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平成13年第6回定例会(第3号12月13日)

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  1. 鹿角市議会 2001-12-13
    平成13年第6回定例会(第3号12月13日)


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    平成13年第6回定例会(第3号12月13日)    平成13年12月13日(木)午前10時開議  開議 第1 一般質問     質問     答弁  散会 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 一般質問     佐 藤   一 君     児 玉 政 芳 君     村 木 繁 夫 君  2 日程追加     議案及び請願・陳情の追加付託 ───────────────────────────────────────────── 出席議員(24名)       1番  宮 野 和 秀 君     2番  成 田 尚 平 君       3番  小田切 康 人 君     4番  大 里 恭 司 君       5番  栁 舘 一 郎 君     6番  阿 部 博 文 君
          7番  髙 杉 正 美 君     8番  田 村 富 男 君       9番  岩 船 正 記 君    10番  黒 澤 一 夫 君      11番  石 川 幸 美 君    12番  石 川   徹 君      13番  米 田 健 一 君    14番  村 木 繁 夫 君      15番  阿 部 節 雄 君    16番  児 玉 政 芳 君      17番  齋 藤 啓 一 君    18番  豊 田 重 美 君      19番  勝 又 幹 雄 君    20番  佐 藤   一 君      21番  中 西 日出男 君    22番  奈 良 喜三郎 君      23番  阿 部 邦 宏 君    24番  阿 部 佐太郎 君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員(なし) ───────────────────────────────────────────── 事務局出席職員 事務局長  舘 洞 正 明 君    主席事務局長補佐  佐 藤 國 雄 君 主  査  菅 原   勤 君    主      査  田 口 善 浩 君 主  事  小田嶋 真 人 君 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市    長   佐 藤 洋 輔 君    助    役       三 村 陽 一 君 収 入 役    大 里 博 志 君    教 育 長        織 田 育 生 君 総務部長     畠 山 修 三 君    市民福祉部長       石 坂 光 男 君 産業振興部長   工 藤 利 榮 君    都市建設部長       田 村 秀 一 君 上下水道部長   石 川 孝 男 君    総務部付部長待遇     児 玉 弘 志 君 教育次長     湯 澤   勉 君    総務部次長        三ケ田 徳 雄 君 市民福祉部次長  和井内 貞 光 君    産業振興部次長      児 玉   一 君 上下水道部次長  渡 邊   正 君    総務課長         石 井 富士雄 君 財政課長     高 田 幸 良 君    農業委員会        武 藤 隆 介 君                       事務局長監査委員事務局長 三 上   豊 君 ○議会事務局長(舘洞正明君) ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席23名、遅刻1名であります。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。     午前10時00分 開議 ○副議長(奈良喜三郎君) 議長が所用によりおくれるとのことでありますので、かわって会議を進めさせていただきます。  ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ──────────────────────〇─────────────────────     日程第1 一般質問 ○副議長(奈良喜三郎君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続いて行います。  順位4番、佐藤 一君の発言を認めます。佐藤 一君。     (20番 佐藤 一君 登壇) ○20番(佐藤 一君) 昨日の石川議員が質問の一番手になるために朝7時から並ぶと言っておられましたが、何かその気持ちがわかるような気がします。  私の質問も二、三きのうの質問者と重複し、二番煎じ、三番煎じという形になろうかと思いますが、どうかひとつお許しをいただきたいと思います。  それでは、私は市民の多くの意見を集約いたしまして、ただいまから一般質問をいたします。  まず、初めに、市長の政治姿勢についてでございますが、危機管理についてであります。このことにつきましては、昨日、阿部節雄議員より質問がなされておりますが、結論は全く同じでございますが、私なりにつけ加えさせていただきますと、やはりイスラム教徒は世界に12億人おると言われております。そのうち過激派と言われております原理主義者は何人おるかは定かではございませんが、アメリカのテロ撲滅のための戦いに対して我が国が積極的な支援をしております。テロ集団は、アメリカはもちろんのこと、支援しておる日本に対する報復を名指しで報道されております。また、国内では、オウム真理教の麻原彰晃教祖の救出の計画がなされておるとかというニュースも報道されている現在でございます。  県は危機管理の一つとして炭疽菌対策の訓練をしております。小泉首相でないけれども、「備えあれば憂いなし」という言葉を使っておりますが、市長は、市民の生命はもちろんのこと、社会秩序、安寧を守ることが責務であると思います。結論は、阿部議員も言われたように危機管理のシステムを構築してほしいということでございます。決意のほどをもう一度お聞かせいただきたいと思います。  次に、市町村合併についてでありますが、このことについても昨日、阿部節雄議員小田切議員も質問されておりますが、内容は全く同じであります。  なお、私は通告しておりますことに対して言わせていただきますが、やはり市の職員にもこの合併についての研修を実施していただきまして、市民に対して合併に対する議論を高めてほしいということでございます。  一部に市長は合併については消極的ではないかという声があります。消極的とは、反対とかということではなくて、合併に対する対応が遅いということでございます。阿部議員も言っておるとおり、市民が議論を巻き起こすような対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。それには討議のための資料や、国や県の考え方、合併によるメリット・デメリットなど、そして市民の声を集約する合併に対する市民会議など積極的な対応をしていくべきと考えておりますが、このことについても市長の再度のご意見をお聞かせ願いたいと思います。  次に、機構改革についてお尋ねをいたします。  このことは先般、機構改革についての内容と、これを4月1日より実施するとのことでの説明がありました。したがって本12月議会に提案されると思っておりましたが、話によれば2月の臨時議会に提案をするとのことであります。提案される前に質問と意見を述べさせていただきたいと思います。  まず、機構改革の全体像でありますが、数年前の体制に戻っただけではないかということでございます。この内容での人員を削減して市民サービス向上ができるのかという疑問が残ります。現在の機構にしたのはそれなりに理由があったのではないかと、その当時と現状がどういう変わり方をしたのか、お伺いをいたしたいと思います。  次に、平成16年度まで20人削減するとしておりますが、現在定数と実数の差はどのくらいになっておるのか、お伺いをいたします。  また、説明では課の中をグループ制にして運用していくとありますが、具体的に説明していただきたいと思います。  職員定数と実数の差が平成16年度までの間に相当の開きが出てくると思われますが、職員定数を減らしたらいかがですか、お伺いをいたします。  さらに、提案いたしますが、次長制をなくしてもよいのではないかということでございます。それは課の下にある係がグループ制で仕事をする、それを課長が把握すればよいのではないかという発想であります。  さらに、12月1日付の広報によると、平成11年度より平成12年度は時間外手当が2,500万円多く払われておりますが、その原因は何であるのかお知らせいただきたいと思います。  次に、中心市街地活性化事業に関連してお尋ねをいたします。  本事業は、活性化法に基づいて実施しておりますが、これが策定完了した後、どのようなスケジュールで動いていくのか、またTMO、いわゆるまちづくり機関との関連はどうなるのか、お尋ねをいたします。  私は、なぜこのような質問をするかと言えば、策定後の事業が行われないで、結果的に絵にかいたもちにならないのかと心配をしているからであります。まちづくり機関が組織され、中心街活性化事業で策定された事業を起こしていく、その事業を応援または指導していくのが行政の役割であると思います。したがって行政の指導力に大いに期待しておるからであります。  次に、鹿角花輪駅の前、裏の再整備計画についてお尋ねをいたします。  このことは前の中心市街地活性化事業と一緒にすると事業が進まないと判断するからでございまして、前には「再開発」という言葉で言っておりましたが、開発となれば開発法に制約されるとのことで「整備」としましたが、通告しておりますように、(仮称)鹿角市総合福祉センター予定地から組合病院までの駅裏の整備計画の青写真を作成し、市民に提出できないかということであります。そして、再整備の中で市民の賛意を得たものを第5次総合計画に組み入れて実施してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。  次に、アユの大量死についてお尋ねをいたします。  このことは、釣りシーズンが終わった後、秋あいと思いますが、アユが大量に死んでおり、原因究明に乗り出したとの新聞報道がございました。二、三年来鹿角市はアユ釣りのマニアでにぎわいを見せてまいりましただけに、大変なショックを覚えておるところでございます。  そこでお伺いをいたします。大量死の原因は究明できたでしょうか、お伺いをいたします。  判明したとすれば、その処置は十分になされておるのかもお尋ねをいたします。  そして、来年のアユ釣りには全く支障はないのか、お尋ねをいたします。  次に、雇用対策についてお尋ねをいたします。  県内でいち早く市長を先頭にして対策本部を立ち上げたことに、まずもって敬意を表しておきます。また、市独自の35歳以上の方を雇用された企業に対する補助制度も実施されました。まことに当を得たことだと思いますが、3カ月以上雇用という条件があるわけで、現況では把握できないと思いますが、効果の面はどのように見ておられるのか、お伺いをいたします。雇用対策本部を立ち上げて数カ月になるわけでありますが、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。  県は今回の12月議会で約66億円の補正を計上しておりますが、これは国よりの対策費40数億円に県が10億円上積みをして計上しておるやに聞いておりますが、この対策費はどのような事業に使われていくのかお知らせ願いたいと思います。そしてまた、市としてその対策に沿った事業を計画していくのかもあわせてお尋ねをいたします。  次に、雇用対策の一つとして、これは観光対策にも関連してくると思いますが、温泉を利用したスポーツの合宿施設をつくる考えはないかということでございます。それはラグビーの練習場であります。なぜラグビーかと言うと、正規なグラウンドでなくても簡単な造成したグラウンドで練習ができるということであり、練習の後、温泉につかり練習の疲れをいやしてもらおうという考え方であります。もちろん高校、大学、社会人などに対しての合宿の誘致は、国立公園十和田八幡平をフルに使って積極的な誘致運動を行う必要がありますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。実施して、その結果がよければ温泉地域にそれぞれ設置するようにしたらと思いますが、あわせてお伺いをいたしておきます。  次に、市道改良工事に伴う用地についてお尋ねをいたします。  地域で市道が狭いために拡幅のため用地を提供する場合は、その土地の所有者による分筆行為をして市に採納願を出して、市より拡幅工事を実施してもらうというのが原則であるようでありますが、市が計画する新設道路または道路改良工事の場合は市が道路用地の分筆をして登記をしてもらえるのかどうか、お尋ねをいたします。  市道に認定されていても個人名義または法人名義のままになっており、固定資産税を払っておる人はおられないのかどうか。わかっておれば免除するということでしょうが、わからないまま過ごしておるのが現状だと思います。  そこでお伺いをいたしますが、個人あるいは法人名義のまま市道として認定し分筆登記をしておらない場合、市に申請をすると無料で分筆登記をしてもらえるのかどうかであります。いかがでしょうか、お伺いをいたします。  次に、新山の市道改良工事に関連してお尋ねをいたします。  このことは、新山地域住民の総意による危険道路の改良陳情がありまして、市として現地調査の結果陳情のとおり危険だとの認識に立ちまして、市として早急に改良工事をしますということでございました。地域の住民の方々は市の対応に対して大変喜んでおられました。しかし、いざ着工の段階で地籍が不明瞭ということで今日まで延びてきております。このことは昭和53年ごろの国調が不調に終わり現在に至っておると思われますが、市としてこの問題を解決するべく住民との説明会を開催し対応をしていただいておるとのことでございますが、本工事はいつごろ着工できる予定なのか、お尋ねをいたします。  また、この調査は国調並みの調査測量が必要になると思いますが、いかがですか。  地籍が不明瞭ということでありますが、固定資産税は課税しておると思いますが、課税客体はどうして把握したのかもお尋ねをいたします。  一日でも早い改良工事をしていただくことを私からも要望しておきたいと思います。  次に、1,500万円以上の公共工事の発注制度についてお尋ねをいたしますが、本市では6月1日より低入札価格調査制度の導入をしておりますが、その内容についてお尋ねをいたします。  一つとして、本制度の実施により最低制限価格制度はなくなったのか、お伺いをいたします。  また、本制度の実施要綱にある調査基準価格はだれが設定するのか、お伺いをいたします。  