品
の開発など、より個性
のある店舗づくりを目指して会員みずからが努力をいたしておりますが、本市においても会員
の意識
の啓発に力を入れ、地産地消を推進するために直売マップ、のぼり旗を作成してPRに努める一方、今年度もラミネート機
の購入、直売所ハンドブック
の作成などを支援するとともに、全国から訪れる観光客に会話を重視した接客を心がけ、安らぎと心
の癒しを与えられるような指導に努めてまいります。
次に、
介護保険についてでありますが、国
の介護保険制度見直しに伴う鹿角市
介護保険事業計画の見直しにつきましては、本市においては平成15年度から17年度まで
の第2期鹿角市
介護保険事業計画を策定し、その計画に沿って事業
の運営を行っております。その内容は「各年度におけるサービス種類ごと
の量
の見込み」「サービス提供
の量
の確保
のため
の方策」「市町村
の要介護人数や介護給付対象サービス
のニーズ」などを推計し、市
の介護保険事業を適正に運営するため、主に保険給付について策定をいたしております。
昨年3月に国において保険給付について
の改定が行われており、今回
の見直しでは保険給付にかかわる改正
の可能性は低いものと考えており、現在行われている国による制度全般
の見直しに伴う改正は、平成18年度から
の次期
介護保険事業計画に反映されることになると見込んでおります。
要
介護認定の延長
の対応につきましては、今年4月から要介護制度
の認定有効期間がこれまで
の最大12カ月から24カ月に拡大されておりますが、要介護制度が重度で、かつ長期間にわたり状態に変化がないと考えられる方が対象であることから、対象者はごくわずかで、5月末まで
の要
介護認定者218人
のうち、その対象者は15人となっておりますので、事務費軽減効果はあまり期待できない状態にございます。
また、24カ月
の有効期間については、その間
の体調
の変化や疾病による状態変化が予想されるところであり、その対応として、すべて
の要
介護認定者にも言えますが、状態変化した場合、区分変更申請を行うことにより、より適正な介護度
の認定を受けることができるものと考えております。このことは、これまでも周知に努めており、要
介護認定者の方に不利になることはないものと考えております。今後も広報や説明会などを通じて制度
のPRを図ってまいります。
痴呆性高齢者の対策と
ケアプランへ
の反映につきましては、本市
の65歳以上
の人口は4月1日現在で1万1,000人を超え、高齢者
の増加に伴い
痴呆高齢者も増加傾向にあります。
介護保険制度においては、昨年4月に一次判定ソフト
の見直しが行われ、
痴呆性高齢者に対して詳細な判定が可能となり、より適切な要
介護認定が受けられる体制となっており、個別プランへ
の反映につきましても定期的な
ケアプランの見直しを行う改定がありましたので、利用者
のニーズに対応できる環境が整ってきたものと考えております。今後も介護支援専門員へ
の継続的な指導を行い、より質
の高い
ケアプランの作成やサービス提供
の充実に努めてまいります。
また、
介護保険制度では、在宅生活
の援助を基本とし、介護支援専門員が本人や家族など
の要望を聞きながら、在宅で
の生活を支えるため
のケアプランを作成いたしますが、在宅サービス
の提供で支えきれない高齢者について施設へ
の入所等を検討することになりますが、近年、施設入所に対するニーズが非常に高くなってきていることから、すぐに入所することができない状況になっております。
特別養護老人ホームなどでは、昨年から、より緊急性
の高い方や施設に入所しなければ生活できない方を優先に入所できるよう入所基準
の見直しがなされており、またグループホームについては計画以上
の開設があったことから、
痴呆性高齢者が以前よりは入所しやすい環境になったと考えております。
しかしながら、施設やグループホームなど
の基盤整備が進むことについては
介護保険料
の急激な高騰を招くことになることから、慎重に検討していかなければならないものと考えております。
介護予防につきましては、各在宅介護支援センターでは、これまでも在宅で
の生活にかかわる相談を個別に受けており、高齢者実態調査を継続的に行っており、予防を必要とする高齢者へ
の早期
のサービス提供ができる環境にあると考えております。
また、
介護保険の要支援認定者は、介護支援専門員が
ケアプランを作成しサービス提供がされますので、個別で
の対応ができるものと考えております。
介護予防の取り組みは、今後ますます高齢化が進む状況
の中で大変重要な課題でありますので、保健・福祉
の一体化も含め関係機関と
の協力
のもと、より効果
の高い
介護予防事業を展開できるよう検討してまいります。
少し急ぎました、失礼しました。
(市長 佐藤洋輔君 降壇)
○議長(
阿部佐太郎君) 以上で、
米田健一君
の質問を終わります。
次に、順位2番、田村富男君
の発言を認めます。田村富男君。
(6番 田村富男君 登壇)
○6番(田村富男君)
一般質問に先立ちまして、一言申し述べさせていただきます。
佐藤市長におかれましては、4月
の市長
選挙におきまして当選されましたこと、心からお祝い申し上げます。4年間
の実績が評価されて
の結果と思います。
さらに、二期目を迎えた佐藤市政に対する市民
の期待は大きく、公約でもある市民共動を基本とする行財政改革
の推進、豊富な観光資源
の創造、そして、ぬくもりある福祉社会
の構築
のために、新児玉助役とともに、これから独自性を持った新生「かづ
の」
の創出に向け全力で取り組んでいくものと感じておるところでございます。
ここに、市長改選後
の本定例議会において、これから
の佐藤市政に質問する機会が得られたことはまことに光栄に感ずるものであります。
今、地方行政を取り巻く環境はますます厳しさを増してきており、特に国
の三位一体
の行財政改革は地方にその負担を押しつけるようなものとなっております。
そこで、私は鹿英会を代表し、行財政改革、地場特産品消費拡大
のため
の施策、さらに後継者育成
のため
の高校科目
の設置等、佐藤市長
のこれから
の取り組みに対する姿勢について質問してまいります。
まず、地方行財政改革についてでありますが、冒頭申し上げましたとおり、今まさに地方自治体は国・県に頼らず地域
の生き残りをかけ、独自性を持った地域基盤整備、及び多様化する住民福祉
の向上に対応するため柔軟な政策・施策
の転換を図る必要があると感じているところでありますが、そのためには、その業務に従事する職員
の意識改革と準拠すべき条例等
の改正が必要となることは十分承知しているところでありますし、また、上級官庁であります県
の方においても平成17年4月
の権限移譲に向けた「条例改正素案策定」
の作業に入っていると聞いております。
そこでお伺いいたしますが、新聞報道及び関係者等から
の情報によりますと、県ではその権限移譲
の事務メニューについては各市町村から
の要望に基づき人的派遣も含め検討されるものとしていると
のことであります。この9月には各市町村から
のヒアリングも行われるスケジュールとなっているようでありますが、当市としてはどのような事務的権限移譲を要望していく
のか、また、それによってどのような効果を期待している
のかをお尋ねいたします。
さらに、これに関連しお伺いいたしますが、県では「この事務
の権限移譲は69市町村すべて横並びとなる事務移譲にはならない」としており、その事務移譲
の際
の視点として、広域市町村
の事務
の一元化と市町村合併へ
の対応状況とされているようであると伺っております。
ということは、これは自立を選択した市町村に対して、あるいは余儀なくされた市町村であっても厳しく査定するという意味が含まれている内容と解釈すべきものでしょうか、お尋ねするものです。
県では、合併する・しない市町村にかかわらず、自立を目指す市町村
の取り組みに対して積極的な支援をすると公
の場において約束しておりながら、何か詭弁を弄しているように感じる
のは私だけでしょうか。
次に、契約事務
の一元化についてお伺いいたします。
現在、公共工事入札制度にかかわる透明化が図られ、事務
の改善が進められてきてはおりますものの、市における工事請負、及び委託業務、さらに物品
の購入契約については、所管する予算款目ごとに各課において起工・入札、さらには契約事務を行っているように聞いております。
特に、公共事業を扱う建設部、産業部、施設
管理補修を主体とする教育
委員会等においては、所管する各課
の庶務及び
管理担当
の担当者がこれにかかわっているものでありまして、ざっと見たかぎりでも7課で同様
の業務が取り扱われていると思う
のであります。
これら
の業務については、近年、公共事業にかかわる入札は「電子メール入札」が用いられてきておりますが、担当窓口
の一元化が図られていなければ事務
の改善にはつながらないものであるし、また事務量
の多少はあるものにしても、同様
の業務が各課所で行われていれば、それ相応
の職員
の配置を必要とするものと感じます。これを一元化することによって、より効率的な事務執行が可能とされるものと感じておりますが、従事されている各課
の実情と、将来に向けた
取り組み方についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
次に、十和田IC周辺
の開発計画についてお伺いいたします。
東北自動車道十和田ICが開通してから、ことしで、はや23年が経過しようとしております。しかし、このインター周辺は地域開発
の起爆剤になるものと期待されてきたものでありますが、これといった工場進出もないまま今日に至っておるものであります。
この問題については、これまで私を初め多く
の方々が「道
の駅構想」あるいは「休息所
の設置」等々、取り上げてきたものでありますが、具体的な開発計画
の構想も見られず、社会情勢
の変革とともに今日に至ってきているもので、このままではIC周辺は単なる通過車両
の出入口で
の役割に甘んじるしかない
のかと思えば、まことに残念に感じる
のは私ばかりではないと思う
のであります。
申すまでもなく、この十和田ICは東に八戸自動車道、西に日本海沿岸自動車道と北東北
の中心地に位置し、十和田八幡平国立公園
の最も身近なICであることから、一時低迷していた利用者数も増加
の傾向を示してきていると言われております。
近年、国道103号葛原バイパス
の着工、大湯・中滝間
の歩道及び改良工事、さらには国道282号錦木工区
の工事
の進捗状況を見るに、将来日沿道
の大館小坂間
の開通があったものにしても、十和田ICと県道雪沢十和田毛馬内線と直結させることによって、北東北高速交通体系
の拠点として今後も多く
の利用車両があるものと感じているものであります。
一方、周辺国道沿線に目を転じてみれば、各所にとれたて野菜や加工品を扱う「農産物直売所」とか、リンゴ・梨等を扱う「果実即売所」などが点在していて、普段何気なく見ている野菜や山菜加工物、さらには花木小鉢などが、大型バス観光客を初め日帰りドライバー
の目を楽しませております。
こうした販売所には四季折々
の野菜や山菜、花木小鉢、さらには特産
の青果物等が所狭しと陳列しておりますし、ところによっては軽食としてそばなどを販売しているところも見られます。こうした販売所
の品数を見てみますと、決して多種
の品数がある
のではなく、各生産者が我が家
の自慢
の食材として陳列しているもので、新鮮さと味にこだわった食材に人気があるように思えますし、また観光客には、やはり地域
の特産品に足が向いていくように思われます。そして、何よりも賑わいを見せている「直売所」として
の条件は、出品されている食材はもちろん
のこと、交通
の利便性と施設
の機能性にあると感じているものであります。
幸いにして食材については、この鹿角地方にはネギや夏秋キュウリを初め、フキ、ウド、ワラビ等といった山菜物、さらには独特
の味を持っている「漬物」、特産としている「リンゴ」、消費拡大を目指す「北限