次に、調整会議は当分の間指名審査調整会議が当たるとなっておりますが、いつまで続けられるのですか。  また、専門知識を有する等、複数の第三者を加えての調整会議ができることになっておりますが、これを実施する考えがあるのかお伺いをいたしたいと思います。実施するとすれば、いつから実施されるのか、あわせてお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。     (20番 佐藤 一君 降壇) ○副議長(奈良喜三郎君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 佐藤 一議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、危機管理についてでありますが、去る9月に発生した米国における同時多発テロにつきましては、背景に宗教問題や民族感情など複雑な事情があるとはいえ、無差別殺人という冷酷非道な行為は許されるものではなく、我が国が米国を支援することに対しては理解をするところでございます。  また、我が国がテロの標的にならないと断言できる根拠は何もないことから、地方の1小都市とはいえ、市民の生命を守る立場にある者としては不安が全くないと言えばうそになります。  しかし、昨日の阿部節雄議員のご質問にもお答えをいたしておりますが、本市の危機管理体制につきましては、現在のところ災害対策基本法に基づく地域防災計画のみであり、こうしたテロ事件などは想定しておらないのが実情でございます。  したがいまして、本市の対応できる部分あるいは対応しなければならない部分は何かなど検討を要する点はあるものの、危機管理マニュアルの策定も含め、現在見直しを進めております地域防災計画とあわせ、本市の危機管理システムの構築について今後検討してまいります。  次に、市町村合併についてでありますが、現在、県内においては、仁賀保町、金浦町及び象潟町で構成する広域的まちづくり推進協議会、大曲を中心に13市町村で構成する市町村合併調査研究会、能代市を中心に8市町村で構成する市町村合併に関する勉強会、本荘市を中心とする8市町村で構成する市町村合併共同研究会がそれぞれ職員による研究組織として設置されております。  合併に関する市独自の資料につきましては作成しておりませんが、一般的な合併のメリット・デメリット、国・県の支援内容を周知し、我が地域に重ねてこれを考えていただくための情報は、住民にとって必要なことから、12月1日号の広報に県で作成した資料を折り込み、全戸配布したところでございます。  市町村合併は、ムードの機運に流されることなく、ある程度時間をかけて熟考、討論を重ねなければならないものとしており、決して消極的ではないというふうに思っております。このため、昨日もお答えをいたしましたが、まずは職員による勉強会を行いたいというふうに考えております。  次に、機構改革についてでありますが、今回の見直しに当たっては、職員数が全体として削減され、組織の減量化が求められていく中で、時々刻々変化する内外環境に即応して、最小の経費で最大の効果を上げるため、その時々で最適と考えられる組織編成、人員配置を機動的に行うことができる組織づくりに向け作業を進めております。  このため、業務内容の関連性などを考慮しながら可能な限り大ぐくりの組織とすることを基本方針とし、部長・課長権限を下位の職位に相当程度移譲した上で、現行ポストの再編・削減を含めた職制のあり方を見直すことによる責任の明確化や、手続の簡素化、意思決定の迅速化を図ることを目的にグループ制の導入を検討しているものであります。  組織を大ぐくりにすると必然的に一つの課が抱える業務の範囲が広がることになりますが、これを目的ごとにグループ化し、その長にある程度の権限を移譲することで、業務範囲の拡大に対処できるとともに、その多くをグループ内で完結させることが可能となり、機動性の確保と意思決定の迅速化が担保されることがそのメリットであります。
     また、職員定数についてでありますが、職員定数条例は、職員数の限度を示すものとして、制定以来数度の改正を経て、平成10年4月からすべての事務部局を合わせまして410人となっております。  実人員につきましては、平成12年4月の職員数393人を平成16年4月に373人とすることにした第5次鹿角市行政改革大綱に基づき削減を実施しておりますが、勧奨退職制度を実施していることにより、本年4月の職員数が383人と、予定年数を2年程度前倒しという状況で進行いたしております。  その結果、現在の職員定数と比較しますと30人近い差が生じていることから、職員定数条例の改正につきましては、本年7月に総務省から示された定員モデル等を参考として、定員管理計画の改正とあわせ検討してまいります。  次長職につきましては、現在、部局相互間の連絡調整及び部長の補佐を目的に次長職を設置しておりますが、行政事務の高度化への対応、職員の士気に少なからず影響を与えることから、職制のあり方も含め慎重に検討してまいります。  時間外勤務の増加要因につきましては、先日広報に掲載しました職員給与の状況は、ご指摘のとおり、平成12年度の時間外勤務手当が平成11年度と比較しますと約2,500万円増加いたしております。これは、平成12年度に市長選挙を初め四つの選挙が実施されたことによる選挙の投開票事務従事者の時間外勤務手当が、平成11年度と比較し2,200万円程度増加したことが主な要因となっております。  次に、中心市街地活性化事業についてでありますが、中心市街地活性化基本計画の計画期間は10年間程度を想定しており、特に前期5カ年は実現性が高く効果的な事業を登載する必要があり、現在、基本計画の最終調整に入るところでございます。策定後の事業のスケジュールにつきましては、今年度基本計画策定、平成14年度TMO構想の策定及び認定、平成15年度TMO計画の策定といった予定になっており、順調に推移すれば平成15年度中にも事業に着手することが想定されます。  また、中心市街地活性化事業のTMOとの関連についてでありますが、TMOは、中心市街地の活性化に向けた「商業等の活性化」及び「市街地の整備改善」に関する各種事業の推移等、まちづくり全般にかかわるタウンマネジメント機関であります。  TMOが具体的に行うべき業務は、中心市街地の商業地を一つのショッピングモールとして再構築するということであり、事業関係者コンセンサス形成、区域内のテナントの配置及び誘致、駐車場の環境整備、区域内の美化、イベント、共通カード等の包括的な事業実施であります。  TMOが行うことが可能な事業はこれらに限らず、さらに、地域の住民運動と連携して文化活動を行うなど地元商業者を代表して幅広い取り組みを行うことが期待されており、こうした積極的な取り組みを通じて初めて効果的な中心市街地の活性化が図られるものというふうに考えております。  このようにTMOはまちづくりを通して広く公益を提供する極めて重要な役割を担うことから、行政推進のパートナーとして指導、支援してまいります。  次に、鹿角花輪駅周辺の再整備計画についてでありますが、駅前地区の(仮称)鹿角市総合福祉センター予定地から鹿角組合総合病院間を再整備する場合、「土地区画整理事業」による整備が想定されます。  しかし、この地域は過去に区画整理事業が実施されており、再度この事業へ取り組むことになると、その経緯から、減歩についての理解が地域住民から得られるかが大きな課題となるものと考えております。  また、土地区画整理事業で実施するにしても、相当多額の一般財源の持ち出しが伴うことから、現状では財政的にも厳しい事業であるというふうに考えております。  このため、現時点での駅前地区の整備計画を示すことは非常に難しいものと考えております。  また、駅裏地区の整備につきましては、現在のところ、市では特に整備計画を持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、米代川のアユの大量死についてでありますが、去る8月30日から31日にかけての集中豪雨の後、本市の米代川流域で大量のアユの死骸が確認されたことを受け、鹿角市、大館市、比内町の米代川上流3漁業組合や関係機関と情報交換を図り、原因の究明に努めてまいりました。  秋田県水産振興センターが、米代川から採取したアユの死骸と生鮮個体の検査を行っておりますが、生鮮個体から冷水病の病原菌が確認されたものの、死骸の個体は状態が悪く分析できないため、今回の大量死が冷水病に起因するものかどうか判断できないという見解が示されていることから、原因が究明されるには至っておりません。  今回の大量の死骸はアユだけで、他の魚種は確認されていないことからも、原因を特定することが難しい状況にあると考えております。  米代川のアユは、近年のアユ釣りブームと相まって、全国各地から多くの釣り客を呼び寄せることができる本市の貴重な清流資源であります。そのアユが大量死したという事実を重く受けとめ、来年度以降への影響を心配しておりましたが、アユの大量死以降も釣り客が訪れ、釣果が確認されておりますし、来年についても下流からの遡上や放流が行われることにより、大きな影響はないものと考えております。  市といたしましても、来年以降も多くの釣り客でにぎわうよう、鹿角市漁業協同組合による放流活動や全国鮎釣り大会等を支援してまいります。  次に、雇用対策についてでありますが、国内の景気は長期にわたり低迷を続けており、景気の不振は地方にも及び、市内における雇用の場の確保は厳しさを増しております。  市では、雇用の場の拡大を図るために工場設置促進条例を改正し、また本年度には、空き工場等再利用助成金交付要綱の制定や、離職者の再就職を促進するために再就職緊急支援奨励金交付要領の制定を行っております。再就職緊急支援奨励金につきましては、現時点では7社で7名の方が本事業の対象者となるものと見込まれております。  厳しい経済状況の中にあって新規の雇用は大変難しいものと思いますが、雇用の環境を整備するために本事業は一定の効果があるものと考えております。  また、鹿角市緊急雇用支援対策本部を設置し雇用対策について協議をしており、具体的な雇用対策事業としては、国の緊急地域雇用創出基金事業が平成14年度から16年度まで実施することが決定されたことから、本市においても14年度から事業に取り組むこととし、庁内において実施事業内容について検討を重ねております。  また、依然厳しい雇用状況が続いておることから、現在制定されている再就職緊急支援奨励金制度については、事業期間の延長や、市内在住者で小坂町の企業に再就職した方まで対象を拡大することを検討しており、また、市内企業の競争力を強化するために、新製品の開発や先進企業等への技術者の派遣に対し支援を検討するとともに、新たな事業を開拓する企業に対する助成金制度を検討し、雇用環境の改善に努めてまいります。  また、県では、県内経済及び雇用情勢の悪化に対応するため、企業活性化・雇用緊急対策本部を設置し、今回の県議会定例会において第1次雇用創出プログラムを協議することとしておりますが、12月補正予算においては、企業活性化・雇用緊急対策関連事業といたしまして約65億9,000万円が措置されております。  その内容といたしましては、緊急雇用創出特別基金造成事業として、国の特別交付金49億5,000万円に県の単独分10億円を加えた59億5,000万円が措置されているのを初め、地域の農業を変革していくため、地域の合意形成を前提とした生産、流通、加工、情報、都市農村交流のための施設整備に対して助成する経営構造対策事業や、企業が求める技術、技能、資格等を求職者が円滑に習得できるよう民間施設における職業能力開発のための訓練メニューを拡充する職業能力向上支援事業、さらに、企業の人材確保と職業訓練終了者の再就職を支援するため、訓練終了者を雇用し職場内実務研修を行う企業に対して研修期間内の賃金を助成するハイレベル実務研修支援事業などがその内容となっております。  市といたしましては、雇用創出プログラムに盛られた事業により、市内でもできるだけ多くの雇用が創出されるように努めてまいります。  次に、雇用対策の一つとして温泉を利用したスポーツ、特にラグビーの合宿施設をつくる考えはないかについてでありますが、現在、総合運動公園の総合競技場はラグビーの試合ができる施設として整備され、またサブトラック等での合宿練習も可能であり、既存施設の有効活用を考えておりますことから、市内各地区への施設整備は現状では考えておりません。  また、総合運動公園、スキー場エリアの利用のため、各種スポーツの合宿誘致については、スポーツ振興事業団や体育協会関係者の人的交流による、市内はもとより、学連、実業団、企業等の合宿、研修の誘致を図っており、来年の8月には秋田工業高校ラグビー部の合宿も予定されております。  次に、市道改良工事に伴う用地問題についてでありますが、市が用地取得をして行う道路改良事業につきましては、市で分筆登記及び所有権移転登記を行っております。  また、地元から道路幅員の改良や小規模改良を要望された場合には、原則として用地の提供をお願いしております。その際の分筆登記は地元にお願いをいたしております。  次に、市道用地で個人等の所有地の分筆登記をしていない場合についても、市で分筆登記はいたしませんので、個人での分筆登記をお願いいたしております。  なお、所有権移転登記は市で行っております。  次に、市道認定されていて、底地が個人名義または法人名義になっている場合の固定資産税の取り扱いでありますが、市道用地の所有者について、すべてを把握できている状況ではございません。  現在は、所有者の申し出により、課税対象となっていることが判明した時点において非課税扱いとして処理をいたしております。  次に、新山の市道蟹沢新山線改良工事についてでありますが、この地域は地籍調査の筆界未定区域であったことから、この解消を図らなければ工事に着手できない状況にございました。このため、関係者と筆界未定解消に向けた協議及び法務局からのご指摘をいただきながら、その解消に努めてまいりました。  現在、最終的に関係者の承諾を得る段階にありますことから、登記が完了し次第、用地・路線測量に入りたいと考えております。  なお、工事につきましては、測量に引き続き対応してまいりたいと考えております。  また、固定資産税の課税につきましては、原則として土地登記簿による地目、地籍により課税をいたしております。このため筆界未定箇所については、地籍調査前の従前の登記簿によって課税しております。  次に、1,500万円以上の公共工事の発注制度についてでありますが、市では6月から新たな制度として、低入札価格調査制度、予定価格の事前公表などを導入し、実施してまいりました。  低入札価格制度の内容につきましては、従来は最低制限価格を下回る入札であれば失格となるものでありましたが、この制度では、調査基準価格を下回った入札であっても、審査委員会を経て、正当な理由があり、工事の履行が可能であれば、落札者と契約できる内容となっております。  この低入札価格調査制度の導入により最低制限価格制度はなくなったのかとのご質問でありますが、工事の入札に当たって必要な場合には低入札価格調査制度を実施することといたしております。  なお、測量や設計などの業務委託には該当しませんので、これらについては従来どおり最低制限価格制度が適用されることになります。  次に、調査基準価格についてでありますが、1,500万円以上の工事については、起工から支出命令までのすべての決裁権が市長にありますので、鹿角市低入札価格調査制度運用要領の規定に基づく算出基準により、私が設定をいたしております。  低入札価格調査制度の導入により、調査基準価格を下回った入札があった場合の調査結果については、鹿角市公共技術審査会に報告、審議することになりますが、現在のところ、この審査会は当分の間指名審査調整会議が当たるといたしております。  制度導入後、入札を実施した中でこの審査会に報告された事例はありませんが、入札の公正性、透明性が求められてきている中ではありますが、しばらくの間このままで実施してまいりたいというふうに考えております。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○副議長(奈良喜三郎君) 再質問ございますか。佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) 再度お尋ねをいたします。  なお、危機管理の問題については、きのうからもいろいろございましたので、できるだけ早く危機管理システムの構築に向けてひとつ頑張っていただきたいと思います。  次に、市町村合併の問題についても、きのうからいろいろ議論がされておりますので、どうかひとつ、市民が合併について議論ができるような、いろいろな資料等々を市として配布をし、そしてやはり合併についての議論が盛り上がるように体制づくりをしていただきたいと。これについては、ご答弁必要ございませんが、要望いたしておきたいと思います。  次に、機構改革についてお尋ねをいたしますが、前段に申し上げておりますように、今機構改革ということで提示された内容は、これは現在の機構改革前に、いわゆる数年前に戻ったような感覚を持っております。いわゆる建設水道という部分、それから観光商工課云々ということで、これをそういう形で過去にはあったわけでございますが、その後の改正で現在になっておるわけで、全く前と同じような構成に戻った感がございますのでお伺いしたわけです。  そういう中でこの16年まで20人の減員をするということでございます。それで市民サービスが向上していくのかと、こういう疑問で私は質問したわけでございますが、答弁は大丈夫だということなようでございますが、ただその陰に、一つお尋ねをしておきたいんですが、時間外もそれなりに市民からいうといろいろ問題があるようでございますが、臨時雇用についてちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、平成11年度の臨時雇用、それから平成12年度の臨時雇用、もしわかっておったら、この賃金の額についてもひとつお知らせ願いたいと思います。 ○副議長(奈良喜三郎君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 臨時職員の人数と額でありますが、平成11年度での人数でありますが、合計いたしまして128人になります。賃金の額としましては2億5,700万円です。12年度は人員にしまして134人、額にしますと2億6,800万円という数字になっております。ただ、13年度の状況を申し上げますと、さらにふえております。というのは、保育所の関係でいろんな形で時間外保育とかというのがありますし、それから待遇改善という形の日額保育を月額にするとかという形もありまして、さらに介護保険の関係もありまして、147人にふえておる状況であります。 ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) 職員数を減らすことはそれなりにわかるわけですが、ただ、その裏にこの臨時雇用がどんどんふえていくということは、何かこの機構改革というもののあり方にちょっと不信感を感じるわけでございますが、いずれこの臨時雇用がこういう形でふえていくということ、反面、正規の職員を減らしていく。これは確かに市民の税金の関係から言わせるとそれなりに、企業も同じなわけでございまして、正社員より臨時雇用の方はこれは人件費的にいってもそれなりに企業側からはいいわけでございますが、ただ私は、この機構改革によって人を減らしておきながら、逆に臨時雇用をふやしていくなんていうことについては、これはちょっとおかしい現象だと、こういうことでございますので、この問題についてはそういう指摘をしておきたいと思います。これについて、もし何かこれからのこの臨時作業員に対する答弁があれば、ひとつ聞かせていただきたいと思います。 ○副議長(奈良喜三郎君) 総務部長。 ○総務部長(畠山修三君) 今佐藤議員がおっしゃるように、正規な職員が減って臨時職員がふえているというような現状はそのとおりでございますが、これは行政改革におきましても項目におきましても臨時職員の見直しというものは考えていかきゃならないとは考えております。  ただ、市町村の事務を行うに、原則としては正規な職員というのが当然これは法的なものでありますが、きのうも小田切議員からもありましたように、上越市の場合の例が出されましたが、やはりすべてが正規な職員でやらなきゃならないという発想の転換というのは、これはやはり必要ではないかというふうに考えております。可能な限りフルタイマーというような形では考えなきゃならないわけですけれども、これからの社会情勢を考えていきますと、やはり柔軟な職員構成をする、あるいは人材を登用するというような意味からいきますと、必ずしも臨時職員の雇用あるいは嘱託というのは、悪といいますか、言葉は悪いですけれども、必要な部分もあるというようなことだけは申し上げておきたいと思います。 ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) 次に、中心市街地活性化事業についてご答弁いただきました。  その中でこの中心市街地活性化法に基づいて計画策定、何か策定には10年かかる、こういう答弁に聞いたわけですが、そして前期5年がこの勝負どころとかというお話ですが、これはどういう内容で10年もかかるということなんですか、ちょっとお知らせ願います。 ○副議長(奈良喜三郎君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 中心街活性化基本計画に盛り込む事業のことなんですけれども、向こう10年間に予定されるような事業、これを全部盛り込むと。計画をつくるのに10年かかると、こう申し上げたのではございませんので、その辺ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) 勝負は前期5年間云々というのは、どういう意味ですか。 ○副議長(奈良喜三郎君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 前期5年間では、ある程度実現できるようなものを精査しながら、そういった事業を盛り込んでいかなければならないと、こういう意味でございます。 ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) 答弁の中にTMO、これは平成14年あるいは15年までは立ち上げて事業展開をするんだと、こういうことなようですが、このTMOの機関といいますか組織はできているんですか、それともこれからつくるんですか。 ○副議長(奈良喜三郎君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) TMOはこれからつくるものです。  それで、先ほども申し上げましたように平成14年度、来年度にTMO構想をつくると。その中でTMOをどのように立ち上げていくか、あるいはまたTMOがどういう事業を実施していくのか、そういったことを来年度計画構想を策定すると、こういうことでございます。 ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) いわゆる活性化法に基づいて計画された事業というのは、TMOがこれはやるんだと、こういうことですよね。  で、このTMOがつくられればいいわけですが、つくられない場合どういうことになりますか。 ○副議長(奈良喜三郎君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) この中心街活性化基本計画の中には、TMOがやる事業、いわゆるまちづくり機関がやる事業ですね。そのほかに民間がやる事業、あるいは行政がやる事業、向こう10年間で中心街活性化のためにやらなければならないような事業をすべて盛り込むと、こういうことでございますので、活性化基本計画に盛り込む事業はTMOがやる事業だけではないということをまずご理解いただきたいと思います。  それから、TMOがつくられないときはどうなるのかということですけれども、いずれそうならないように来年度そういう構想をつくっていくということでございます。 ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) 私心配しているのは、このTMOという言葉、まちづくり機関という名前で聞こえはいいわけですが、実際商工会を中心にしてこのTMOの問題いろいろやっているようですが、話し合っているようですが、なかなかこの組織化というものは難しいと、こういうふうに私は見ております。もしこれができない場合は、これはもう行政が中心になって策定をしているこの活性化計画というもの、これはある意味では絵にかいたもちになると、こういうふうな危惧を持って私は質問したわけでございます。  関連してお伺いしますが、花輪駅前のこの区画整理事業云々ということは難しいということでございますが、これはあれですか、活性化法に基づく計画に組み入れるとかということではこの事業はできますか。 ○副議長(奈良喜三郎君) 都市建設部長。 ○都市建設部長(田村秀一君) 市長のご答弁で非常に難しいとお答えしたのは、佐藤議員のご質問の中で、(仮称)福祉センターから組合病院までのあの面の整備をというお話でしたので、あの地域全体をやるとすれば再度土地区画整理をしなければならないと、そういうことで減歩の問題とか、あるいは一般財源の持ち出しの問題で非常に難しいというご答弁をさせていただきました。  それから、ただいまご質問のことは、区域としては、最初にお話ししたような区域でなくて、駅前広場というような意味合いでのご質問でございましょうか。要するに駅前広場のあの周辺だけという、ある程度狭い範囲だとすればまた答えようが違いますけれども、最初の壇上からのご質問のあの範囲全体ということであれば、問題は先ほど市長が答弁したとおりでございます。  それから、あの範囲のものをもしやるとした場合に、今回のこの中心市街地活性化の計画の中に組み込めるかどうかと、こういうご質問だというふうに解釈してご答弁させていただきますけれども、あの計画の中に組み入れることは可能です。中心市街地活性化の中でこれでやっていこうということであれば、それは組み込むことは可能です。  要するに、先ほど産業振興部長がお話し申し上げましたように、今回のその中心市街地活性化の中には政府関係の各省のいろんな事業があるわけですけれども、それらを組み込むこと、自分たちでどういうまちづくりをするかということで組み込むことによって、各省庁の事業にまたフィードバックするわけです。そして各省庁の事業を利用しながら、活用しながらまちづくりをしていくと、こういうことですので、全く中心市街地活性化という一つの補助事業があって、その中で全部やっていくということではございませんので、その点は土地区画整理の場合も、計画に計上しても当然また通常の現在うちの方でやっている高田の土地区画整理事業と同じような形で国土交通省の方の補助事業として取り扱っていくと、こういうことになります。そこをひとつご理解いただきたいと思います。 ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) 今部長からお話あったんですが、何か今私が福祉センターから組合病院まで云々ということ、やるとすればこの区画整理事業云々、これでは今の現状はできませんということ。ただ、小分けしてこの事業を起こす場合、この活性化法によってこれは事業としてできるというふうに今聞いたんですが、そうですか。 ○副議長(奈良喜三郎君) 都市建設部長。 ○都市建設部長(田村秀一君) ちょっと私の説明が不十分だということで、ちょっと誤解されているようですが、面的な整備をする手法としては、あそこの場合には土地区画整理の手法しか現在の制度の中では見つかりませんということをまず一つ申し上げております。  で、地域のいろんな開発には市街地再開発とか事業はいろいろあるわけですけれども、鹿角市のあの面的な部分の整備をするとすれば、区画整理事業しかちょっと思い浮かびませんよというお答えをしたのが一つです。それをするとすれば、先ほど市長から答弁申し上げましたように、減歩の問題とか一般財源とか、財政的には非常に厳しい、そういうものがありますと。そういうことで非常に難しい事業ですということで、今すぐやるとかやらないとかでなく、慎重に検討しなきゃならないという意味合いを含めて答弁させていただきましたので。  今ご質問の小分けにして云々というのは、ちょっとそういう意味で私申し上げたのではございません。あくまでも現在商工課が中心になってやっています中心市街地活性化の基本計画の中にはいろんな事業を取り組んでまちづくりを検討しなさいよと、こういうことなわけです。例えば極端な言い方すれば、商業の魅力をやるためにということで、通産省の事業もあれば国土交通省の事業もあり農林水産省の事業もあると。それから広域機能の導入をするための事業だとか、あるいはイベント開催だとか、あるいは歩きやすい環境にするとかといった、いろんな種類の事業があるわけです。そういうものを、既存のそういう事業を使いなさいよと、そして一つのまちづくりの計画を立てなさいというのが今の中心市街地活性化法なわけです。そのかわり一つ計画立てたものは、各省庁は既存のそういう補助事業を優先的に導入させて事業を早くやりますよと、支援しますよと、こういう事業なわけですので、そこらをひとつご理解していただきたいというふうに思います。  そういう意味では、駅前のそういう再整備をするという場合には、区画整理事業として中心市街地にのせてもいいですよと。例えばそれにのせない場合にその事業がそうすればできないかというと、そうではなくて、今までの土地区画整理事業としての申請といいますか、事業に取りかかりますよということであれば、それはそれでまたできるわけです。ただ、中心市街地活性化のその計画にのせることによって、いろんな関連事業と一緒にいろんな事業ができますよと、こういうことですので、その辺ひとつご理解していただきたいというふうに思います。(「わかったようなわかんないような……」の声あり) ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) この計画、いわゆる10年かかるとかというその中身、この法律は、これはいつまであれですか。 ○副議長(奈良喜三郎君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) この法律は平成10年にできた法律ですが、時限立法ではございません。まず今のところいつまでかということは申し上げかねます。