のもも」等、事欠かないほど
の品数はそろっております。
私は、こうした直売所を見るに、これは立派な地域特産
のPR、消費拡大と地域活性化
の源となっていると感じているもので、こうした生産者グループに対しては積極的な支援を行ってしかるべきでありますし、こうした施設と交通拠点機能等を融合させることが可能となれば、これは市
の観光及び農産物消費拡大及び地域活性化につながる一石二鳥・三鳥
の施策であると感じるものであります。
そこで、提案するものですが、こうした交通
の利便性と食材はそろっていて、あとは施設機能
の充実ができれば十分に採算性が図れる可能性を持っている十和田IC周辺において、市が率先して施設設置を促進させるために土地
の造成、あるいは財源的補助等
の施策を講じる考えはないか、お伺いするものであります。
過去において、現在資材置場として利用されている日本道路公団所有地
の一部
の活用について、地元有志が市に対して積極的な協力を要請しながら実現しなかったという経緯もあったようですが、ぜひ再考されるようお願いするものであります。
次に、後継者育成
のため
の専門科目を有する学級
の誘致についてお伺いいたします。
今日、市内で
の各学校は、少子高齢化と都市集中化
の現象によって児童及び生徒数
の減少に歯どめがかからず、地域
の小学校を初め中学校、高校では学級数
の縮小、さらには学区制
の廃止等、私ども
の時代では考えられなかった状況にあります。
また、県内
の教育現場では、幼保一体
の教育から中高一貫教育校、及び総合制高校
の設置等が進められ、それぞれ
の学校では特色ある教育
の取り組みを実践し、地域教育
の資質
の向上と学校
の生き残りをかけた施策を展開しているものであります。
近年、高校進学者
の減少によって、高校
の統廃合
の情報が流れてきておりまして、当
鹿角地域にある3校についても例外ではないと感じるとともに、猶予ならない事態にあると思っているところでございます。私は、こうした状況下にあって、高等教育
の場を継続させるためには総合制高校へ
の取り組みを急ぐべきと感じており、その科目としては地場産業である農産物生産
の後継者を育成するため果樹生産科及び畜産科
の設置を要望するものであります。
雇用
の厳しい現在、働く場所がないがゆえに、緑豊かなふるさとを離れなければならない若者たちに、また近隣
の農畜産業を目指す小・中学生たちに土と暮らす楽しみ、物を育て慈しむ心
の熟成が広まれば、これこそ「鹿角学」
の理念でもあると感じるものであります。
この総合制高等学校
の設置については、地域
の特殊性・環境、さらには入学希望者数
の実態等、種々クリアされなければならない条件があると思うものでありますが、果樹生産科については県が
管理している農業試験場を初め、市が今最も普及に努めている「北限
のもも」栽培実証圃も確保できるだけ
の土地と人材は十分に備わっているものと感じております。
さらには、地域における農産物は決して他
の地域に引けをとるようなものではなく、改良を加えることによって高品質・増産が可能なものばかりであり、是非ともこれを後世に伝承させたいと感じるものであります。
また、畜産科
の設置については、牛を主体に全国でも数少ない「夏山冬里育成法」を実践させ、これによって生産される良質
の鹿角牛肉
の普及を広め、単に食肉生産ばかりではなく、加工・調理まで実習科目とさせることができたら、将来多角経営できる技能を有する生徒が誕生することも夢ではないと思うものであります。
これから
の世代を担う若者たちに、特色ある地域農産業
の継承と定住化
の基盤整備が図られる「総合制高等学校」
の設置
の可能性について、前向きに検討されるよう切に要望するものであります。
次に、幹線道路と交差する踏み切り道
の整備計画についてお伺いいたします。
市内における幹線道路と平面交差している踏み切り道は、現在国道・県道を含み29カ所あると聞いておりますが、それらはすべて整備されているものではなく、ところによっては車両規制あるいは警報機のみ設置踏み切り等、各種
の規制
のもとJR東日本鉄道が
管理しているものと思われます。
この踏み切り道
の整備改修は、交差する道路改良工事にあわせ、拡幅及び施設機器
の整備を行ってきていたものですが、その際には必ずと言っていいほど
管理者
のJR東日本鉄道側から「踏み切り道
の統廃合」を求められてきていたと聞いております。
今日、補助事業及び一般単独事業を問わず、幹線道路
の改良工事が実施された路線を見ておりますが、一部、前後
の道路は改良工事によって拡幅はなされているものの、踏み切り道
の部分だけは従来
のまま手つかずに狭隘となっている箇所が数カ所見受けられます。これら
の箇所は冬期除雪時には、この踏み切り
の横断にあわせた機種を配置するか、あるいは大きく迂回をしながら除雪を行うか、いずれ効率
の悪い除雪作業を強いられていることと思われますし、農繁期ともなれば大型農耕車
の通行ができないことから目
の前にある農地に向かうため、これまた大きく迂回しなければならない状況にあると聞いております。
こうした状況にある踏み切りについて改良整備を進めるためJR側と
の協議は進んでいるものでしょうか。一説によれば、踏み切り道
の整備については、JRと
の協議によって計画的整備が樹立された踏み切り道
の整備はすべて道路
管理者だけ
の負担ばかりではなくJR側でも相応
の負担をすると
のようでありますが、早急に整備計画
の協議を行い、狭隘踏み切り
の解消に努めるよう要請するものです。
また、国道282号沢尻地内にある来満踏切にあっては、前後は歩道形態が確保されているものの、踏み切り交差部だけはこれがない状況にありまして、歩行者が踏み切りを横断する際は当然車道部を通行することになり、朝夕
の混雑時には非常に危険な状況にあるため、再三、県及びJR側へ要望してきていた経緯があり、地域
の長年
の悲願となっていた踏み切りであります。情報としては、県では国道282号バイパス錦木工区が完了する時期にあわせ、この踏み切り
の改良を実施すると
の話でありましたが、17年バイパス完了年次を控え、どのようなスケジュールで進められていく
のか、お知らせ願いたいと思います。
以上で、壇上から
の質問を終わります。
(6番 田村富男君 降壇)
○議長(
阿部佐太郎君) ただいま
の質問に対し答弁を求めます。市長。
(市長 佐藤洋輔君 登壇)
○市長(佐藤洋輔君) 田村富男議員
の質問にお答えいたします。
初めに、地方行政改革についてでありますが、県が示しております「次期行政改革
の基本方針」は、以下
のような考え方でまとめられております。
第1に、「地方分権
の確立
のために必要な
取り組み」として、地方が生き残っていくためには将来にわたって持続可能な財政基盤を確立し、地方が時代を先取りした政策課題に主体的・自立的に取り組むこと
のできる環境や仕組みを早急に整備することが急務である。また、市町村合併が進展し、地方分権が本格化するこれから
の時代にあっては、県と市町村
の機能・役割を明確にした行財政運営を進めることが基本となる。とりわけ、住民に最も近い市町村には、地域
の行政サービスを広範囲に担い、住民参加
のもとで創意工夫による地域
の特色を生かした
取り組みを進めることが求められてくるとしております。
第2に、「地域づくり
の主役は市町村と民間」であると
の考え方に立って、市町村
の合併論議を通じてみられた住民
の地域づくりへ
の参加や、男女共同参画
の推進、NPO・ボランティア活動
の活性化は、今日
の閉塞状況を打破し、新時代
の新たな可能性を広げる推進力となるものであります。また、環境問題、食や暮らし
の安全・安心、危機
管理など
の新たな課題が生じており、これら
の課題に対応する新しいシステムづくり
のため、県民運動として
の取り組みが強く求められてきます。
このような中にあって、県には、これから
の地域づくり
の主役となる市町村
の機能
の十分な発揮や、民間活動
の活性化につながる
環境づくりを進め、地域
の自立につなげていくなど、分権時代にふさわしい役割が求められるとしております。
第3に、「従来手法を超える大胆な行革
の推進」が必要であるといたしております。
厳しい財政状況を乗り切り、県に課せられた役割を着実に進めるためには、成長重視
の組織改編や抜本的な財政構造改革など、これまで以上に効率的な行政運営システム
の整備が不可欠であり、徹底した行財政改革が必要である。こうしたことから、平成16年度で終了する第2期行政改革推進プログラム
の推進状況を検証し、従来
の行革手法に加えて、県、市町村、民間
の役割分担を踏まえた施策事業
の大胆な見直しや、知事部局以外
の行政機関まで踏み込んだ「(仮称)新行財政改革推進プラン」を策定するといたしております。
「次期行政改革
の基本的な考え方」として、3つ
の考え方を示しております。
一つ目として、今後
の行政改革は県・市町村・地域
の自立を促進し、将来を見据えた新たな可能性を切り開くことをねらいに、県は市町村・民間など
の地域
の視点、生活者
の視点を重視して進める必要がある。
二つ目として、国
の構造改革が地方に負担を強いる結果となっている中で、厳しい財政状況を踏まえて、危機意識を持って行政改革を進める必要がある。
三つ目として、市町村、民間も行革
の担い手として位置づけ、主体性をもってそれぞれ
の責任を果たし、三者一体となって県を挙げて
の改革として取り組むことを基本といたしております。そして、「改革に取り組む視点」
の中
の1項目として、「地方分権時代に合った国・県・市町村
の役割分担を明確にした行政運営」として、次
の4つ
の項目を掲げております。
一つ目に、「国・県・市町村
の役割分担による行政運営が地方分権時代
の基本」であるとして、市町村合併が進展し、地方分権が本格化するこれから
の時代にあっては、国・県・市町村
の機能・役割を明確にした行政運営を進める必要がある。特に、地方が主役となる分権時代にあって、国は地方
の主体性や独自性
の発揮を阻害する仕組みや関与を早急に改め、地方に任せることは思い切って任せることが必要である。
二つ目に、「市町村機能
の発揮をサポート」するとしており、市町村合併
の進展により、県には市町村
の役割や自立をサポートするなど、市町村
の補完機能を果たすことが求められており、市町村機能
の十分な発揮につながる権限移譲など、市町村
の主体的な行政運営が可能となる環境整備を積極的に進めていく必要がある。
三つ目に、「地方分権時代における県
の役割」として、今後
の合併に伴う市町村
の広域化や機能
の充実に対応し、県は市町村では対応できない広域的、専門的な分野や、県を挙げて推進する必要
のある戦略プロジェクトに重点的に取り組んでいく必要がある。特に、時代
の要請となっている環境を初め、食や生活
の安全・安心・男女共同参画へ
の取り組みのほか、生涯にわたる教育
の充実による人材
の育成、総合防災、危機
管理、農業を含む産業
の振興、高度・救急医療体制
の整備、保健・福祉・医療が一体となった新しい社会システム
の構築、情報・高速交通基盤
の整備などに力を注いでいく必要がある。
四つ目に、「広域自治体
のあり方
の検討が必要」であるとして、市町村合併
の進展に伴い、国・県・市町村
の三層構造
の統治
のあり方も見直しを余儀なくされ、国・県等と
の幅広い論議を重ね、将来
の望ましい姿をともに探っていく必要があるといたしております。
市町村へ
の権限移譲について
の具体的な視点として、市町村は個性豊かな
まちづくりの推進、住民サービス
の向上、県は市町村事務
の一元化、市町村合併へ
の対応を挙げております。
また、進め方としては7月までに移譲方針、実施基準等を定めた「(仮称)権限移譲推進プログラム」を策定し、8月に市町村に対する移譲リストを提示、9月から市町村から
の希望
の受け入れ、平成17年4月から移譲を開始する予定といたしております。
公文書で
の通知はまだ受けておりませんが、県
の作業が進んだ段階で市町村へ
の権限移譲について
の通知があるものと思われます。その際は、移譲可能なメニューが示された中から、本市として豊かな
まちづくりと住民サービス
の向上に結びつくという観点から要望を検討してまいりたいと考えております。
事務移譲に関して
の査定については、合併、自立市町村ともに同じ基準に基づいた扱いをするものと認識をいたしております。
次に、契約事務
の一元化についてでありますが、ご質問にありますように、現在
のところ所管する予算科目ごとに各課で個別に処理している状況にあります。
事業部門として公共工事を扱う建設部や産業部、各種教育機関を所管し、その保守
管理を行っている教育
委員会等各部門とも同様な業務
の流れ
の中で事務処理が行われております。また、事務事業を進めていくために必要となる物品購入にかかわる契約事務は、庁舎内
のすべて
の部門で発生し、それぞれ
の庶務担当職員が個別に対応して処理をしている状況にあります。
先進自治体では、「電子入札」システムを構築し、競争性や透明性を確保しながら効果を上げているところもあります。本市といたしましても、先進的
取り組み事例を参考としながら今後研究してまいりたいと考えております。工事や物品購入など、入札や契約事務については、起案や決済など
の事務処理はほぼ同じであることから、ご提案
のようにまずは担当窓口を一元化して、効率的な事務
の推進を図る方向で庁内
の体制を検討してまいりたいと考えております。
新しい契約
の事務
の進め方につきましては、現在策定中であります「鹿角市行財政運営基本方針(案)」
の中
の「簡素で効率的な組織機構
の構築」について検討したワーキンググループで具体的に公共工事発注を例にして庁内事務
の流れ等について研究をいたしております。
事務窓口
の一元化とあわせた「電子メール入札」につきましては、運用や経費的側面、庁内
の体制など、まだ検討課題が多く、導入するまでにはさらに時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
なお、契約事務
の一元化は、組織・機構と密接に関係してくる見直しとなりますことから、組織・機構改革と合わせながら、入札及び契約事務
の窓口一元化導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、十和田IC周辺
の開発計画についてでありますが、毛馬内、錦木地区は、十和田ICを中心とした交通
の要衝として、市土
の利用に関する基本構想において、流通・産業ゾーンと位置づけており、既に形成されている流通ゾーンを初め、民間による整備を想定しております。
直売所については、現在、市内には農家
の女性企業者が主体となって営業する直売所が国道沿いを中心に12カ所あります。各直売所はそれぞれ工夫がなされており、地域色と特色に富んだ魅力と地域特産
のPR機能を兼ね備えているものと認識をいたしております。
昨年、鹿角観光ふるさと館「道
の駅あんとらあ」で直売所について、農産物直売実践事業として、地産地消を基本に、新鮮な地場農産物を地域住民はもとより観光客を含めた消費者に提供し、あわせて「あんとらあ」へ
の誘客にも結びつけることを目的に、常設
の農産物直売所を整備いたしました。
観光拠点施設である観光ふるさと館「あんとらあ」が、本市特産物
の情報発信、情報収集、地産地消、さらには観光と農と
の交流、連携など
の中核を担い、地域においてはグループ
の自主性と個性にあふれた直売所が存在することが重要であるというふうに考えております。
それら
の直売所が互いに創意工夫を重ねながら、広いネットワークを構築し、情報を共有することが貴重な財産となり、地域活性化
の源となると考えておりますが、市が主導して土地を造成し開発することは、近隣
の直売所と
の関係、販売品目及び数量
の確保等
のクリアすべき課題があり、現段階では想定していないところであります。現在もほかに直売所等を企画する意欲に満ちた農業女性グループ
の起業活動
の動向があり、情報提供や開設に関する事務的支援、通年営業が必要であることに付随した加工品など
の販売品目
の指導など、ソフト面における支援を関係機関と連携しながら継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
次に、魅力ある高等教育についてでありますが、後継者育成
のため
の専門科目を有する学級
の誘致につきましては、少子高齢化
の進行が顕著な本市におきましては、高等学校
の生徒数は急激な減少傾向にあり、平成10年度から平成15年度までで、生徒数につきましては200人、割合にいたしまして約18%が、クラス数につきましては3クラスが減少している状況にございます。
このような状況
のもと、国際化及び情報化
の進展、技術革新などによる経済構造
の変化など、社会情勢も急激に変わりつつあり、現在、県では新時代に対応する高等学校教育を目指し、「第5次秋田県高等学校総合整備計画」を推進いたしております。
その推進におきまして、中高一貫校を中央、県南、県北に配置するとともに、全日制課程
の適正な規模と配置
のため、現在
の通学区ごとに普通科、専門学科、総合学科をバランスよく配置する計画にあり、普通科と専門学科
の統合による新しい総合高校
の設置が予定をされております。
こういった流れ
の中、本市におきましては、高等学校が地域社会に果たしてきた人材育成
の役割と伝統に配慮しながら、社会環境
の変化に対応した適切な学校
の配置と教育課程
の整備がなされるように働きかけていく必要があると考えております。
議員
の御指摘
のとおり、本市
の農産物は決して他
の地域に引けをとるようなものではなく、また、近年作付けを拡大している「北限
のもも」
のように、本市
の風土に適した作物
の導入が今後も期待できるものと考えております。
今後、地域農業
の発展を担う農産物を新たに発掘し、本市だけ
の「オンリー・ワン」作物として育成していくことが重要でございます。そのためにも、農業後継者育成が必要不可欠であり、本市においても、認定農業者、フロンティア農業者育成事業、農業夢プラン応援事業など
の対策を、戦略作物等を機軸にして推進しているところであります。
職業に関する専門学科
の整備が、教育環境や地域経済
の振興に与える影響は十分に認識をしておりますが、全県的に高等学校
の専門学科
の生徒数が減少しつつあり、特に農業科ではその減少が顕著となっている状況
のもとでは、まず若手
の農業者
の創意と工夫を支援するとともに、意欲と能力
のある人材を地域に確保する施策
の充実に努めていくことが必要であるというふうに考えております。
次に、踏み切り道
の改良計画についてでありますが、現道路幅員と比べ狭隘な踏み切り道
の整備計画については、現在、市内には国道282号に1カ所、県道十二所花輪大湯線に1カ所、市道に27カ所、その他
の1カ所と合計30カ所
の平面交差踏切がございます。また、市道踏切につきましては、そのうち11カ所が幅員4メートル未満であると把握をいたしております。
市では、道路改良
の際は路線
の交差する踏切について、同時に拡幅改良すべく、JR東日本と
の協議を続けてきているものでありますが、JRが平面交差踏切整備
の前提といたしております踏切統合計画と
の調整、特に踏切廃止について
の住民合意を得ることは非常に難しく、結果として道路改良が先行してしまうというふうな現状にございます。
国土交通省においても、道路と鉄道と
の交差に関する協議方法等を示しておりますが、踏切を拡幅改良すること、また、その費用負担についても道路側と鉄道側と
の当事者合意が必要とされているものでありますが、道路
の路線効果を十分に発現させるためにも、狭隘踏切
の早期改良について、JR側にさらに理解を求めていきたいと考えております。
また、来満踏切
の歩道につきましては、来満踏切
の工事は踏切
の通行どめが必要でございますが、1日1万台近く
の車両交通をとめることができないため、現在、施工中である錦木バイパス
の完成による交通
の分散を待った上で着手するといたしております。
鹿角地域振興局では、来満踏切
の改良については、JRと
の基本合意もでき、平成18年度に実施
の予定であるというふうに伺っております。
さらに、
鹿角地域振興局においては、来満踏切
の拡幅改良にあわせ、踏切から十和田南駅前まで
の間につきましても歩道
の整備事業が計画されており、本年度から事業着手し、用地が確保され次第、平成17年度から工事を始める予定であるというふうに伺っております。
(市長 佐藤洋輔君 降壇)
○議長(
阿部佐太郎君) 再質問ございますか。田村君。
○6番(田村富男君) きめ細かな回答をありがとうございます。
まず一つ目として、十和田インター周辺
の開発についてお伺いします。
壇上でも申し上げましたけれども、このインターに関しては、全国的にも数少ない3高速自動車道
の中心的位置にありまして、観光物流交通
の拠点として
の機能が確保されております。周辺3キロ以内には誘致企業及び物流基地があり、この基地を持たない運送業者が周辺路上、103号陣場
の高速
の下で積み荷
の交換を行ったりしております。そういう状況から、施設整備によっては将来周辺開発が期待される
のではないかなという思いがあります。
また、先ほど申し上げました豊富な食材は、鹿角にしかない独自
のふるさとを実感させることができるという思いがあります。で、周辺には錦木塚公園や、夏場はアユ釣り、冬は渡り鳥
の観察など、これら
の整備手法によっては事欠かない周辺環境にあると思います。
整備
の手法としては、今ますます強制化されております走行中
の携帯電話
の禁止策
の一環として、県が推奨している交通安全施設事業
の中
の「もしもしパーク」
の設置と
の共同整備事業はできないものか。また、周辺景観、自然、文化的施設を連絡することができる施設整備事業。そのほかに総務省関連
の中
の地域活性化事業等もあるようでございます。これらを実施することによって、市長が標榜する「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」
の実現に一歩近づくと思われると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(
阿部佐太郎君) 市長。
○市長(佐藤洋輔君) 議員がおっしゃられるように非常にいい場所にあるというふうな認識は持っておりまして、事あるごとにいろいろな企業に働きかけはいたしております。去年も2カ所ほど申し入れをして、今
の……、エヌ・シー・エルでしたか、錦木中学校
の跡地でございますけれども、あそこら周辺にぜひ来ていただきたいというふうな申し入れはいたしております。そのような努力は今後も続けていきたいと思いますし、今、ご提案
のあった「もしもしパーク」なども検討課題にしてまいりたいというふうに考えます。
○議長(
阿部佐太郎君) 田村君。
○6番(田村富男君) 何とか頑張ってお願いいたしたいと思います。
それから、高校
の問題ですけれども、先日、県内初
の総合制高校として男鹿
の海洋高校が開校されたというような新聞
の記事に載っていました。そしてまた、けさ
の新聞にも鷹巣阿仁、能代、角館、湯沢、大館、この5地区19校が十一、二校に将来的にはなるという
のも大きな見出しで載っていました。今回
のに鹿角はついてませんでしたけれども、いずれ先ほど申し上げましたとおり鹿角にとっても猶予ならない事態に来ている
のは現実だと思います。確かに地域
の子供たちがそういう特別学科に入らないという、なかなか進学しないということもあると思いますけれども、ぜひその辺、やっぱりPRしていき、また、我々市民が一緒になってやっていけば頑張っていける
のではないかなという思いがありますけれども、その辺、もう一度何とかお願いします。
○議長(
阿部佐太郎君) 市長。
○市長(佐藤洋輔君) 全県的に高等学校
の統合、これは生徒数
の減少によって各郡単位ごとにいろんな統合計画があるように伺っております。私どもも今ご提案