     先ほども申し上げましたように、向こう10年間で鹿角市あるいは民間の方々が、この鹿角の中心街の活性化のためにあの中心街の中でやられることが予想される事業がすべて盛り込んでいると。これはなぜかと申しますと、3年後か5年後にこういうのをやりたいと思って言ったときに、この基本計画にのっていないじゃないか、補助対象になんかできないよと、こうなれば困るので、そういったことを盛り込んでいくということでございますので。  それから、駅前の話ですけれども、今ご指摘の総合福祉センター用地から組合病院のところまで面的に整備するということになりますと、手法としては土地区画整理事業しかございません。ただ、ピンポイントで、ある一定の区画を例えばビル建ててどうこうするとか、そのときになると、ご指摘のように都市再開発法に基づく再開発とかそういったものが、いろいろ手法があるわけです。その再開発の手法もいろいろ今委員の中から出ていますので、そういったことは計画の中に盛り込まれる可能性は十分にございます。そのこともご理解いただきたいと思います。 ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) これは時間がないようですから後回しにしたいと思います。後回しというよりは、別のルートでお尋ねをしていきたいと思います。  次に、アユの大量死の関係については原因はわからないと、こういう結論のご答弁がございました。私はやはり、このことによって来年、再来年とアユの釣りマニアの人たちが来なくなるということが一番心配されるわけでございます。ぜひこの問題については慎重に、そしてまた来年も釣りマニアの人たちに多く来ていただけるように、ひとつ行政として配慮していただきたいと思います。  ただ、ここでひとつ参考までにお尋ねをしますが、去年・おととしと本当に釣りマニアが鹿角市に入ってきたわけですが、釣りマニアの人たちが鹿角市に入ってきた人数というのは大体把握はしておりますか。そしてまた、その人たちによる経済的な効果というものの試算はしておりますか。 ○副議長(奈良喜三郎君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 釣り人が幾ら入ってきているのかというのは、なかなか正確にはつかめないとは思いますが、ただ、釣り券ですね、原則釣りをするためには釣り券を買っていただかなければならないわけですけれども、この釣り券を買っていただいた方、いわゆる年券、シーズンずっと釣れる券を買った方が293人です。これは大体シーズンが70日だと、こういうことになっていますので、それを掛けると2万何がしという数字にはなるわけですけれども、それから日券、1日券ですね、これを買った方々が6,377人ということで、かなりの方々が訪れていると、こう言うことができると思います。  ただ、経済効果、これはちょっとそこまでは試算していませんので、よろしくご理解いただきたいと思います。(「いい、わからなければいいです」の声あり) ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) 次に、市長に一つお尋ねしますが、ラグビーの合宿の問題のあれですが、これは既設の総合グラウンド等々、サブトラックも使える。したがって今のところ造成するあれはないということですが、たまたまこの温泉地域、温泉を持っている地域の人から、ぜひ合宿所といいますか、造成をしてその合宿所をつくりたいからということでの要望・要請があった場合、どういう扱いをしますか。やはり私の答弁のようにして「だめです」ということになりますか。 ○副議長(奈良喜三郎君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) つい1カ月ほど前に秋田工業のOBの瀬塩さんという、これはかなり秋田市内では有名な方なんですが、その方のお話で、ひとつ秋田工業のラグビーを東山のあの競技場、すばらしいものだというふうに認識しておりますので、ぜひあそこに4日間ぐらい、大体40名ほどでございますけれども合宿させてみたいというふうなお話がございました。これはいい話だということで、ぜひお願いしたいということであります。  まず、今まで鹿角ではラグビーの試合、練習なんていうものは今までやったことがないんであります。まず1回工業の全国でも有名なラグビーをひとつ練習、あそこは合宿所もありますんで、そういう形でやっていただきたいということであります。その一つの成果といいますか、ものを見ながら検討していきたいなと。  私も、長野県の志賀平というところではそのメッカだそうでございまして、いろいろ資料を取り寄せてみました。あそこにはラグビーの90面を持っているということでありまして、その中で市で持っているのは5面、あとはみんな民間で造成してお客さんを引っ張っているというふうな形だそうでございます。ただ、そこもあんまり混み合っておるし、毎年のことで、やはり別のところを模索したいというふうなチームも多くあるそうでございます。そういうところも含めて、まず一たん秋田工業から来ていただいて、その結果を見ながら私どもとしても積極的に可能性といいますか、この地域は高原地帯で、やはりラグビーをするのには最適だというふうなお話もございますので、検討してみたいというふうに思っております。 ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) 次に、市道改良の関係でお尋ねをしますが、私、個人の用地あるいは法人の用地を含めて、市道認定をされた後、市道認定をされているんだけれども実際分筆行為がなされていないために、先ほど申し上げましたように固定資産税を納めている人が相当おるのではないかなと、こういうふうに思ってお尋ねをしたわけですが、「把握しているか」と言ったら「わからない」ということですが、これはわからないというのは、なぜわからないんですか。やはり市道認定がされて、することはいいんですよ、することはいいんですが、いわゆる認定しただけで分筆登記というのは全くしないと、当然そのまま市の方にこの部分は道路だから課税客体から除いてくれと、こう言わない限り固定資産税の課税客体として道路部分も入った形で納入するというのは往々にしてあるんじゃないですか。それをわからないなんていうことは、この市道認定したところと、そこが登記されているかされていないか、道路として分筆登記されていないかということの照合でわかるはずなんですが、そこら辺ひとつ教えてください。 ○副議長(奈良喜三郎君) 都市建設部長。 ○都市建設部長(田村秀一君) 市道認定している底地がどうなっているかと、こういうことだろうと思いますが、正直なところ、旧町村時代といいますか、からずっと町道であったり村道であったりという形の中で合併後市道として引き継ぎになってきているわけです。この底地についてすべてを、道路の底地をすべてどなたの所有でという形での把握は正直なところ、相当のでっかいあるいは現場があるわけですので、十分把握していないのが実態でございます。  例えば、これは1例でございますけれども、私の土地を使ってもいいので例えば拡幅してくださいとかというような、そういうかつての旧町村時代からでもそういう経緯で道路が広がったりというようなケースもあるわけです。そういうものについては一切分筆をしないまま、赤道部分だけはそのまま道路敷になっていますけれども、現場に行った場合にきちっと測量すると、そこは個人の土地に入っているというケースも多々あるわけです。そういうことで、地籍調査等が入った地域では、道路がここまでですよ、個人の分がここまでですよという形で、その時点で改めて個人の用地に道路敷が入っていっているという事実が判明するわけですが、そういう場合に初めて、先ほど佐藤議員がおっしゃったように、ここの部分がという形で地籍調査の中で分筆して、その個人の方から申し出をいただいて、そこの部分を固定資産税の課税対象から外すとか、そういう手続をさせていただいているのが実態です。それで……(「いや、わかった。まずいい」の声あり) ○副議長(奈良喜三郎君) 佐藤君。 ○20番(佐藤 一君) これはなぜこういうことを言うかというと、これは10何年前ですか、ちょっと記憶があれですが、市の方で各自治会長あるいは行政協力員を通じて、市道認定の関係で地域に道路としてまだ市道認定されていない道路があれば出しなさいと、市道認定してあげますよと。ということは、その裏には、その市道の距離によって交付税算定が有利になるという前提でそういうことをやったときがあって、そのとき自治会長あるいは行政協力員の人たちは、地域こぞって農道であれなんであれ市道に申請を出したんです。市はそれをほとんど市道認定をしたはずなんです。そして交付税算定を有利にするためのそういう措置をしたという経緯。それが現実この分筆登記をしないままに、ただ市道認定をしたままの状態で現在に至っているのが相当あると、こういうことなんです。  一つの例を申し上げますが、実は私の地域に森林組合がありまして、その土地が今尾去沢の下タ町地域の道路、あれは市道認定されております。これの土地は森林組合の土地ということで登記もされておるわけで、したがって固定資産税は森林組合で払っているということで、道路についてひとつ幅をはかって、そしてしっかりした形でこれを分筆したいということで前々から話ししておったわけですが、そういうのは鹿角市内に相当あるのではないかと、そういう時代があったものですから。  だからそういうのがやはりこれから市として道路行政を主管する立場からしても、この市道の底地が市有地として登記されるのが当然だと思いますので、これは相当件数があると思いますし、時間も費用もかかると思いますが、やはり計画的にこの問題は解決するために行政として動いていかなければいけないのではないかなという前提で私申し上げているわけなんで、そこら辺ひとつ…… ○副議長(奈良喜三郎君) 都市建設部長。 ○都市建設部長(田村秀一君) まず一つご理解いただきたいのは、市道認定した底地が全部市有地でなければならないと、こういうことではないということをひとつご理解いただきたいと思います。  これは市道認定と所有とは同じでなきゃならないということではないので、私有地であってもそこを市の道路として一般公共用に供しているので市道として管理していくと。こういうこともあり得るということをひとつご理解いただきたいということが第1点です。  それから、今お話あった例えば西道口森林組合ですか、生産森林組合ですか、あれはちょうど第一産業から尾去沢の下タ町といいますか、昔の火葬場だとか屠畜場だとかって、あの道路ずうっと下タ町の奥の方まで行く道路ですが…… ○副議長(奈良喜三郎君) 答弁を簡潔に願います。 ○都市建設部長(田村秀一君) あそこの場合には、山の面積ですので非常に大きい面積なわけです、1筆が。その中に道路があったわけで、もう旧町村時代から道路として使っていた部分を改めて道路を測量するということは、山全体の測量をしなきゃならないということで、相当莫大な測量経費がかかるわけです。そういう意味で恐らくかつても道路としてお互いに認め合いながら町道として認定してきたということで、今佐藤議員がおっしゃるようにあそこを早急にということになれば、相当の経費をかけながら、お互いに経費負担しながらというような話まで行くケースもあろうかというふうに思っておりますので、その辺はひとつケース・バイ・ケースで考えていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○副議長(奈良喜三郎君) 以上をもちまして、佐藤 一君の質問を終わります。  昼食のため、0時30分まで休憩いたします。     午前11時31分 休憩 ──────────────────────〇─────────────────────     午後 0時30分 再開 ○議長(大里恭司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位5番、児玉政芳君の発言を認めます。児玉政芳君。     (16番 児玉政芳君 登壇) ○16番(児玉政芳君) 初めに、このたび皇太子殿下、妃殿下に新しい宮様、敬宮愛子様がご誕生になり、まことにおめでとうございます。国民ひとしくお喜びとお祝いを申し上げるところであります。  また、きのうは平元小学校の高学年の児童たちが議会研修に傍聴に参りました。本当に子供たちに夢を持たせる、希望のある学習会ではなかったかなというふうに感じているところであります。  さて、21世紀の幕があけ、平和と経済の安定を期待したこの1年間でありましたが、予想もつかないアメリカ同時多発テロの大事件が発生いたしました。これを起点にして世界を巻き込んだ報復戦争が勃発し、世界の平和が崩壊するような危機的な事態に突入するなど、まさに緊迫した情勢下にあります。  これらを背景に国内経済は一層冷え込み、世界不況の真っただ中にあり、金融不安や雇用問題が深刻化しております。小泉政権は「構造改革なくして景気回復なし」を最大の公約として、特殊法人の民営化や道路特定財源の使途見直しなど、改革断行を強く推し進めております。このことが地方自治体に及ぼす財政的なマイナス影響は、そしてまた痛みははかり知れないものとなるのではないでしょうか。  このような情勢を踏まえ、市民の声を市政に反映するべく、鹿山会を代表して、通告に従い一般質問をいたします。  まず、初めに、雇用問題と雇用創出対策についてでありますが、私が申し上げるまでもなく、全国の完全失業率が5.4%となり、過去最悪の指数に達し、不況が一層深刻化する日本経済となっている現在、相次いで大企業が1万人規模の大リストラを断行するなど、未曾有の事態となっております。  秋田県においても、1,000人規模のリストラがあり、雇用問題が現実のものとなっております。また、鹿角地方にあっては、さきの電子会社のリストラの実態は、1社で102人を解雇、このうち本市在住者は45人と大変な事態となりました。そのほか倒産やリストラは数社ありましたし、また、今後も中小企業での会社縮小が予想されるようであります。  このような状況の中で、新卒者の就職は一層厳しく、現在例年と比較して内定率も低く、60.7%と非常に低い動きであります。  これを緊急事態と受けとめ、去る10月15日に鹿角市緊急雇用対策本部の設置を図りました。これは県内9市で本市がトップで立ち上げ、対策に当たっていることは、市民は高く評価しているのではないでしょうか。  私ども議会においても、さきの9月定例会で雇用創出に係る特別委員会を設置して、この雇用問題に真っ正面から向かい合い、実態の把握と、一人でも多く雇用創出を図るため、現在ハローワーク、また商工会との協議を進め、今後市内企業の訪問で雇用創出のために活動する予定になっております。  このような情勢を踏まえて、次の3点についてお伺いいたします。  第1点は、本市の企業におけるリストラの現状と今後の見通しはどういうような状況になっておるのか。  また、第2点は、国・県の雇用対策に関連したいろいろな予算、施策が出されておりますけれども、これを受けて本市の対策と取り組みについて。  第3点は、再就職緊急支援金1,000万円の予算を掲げ取り組んでおりますが、この成果及びこれとは別途今後の対策予算は編成するのかどうか。  以上3点について、当局の所見をお尋ねするものであります。  次に、鹿角農業の振興対策についてでありますが、この農業振興対策については、私は毎回の一般質問で提言しているところであります。  農業はご承知のとおり、いろんな事業もそうですけれども、日進月歩進展、変化していることと、いわゆる世界の食糧、WTOとの関連で農業情勢が一段と厳しい経済動向にあるのではないでしょうか。そのような観点から、農業、食糧を取り巻く情勢を分析し、鹿角農業のあるべき方向について提言をいたしたいと存じます。  さきの11月、国連機関の人口白書と食糧危機問題が発表されましたが、テーマは「人口と環境の変化」で、人口と食糧供給に触れ、世界の人口は、いわゆる本年度61億人台の人口となり、これから推計して2050年には93億人になると予想、このことにより世界の食糧危機について警告を発しております。  データ的には、穀物生産は毎年1%ずつふえ、世界の人口増加率が1.6%となっていることや耕作面積の減少あるいは水不足等が要因で、食糧危機が深刻化すると予測しています。  一方、これを受けて国内においては、水田生産調整、減反について農水省は先般2002年産米は本年度と同じく101万ヘクタールを示し、日本農業の改革プラン、一つに「セーフガードへの対応」、二つに「消費者の信頼確保」、三つに「経営の構造改革」の3点を打ち出し、日本農業の再生プランを発表しております。  今日、私たち農家の周りには、農業を続けていく上で不安な問題や誇れることがいろいろあります。農家、農業者の高齢化、減反問題や放任地による農地の荒廃、農業所得の低迷、農産物の自由化等、その実情はまことに厳しく、行政としても見逃してはなりません。  また、農業は、人間が生きていくために欠くことのできない「食料の生産」があるのであります。これは最も原点であり、自然の恵みによって命をはぐくんでいるわけです。  いわゆる、整理してみますと、第1に「食料の生産と確保」、第2に「国土の保全、水や空気の浄化」、第3に「自然環境の維持、調和のある景観の保全」、第4に「地域経済と生活、文化の維持、地域社会の形成」など、農業は多面的な機能を果たしていることは申し上げるまでもありません。  このような背景の中で、経済不況や農畜産物の輸入自由化による影響で国内農産物価格が低迷しており、また、さきに暫定セーフガードによる輸入制限は国内の農産物の安定化を図った実績があります。このような国の食料生産、自給率等の国の農政の方向転換を私どもは期待するものであります。  つきましては、秋田県並びに本市の農業所得について検討してみたいと思いますが、まず初めに、農業生産の現状を分析いたしますと、去る10月、東北農政局より統計発表されました平成12年度の農業生産概要によると、秋田県全体の計数では農業粗生産額は2,058億円で、前年対比マイナス4.5%となり、昭和50年以降で最低となったようであります。その内容を見ると、米総生産額1,307億円で、前年対比マイナス5.8%。実に74億円の減少。この要因は減反と米価下落によるものです。  また、鹿角市の農業粗生産額は114億1,500万円で、前年対比マイナス3.5%で、4億3,400万円の減少。野菜19億7,900万円、果実・リンゴ等を含めて12億800万円、葉たばこ7億5,400万円、花卉その他4億1,600万円、それに畜産等は34億2,200万円であります。1農家当たり所得は108万7,000円で、全県平均より6万2,000円上回っております。  以上のような実態であり、概要では年々3%から4%の減少傾向を示しております。  市長は、鹿角経済の再生は、農業振興を図り農業所得の向上が重要課題と言明しており、本市第5次総での農業振興策を樹立されております。  施策大綱は、「活力ある農林業と魅力ある農山村の振興」を課題に、施策項目として、「農業者を育成する」「農業生産を拡大する」「農業所得を向上させる」「林業を振興する」「農山村を振興する」の5項目を柱に、中期10年間の振興策が示されました。この中から果樹、花卉、いわゆる戦略作目と言われておりますけれども、これを現状14億6,300万円を目標年次29億円台、畜産は現状39億2,200万円を目標年次54億1,000万円、いわゆる10年後の目標であります。このような農業所得の増強を策定しております。  私は、この計画を達成することこそ鹿角農業の活力と経済再生につながるものと存じます。  つきましては、第5次総で第2年次目となる、いわゆる来年、平成14年度の施策について、次の3点をお伺いいたします。  1点目は、基幹産業である農業経済の確立を図る農業振興策について、特に取り組まなければならない平成14年度の重点施策はどのようになっているか。  また、2点目は、本市の地域性と特色を生かした複合農業の振興対策をどうするか。  例えば3点目として、葉たばこの新規作付奨励や、団地化による面積の拡大、あるいは山林の新植、下刈り、除間伐、広葉樹の新植、木材関連業界の活性化などを図るような雇用創出につながる農林業の施策と、その緊急推進策について。  この3点について、当局の所見をお伺いするものであります。  次に、狂牛病問題による肉牛農家の経営難に対する支援策についてでありますが、今世の中を非常に混迷・混乱させております、そしてまた不況に拍車をかけている狂牛病問題は、畜産農家の経営と経済に大きな打撃を及ぼしております。また、牛肉にかかわる市場、食肉店、レストラン、そして消費者、その他かかわりのある皆さんは大変な情勢下にあります。  さきの3頭目の発生により一層深刻な事態となりましたが、この原因究明と国の対応策により、早期にこの問題が解決となるよう望むところであります。  私は農家の声を代弁するものでありますが、これまで鹿角牛の振興は、畜産農家、畜協、行政、関連機関が一体となって「鹿角牛」の銘柄を確立してまいりました。しかし、この狂牛病問題は、これまで築いてきた生産基盤を崩壊するような最悪の事態と状況にあります。  このような背景の中で、さきに鹿角子牛市場が開設さましたが、黒毛和牛の平均価格22万896円で前年度24%安、鹿角短角牛8万3,412円で前年度30%安という取引となったものであります。このことを受けて、生産農家も悲鳴と落胆の色を隠せない状態でありました。  狂牛病対策は、11月18日から全頭検査を実施したことにより「安全宣言」が出されたのもつかの間、先ほども申し上げましたとおり3頭目の狂牛病を発見したことにより、またもや牛肉が敬遠される状況となっております。  このような一連の中で秋田県や本市では、種々調査の結果、いち早く安全宣言を出して学校給食等へ対応したことは評価されるものであります。また、11月下旬には牛肉フェアを開催し、非常に盛況に行われるなど、回復に向けて今後一層の行政の指導及び関係者の対応策を願うものであります。  農水省は、10月24日、狂牛病対策費生産者支援として1,554億円を予算計上。それを受けて秋田県は12月補正予算に狂牛病対策を重点に盛り込んでおります。その内容を見ると、肉用子牛価格補てん緊急事業等で8,000万円を計上するとのことですが、肉牛農家救済のため時宜を得た政策でありますが、これに伴った本市の緊急対策をお願いするものであります。  それから、これは他県の事例でありますが、畜産県と言われる大分県玖珠町、人口2万人弱のところでございますけれども、ここでは県の支援を受け、苦境に立っている肉牛農家の救済緊急補助事業を行っております。その内容は、繁殖牛の育成費、子牛購入費に対し1頭当たり5万円の補助をするという情報等、全国あるいは全県でもいろいろな対策が始まっております。  市当局も種々情報を把握していると思いますが、肉牛農家の声は本当に切実であります。農家は「肉牛を売りたくても買い手がない」「安くても赤字でも売って早く借金の穴埋めをしなければ大変だ」とか、また、多頭飼育者は「出荷調整のため中央市場はストップされており、仕上がった700キログラム台の牛のいわゆる飼料代がかさむ。その他生産費が膨張する」というようなことで、この対策として「つないでいく融資対策を講じてほしい」などと、いろいろな深刻な状態にあります。  このような状況を踏まえ、市当局の対応策が重要であると同時に緊急性を要する問題ではないでしょうか。したがいまして、次の2点についてお伺いをいたします。  1点目は、狂牛病問題に対する本市の対応策はどう進めていくのか。  2点目は、狂牛病対策費、国・県の予算を受けて、本市の対策支援について示していただきたい。特に生産者支援策の施策についてはどのようにしていくのか。  以上の点について、当局の施策と見解をお尋ねするものであります。  次に、経済戦略会議の提言と報告を受けて、今後の重点施策とスケジュール等についてでありますが、鹿角経済の再生は佐藤市政の公約であり、最大の課題と思われるものであります。  それを受けて鹿角経済戦略会議が平成12年度に発足し、この1年間10数回の会議、研修を経て、本年10月に提言と報告が提出されました。端的に言って、この提言が鹿角経済の再生と活力となって、豊かで住みよい「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」の実現につながるように望むところであります。  今日、我が国の経済、景気の不況は、先ほど来申し上げておりますけれども、いわゆる下方基調の傾向に加えて構造改革、地方分権の動きにより、従来に増して的確で迅速な行政執行が必要なのではないでしょうか。  さて、この経済戦略会議の最大のねらいは、市民所得の向上、経済の活性化であるわけですが、本市の市民所得の現状を見ると、鹿角市227万4,000円、1戸当たりでございます。それから秋田県は257万4,000円。そして9市の平均は293万5,000円であり、秋田県9市では8番目に低い所得であります。これを改革するために戦略会議では、1点として「地域の外貨獲得戦略」、2点として「地域循環型経済の構築」、3点として「市のCIの決定」、この三つの課題の戦略と効果こそが地域経済の活力と位置づけております。  特にこの中で注目したい事項は、1点目でありますが、「地域外から所得増加をもたらす」とあり、「農業部門」「工業部門」「商業部門」「観光部門」の4部門に区分されており、いわば生産、販売、流通の強化充実にあると思うものであります。  これらを実現するための戦術、戦略、推進体制、手法等について、いわゆるそれを実施する市民の目線に合わせた施策展開が必要ではないでしょうか。いわゆる「市民の理解とやる気」の意識高揚が肝要と思うものです。所得の確保こそ経済の原点であり、そして市財政の確立につながるものと思います。本市の最重要課題と位置づけ、市民と職員の英知を結集して、一日でも早いスピードある行政執行が求められるところであります。  以上のような観点から2点についてお伺いいたします。  第1点として、特に市民所得の向上と確立、これを実現するための基本的施策とその予算づけについて。  第2点として、プロジェクト体制と推進手法、緊急的な当面のスケジュールはどのようになっているのか。  この2点について、市長のご所見をお伺いするものであります。  次に、平成19年国体開催に伴う施設整備と選手育成強化についてでありますが、ご案内のとおり平成19年国体は秋田県の開催となり、当鹿角市での開催種目は卓球競技と冬季スキー・ノルディック競技が決定しております。  先般、国体準備委員会を発足し、大会成功に向けて種々準備活動がスタートいたしました。さきの平成9年の貴重な経験をもとに、これから開催する平成19年国体が成功するよう取り組んでいただきたいものと期待するものであります。  いわゆる全国から役員、選手団や多くの応援や関係する方々が来訪になりますが、鹿角市民挙げて心温まる歓迎を展開していくよう、いわゆる「十八の里あんとら鹿角」を全国に情報発信する最大の機会と考える次第であります。  国体の開催に当たって、他市町村では財政負担を理由にいろいろ問題が出ておりますが、私は大会の成功は施設の完備と地元選手の育成が重要と思います。このような観点から、施設と会場についてお伺いいたします。
     主会場である記念スポーツセンターでの開会セレモニーに役員、選手団や関係者1,700人ほどの参加が予測されます。これらを予測いたしますと、いわゆる観客のスタンドと申しますか、これらが1,400人の収容施設が不足すると言われ、この増設が必要とお聞きしています。この会場増改修についてどのような対策で進んでいるか、お伺いしたいと思います。  私は、施設整備については理解するものであり、財政負担は県を含めて軽減することと、国体後の施設利用と建物の美観を考慮したものとなるよう要望するものであります。  また、卓球、スキー競技の地元選手の育成強化についてでありますが、大会の盛り上がりはやはり地元選手の活躍が何よりも求められるものではないでしょうか。大会まであと6年ありますが、計画的で効率的な選手の育成が必要と思われます。いわゆる小学生高学年、中学生、高校生の育成が大切であります。これらは学校そして市教委、県教委、体協等の連携が非常に求められるところでありますので、この選手育成のための強化策、また強化費の予算が不可欠と思われます。そのようなことから2点お伺いいたします。  第1点は、平成19年国体会場施設整備について、どのようになっているのか。  第2点は、卓球、スキー競技の地元選手育成と強化策については、どのように当たっていくのか、お伺いいたします。  次に、学校教育に及ぼすリストラ不況の影響についてでありますが、不況は私たちの家計で最も大事な教育費に及んできていると言われております。先般の新聞報道によると、親の失業により、中・高校生、また大学生などが非常に教育費に問題が生じているようでございます。親のリストラ失業で授業料や給食費の支払いが困難になった生徒も多いと聞いております。いろいろな悩みが出ておりますけれども、現在県立高校の授業料は月額9,000円、その他給食費やいろんな諸費で相当な費用が必要とされております。県内で保護者の失業など特別な事情で授業料減免制度を利用している生徒がふえておると伺っております。本年度は半年間で219人と、既に過去と比較し2倍以上のこの授業料免除制度を利用していると伺っております。このようなことから、経済的理由で進学できない、自分の道を閉ざされる等いろいろなことがございますけれども、教育は人材の育成、次代を担う人材の育成は真に重要と思われることから、次の点についてお伺いいたします。  1点目は、本市における失業に伴う教育に及ぼす影響と、その実態は、どのようになっているのか。  また、2点目は、進学等への育英資金、奨学金等の支援対策は、どのように周知し、どのように利用させているのか、当局の対応策についてお伺いいたします。  次に、広域市町村合併問題についてでありますが、これらにつきましては、きのう・きょうと各前段の議員の方々からいろいろ出ておりますので、簡単にその要点だけを申し上げたいと思っております。  いわゆる合併については、今、国・県でもその方向を示しながら動いておるわけでございまして、これについては鹿角市、小坂町の議員間でも研修をいたしておりますし、また新聞等でも県の考え方、また県知事はきのうですか、秋田県全体を9地区、9市にする方向の話もあります。  