のあった農業学科創設よりも、できるだけ地元
の高校を存続させていくような一つ
の要請と申しますか、運動を起こしてまいらなければならないというふうな考え方が今
のところむしろ強いような気持ちでおるところでございます。
○議長(
阿部佐太郎君) 田村君。
○6番(田村富男君) あと一つだけ、先ほど
の来満踏切
の件ですが、18年度実施
の予定という回答をいただきましたけれども、この来満踏切
の整備計画については、県とJRとは、交通安全施策
の一環から早急な改善が必要と認識し、双方とも補助
の得やすい交通安全施設整備事業
の歩道整備とあわせて踏み切り道
の整備を実施する方向で計画
の協議を進めていると聞いております。しかし、県は282号バイパス下川原工区
の着工が確定された時点でより効率的な補助が得られるバイパス関連整備事業で実施し、19年バイパス完成までに踏切改修も完成させ、国道廃止区間
の市へ
の移管を念頭に入れていたものと聞いております。この廃止国道移管
の問題は後でまたお尋ねいたしますが、情報として現段階ではバイパス関連整備事業補助制度がなくなり、完成時期が早まった国道282号
のバイパスが完成時まで、この踏み切り道が改修は難しいと伺っているというような状況でしたけれども、これ18年度着工という
のは大丈夫なものでしょうか。
○議長(
阿部佐太郎君) 建設部長。
○建設部長(米田公正君) 今
のご質問でございますけれども、県
の方では16年度から18年度
の計画、踏切も入れた歩道整備工事というふうなことで、これは国
の予算
の関係であります公共事業で、特殊改良3種というような項目がございます。これについては国道以外に関して移管される道路等
の改良というような項目がございまして、県
の方ではこの事業にのっとって16年度から開始して、18年度に踏切を改良したいというふうに、この事業
の中で実施したいというふうに伺ってございます。
○議長(
阿部佐太郎君) 田村君。
○6番(田村富男君) わかりました。ありがとうございます。以上で終わります。
○議長(
阿部佐太郎君) 以上で、田村富男君
の質問を終わります。
昼食
のため、午後1時まで休憩いたします。
午前11時55分 休憩
─────────────────────〇 ──────────────────────
午後 1時00分 再開
○議長(
阿部佐太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位3番、石川幸美君
の発言を認めます。石川君。
(11番 石川幸美君 登壇)
○11番(石川幸美君) 6月定例会に当たり、有正会を代表し
一般質問をさせていただきます。
本定例会は、市長改選後
の初めて
の定例会であります。佐藤市長におかれましては、さき
の市長
選挙で政策、実績、お人柄が市民大半
の支持を受け、大勝なされました。まことにご同慶にたえない限りであります。今後ますます
のご活躍と鹿角市
の発展を願いつつ、さき
の通告順に従って質問を行ってまいります。
まず最初に、市町村合併関連について伺います。
小坂町と
の合併が、歴史的に見ても地理的からしても、社会的背景から考えても最も合併相手としてふさわしいと
の思いから、本市は最初から1市1町で進んできたものであります。しかしながら、結果はご存じ
のとおりであります。市長より正式に議会に報告を受けました
のは、昨年12月25日であります。「小坂町と
の1市1町
の合併を目指して任意合併協議会において新市将来構想案
の策定など協議を進めてまいりましたが、12月18日に小坂町長と小坂町議会議長が本市を訪れ、町長から「町民と
の対話を通じて今まで進めてきた
まちづくりを引き続き進めるべきでないかと考え、自立
の道を選択した」と報告を受けました。小坂町と
の合併を望む市民
の後押しを受けながら、任意協議会で
の話し合いも順調に進めてきたこともあり、十和田八幡平
の観光を軸とした新市
のまちづくりの推進により、将来
の鹿角市地域
の都市基盤整備や財政基盤
の強化が一層図られるものと期待しておりましたので、
鹿角地域にとって大きな飛躍となり得るこのチャンスを生かすことができなかったことを、大変残念なことと受けとめざるを得ませんでした」ということであり、この結果、「本市も自立
の道を歩むことになる」と報告されております。以来、議会
の合併研究会も解散し現在に至っております。しかし、果たしてこのままでよい
のでしょうか。本市も何らかの打開策を講ずる必要があろうかと思います。
さき
の市長選当選後
の北鹿新聞によれば、市長は市町村合併について「事あるごとに小坂町とは話し合いをしていきたいし、現在もしている。特例債を前面に出さずとも、長い目で見れば鹿角は一つになることが自然であり、鹿角
の発展につながると思う。昭和47年
の合併時に言われた『鹿角は一つ』
の理念は、新しい言葉として生きていると考えている」と報じられております。
私は、平成9年、初めて議員として
一般質問に立ったときから、小坂町と
の合併を取り上げてまいりました。今あることを予測し種々ご提案申し上げてまいりましたが、残念でなりません。私はこのままでは小坂町と
の1市1町
の合併は未来永劫あり得ない
のではと危惧している一人であります。なぜなら、合併はまず相手
の考え方、進んできた町
の方針など、よく理解し合併することがいかに両市民にとって利益となるかを明確にする必要がある
のではないか、町と市
の合併であります。相手方をもっと理解すべきであったと思いますが、いかがでしょうか。
そこで伺いますが、まず第1点として、昨年、小坂町が自立を決意した真
の理由とは何とお考えか。また、本市として、この合併に対する
取り組みで不足な点はなかった
のか、あったとすれば何が不足していたと考えるか。
第2点として、市長
の言う「鹿角は一つ」
の考え方を現実
のものとするには今後何をなすべきか、具体的に市長
の考え方をお示しいただきたいと思います。
第3点として、合併特例法失効後
の合併を推進するため
の法律案、いわゆる合併関連3法案が今国会で可決成立いたしました。この法に照らし合わせた合併へ
の考え方があるか、どうか。
第4点として、1市1町にこだわらず、広域的な観点から県内外
の枠を取り払い、近隣
の市町村と
の合併について
の考え方はないか。以上、4点について市長
のご所見をお伺いいたします。
次に、大湯温泉駅舎について伺います。
国道103号線大湯街路
の歩道整備事業も、いよいよ今年度から改良工事が実施される予定と説明を受けております。念願であります安全な歩道ができるものと大いに期待しているところであります。しかし、この工事により道幅が拡張されることから、JRでは駅舎とトイレを解体する方向と聞いております。解体後は更地にして
管理したい意向だと伺っておりますが、ご存じでしょうか。
市長もご存じ
のとおり、この駅舎はJRバス廃止後も地域住民から
の強い要望にこたえ、三者協議を経て、民間業者が売店を経営しながら、バス利用者及びバス通学児童
の待合所としてトイレを含めた
管理を行い、地域住民に利用され親しまれてきたものであります。この建物が廃止となりますことは、これらバス利用者のみならず、一般市民にも大変不便を来すこととなります。
そこで、提案でありますが、第1点として、この跡地に「公衆トイレ
の設置はできないか」ということであります。
第2点として、財政上問題があり、どうしても不可能とするならば、大湯温泉プラザ前を整備し、停留所を移動することができないか。そうすればプラザ
のトイレを活用することも可能かと考えますが、いかがでしょうか。以上、2点についてお伺いするものであります。
次に、市長
の選挙公約について伺います。
市長はさき
の選挙におきまして、「力強い鹿角は七つ星」と題して、7つ
の公約をなされました。私のみならず、市民等しく市長
の手腕にご期待申し上げているところであります。しかしながら、よく理解できないこともありますので、順を追って質問をしてまいります。
まず最初に、「
米政策改革大綱へ
の力強い対応と農林業
の振興」についてでありますが、農林業
の振興策につきましては、総合計画に沿って事業が進められていると理解しておりますが、広範囲に及ぶことから、次
の2点について伺います。
第1点として、現在
の鹿角
の農林業
の現状をどのように認識されておられる
のか、また、特に今後力を入れて行おうとしている分野とは何か。
第2点として、5年後、10年後
の農業は、現在と何がどのように違っている
のか、市長
の描く将来像をより具体的にお示しいただきたいと思います。
次に、「街
の核づくり、TMO企画花
の輪
の拡大による商工業
の活性化」についてであります。
第5次総合計画及び鹿角市中心市街地活性化基本計画に沿って事業を進めている
のではない
のか。また、これら
の計画では10年間をめどにしているわけですが、進捗状況はどのようになっている
のか。今後予定されている事業内容及び期間、総事業費等についてもお示しいただきたいと思います。
次に、「温泉郷を初めとした豊かな資源、雄大な自然
の最大活用」であります。
温泉郷は、八幡平、湯瀬、大湯と市内3カ所あり、それぞれ特徴を持っております。しかし、この課題は今に始まったものではなく、本市不変
の課題でありましょう。これでは市民は市長が何を公約された
のか、全くわからない
のであります。そこで、市長がこれから特に力を入れる事業を具体的に箇条書に明確にしていただきたいと思います。市長は常々「これからは観光産業に力を入れなければ」と言っているわけですが、その輪郭が見えてまいりません。また、現在進行中
の観光施策も思うような成果が上がっていないように思えてなりません、いかがでしょうか。
次に、「住む人、訪れる人が癒されるふる里
の創生」についてであります。
具体的にはどのような施策を考えておられる
のか、人々は何によって癒される
のか、人それぞれ
の価値観により対象が異なるものと認識しているところであります。「癒し
の里を創生」するには行政は何を行う
のか。そしてまた、市民はどのようなことをしなければならない
のか。その進むべき方向を明確にしていただきたいと思います。
次に、「地域集落
のコミュニティ強化による共動パワー
の発揮」についてであります。
このことにつきましては、私も何度か
一般質問でご提案申し上げた経緯がございます。市長も改革
の方向で検討され、本年4月から行政協力員制度を廃止し、自治会振興策に移行されており、第1回目
の自治会長会議も各地区別に一巡されたと聞いております。私
の主眼として考えましたことは、自己決定・自己責任を要請されるこれから
の行政において、いかに市民に情報を提示でき、また広く等しく市民
の意見を求め、さらには集約でき、そして行政に反映できるか。最も効果的と考えたものでありました。市長が今後推進していこうとする共動とは、具体的にはどのような方策か、一歩間違えば民意によって自主運営されるべき自治会が、行政
の下部組織となる危険性も多分にありますことから、その方向性を具体的にお示し願うものであります。
次に、「社会教育活動を通した鹿角を意識する心
の強化」についてであります。
市長が公約に掲げた本当
の意味を知りたいと思います。そしてまた、それがなぜ「社会教育活動」
の中でその強化を図らなければならない
のか。もし、その必要があるとするならば、幼児教育、学校教育、さらに社会教育活動を通じて培われていくものかと思いますが、いかがでしょうか。心
の強化
の具体策についてお伺いするものであります。
次に、「第5次総合計画
の継続・推進」についてであります。
市長は、就任以来みずから作成した第5次総合計画を前面に打ち出して努力なされておられることは評価されてしかるべきものと考えますが、その進め方に若干
の疑問と、今後
の進め方について提案がありますことから、何項目かについてお尋ねしてまいります。
まず、この総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成されております。