このような状況を受けて、私は、例えば合併を想定する場合、隣接の小坂町と考えた場合は、これまで両自治体の歴史と変遷がその基礎をなすものでないかなと思うところであります。申し上げるまでもありませんが、明治の廃藩置県以来、ともに歩みを同じくして歴史と地域の生活文化を築いてまいりました。現在は経済も文化も教育も、また人と人との交流も長く深いものがあります。両自治体は、きのうもありましたように、広域行政組合でこれまでいろいろな形で交流を、また事業を実施してまいりました。そういう面で今後この問題についてはいろいろ情勢等を十分に分析しながら、またいろんな学習あるいは市の職員の研修、そしてまた市民の目線で話し合いを深めてまいらなければならないというふうに思うわけでございまして、このようなことから3点についてお伺いいたします。  この広域市町村合併について、どのようにとらえ取り組まれるのか、その基本構想について。  2点目は、合併を促進する上での主な要点とスケジュール。  そして3点目は、市民のための市町村合併を前提にするため、住民のための住民による住民の合併を踏まえた市民フォーラム、シンポジウムの開催が必要ではないかと思いますので、この3点についてお尋ねするものであります。  以上、7項目について質問をさせていただきましたが、いわゆる市長の初日の行政報告にありました「機動性を持って迅速に対応する政治姿勢」に私どもは期待するものでありまして、これからの市の指導として取り組んでいただきたいと、こう思うものであります。  ただいまの質問に対し、どうか当局の英断のある回答をお願いいたしまして、壇上からの私の質問とさせていただきます。  ありがとうございました。     (16番 児玉政芳君 降壇) ○議長(大里恭司君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 児玉政芳議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、雇用問題と雇用創出についてでありますが、情報技術関連企業から始まった事業縮小の動きが製造業全体に及び、業績の悪化で国内の企業の人員削減が相次ぎ、地方経済に大きな打撃を与えております。  市内の企業の中にも、取引先が海外企業に調達先をシフトしたことによる受注の減少や、合理化による事業縮小により、本年度7月に入ってから雇用調整を行っている企業が相次いでおり、鹿角管内では、ハローワーク鹿角に届け出があった10人以上の雇用調整が行われた本市の企業は電気機械器具製造業を中心に7社となっており、本市在住の離職者数は176名と深刻な状況になっております。  主に生産コストを要因とした企業の海外シフトは今後も行われていくものとする見方が多く、産業のグローバル化による地元企業の雇用や経営の面への影響は予断できないものと考えているところでありますが、コスト面のみならず製品開発においても力をつけてきているアジア諸国と対抗し、市内企業の事業経営と雇用の場の確保を図るためには、独自技術の開発や高付加価値製品の開発が不可欠なものとなっており、官民一体となった取り組みが必要であると認識をいたしております。  次に、国・県の雇用対策に関連した本市の対策と取り組みについてでありますが、国では、先般11月の国会において補正予算を可決したところでありますが、雇用対策にかかわるものでは、緊急地域雇用創出特別交付金が創設されたことや、30歳未満の人を対象にした試行、いわゆるトライアル雇用制度の創設、さらに再就職に向けて職業訓練を受けている人に限って失業手当を延長する措置を設置したことなどが、その内容となっております。  また、県では12月定例県議会において、第1次雇用創出プログラムの素案に基づき雇用を創出することを目標とし、国の緊急地域雇用創出特別交付金制度に県独自で基金の上乗せをし、市町村や関係団体と連携しながら迅速・総合的に事業を実施していくという考え方を説明しております。  これらの雇用対策に関連した市の取り組みについてでありますが、まず、平成14年度から3年間実施される緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、各市町村への配分額はこれまでの緊急地域雇用特別基金事業の1.75倍から2倍と見込まれていますが、事業推進に当たって新規雇用者の割合や人件費の占める割合などの要件があり、現在実施事業の検討を行っているところであり、平成14年度から逐次実施してまいります。  また、再就職に向けた職業訓練に関する国の支援制度については、雇用開発協会等とともに周知に努めているところでありますが、今後において、市独自の離職者のためのIT研修も検討しているところであります。  また、県の第1次雇用創出プログラムの素案では、教育・文化、福祉・医療、情報通信など8分野で65事業を実施することとしておりますが、本市内においてはできるだけ多くの雇用の場が創出されるよう県に働きかけてまいります。  次に、本市の再就職緊急支援奨励金の成果及び今後の対策についてでありますが、再就職緊急奨励金について、現時点では、再就職した方がこのまま離職しない場合、7名が対象者として見込まれております。極めて厳しい経済状況下であり、企業が新たな従業員の採用に慎重であることなどから、奨励金の対象者は当初の見込みを大きく下回っておりますが、今後も離職された方々ができるだけ早い機会に職につくことができる環境をつくるために、本制度の期間延長について検討をしているところであります。  雇用の場の創出に当たりましては、各産業分野の連携のもとに諸施策を実施することが必要であると考えており、公共事業を初め市内の産業の振興により雇用の場の増加が図られるよう各施策を推進してまいります。  次に、農業振興策についてでありますが、国では、構造改革により担い手を育成し、需要に適切に対応した米、麦、大豆の生産や耕畜連携による水田利用の高度化を通じて、水田営農の安定、食糧自給率の向上、農村社会の活性化を実現するため、「米政策の見直しと当面の需給安定のための取り組みについて」を取りまとめ、本年度と同規模の生産調整目標面積が配分となり、稲作に依存する農家が主流を占めている本市においても、農村集落の過疎化、高齢化の振興に伴う担い手不足が深刻な問題となっております。  しかし、農業の多面的な機能である国土の保全、水源の涵養・自然環境の保全等は、農業生産活動により発揮されるものであり、また、第5次総合計画に掲げた施策項目の達成が鹿角農業の活力と経済再生につながるものと考えております。  一つ目として、農業者を育成する政策についてでありますが、農業生産及び経営の高度化を図るため、農業総合支援センターを核とし、気象や栽培技術情報等、認定農業者の経営改善や新規就農者への技術指導等を実施いたしております。  また、認定農業者の経営管理講習等各種講習会を実施するとともに、担い手志向農家との話し合いを通じて、認定農業者の掘り起こし、意欲ある農家が経営に対しプロ意識を向上させ農業経営者となり得る可能性を引き出しながら、規模拡大と計画目標に向けた施策を積極的に支援することといたしております。  さらに、経営技術パートナー事業として農業士による技術のマンツーマン指導、フロンティア農業者育成事業による試験場での技術習得研修を推進してまいります。  二つ目として、農業生産を拡大することについてでありますが、高齢化・過疎化によりふえている耕作放棄地や不作付を防止し、農地の確保、有効活用を図ります。  また、中山間地域直接支払交付金制度についても、制度が緩和され、集落の飛び地3ヘクタール拡大と、農用地流動化対策円滑化プロジェクトチームによる利用集積や、規模拡大と経営基盤の整備を推進してまいります。  三つ目として、農業所得を向上させることについてでありますが、農業経営を安定的に発展させ、所得向上を推進するため、消費者ニーズを的確に把握し、高付加価値、高収益性作物の生産拡大を図りながら、かつ秋田県独自の認証制度に即した地域特性を生かした減農薬、減化学肥料栽培を主体としたBM技術農法の確立を支援するとともに、戦略作物であるキュウリ、トマト、花卉、「北限のもも」など、市場需要のある品目を推進してまいります。  また、先般、食糧庁も打ち出しております米消費拡大の一環としての「ご飯もう一杯運動」を展開してまいります。  新規事業といたしましては、高品質鶏肉である比内鶏の飼養を行い収益性の向上を図るとともに、女性農業者に対しては、営農に参画しやすい環境を整え、高所作業車、乗用草刈機の導入などを支援し、所得の向上を目指します。  四つ目として、農村を振興することについてでありますが、農業・農村の役割について広く市民の理解と合意形成が求められており、都市への人口流出による労働力、後継者不足が農村集落のコミュニティ機能の低下を招いていることから、活力と魅力ある農業農村の地域づくりを推進するため、「地域と農の共生を考える市民会議」を母体に運動を展開してまいります。  また、快適な定住条件整備を図るため、農業の文化、環境の伝承保全及び、新たな農村コミュニティ活動の醸成や、小中学校での1校1農園推進や、清流資源保全活動等を支援してまいります。  次に、地域性と特色を生かした複合農業の推進についてでありますが、第5次総合計画では、複合経営部門の評価指標で11年度末を現状として平成22年度末までの作付面積及び販売目標額を設定しておりますが、農業市場経済停滞の影響などから、経営不振や規模の縮小も一部に見られる現状にあります。  国の構造改革などから目標達成はまことに厳しいものがありますが、認定農業者の掘り起こしと担い手対策を進め、意欲ある農家が経営に対しみずから目標設定を行い、生産性を向上させ、さらにプロ意識を向上させる農業経営者となり得る可能性を引き出しながら、基盤強化を図るため、さらに関係機関等と連携を強め、複合農業経営の推進に努めてまいります。  特に、これまでの農地が持つ環境保全機能の維持と休耕地の有効利用を図るため、多品目から成る複合経営の基盤強化を図り、戦略作物であるキュウリ、トマト、花卉などの市場需要のある品目を推進しながら、用野目集落の基盤整備を活用したハウス野菜団地2ヘクタールの設置を初めとして、芦名沢集落内の水田転作地を活用した団地の形成など、農業で果たす集落営農の促進と形成に向けて支援をしてまいります。  果樹につきましては、リンゴ市場価格が低迷している現状から「北限のもも」の新植事業を積極的に推進し、樹種複合経営の早急な確立を図り、充実した生産基盤の確保と安定経営の回復に向け取り組んでまいります。  次に、雇用創出につながる農林業の施策とその緊急推進策についてでありますが、このための事業の一つといたしまして、森林施業の共同化を促進することといたしております。  現在、施策を進めるために自治会単位及び地区単位での集団により森林施業団地及び緊急間伐団地を設定し、間伐等の保育管理を徹底して実行することにより、森林の健全な育成管理がなされ、効率的で生産性の高い林業経営を促進するとともに、さらなる雇用の拡大が図られるものと考えております。  また、公有林の保育管理を効率的に実施し良質材の育成管理に努めることによって、森林の多様な機能の発揮を図るとともに、国や県においても森林施業や管理との関連で新規雇用の創出を計画していることが報道されておりますことから、これから県や国の事業展開を見きわめながら新たなる雇用の場の創出についても積極的に推進したいというふうに考えております。  次に、狂牛病問題とその対策支援についてでありますが、これまで県では、いち早く家畜衛生保健所が中心となり県内すべての牛飼養農家の立ち入り検査を実施し、また、市及び関係機関、団体においては、狂牛病の原因とされる肉骨粉を使用しないよう個別の指導とチラシの配布を行い、狂牛病の防止に向けた取り組みを展開してまいりました。  その後、10月1日の秋田県の安全宣言を受けまして、本市も10月16日発行の広報に、鹿角産牛肉、乳製品の安全性をPRする記事を掲載し、消費の回復に向けた対策を実施いたしております。  10月18日からは、屠畜場において全頭検査を実施し、狂牛病の牛は食用としても飼料としても出回ることがない全国的な体制が確立されておりますが、牛肉等の消費回復の兆しが見られず、とりわけ生産者にとりましては、その影響をまともに受けているのが現状であります。  10月29日の秋期子牛市場の結果を見ますと、狂牛病の発生前に比べて、全種平均で24%、3万4,726円下回る結果となっております。また、肥育農家につきましても、出荷の繰り延べや購買者の買い控えなど、深刻な実情にあるものと認識をいたしております。  一方において、地域牛肉流通団体では、自主的に地域産牛の地域内における消費の拡大を図るため、11月8日から12月末までを実施期間として、安全宣言PR特販セールや安全宣言特別期間限定セールの開催、地域産牛肉の学校給食利用特別促進対策などを実施しているところであります。  次に、国・県の狂牛病対策予算を受けた市の支援対策についてでありますが、国では、従来の事業を補う形で「BSE対応肉用牛肥育経営特別対策事業」を実施いたしております。この事業の内容は、狂牛病問題で、枝肉価格がえさ代や素畜費などの物財費を下回る事態となっており、その部分の差額の全額と、従来の家族労働費の差額の80%を合わせて補てんすることとして、11月29日に補てん金の単価が決定されております。10月分の特別対策事業の補てん金の額は、肉専用種で5万6,800円、交雑種で4万5,800円となっております。  現在、この事業に加入している肥育農家は、8名、1団体で301頭となっておりますが、加入率は23%と低く、加入の促進を図ってまいりたいと考えております。  さらに、「子牛生産拡大奨励事業」の特例措置として、子牛頭数の維持・拡大の条件を緩和し、頭数を減らした牛飼養農家にも奨励金を交付することとしており、従来の生産者補給金にプラスして、品種及び発動基準にもよりますが、黒毛和種で1万円から4万6,000円まで、短角種で1万9,000円が交付されることとなっております。  また、これまで黒毛和種については発動基準を下回ることがありませんでしたが、狂牛病の発生に伴い発動基準を下回ることも予想されており、その場合には黒毛和種にも生産者補給金が交付されることとなっております。  県におきましては、国の補正予算に基づき、県議会各会派に内示を行っておりますが、この中で生産者にかかわる事業といたしましては、狂牛病の発生で経済的に影響を受けた牛飼養農家が資金融資を受けた場合、利子補給及び保証料を助成する「大家畜経営維持資金利子等助成事業」や、県内平均子牛価格と全国平均子牛価格の差額の2分の1を補てんする「肉用子牛価格補てん緊急対策事業」などが盛り込まれております。県内平均子牛価格と全国平均子牛価格の差は、10月で、黒毛和種が1万1,000円、短角種で1万5,000円となっております。  先般これらの事業の詳細について説明を受けておりますので、内容をよく精査し、市として対応が可能かどうか検討してまいります。  次に、経済戦略会議からの提言及び報告に関してでありますが、提言等に基づく市民所得向上のための施策及び予算につきましては、行政報告でも述べましたように、国・県・市町村経済は「負の連鎖」からなかなか抜け出せず、民間企業の多くは「デフレ・スパイラル」の現象の中で苦戦を続けており、総じて生産・消費パワーが著しく低下している状況にあります。  こうした中で、議会からの力強いご理解を得て「経済戦略会議」を立ち上げ、委員各位のご尽力により先ごろ報告書がまとめられました。18の分野にそれぞれ仕分けされた64項目を基本として、斬新で興味深い戦略・戦術が提言されており、これらを着実に実践していくことにより、市民所得の格差是正に結びつくものと考えております。  そのためにも、経済閉塞感を打破し、あらゆる分野に活気を取り戻そうとする確固たる意思と情熱を地域全体が持つことが肝要であり、こうした意識環境の中から実践主体の「輪」が拡大し、「経済戦略活動」の大きなうねりとなるように大いに期待をし、努力をいたします。  市民所得の向上は、限られた戦略だけでは達成が難しく、報告書にありますように「地域外からの外貨取得」と「地域内循環型経済システムの構築」とが両輪となり、CIを生かした産業部門を軸とする生産・流通・消費に至る多面的戦術を駆使して、マネーフローを円滑にすることが最短の手法かと思います。  また、教育、文化、福祉、環境保全等、経済活動とは一線を画す分野においては、市民が積極的かつ主体的にかかわる雰囲気の醸成、いわゆる「市民力の回復」が生産・消費意欲を喚起させる源になるものと考えております。  収益性を追求しないものの最終的には可処分所得の拡大に貢献すると言われ始めている「地域通貨制度」も、自治体もしくは地域レベルで導入されつつあり、大いに検討する余地がございます。したがいまして、市民所得の向上に資する基本的施策は、報告書に盛られました三つの戦略、15の戦術とともに、第5次総に掲げた主要施策そのものであり、これらの中から毎年度、その実効性、実施主体並びに政策効果等を検証した結果、公開・推進していくことになるものと考えます。  経済戦略推進に関する政策・事業については、来年度以降の実施計画の中にも一つの政策枠として新たに明記することを検討しており、新年度予算編成方針においても、一層厳しい局面を迎えつつある財政状況の中、戦略会議提言関係費の増加を想定し、経常的経費の大胆な見直し、政策的経費の必要性、優先順位の精査を指示したところであり、可能な限り提言にこたえてまいりたいと考えております。  次に、戦略実施のための体制及びスケジュールについてでありますが、四つの提言事項にそれぞれ対応すべく、戦略をフォローアップする庁内総合窓口の設置については機構改革の中で検討を重ねており、戦略実践状況の重点的広報活動は、市広報紙及びホームページにおいて特集情報として扱いを検討しているほか、CI推進会議を初めとして、学校や産業・福祉集団等の諸会議において積極的に公表してまいりたいと考えております。  また、産業・経済界の代表者による地域経営会議的な組織の設置については、年度内での設立に向け現在調整を進めており、産・官・市民レベルでの作業部会については、自発的な取り組み姿勢をゆだねる部分が多いものの、「戦略・戦術」そのものを広く周知することで機運を高めてまいりたいと思います。  現在進めております戦略提言の検証は、実践主体及び実践期間の明確化までを想定いたしておりますが、民間団体等との協議や合意形成に時間を要するものも多くあります。  したがいまして、年度内は検証作業と並行して関係団体等との協議を重ね、再度、年度末に市内委員から検証結果・予算反映状況等について意見を伺う機会を設ける予定となっております。その結果を踏まえ、短期・中期・長期的戦略を進めていくこととなり、毎年度「事前・事後の検証、実践」というサイクルを繰り返しながら、戦略会議を初めとする民意にこたえ、「共動」の理念のもとに進めてまいりたいと考えております。  次に、市町村合併についてでありますが、国・地方を合わせた債務の累積額が平成12年度末で666兆円、そのうち地方分は188兆円という危機的状況にある現在、この国のあり方を根本的に問い直すと同時に、真の豊かさを実感できる社会を実現するため、分権改革により国と地方の事務事業の分担関係の適正化を図るためには、受け皿として地方自治体の行政体制の整備及び確立が必要であり、市町村合併はそのための方策の重要な一環として位置づけられているものと認識をいたしております。  このため、住民や各種団体に対する合併に関する情報提供は必要であると考えておりますが、合併特例法の期限にとらわれた合併ありきの議論に陥る可能性も危惧いたしており、メリット・デメリットのみならず、本市が目指す将来像を具現化する中でその必要性が議論されていくことが肝要であるというふうに考えております。  現在、第5次総合計画に掲げたビジョンに基づき、本市が有する十和田八幡平国立公園を初めとする豊富な地域資源、縄文時代からの長い歴史を通じてはぐくまれた特有の文化を生かし、自立していくためにはいかにすべきかという観点から、「鹿角学」「共動」の理念を掲げ、住民との意識の共有を図っているところであります。  したがって、これらの理念に基づいて各種施策を推進することで市民力を回復することが第一義であり、これを通じて地域の将来を見据えるその先に広域合併の姿が浮かんでくるとすれば、そのときが決断の時期であり、積極的にこれを進めていかなければならないというふうに考えております。  なお、市民フォーラムにつきましては、その趨勢を慎重に見きわめながら開催について検討してまいります。  なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大里恭司君) 教育長。     (教育長 織田育生君 登壇) ○教育長(織田育生君) 私から、児玉政芳議員の教育関係のご質問にお答えします。  初めに、平成19年国体会場施設整備についてでありますが、きのう、小田切議員のご質問にもお答えしましたとおり、主会場となるスポーツセンターは、当初1,400席の不足を指摘されておりましたが、ことしのみやぎ国体視察を踏まえ県卓球協会と協議したところ、700席の増改築により1,000人分の固定席と立ち見席が確保できれば開催が可能との内諾を得ております。  その事業費はおよそ1億3,000万円程度と試算しており、今後は県の補助を受けながら、整備計画を具体化し、実施に向け美観を考慮し進めてまいりたいと考えております。  また、現状でも秋田県規模大会等では、選手控室が不足で、山村開発センターまたはスポーツセンター玄関ホールを利用している状況であり、整備後は、選手控室及び観客席不足の解消ができ、快適な利用が図られるものと考えております。  次に、卓球・スキー競技の地元選手育成と強化対策についてでありますが、前回、平成9年の鹿角国体では、地元選手の活躍により国体の盛り上がりが図られ、市民に感動を与え、成功裏に終わったことはいまだ記憶に新しいところであります。  この感動をもう一度実現したいと願い、平成10年度からこれまで、主に小中学校の選手を対象として、鹿角市体育協会が中心となり、強化対策委員会を設置し推進してまいりました。  大会まであと6年となりましたが、今後は強化対策委員会組織に、より専門的指導者を加え、平成19年までの強化方針と強化の合宿等具体案を作成し、さらには選手の目標となる指定選手のランクづけを行い、精神的な闘争心を駆り立てて育成強化を図るとともに、指導者間の連携をそろえ指導体制を確立し、対象年齢層の拡大を図りながら機運を盛り上げて、地元から一人でも多くの選手を輩出できるよう育成強化してまいりたいと考えております。  次に、学校教育に及ぼす「リストラ不況」の影響についてでありますが、保護者の経済的な理由により教育費の負担に及ぼす影響ははかり知れないものがあると受けとめております。子供の教育のためには何としてでも頑張らなければと思い、精いっぱい努力するのが親の姿でありますが、子供が成長するにつれて負担が増してきますし、ましてや不況といった状況においては、子供たちの進路、将来の夢の実現を阻むことにもなります。  本市においても、給食費や教材費、PTA会費などを学校集金として保護者からいただいております。現在の市内小中学校の学校集金の納入・遅滞状況を調査しましたところ、納入のおくれがちな児童・生徒は40名ほどあり、このうち家庭の経済的な理由による遅滞は29名ほどとなっております。学校において保護者の離職状況を直接把握することは大変難しいことでありますが、現在のところ18名程度の数を把握しております。  企業の倒産やリストラによる離職や、勤務日数を減らされたりしている保護者が増加傾向にあると学校でも認識をしております。  これまでも、家庭の経済的理由により就学困難な児童・生徒につきましては、学用品や体育用具、修学旅行費や校外活動費、学校給食費、医療費等を補助する就学援助を行っております。  今回のような不況によるリストラで職を失ったり、給与の遅滞・削減等により生活困窮者が増大することも考えられますので、これからも、学校や民生児童委員等ときめ細かな情報収集に努めるなど、就学援助をより一層進めてまいりたいと考えております。  また、義務教育を終了し、高等学校や専門学校、短大、大学に進学するに当たって、経済的な理由により就学が困難な鹿角市民の子弟に学資金を貸与し、すぐれた人材を養成する鹿角市奨学事業を行っておりますが、今後、保護者の経済状況等を勘案した上で、貸与する人数枠の拡大や返還期間の延長あるいは猶予をするなどしてまいりたいと、このように考えております。  以上です。     (教育長 織田育生君 降壇) ○議長(大里恭司君) 再質問ございますか。児玉君。 ○16番(児玉政芳君) 大変意欲的なご答弁をいただきまして、ひとつその方向でお願い申し上げますが、時間の関係で1点だけちょっとお聞きしたいと思います。  いわゆる農業振興策でございますけれども、いろんなものがありますが、やはりことし平成13年よりは14年が3%でも5%でもふえるというような、そういうような体制をしいてほしいと。  その中で特に鹿角に向いているのは、葉たばこの関係で7億5,000万円ほどの売り上げがあるわけでございますが、やっぱりこの振興策がもう少し強力なものが必要なのではないかなと思っています。県南の鳥海町では町独自で新規栽培者に対する支援策だとか、それからもうJTの方でもいろいろ対策があるようでございますけれども、やっぱり確実に収入につながるというものはこの契約栽培が非常に重要なものではないかなと思っています。どうかひとつそういう面で、生産振興と組織の育成という面でお願いしたいと思います。
     もう一つは、葉たばこ用のビニールが今あるわけですけれども、これが生分解、そのままビニールを張ったまま打ち込みすることによって、それが微生物になって土壌に返ると、こういうようなことで、はがなくてもいいわけです。いわゆる焼かなくてもいいわけです。そういうダイオキシン対策等もあるようでございますが、それらも公害、環境保全という面では大事なのではないかなと思っていますが、ひとつその点についてお願いいたします。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) たばこの問題ですけれども、JT日本たばこ産業の方に聞いてみますと、たばこというのは消費が減少しているのかなと思いましたら、実はそうでなくて、全体的には、例えば平成元年に3,138億本であったものが平成12年には3,245億本国内で販売されているということで、たばこの販売はふえていると。ところが反面、耕作者は高齢化でリタイアしたりして、非常に問題があると。こういうことで、一定の面積さえ持ってJTの方に申し込んでくだされば契約に応じると、こういうことだそうです。  それで、鹿角市もご承知のように、たばこについては移動作業台車なんかについていろいろ支援して、平成13年度も4台補助しています。こういうことで積極的にたばこについては対応してまいりたいと、こう思っております。  それから、土壌分解可能なビニールへの支援の問題ですけれども、これにつきましては、実はまだメーカー側の未開発な分野も残されていると。それからまた、実はたばこ農家だけ例えば仮に支援するということになった場合には、例えばほかの野菜農家の問題はどうなるのか、そういった問題もいろいろございますので、その辺についても慎重に検討してまいりたいと、こう思います。 ○議長(大里恭司君) 児玉君。 ○16番(児玉政芳君) あと一つは、狂牛病対策でございますけれども、いわゆる先ほど具体的な支援額と、支援事業費というものが出されまして、ちょっと安心しているところでありますが、非常にもう大変な事態なわけです。1頭700キロ台の牛が十四、五万円で売られているわけですよね、ふだんは40万円、50万円していたものが。多頭飼育している人がもう大変だというようなことで、それでもやむを得なく売る。ところが順調に買ってくれないと。こういう問題がありますので、やっぱり実態をもう少し把握しながら、そういう子牛の生産、それから今現在置いている肉牛対策というものは、手を差し伸べてやらなければ農家はやっぱりもう倒産寸前と言っても過言ではないかなというふうに思っておりますので、その辺のところについて、ちょっと部長から。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 狂牛病の問題については、先般12月6日の市場価格なんかも見ながら、本当に我々も深刻な事態だと、これは大変だという認識は持っております。  そういうことで、先ほど市長答弁にもございましたように、ほかの方の国・県の対応策、それからまた他市町の対応策、そういったものもいろいろ調査しながら積極的に対応してまいりたいと、こう考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(大里恭司君) 児玉君。 ○16番(児玉政芳君) いろいろ各項目にわたって出したわけでございますけれども、非常に前段の一般質問者とダブる面が、重複する面がありましたが、ひとつ市長のいわゆる迅速性のある緊急的な態勢ということでいろいろ今後お願い申し上げたいと思いますが、その辺について、もう一度市長からご答弁お願いします。 ○議長(大里恭司君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 市の職員の皆さんと力を合わせ、そしてまた議員の皆様からもご協力をいただき、市民の皆様と一緒になって「共動」の精神で頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。(「終わります」の声あり) ○議長(大里恭司君) 以上をもちまして、児玉政芳君の質問を終わります。  ここで、午後2時10分まで休憩いたします。     午後1時58分 休憩 ──────────────────────〇─────────────────────     午後2時10分 再開 ○議長(大里恭司君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、順位6番、村木繁夫君の発言を認めます。村木君。     (14番 村木繁夫君 登壇) ○14番(村木繁夫君) 鹿山会4人の一般質問、その4人目、しかも今定例会一般質問の締めくくりをするようなことになりましたが、これより一般質問を行います。  21世紀幕あけの年も最後の月となりました。