実施計画は、基本計画で定めた施策を評価指標に基づいて効果的に実施する上で必要とされる主要な事業を定め、「市民参加による政策評価
の理念を重視し、社会経済
の変化に対応するため向こう3年間とし、ローリング方式により毎年度策定するものとする」となっております。実施計画は平成13年度から現在まで4回発行されております。
実施状況を見まするに、市長
の努力
のかいあって、計画どおり順調に施行されているもの、先取りして実施されているもの、また先送りされているものもあります。それは財政等諸事情が勘案されますことから理解できるわけですが、問題な
のは実施計画から突然消えてしまう事業があることであります。前段でも申し述べたとおり、この計画は市
の将来進むべき方向を国
の政策に従い、県とも十分な協議をされ、評価指標に基づいて計画されたものであり、市民に対して、その進むべき方向を約束していることになります。したがって、行政当局は懸命
の努力をしなければならないことは当然であり、実行しなければならないものと考えますが、いかがでしょうか。
それでは、個別に質問をしてまいります。
まず最初に、「大湯親水空間整備事業」であります。
この事業は、13年版実施計画では14年実施設計、用地A3,500平方メートル補償1棟。15年整備工事、14年版では1年先送りとなり、15年版では17年調査に変わり、16年版では消滅しております。この事業につきましては、昨年も質問しております。市長あなたは「ホタル
の里づくりみたいな堤防を利用した散策路みたいなものはぜひやりたいものだと話し合っている」と答弁していたではありませんか。この事業を実施計画から除外した理由、及び後期計画に先送りされるものか、否かについてお伺いいたします。
第2点として、「街路大湯中央線整備事業」であります。
この事業も同じように、13年版実施計画では15年度都市計画変更、路線調査。14年版では15年都市計画変更、16年実施設計、用地取得とあり、翌15年からは完全に消えてなくなっております。この事業
の必要性がなくなった
のか、それとも財政上
の問題か、それ以外
のものか。その理由を明らかにしていただきたいと思います。さらに、この事業に関連にする交差点については、地域住民から危険だということで改善要望も出ているやに聞いておりますが、その対応についてもお伺いいたします。
第3点として、同じように「(仮称)大湯市民交流広場整備事業」も、15年度版から抹消されております。この事業につきましても、過去に何度か質問しておりますので深く申し上げませんが、私は「必ず計画どおり実施すべし」と申し上げている
のではありません。中止もやむを得ないこともあると思いますが、その経緯経過については「市民に明らかにすべき」と、こう申し上げている
のであります。ちなみに、私は事例を3点申し上げました。このように特定
の地域
の主要事業が相次いで先行き不透明にされることはいかなる理由によるものか、明確な答弁をお願いするものであります。
第4点として、先送りされている事業
の一つに、「花輪図書館建設事業」があります。これは16年実施設計、17年建設工事、備品購入となっていたものが、16年基本構想、17年調査に変わっております。このことにつきましては昨年9月、同僚議員からも質問があり、市長は「花輪図書館
の配置につきましては、将来を見据えた図書館
のシステム
の整備を定める図書館行政計画を策定するため平成14年10月、庁内に策定
委員会を設置しております。今後はこの計画
の方針に従い花輪図書館
の建設を推進することとしている」と答弁されております。
さて、策定
委員会
の結論はどのようなものであった
のでしょうか。また、さきに示された鹿角市行財政改革基本方針策定
委員会
の資料によれば、図書館は統合する方向にあるように思いますが、基本的な考え方、建設年次等についてできるだけ具体的にお知らせいただきたいと思います。
次に、第5点として、先送りされている事業に「大湯田子線」があります。
期成同盟会
の活動状況及び成果についてお尋ねいたします。市長
のことでありますので、最大限
の努力はされておられるとは思いますが、その熱意が私どもに感じられない
のであります。当然、相手方にも届いてはいない
のではと思います。北東北拠点都市鹿角と位置づけるならば、必ずやり遂げなければならない事業
の一つと思いますので、市長
の熱意
のほどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、第6点として、「生涯スポーツ推進事業」についてであります。
健康な高齢者
の方々を対象としたニュースポーツ
の振興が図られ、大変人気があると聞いております。特に、グラウンドゴルフ
の愛好者が多くなっているようであります。今では同好会もでき、合川とか県外にも足を運んでいるやに聞いております。「鹿角にもコースが欲しい」という声が日増しに高くなっております。昨年9月議会に同僚議員からも、議員研修会
の折、立ち寄った大野村パークゴルフ場
の様子を踏まえて提案がありました。このスポーツは子供からお年寄りまで、あるいは家族みんなで楽しめ、しかも健康増進、心身ともにリフレッシュできるスポーツとして各地で人気が高まっているようであります。聞くところによりますと、建設費もそんなに多額な費用は要らないようですので、ぜひ本市にも設置すべきと思いますが、市長
のご所見をお伺いいたします。
次に、第7点として、「黒森山地区広場整備事業」についてであります。この事業は16年版に新しく計画されたものであり、16年、17年調査となっております。市長はかねがね「スキー場はだめになったが、あの山を利用した何かを考えられないか」と話されておりました。何か特別な思いがあって今回実施計画に組み入れたものかと考えます。ご存じ
のとおり、山全体
の広さは約150町歩を超え、斜面はなだらかで親しみやすいことから、公園、環境保全林などに利用されているわけですが、この山
の活用は地域住民
の等しく願うところであります。
そこで、伺いまずが、第1点として、この山
の整備計画はどのようなことを予定されておられる
のか。
第2点として、先に取り上げたパークゴルフ場と、現在審査中であります「芝
の多目的グラウンド」
の設置は考えられない
のか。これはスポーツのみならず市
の観光産業
の振興策としても地域住民が望んでいるものであります。
第3点として、植樹祭であります。聞くところによりますと、全国植樹祭は、国体
の翌年に国体開催県で実施されてきているやに聞いております。もし、これが事実だとすれば平成20年には秋田県でということになろうかと思います。いち早く誘致に名乗りを上げてはいかがでしょうか。「全国植樹祭」を秋田県で、鹿角で、この山で
の思いがあります。また、その要件は十分備えてあると思います。ぜひこの事業が本市で開催できますよう国・県へ
の働きかけを行っていくべきと思いますが、市長
のご所見をお伺いするものであります。
終わりになりますが、
選挙公約と鹿角市行財政運営基本方針案
の関連について伺います。
去る6月1日、会派合同説明会において「鹿角市行財政運営基本方針(案)」について
の説明を受けました。財政的に深刻な状況になりつつあることも十分承知しておりますし、今まで
の行財政改革では不十分なことも理解できます。また、思い切った発想には評価されてしかるべきものもあります。しかしながら、行財政環境
の変化
の状況分析等に見る官僚的な考え方、また、公民館
の廃止、小学校
の統廃合など画一的な物
の考え方には容易に賛同できないものも多々あります。今回は各論は先に送るとして、七つ星
の公約を掲げ、力強い鹿角を宣言し、また3月26日
の「公開討論会」では、合併はしなくとも、38億
の基金をつくったので財政上は当分問題ないと市民に約束されたにもかかわらず、当選後2カ月もたたないうちに前段
のような方針(案)を出されたことについて、その整合性と市
の運営に対する基本的な考え方を、いま一度確認し、壇上から
の私
の質問を終わります。
(11番 石川幸美君 降壇)
○議長(
阿部佐太郎君) ただいま
の質問に対し答弁を求めます。市長。
(市長 佐藤洋輔君 登壇)
○市長(佐藤洋輔君) 石川幸美議員
のご質問にお答えをいたします。
初めに、市町村合併についてでありますが、小坂町が出された結論につきましては、自治体
の首長が住民と十分に議論を尽くし、熟慮
の末
の決断であろうと考えますので、その理由について推測でお答えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
市
の合併に関する
取り組みにつきましては、合併情報
の広報へ
のシリーズ
の掲載、市内各地区住民、各団体に対する合併説明会、出前講座などを通じ、合併について考えていただくため
の情報提供、意見交換を実施し、また、任意協議会において策定した新市将来構想案を
コミュニティミーティングで住民に説明をいたしてまいりましたが、その最中に小坂町が自立
の選択をされ、結果として残念ながら成就するに至りませんでした。
いずれ、合併問題に限らず、市
の方向性を決するに当たり、これを住民間
の共通認識とし、目標に向けて取り組んでいただくためには、「共動」
の理念
のもと、より一層
の情報公開と、市として
の説明責任
の遂行、住民と
のパートナーシップ
の醸成が必要であると考えております。
また、さきに公布された合併関連三法では、平成17年度末までに県に合併申請を行い、平成18年3月までに合併した場合に現行
の財政支援を継続することなどが盛り込まれましたが、現時点ではこれを受けて合併へ
の取り組みを強化したり、方向を転換したりすることは考えておりません。
近隣市町村と
の合併につきましては、現在、安代町が西根町・松尾村・安代町任意合併協議会において合併協議を進められており、また、近々解散することになりましたが、田子町、新郷村も八戸地域合併協議会に加入し、合併協議を重ねられてきたことなど、近隣市町村
の枠組みにも変化
の兆しがあらわれてきております。
国内に目を広げてみますと、現行制度
の枠内でも長野県山口村
の岐阜県中津川市へ
の編入が来年2月に予定されており、県域を越えた合併が実現しようとしておりますが、地方自治法
の一部改正により都道府県
の合併手続が整備され、第28次地方制度調査会において道州制が具体的に検討
の俎上に上げられるなど、都道府県
の枠組み自体も不変
のものではなくなりつつあります。
本市といたしましては、こうした状況を注視しながらも、まずは行財政運営基本方針
の策定を急ぎ、これを着実に進めていくことによって将来に向け持続可能な行政体制
の構築を図ることを優先し、住民福祉
の向上につながるように今後
の市
のあり様について検討を進めてまいります。
次に、大湯温泉駅舎についてでありますが、この駅舎はJRバス東北株式会社から本市と観光事業を営む民間業者が共同で借り受け、地域住民
の待合利用に供してまいりましたが、国道103号特定交通安全施設整備事業によりバスベイ
の設置が計画されたことから、トイレも含め支障物件となり、年内に解体撤去される見通しとなっております。
JRバス東北は、建物が老朽化しており、バス路線から
の撤退などを機に解体撤去を決定したものであり、県と近日中に正式契約を締結し、11月には解体工事を発注する意向であり、共同借受けしている民間業者側もこうした事情について了解をしておりますことから、市といたしましても継続使用は断念せざるを得ないと判断したものであります。
この歩道整備事業に伴い県では、バスベイに隣接した歩道部分に屋根付き
の簡易待合所を設置することといたしておりますので、解体跡地に待合所を新設することは考えておりません。
また、公衆トイレにつきましては、大湯温泉宿泊者は宿泊先で、温泉利用者は公衆浴場等
のトイレをご利用いただけることや、午前8時30分から午後9時までは大湯温泉総合振興プラザ
のトイレも利用可能としていること。また、解体跡地バス停が通過型
のバス・ストップになることなどから新設は計画しておりません。
大湯温泉総合振興プラザ前へ
のバス停留所
の移動につきましては、地域住民
の意向
の確認はもちろん
のこと、秋田県生活交通対策鹿角ブロック協議会で
の審議・検討及び公安
委員会等と
の協議が必要になることなど、総合的な判断が求められるものであり、早急な対応は難しいものと考えております。
次に、
選挙公約
の米政策改革大綱へ
の力強い対応と「農林業
の振興」についてでありますが、本市
の農業は、多様な地形、気象条件を生かし、米を中心に野菜、果樹、畜産を組み合わせた多く
の営農形態が存在する複合経営地域として、これまでその総合生産力を高めつつ、本市経済
の発展に寄与してまいりましたが、高齢農家
の増加に伴い、今後、離農等による耕作放棄地や農地
の管理不十分による荒廃が懸念され、営農環境
の悪化、農村生活環境
の維持が困難となる恐れがあることなどから、地域
の農地を受け継ぐ担い手
の確保・育成が、今後ますます重要になるとともに、総農家
の73%を占める第二種兼業農家をどのように位置づけていくかが、本市農業
の大きな課題となっております。
近年、農家
の形態が
小規模農家と大規模農家
の二極化
の傾向にある中で、特に米、果樹など
の土地利用型
の農業にあっては、意欲的な農家を支援する観点から農地
の流動化が強く求められ、これまでも推進してきたところであります。
しかしながら、農地
の流動化や自立経営農家
の育成が進まない中で、米
の生産調整、米価等
の低下、農畜産物
の輸入増加等、農業を取り巻く環境が大きく変化しており、家業的感覚
の経営では他産業並み
の農業所得
の確保は容易でないと
の認識をいたしております。
こうした状況
の中、今年度から
米政策改革大綱に基づく新たな米政策がスタートしておりますが、本市においては、これに基づき「
鹿角地域水田農業ビジョン」を策定をいたしております。
今後、その実現に向け、水田農業
の改革に即した
取り組みを総合的かつ効果的に推進してまいりますが、特に担い手が不足している集落において、集落営農組織等
の立ち上げや多様な担い手を確保するため
の集落
の合意形成と、その実践活動を支援する「
鹿角農業を担う集落営農組織等育成事業」を創設し、担い手
の確保と育成に努めてまいります。
農業
の将来像について部門ごとに申し上げますと、水田農業につきましては、本市農業
の基幹であり、平成20年度からは農業者、農業団体が主体的となって生産数量を決定することになりますので、関係機関と
の連携を密にした農業者へ
の指導や支援活動が最も大切であると認識をいたしております。
園芸作物につきましては、果樹では、りんご
の栽培面積が減少し、「鹿角りんご」を取り巻く状況は年々厳しくなっていることから、省力化と低コスト栽培、高品質生産を推進するため、わい化改植と大苗供給を進めるとともに、「北限
のもも」
の新植拡大により産地確立を図り、両者
の栽培を組み合わせた樹種複合経営を確立してまいります。
野菜につきましては、指定産地品目
の「夏秋きゅうり、夏秋トマト、アスパラガス、ねぎ、ほうれん草」について、県
の夢プラン応援事業を有効に活用し産地化を推進していくとともに、市内で生産される良質堆肥を活用した有機・特別栽培面積をふやし、安全・安心野菜として
の「かづ
のブランド」
の確立を目指してまいります。
圃場整備につきましては、管内
の水田面積3,690ヘクタールに対し整備済面積が2,232ヘクタールで60.5%
の整備率となっているほか、現在、花輪、芦名沢、二本柳、寺鉢川地区
の216.1ヘクタールを実施をいたしております。今後は、平成17年度に草木地区88.6ヘクタール、平成20年度に湯脇地区113.0ヘクタールが新規採択に向け計画されており、これらを含めますと71.8%
の整備率となる予定であります。
森林につきましては、本市
の森林所有者は0.5ヘクタール未満
の零細林家が多く、森林整備が適期に行われていないという認識を持っておりましたが、平成12年度から実施された緊急間伐事業及びその後
の地域活動交付金事業等
の国庫補助事業を積極的に活用したことにより、1団地30ヘクタール以上
の面的なまとまりを持った森林整備が計画的に推進されてきておりますので、将来は均一な材質で規格も統一され、搬出コスト
の低減等が図られた秋田杉
の供給基地に成長するものと確信をいたしております。
いずれ
の部門においても、今後、生産者と消費者
のつながりを一層強化し、農業施策を着実に推進しながら、「地域農業政策審議会」等
の意見を尊重し、
鹿角農業の進むべき道筋として
の農業振興計画
の方向づけを見出してまいります。
次に、街
の核づくり、TMO企画「花
の輪」
の拡大による商工業
の活性化についてでありますが、平成14年3月に策定いたしました中心市街地活性化基本計画は、計画期間が平成23年までとなっており、具体的に展開が可能な施策については、おおむね5年以内で
の事業着手を目標といたしております。
これまで
の進捗状況につきましては、平成14年度に中小小売商業高度化事業構想が鹿角市商工会を中心に策定され、平成15年度はこれを受けて、主に民間側が主体となって取り組む商業活性化
のため
の事業構想とTMO
の組織体制を取りまとめ、本年3月にTMO構想として認定をいたしております。
この認定を受けて企画調整型
のTMO「株式会社花
の輪」が組織され、中心市街地活性化を担う第三セクター
のまちづくり会社として正式に活動を開始しております。
今年度は、秋田県
の「中心市街地商業活性化推進事業」と、市
の「花
の径(みち)演出事業」を活用し、基本計画
のテーマである「花にこだわった
まちづくり」に沿ったイベント等、各種ソフト事業を実施する計画で、おおむね623万円
の事業費を見込んでおります。
今後予定される事業、事業費及び期間につきましては、平成18年まで
の事業計画では、空き店舗へ
のテナント誘致、ネット商店街
の開設、
ポイントカード・商品券
の発行等を予定いたしております。
事業
の実施に当たっては、市民、商業者、学識経験者、商工会、市からなる企画
委員会を立ち上げ、その意見を集約しながら事業展開へ結びつけていくことといたしており、事業費は、事業規模、実施手法等について各商店街振興組合等
の関連団体と協議しながら決定していくことといたしております。
次に、温泉郷を初めとした豊かな資源、雄大な自然
の「最大活用」についてでありますが、活力ある観光業と魅力ある観光地
の形成として、「温泉郷が地域一体となって取り組む魅力向上と共同受け入れ態勢づくり
のため
の自主企画へ
の支援」「自然や地域産業を観光資源として活用するエコツーリズム、グリーンツーリズム
の導入による受け入れ態勢
の構築と「まち
の案内人」制度
の充実強化」「2次交通
の確保と旅行商品
の造成
のため
の市内観光バスツアー
の実施、イベントシャトルバスや冬季リムジンバス
の運行による観光ネットワーク
の構築と、地元受け入れ企画
の実施」「仙台圏、首都圏などで
の市外
観光キャンペーン、撮影会など
の受け入れキャンペーン
の実施、ビデオ製作など
の宣伝活動」「鹿角ファン
の活用による人的ネットワーク
の構築」また、観光
の大きな要素である食と物産について、「秋田
の名物として知名度
の高い「きりたんぽ」
の発祥
の地として
の本市
のブランド化と誘客宣伝」「北限
のもも」や「松館しぼり大根」、地元
のみそ、しょうゆを使用した「百年蔵物語」シリーズ
の特産地化及び商品化支援」
の事業を計画しており、これら
の事業を観光事業者や市民と共動で着実に実施することにより、通年型、滞留型
の「観光鹿角」
の確立を目指してまいります。
次に、人情に厚く「住む人、訪れる人」が癒される、ふる里
の創生についてでありますが、その実現
のためには、市民が安心して暮らせる
まちづくりと並んで、鹿角
の良さを伝える
体制づくりが欠かせないものと考え、まち
の案内人養成などを通じて、ソフト
の面
の充実に努めてまいったところであります。
市民
の何気ない心遣いや親切な対応が、来訪者
の本市に対する印象を大きく左右することもあり、市民
の皆様には、観光鹿角
の市民として
の自覚を常に持ち、歴史、景勝地、食文化といった鹿角
の魅力について知り、そのよさをいつでも表現できるよう努めていただきたいと考えております。
次に、地域集落
コミュニティ強化による「共動パワー」
の発揮についてでありますが、共動
の理念は、平成13年に策定した第5次総合計画策定に掲げたものであり、地方分権時代に対応した自治体経営
の理念として、さらに市民と共有してまいりたいと考えております。
地方分権
の趣旨は、住民に身近なサービスは住民に最も近い基礎的自治体である市町村が行うべきであり、市町村が処理することができないものについて、都道府県、国が行うという補完性
の原理でありますが、これを市政に置きかえますと、個人でできることは個人で、家庭でできることは家庭で、家庭でできないことは
コミュニティで担うということになります。
共動型地域社会とは、多様なパートナーと十分に意志疎通を図り、それぞれ
の主体が果たす役割を責任を持って実行し、ともに鹿角市というまちを治めていく仕組みが構築された社会であり、その理念が共動でありますが、役割分担による共動経営を進めるということに対し、行政事務が転嫁される
のではないか、行政
の責任を放棄する
のではないかという懸念があろうかと思います。この懸念を解消するには、共動型地域社会について市民に積極的に情報を提示し、対話を深めていくしかないと考えております。
自治振興規則に基づき自治会と
の間で築こうとする関係は、行政運営に協力をいただきながら、かつ自治会が自主的に行おうとすることに対し、行政が支援するというパートナー
の関係であり、例えば、福祉や介護、環境保全、防災等々
のセーフティ・ネット
の構築に関し、行政は事業・制度による対策を講じ、自治会には安心して暮らすことができる地域環境
の創出に向けた情緒的・基礎的活動を担っていただくようなことが期待されます。
こうした地域におけるさまざまな課題について、
自治会長会議やリーダー研修会などで話し合いながら、地域
の声を行政運営に生かすとともに、自治会活動に対し支援策を講ずるなど、よりよい共動システムを構築してまいりたいと、そのように考えております。
自治会振興交付金も、こうした意味合いを持った奨励的なものであり、自治会活動を制約するものではございません。
次に、社会教育活動を通した「鹿角を意識する心」
の強化についてでありますが、鹿角市
過疎地域自立促進計画に掲げた「鹿角学」
の理念につきましては、「鹿角学夢プラン」として社会教育活動
の中に位置づけ実践をしてまいりました。
社会教育は、学校教育及び幼児教育、いわゆる家庭教育と密接な関連を有しており、学社連携による事業として「
鹿角文化こだわり先生」・「どこさ
デモ出前講座」を
小・中学校の総合学習で実施し、
公民館事業では「家庭教育学級」を開催いたしております。
また、「大湯ストーンサークル館」「先人顕彰館」は鹿角
の人文・歴史文化と言えるものであり、公民館活動は住民
の暮らしに深く根ざした学習要求によって成り立っております。
このように、社会教育活動を幼児教育、学校教育をも包含した広い概念を用い、これを通して鹿角を意識する心
の強化を図ることとしたものであります。
次に、第5次総合計画
の推進についてでありますが、街路大湯中央線につきましては平成12年
の都市計画法改正に伴う県
の「都市計画区域マスタープラン」がこのたび策定されており、本市においてもこの内容を踏まえ今後新たな「鹿角市都市マスタープラン」
の策定を開始いたしますが、同路線を含めた都市計画道路整備についてはその中で検討し、後期基本計画と
の調整を図ってまいります。なお、同路線
の交差点については、見通し
の確保を求める要望が昨年ございましたが、カーブミラー
の交換により対応をいたしております。
「(仮称)大湯市民交流広場整備計画事業」につきましては、平成13年11月に開催した懇談会などを通じて、地域
の皆様
のご理解を得る努力をしてまいりましたが、大湯リフレッシュ構想策定以後
の地域環境
の変化等を考慮し、慎重を期する観点から断念せざるを得ない状況となっており、その結果、「大湯親水空間整備事業」につきましても、当初
の見込みどおり
の事業効果が見込めなくなったものと判断し、昨年度策定した実施計画へ
の登載を見送ったものであります。
本事業に限らず、事業
の緊急性や市民生活へ
の影響度に基づく見直しが課題となっていることなど、本市
の実情にかんがみご理解をいただきたいと思います。
花輪図書館建設事業につきましては、鹿角市図書館行政基本計画
の策定
の上、その基本方針に基づいて建設することとし、策定
委員会において現状と課題を整理し、図書館行政
の基本理念と目標、公共図書館施設
の配置と連携システム、図書館サービス、
管理運営などを明確にすべく議論を重ね、図書館協議会
委員や社会教育
委員の意見を聴取し、本年3月
の教育
委員会で骨子についておおむね了承を得ております。
計画
の内容は、本市
の図書館機能を集約する花輪図書館を中央図書館とした「鹿角市図書館ネットワークシステム」
の構築に努めることとしており、住民サービス
の均等化を図るため
の管理運営体制を確立することといたしております。
建設年次等につきましては、2月議会でもお答えをいたしておりますが、今後
の厳しい財政見込みを考慮し、今年度において教育施設全般
の整備方針を策定し、事業
の優先度に配慮しながら計画的に取り組むことといたしております。
大湯田子線期成同盟会
の活動状況につきましては、バイパスルート
の整備などに関する要望事項を継続して展開しているところでありますが、昨年10月には役員による秋田県、青森県及び能代河川国道事務所、青森河川国道事務所へ
の要望に続き、国土交通省本省及び東北地方整備局並びに青森県・秋田県選出国会議員へも要望活動を行ったほか、
鹿角地域振興局、秋田地域振興局には事務局が要望内容を伝えております。
また、私を初め田子町長、八戸県土整備事務所、
鹿角地域振興局
の参加により、このルートを最短で結ぶバイパスルート
の現地踏査を実施し、整備
の可能性を探っているほか、本年3月担当課長会議を開催して、要望事業
の確認と今後
の対応等について協議を行っております。
これら
の要望活動を通じ、冬期間
の交通
の危険性や、産業、観光面から
の必要性についても一定
の理解を示していただいておりますが、国における公共事業
の削減傾向
の中にあって、地方
の道路整備には必然的に優先順位がつくことから、実現までには息
の長い
取り組みが必要であると
の認識を強くしており、要望を継続するだけでなく、新たなアプローチ
の方策を検討し、対応してまいります。
本路線
の整備改良による太平洋側と日本海側を結ぶ横軸ネットワーク
の構築と、年間を通じた安全な交通体系
の確立は、本市のみならず、同盟会会員市町村にとって広くメリットをもたらすものであり、関係機関と協調し、今後とも活動を展開してまいります。
パークゴルフ場
の設置につきましては、北海道を中心に東北でも岩手県大野村を初め、本県を含み各県に普及していると伺っておりますが、昨年
の9月
の髙杉議員
の質問にもお答えをしておりますとおり、相当
の土地が必要とされておりますので、現有施設で
の利活用が可能かどうかも含め、スポーツ振興計画
の策定とあわせ、第5次総合計画
の後期基本計画
の中で検討してまいります。
「黒森山地区広場整備事業」につきましては、昨年来
の市に対する芝
の多目的グラウンドやパークゴルフ場
の開設を求める要望を意識したものとなっており、大湯スキー場跡地は、周辺
の地理的な特性や開設後
の運営体制を考慮した整備
の規模及び内容といった課題はありますが、市民
の合意形成にも注意を払いながら、検討を進めてまいります。
なお、全国植樹祭につきましては、当面、秋田県で
の開催は予定されておりませんが、県が中心となって誘致を検討していると伺っており、今後も実施主体である社団法人国土緑化推進機構と県
の動向を注視してまいります。
次に、
選挙公約と鹿角市行財政運営基本方針(案)
の関連についてでありますが、鹿角市行財政運営基本方針(案)につきましては、これまで予算規模
の縮小を図り一定額
の基金確保をしてまいりましたが、交付税
の減額など「三位一体」改革
の推進過程において、今年度
の予算編成に当たっては、基金
の大幅な取り崩しによる編成を余儀なくされ、将来を見越した場合、合併
の正否にかかわらず、早急に持続可能な行政運営基盤をつくり上げる必要があると判断し、行財政運営基本方針
の策定を指示したものであり、現在、庁内に「鹿角市行財政運営基本方針策定会議」を組織し、精力的に取り組んでおります。
その内容は、市で継続的に行っている業務について経済性・効率性・効果性
の視点から見直しを図り、市民
の参加
の「共動パートナー」制度を立ち上げ、行政サービス提供者として一翼を担っていただくことを一つ
の重要な柱として、市民とともに
まちづくりを進めることにより、小さな役所へ
の転換を図ろうとするものであります。
「行財政運営基本方針」は、効率性
の追求により、行政コスト
の削減を図ることを主眼とするものであり、積極的な投資事業など、
まちづくり施策
の展開については「鹿角市総合計画」がこれを担うものでありますが、社会
の変貌が急激に進行している中、行財政運営に当たっては対応におくれることなく「鹿角市行財政運営基本方針」「鹿角市総合計画」
の両者を着実に実行する中で、私
の選挙公約に基づく、力強い鹿角
の実現に近づくように努力してまいりたいというふうに考えております。
(市長 佐藤洋輔君 降壇)
○議長(
阿部佐太郎君) 再質問ございますか。石川君。
○11番(石川幸美君) まず、最初
の市町村合併に関連して伺いますが、他
の町村が決定したわけですから、その内容についてどうのこうのということを差し控えるというような答弁でございますので、それはそれで了とするわけですけれども、当然そうならなければならないと思いますが。実質的に、この1市1町が終結してから、市長
選挙が行われているわけですが、その時点で今後とも継続していくという市長
の考え方
のように受けとめたわけで、進めていくとすれば、具体的にはどういうふうな方向づけをしていく
のかということが1点なわけですね。
例えば、これがそのままでもう考えないんだと、進んでいくとすれば、打開策としてはやはり本市でも目を外に向けて考えていく必要がある
のではないかと、こういう考え方があったものですから、市長そのもの
の考え方は新聞紙上にも出たので、その辺を確認したいということでお話したわけですが、いま一度、その考え方をお知らせいただきたいとこういうふうに思います。
○議長(
阿部佐太郎君) 市長。
○市長(佐藤洋輔君) お話ししたとおり、昭和47年
の合併以前から小坂と
のお付き合いはあるわけで、当時も合併には一生懸命熱を入れておったわけで、以来、合併は小坂とするしかないというふうな一つ
の考え方がありまして、
選挙後も広域
の議会とか、いろいろな場面で小坂
の町長とは話をする場がございまして、その都度にいろいろな話
の中で、これは合併
の話が出るわけで、「そのうちいろいろな機会をとらえて、いろいろな連携、それから合併も視野に入れて頑張っていこうや」というふうな話はしているということでございます。その考え方はずっと持ち続けていくことになるというふうに思っております。
○議長(
阿部佐太郎君) 石川君。
○11番(石川幸美君) まず、わかりました。この前
の小坂町議会
の合併に対する答弁によりますと、第1ラウンドは終わったんで、第2ラウンドは道州制を考えて、先を見ながら
の検討だというふうな新聞記事がございましたのでね。とすれば、1市1町だけにこだっていくとすれば、仮にですね、もっと広がるとしても……、道州制が見えてくるころまでかかる
のかなという感じを持ったので、そうすれば、これは5年や10年
の問題ではない
のではないかというふうな感じを持ちましたので、別
の道も模索する必要もある
のではとこう思ったんですが、市長そのもの
の考え方がそうであれば、その点についてはわかりました。これ以上は、まず考え方を一つにしていかなければならないと思います。
私どもも1市1町がやっぱり最善
の道だということで、全員がそういうふうに進んだわけです。ただ、今考えてみますと、やはり別な道も模索する必要があった
のではないかなというふうな自分自身
の感情もありましたので、その辺を含めてお聞きしたものであります。
それでは、次に進んでまいります。
大湯温泉
の駅舎
の問題なんですが、現実的には待合所はできるとすれば、残る
のはトイレだけ
の問題ですので、停留所は移動する
のは難しいということになれば、トイレを開放するというような形で、何らかの方法で市民にわかるような方策を考えていけば、その利用方法は可能だろうというふうに私も考えますので。ただ、黙ってそのままにしておいたんではわからないわけですので、その辺がアピールできるような方向づけをやっぱり考えていく必要がある
のではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○議長(
阿部佐太郎君) 市民部長。
○市民部長(金澤文好君) 先ほど市長が答弁申し上げましたように、現在予定をしてございませんので、今
の温泉プラザ、こちら
の利用をぜひPRしながら考えていきたいと、このように思っております。
○議長(
阿部佐太郎君) よろしいですか。石川君。
○11番(石川幸美君) PRしながらという
のは、その方法を具体的にやっていくべきじゃないですか、とこういうふうに言ったので、そのあれは市長答弁で私も理解しているわけですので、その具体的な方策にまずやっていきましょうというふうなことに期待したわけですが、そういう考えであれば了解しました。
それから次に、一番問題な
のは、そのプラザ
のトイレを利用する
のはいいわけですが、例えば鹿角市都市計画区域マスタープランにもありますように、大湯市街地はどちらかといいますというと、温泉観光だけではなしに温泉療養地といいますか、そういう位置づけをして進んでいくということで、現在は1.5キロくらい
のところに、上にリハビリ温泉病院があり、ケアホームおおゆがあり、その中に旅館街があり、そして保養館ができているというふうなことになります。歩道ができますと、結局その辺をバリアフリー化になるわけですので、いろいろな観光客及びいろいろな人が通るような形になるわけです。また、そうしなければ「出逢い賑わい」を振興できないわけですから、予測されるわけで。そうした場合にプラザ
のトイレを利用する
のはいいわけですけれども、現在
の状態だと、正面から行くと段があって行かれない、回りますと行くにいいというふうな形ですので、そういうふうなものも含めて、トイレそのものを使うことはいいけれども、附帯したものを踏まえて利用しやすいようにしていく必要がある
のではないかとこう思いますが、その点はどのようにお考えを持っておられる
のか、お聞きしたいと思います。
○議長(
阿部佐太郎君) 助役。
○助役(児玉 一君) そのプラザ前
の整備も含めて、これから種々検討していきたいというふうに思っております。
○議長(
阿部佐太郎君) 石川君。
○11番(石川幸美君) 次に、
米政策大綱へ
の力強い対応と農林業
の振興ということで、かなり詳しくお答えいただきました。ありがとうございました。
ただ、いろいろ統計上で見ますと、
鹿角農業は非常に幅広くいろいろな支援をされておりましていいわけですが、ところが、統計上で見ますと、認定農家
の数もふえているし、生産者組織もふえているんですよ。あるいは農産物
の加工なんかに対する講習とかそういうふうなものも行って、大変力を入れているわけなんですけれども。実質的なことを申し上げますと、それによって、例えば販売価格、販売価格という
のは農業所得ですね。そういうものが上がったかというと、生産額も農業生産所得も統計上で見れば、そう上がってないんですね。せっかく力を入れてやってきても、それが生かされてない
のでないかというような感じを持つわけなんですが、その辺
のところはどういうふうなお考えでしょうか。
○議長(
阿部佐太郎君) 産業部長。
○産業部長(馬淵晴彦君) 依然として農業所得が低迷しているということでありますが、実際
のところ現在も低迷中でありまして、14年度
の結果でございますが100万円を切っている状況にあります。これは実は秋田県
の農業認定士
の農家所得を650万円という、前にこの組織を立ち上げたときに計画しておりました。鹿角市はご承知
のように279名
の現在農業認定士ということで、大半が水稲主体
の方々でございますが、米田さん
のときにもちょっと触れたと思いますが、現在農家
の12%が専業農家という認定になってございます。したがいまして、零細農家もかなりいらっしゃる、総じて言うと、兼業型農家という形で複合農業が成り立ってきた形態もございます。そういうことで、農家所得全体
の実態からいきますと、相変わらず低い所得ということで、統計上は出ていると認識をいたしております。
したがいまして、今回
の米改革大綱でも、特産地化に力を入れていくべきであるということで、やはり付加価値
の高いおいしいお米をつくりながら、さらには現在進めております桃
の特産地化、あるいは松館しぼり、現在持っているものに力を注ぎながら、担い手
の育成に力を入れてまいりたいということで、現在事業を実施しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(
阿部佐太郎君) 石川君。
○11番(石川幸美君) いろいろ各地区で、今報道されております
のは、例えば北海道では建設業者がトマト生産に参画したとか、あるいは宮城県では米農家に法人化して米生産に携わるとか、いろいろな各特区を利用した
取り組みがなされているわけですけれども、私、密かに期待しました
のは、鹿角でも市長が公約された中で、今までこういうふうにやってきたんだけれども、こういうふうな新しい
取り組みをして、これから
鹿角農業を育てるんだとそういうふうなものを期待して、実は質問したわけなんですよ。
今、鹿角でやっている
のは、今言ったように小規模
の農家
の人方
の、農地
の集約そのものができないために、いろいろな施策ができないだろうというふうに、市長答弁でもありましたし、私もそう考えます。だから、その辺
のところを切り抜けないと、これから
の鹿角
の農業は大変なことになる
のではないかなというふうな感じを持ちます。
ですから、そういう
小規模農家の人方
の農地を集約できる、最もいい
のが今やってきております基盤整備なわけですので、そういうふうなことが、さっき市長
の答弁でもありましたように、これから湯脇地区まで含めて、草木から計画されているということですから、これを踏まえて、いずれ土地がある程度集約できて利用できるような方策を本当に根本的に考えていかなければ、鹿角
の農業は置いてきぼりを受けるというふうな感じを私、素人ながら思うわけですけれども、その辺
のことについて、ひとつお伺いします。
○議長(
阿部佐太郎君) 市長。
○市長(佐藤洋輔君) 農政
の方とお話をしておりますことは、まさに石川議員がおっしゃられたとおり
のことでございまして、例えば、用野目ファームみたいに、ああいうふうなせっかく大規模な土地区画整理事業をやっても、ああいうふうな二次生産みたいな、大きいトマトとか、青豆とか、大豆とか、そういうものをやって収入を上げながら所得をふやしていくというふうなやり方でないと、とてもああいう事業をやった意味がないということで、ぜひとも今後、土地改良を進める地区においては、そういうふうな事業もあわせてやるような指導をするようにというふうなこと。
それから、今申しましたように鹿角は遊休地がたくさんあるので、土建屋さん
の総会に行っても話したんですが、「おたく
の方でも仕事ないというだけで、公共事業にだけでなく、この遊休地を利用した一つ
の農業生産にも取り組んでみたらいかがなものかな」というふうなお話もしておりますが、ただ、そこに問題になる
のは土地が分散しているものもあるし、あるいは株式会社ではやれないというふうなものもあって、そこで話していることは、一つ
の特区として、そういうふうな土地を集約して法人でもできるような農業形態ができないものかどうかというふうなこととか、いろいろなそういうふうな物
の考え方を変えた視点で検討することが必要じゃなかろうかと。これはただ行政だけでなくて、農協も県
の普及所なんかもみんな、そういうふうな団体をつくって、今そういうふうな話し合いをする場ができておりますから、その場でひとつ十分に議論しながら、この
米政策大綱に向かって進んでいくようにというふうなお話はいたしております。
○議長(
阿部佐太郎君) 石川君。
○11番(石川幸美君) わかりました。ぜひ、そのように進めていただくようにお願いしたいなとこういうふうに思います。
それでは、時間もなくなってまいりましたので、総合計画
のところへ入っていきますが、私、総合計画
のところで前段でかなりくどい質問
の話をしたわけですが、なぜかと言いますと、例えば何カ所か出しているわけですよね。まず、私は大湯地区
の議員ですので大湯地区
のことを並べたわけですが、親水空間整備事業あるいは街路大湯中央線整備事業、あるいは市民交流広場。総合計画を立てるときは、これは総合計画ですから、ある程度、鹿角全域を踏まえて、そして鹿角
の発展
のために何をなすべきかということが計画されてきているものだというふうに理解するわけですよね。集中的に計画されているものが、次々次々に消えていくというようなことになれば、当初
の計画を見たときは私どもも、これくらい
の計画であれば、例えば全部できなくとも一つ二つできないものがあっても、ある程度こういう整備ができていくという
のはそれなりに評価すべきものであるし、そのように自分たちも頑張っていかなければならないものだというふうな考えを持っておったわけですが、4年たってみますというと、できて手がかかっているものがほとんどないというふうな現状で、それが次々に消えていくというふうな状況なわけです。
今、市長答弁で聞きましたので、ある程度
の事情はわかったわけですが、こういうことがきっちりした形で出てこないと、総合計画そのものが生かされないような感じを非常に持つわけですよ。ですから、ここについて何も問題がなくすいすいと進んでいく事業なんていう
のはそうないと私は思うんですよ。ですから、それなりにやっぱり問題を克服していかなければ事業は進まないと思うわけですが、その辺
のところで、こういうふうな結果になったということは非常に地域住民からすれば問題が多いというふうに思っているわけです。今後ともこういうふうなものが、事業別に見て研究するとか、何とかというふうなことだけで処理されるものか。やはり地域的なものも踏まえなければ総合計画という
のは出てこないわけですので、その辺
の考え方はどういうふうに考えられる
のか、ひとつお聞きしたいなとこういうふうに思います。
○議長(
阿部佐太郎君) 総務部長。
○総務部長(高田幸良君) 大湯地区
の広場
の建設
の時期でありますが、財源的にそういう財源
の裏づけについても背景が変わってきております。という
のは、地域
のまちづくりとかについては地域総合整備事業債という起債を活用して整備してきた経緯があります。この地域総合整備事業債は13年度までは事業に対して起債は90%まで借り入れできるわけですですが、その55%が交付税算入にという、ずっとそういう取り扱いを受けておりましたが、14年度からはこの地域総合整備事業債というものが75%
の算入で、さらに、しかも交付税にはその4分の1、22.5%しか算入されないというような状況に変わってきておりまして、15年度には新規事業へ
の地域総合整備事業債
の発行はなくなったということで、非常に地域づくり
のそういう財源手だてが狭まってきております。そういったこともありまして、いろいろ事業
の優先度とか、緊急度などを踏まえながら、全体事業を見ながら実施計画
のローリングをしてきたという経緯になります。
○議長(
阿部佐太郎君) 石川君。
○11番(石川幸美君) 余りよくわからないけれども、時間もないので、あと残り5分しかないので。最後に、
選挙公約と鹿角市行財政運営基本方針(案)
の整合性というふうに、お聞きしたわけですが、市長
の答弁、ある程度わかりましたけれども。
私がここで市長にお聞きしたかった
のは、行財政改革していかなければならない
のは今に始まったことではないわけで、
三位一体改革も前からずっと来ているわけですよね。ですから、これに進んでいかなければならないそのものは理解できるわけですけれども、市長が立候補される時点で、もう既にそういう状況にある
のだから、今後は鹿角市はやっぱり財政的には大変厳しい道を歩まなければならないよというふうな
のを前面に出して、やはり市民に理解を求めるべきでなかった
のかなという思いが一つあったと、これは私
の思いです。これ、市長
の思いとは違いますので。あったということが一つです。
それから、いま一つは、この鹿角市行財政運営基本方針(案)なんですけれども、前段
の文章に大変私、納得できない文章があったので、このことについて触れたわけですよね。余り文章的に言いたくないので、今ここでは時間もないので言いませんけれども、このことについては市長そのものは、この案が策定された時点で、私どもに提示される時点で十分知った上で、これを提出された
のだか。しゃべろといえば、私、文章をしゃべるけれども、しゃべらなくてもわかるかと思いますけれども。
この行財政運営基本方針(案)
の「行財政環境
の変化
の状況」というくだりがありますよね。そこに規定しているところで、私ども市民としては耐えきれないようなものが入っているわけですけれども、市長はそれをご存じな上で、我々に提示したものかどうかとこういうことです。
○議長(
阿部佐太郎君) 市長。
○市長(佐藤洋輔君) 行財政運営
の問題、これ
選挙中
の間近
の問題で、国
の方
の三位一体で交付税が12%削減と、補助金
の1兆円
の削減というふうな、ものすごい改革がなされたわけなんです。税財源はたった4,500億円ぐらいしか来なかったということで、日本国中
の3,300
の自治体がひっくり返るような大騒ぎになって、今も地方6団体がこぞって国に対して、こういうふうなやり方は非常に地方自治体を壊すものだというふうな要求を今いたしておるところで、やっと税源を3兆円移譲するというふうな形
の方向に向いてきたというふうな経緯を踏まえながら、一つ
の自治体として力強い自治体をつくっていこうという
のが、財政改革
の運営
の基本方針であります。
これは、余り今まで
の形にとらわれない本当
の若い人方
の柔軟な考え方で6人ずつ三つ
のプロジェクトをつくって、まず案を出してみてくれということで案を出していただいて、そして部課長さん方に目を通して、これに変更とかなんとか余り言わないで、そして、これを議員さんとか、これからつくる民間
の方々と一緒になって、改革案をつくっていこうという
のが、この考え方
の基本であります。このたたき台を今、議員さんにぜひ……。
○議長(
阿部佐太郎君) 市長、時間です。
○市長(佐藤洋輔君) ということで出したわけでございまして、これからみんなで、この案を練って、そして鹿角
のこれから
の進むべき行財政
の改革案をつくっていこうということが骨子でありますので、そこ
のところはひとつご理解をしていただきたいと思います。
○議長(
阿部佐太郎君) 以上で、石川幸美君
の質問を終わります。
以上を持ちまして、本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいま
の時刻をもって散会いたします。
午後2時30分 散会...