いわゆる2001年の締めくくりをしようとしているときに一般質問をすることについての意義を感じております。  質問の前に、私にはここでどうしても申し上げなければならないことがあります。これは末広小学校の改築についてであります。私は平成9年6月、平成10年6月、そして平成11年6月議会において一般質問をしました。それは耐力度調査の結果、危険校舎になっているということ、そして明治の文豪の言われた「教育は建国の基礎である」ということを訴えながら質問しました。しかし、平成9年は「ノー」、平成10年も「ノー」、そして市長の任期約1年前、平成11年6月にも議会の一般質問の答えは「ノー」、3年3回とも答えは「ノー」でした。しかし、時は流れ、世の中が変えられたことによりまして佐藤市長が誕生、その平成12年6月議会の一般質問、末広小学校改築について、佐藤市長は「ノー」ではなく、もう9月には改築に向けての計画を発表されました。  そして今、2001年の12月、教室と特別教室、管理棟、いわゆる新校舎の完成を目指して鋭意進められております。6年生は3学期には新しい校舎で勉強し卒業できるという喜び、そして父兄の皆さんはもちろんのこと、地域の皆さんも喜んでおります。末広の子供、末広の孫、ひ孫、そうしたものと一緒にお昼をともにすることができるというようなことで、みんな喜んでおります。さらには、大館市の樹海ドームを会場に開催されました第124回の種苗交換会において、学習農園は優秀賞になりました。この学習農園の田植え、そして収穫したモチ米を使ってのもちつき大会、わら細工の行事等々一緒にできる学校、さらに体育館も前倒しで進められるということで、まさに地域挙げての喜びと感謝でいっぱいであります。  平成9年6月議会に私紹介議員としてお願いしました学校改築の請願については、そのとき佐藤市長は議会の議長でしたけれども、全会一致のもとに採択としていただいた、そのときの議員の皆さんには特に、そして市長にお礼申し上げます。ありがとうございました。  私は、一般質問のたびに第一には教育問題を取り上げてまいりました。そこで、質問の第一は、花輪小学校の改築についてお尋ねします。  第5次総合計画の中では、十和田小学校大規模改造、平元小学校のプール改修、そして市内最大規模の学校、花輪小学校の改築が計画されていますが、昭和33年の現校舎建設後44年も経過しているということでありますし、ここで申し上げますが、佐藤市長1期目の任期満了の年、平成16年には学校創立130周年を迎えるということでもあります。  去る8月29日、花輪小学校の改築についての請願が出され、直ちに9月議会において採択と決しました。いわゆる議決されました。  そこで、改築に向けてお尋ねします。  第1点は、学校改築は、第一に耐力度調査が必要なわけですが、その耐力度調査をいつ実施するのか。  第2には、配置を含めて、設計について伺います。  花輪小学校の児童数が最も多かったのは、昭和32年、学級数は41学級、児童数は1,941名、そういうことであったわけですが、今年度、平成13年5月1日現在では、特殊学級2学級と18学級と合わせて20学級で、児童数は621名ということであります。児童数は最も多かった昭和32年の約3分の1ということですが、どういう学校にしていくのか、建設位置というか配置についてもお尋ねします。  花輪小学校について、一つには三本木のことがあります。ことし開校127年目の学校の歴史よりも古い、約160年ほど前の天保時代に植えられたと言われておりますが、特別な意味、そして言い伝えのあるイチイ、ゴヨウマツ、モミジの三本木のことがあるわけです。  その次、二つ目には、学校で大きな行事があったとき、修学旅行等に行くときにも改修工事等大工事をするにも、大型車両、大型バスが校門まで入っていけない学校ではないかということであります。  さらには、地域との連携、地域と一体となる学校ということもありますが、こうしたことも含めて建設の位置、どこにするのか、設定していくのか、設計は何年度にするのか伺います。  第3には、改築年度はいつにするのか伺います。この際申し上げますが、どこかの市長のように、結論を先送りにして、関係住民の建設に対する意欲が減退することを待つというようなことは決してしないでほしいと思います。  繰り返しますが、佐藤市長1期目の任期満了の年、平成16年には花輪小学校創立130周年を迎えるということでもありますので、明るい方向での答弁を期待して、次に移ります。  次に、JR東日本花輪線と地域の安全対策についてお尋ねします。  第1点は、来満踏切の改良について。  第2点は、女神様の直立擁壁の改修。  第3点は、松山市営住宅周辺の冠水と床下浸水に関連して、線路両側の排水路の管理について。  4点目は、松山踏切のことについてでありますが、信号機が設置されているにもかかわらず、踏切でありますが、冬期間閉鎖するということであります。  5点目は、駅のトイレについて。  6点目は、線路両側のJR所有地の草刈りを含めての安全対策についてであります。  政府の全額出資によってつくられました公共企業体、いわゆる政府の全額出資による国家的事業経営のための特殊法人として、一つには日本国有鉄道、二つ目は日本専売公社、三つ目は日本電信電話公社、この3公社、そしてアルコール専売を含む国営企業、5現業、そうしたいわゆる3公社5現業も大改革がなされまして日本国有鉄道は今JRとなりましたが、このJRについての市の対応についてお尋ねします。  この花輪線は、昭和6年10月に開通ということですが、昭和56年、私そのとき市の総務課長でありましたけれども、盛岡市、大館市、そして沿線関係市町村とともに、昭和56年10月17日に花輪線開通50周年の記念式典、記念行事を行っております。ちょうどことしは70周年に当たる年でありますけれども、何にも聞かれないし何にもないようで、私は残念に思っています。  私は、これまで必ず質問してきました。来満踏切の改良のこと、女神様の直立擁壁のこと、このことについては全然進まないんです。  そこでお尋ねしますけれども、こうした工事費負担のことがあるわけですが、JRの工事費負担は一体何割ぐらいになるのかを含めてお願いします。  一つは、歩道が切れている来満踏切のことはどうなっているのか。  二つ目は、女神様の直立擁壁はどうするのか伺いますが、直立擁壁の上の部分についてはJRが垂れ下がってきている木の枝を切ったり落石防止のネットを張ったりしていることは、私対岸の方からちゃんとカメラにおさめています。一体どうなっているのか伺います。事故が起きてからでは遅いんですよ。  次に、3点目、松山市営住宅の周辺は毎年、融雪期、大雨のときは約2ヘクタールほど冠水するんです。しかもそこにある住宅は床下浸水になるということからして、ことしは市議会議員の選挙もありましたのでなんでしたけれども、平成11年、そして12年、市の関係職員、それにJRの職員、地域関係者と現地において、その状態を確認しながら協議しているんです。しかし全く改善されていない。こうしたことについての市の取り組みについて伺います。  次に、4点目ですが、松山踏切に関連してお尋ねします。  今、外材のことが問題になってきております。そこで、学校は木造、市営住宅も木造、机、いすも、木の机、木のいす、さらには木の香るまちづくりというようなことで、大きく国産材、地場産材の見直しがされてきております。林業の振興上、そして冬期間の雇用の創出ということからしても、冬期間の伐採、そして搬出、これをしようとしても、信号機もちゃんとついている、大型車両も大型農業機械も通っていける松山踏切を、JRはここ数年前から作業班を向けて、いわゆるお金をかけてまで閉鎖してしまうんです。JRは一体どうなっているのかわからなくなっていますが、こうした地域の課題、地域の問題について、市の取り組みについて伺います。  次に、駅のトイレについてです。  駅のトイレについてですが、無人駅となったとはいえ末広駅は、小学生は土深井からの通学、あるいは大館、花輪、十和田の高校生、そしてまた大館への大学生の通学、さらには通勤、高齢者の買い物、病院へ行く人など列車を利用しております。  しかし、末広駅のトイレは、昔流でいきますと3寸5分板でバツ印です。市の企画課でカメラにおさめているはずですけれども、まことに情けなくなります。地元の自治会に話があれば、くみ取り料の負担ぐらいはできると思いますし、掃除等もボランティアを含めてできると私は考えています。やることなすこと全く一方的に取り扱っていますが、JRに対しての指導を含めて、市の考え方、取り組みについて伺います。  その次、JRの草刈りと安全対策についてであります。  線路の両わきのJRの所有地、JRの管理すべき排水路の管理と草刈りについて、さらには沿線の安全対策について伺います。  昭和40年代まではほとんどの農家で牛や馬を飼育しておりました。そして線路の両側の草は大家畜の飼育農家はみんなが欲しかったんです。当時の国鉄は、一定区間ごとに札を入れさせて草を売ったんです。入札は普通は低い方に落札するんですけれども、国鉄様の草は逆に高い方に売ったんです。そして草を買い取った農家の皆さんによってきれいに草刈りはされておった。しかし、昭和40年代に入り、農業機械が導入されるようになり、しかも公害問題もだんだんと厳しくなってきたことから、牛・馬の飼育農家はほとんどなくなってしまった。こうしたことで当然のごとく線路わきの草は必要なくなったんですが、ここで言いますけれども、草を売っていたときはよかったんだけれども、JRはお金をかけてまでは草刈りをしなくなったんです。  さらに言わせてもらいますが、国道はもちろんのこと県道も、そして市道も、道路の両側の草刈りをしているんです。見通しをよくしながら交通安全に努めているんですが、お金をかけているわけですけれども、しかしJR様はやらないんです。このままだとJRの線路の両側は雑木林になりますよ。通勤、通学、買い物、そして通院の人たちだけではなくて、観光客も利用されておるんです。そうした面からしても市として黙っていられないと思いますが、どうでしょうか。市長の考え、取り組みについて伺います。  次に、たばこ特別税のことから申し上げますけれども、旧国鉄債務処理のため、3年前の平成10年12月1日からたばこ特別税ということでたばこ1本約80銭、20本入り1箱20円値上げされました。たばこを吸っている人はそれを負担しておるわけですけれども、JR様は、いただくものは遠慮なくいただく、取るものは取る、しかし出すものは何にも出さない。もう一度言いますよ。いただくものはいただく、取るものは取る、しかし出すものは何にも出さないJR様。  市長、市長は今、大館市長、盛岡市長、そして花輪線関係町村長とともに、JR東日本に対して、一つは「快速列車の運行」、二つには「沿線地域と連携した路線の機能整備」、三つ目には「駅施設のバリアフリー化を推進し、人に優しく、ゆとりある構造にすること」、こうしたことについて要望しておるようですけれども、JR東日本花輪線の沿線関係者はもうこれ以上我慢できない、黙っていられなくなっていると思います。市長はどのように対応されるのか伺います。  次に、JでもJRの方終わりましたので、今度はJAかづの農協の関係について伺います。  一つは、農業経営公社の立ち上げについてであります。  二つ目は、福祉施設の関連についてであります。  減反は、約3分の1の減反ということで、3年のうち1年は水田からの収入はないようなものですし、高齢化が進み、さらには農業後継者の不足ということから、水田の管理、特に減反部分の管理は非常に難しくなってきています。このままでは水田の3分の1、いやもっと農地が荒廃していくということが心配されます。  今、市も議会も雇用創出に取り組んでいるところでありますが、鹿角の農地の保全、そして雇用の創出ということからしても、かづの農協で地域農業経営公社のようなものを立ち上げしてもらえないか、こうしたことについて市長の考え方、取り組みについて伺います。  次に、福祉施策の面についてでありますが、この福祉施策の面について取り組んでいる農協がふえてきております。例えば配食サービス事業とか外出支援サービス事業等についてですが、かづの農協も高齢者対策について取り組んでもらえないか、市として農協と協議しているかどうか、お伺いします。  次に、葛原バイパスの関連でありますけれども、松山土深井間の歩道の設置と用排水路の整備についてお尋ねします。  既に葛原バイパスの計画は示されておりまして、大館市の葛原から、そして末広、土深井に用地交渉が進められておりまして、いわゆる平成14年度は具体的に用地交渉が進められるということですが、松山土深井間の歩道の設置と用排水路の整備について、市としての取り組みについて伺います。  参考のためですけれども、十和田インターの関連で進められたいわゆる毛馬内松山間の末広バイパスは昭和55年10月に開通したわけですが、同時進行で歩道も進められ設置されたわけですけれども、石野の入り口の信号機だけは残ってあったんです。これについては私も5年ほどかかりましたが、今やっとこさ21年もしてその信号機が設置されております。交通安全、交通事故防止、身体生命にかかわることは直ちに取り上げ、取り組まなければならないものと考えます。  さらには、これが歩道の設置と関連して用排水路の整備も必要でありますので、市としての取り組みについて伺います。  次に、土地改良区の統合について伺います。  今、土地改良区の統合ということで、末広、十和田、間瀬川、瀬の沢、花輪、八幡平の6土地改良区の統合についての、いわゆる土地改良区統合整備促進協議会が去る10月31日に開催したようですけれども、そのとき示された設立委員会の開催等のスケジュールからすると、来年、平成14年10月20日、統合の土地改良区の総代選挙、そして平成14年11月20日には役員の選任というようなことで、さらには、これまで県内関係市町村が助成した助成金のこと、これから鹿角市として対応することとして、一つには統合土地改良区の事務所は山村開発センター、二つには連絡用の車両購入費補助金として300万円、三つには、基本財産造成費として250万円を5年間補助するということを示しておりますけれども、今花輪そして十和田地区の芦名沢で進めている県担い手育成基盤整備事業、そして県営ほ場整備事業等、土地改良区の中には現在事業実施中のところもありますし、継続的に実施してきた末広土地改良区の男神地区の工事等、まあこのことについてはこれから着工することでもありますが、さらにはその負担金のこともあります。  また、新規に基盤整備、ほ場整備に取り組もうとしている地区もあるようであります。そうなれば新たに土地改良区の設立ということも考えられますが、そのようなことについてはどうするのか。  さらには、特殊事情、いわゆる小坂鉱山、そして尾去沢鉱山の鉱毒水の公害補償のことなどから、多くの問題、そして事情もあるわけです。  土地改良区の統合については、そのようなことについてきちっと調査、確認しておるのかどうか、知らぬ同士でちゃんちきおけさでは世の中乱れますよ。土地改良区の統合についての考え方、そしてこれからどのようにしていくのか伺います。  次に、山林の境界確認を進めることについてお尋ねします。  昭和46年から国土調査に基づいて、国有林野を除く宅地、農地、林地など、いわゆる民有地の地籍調査を進めておるわけですけれども、今、我が家の山がどこにあるのか、我が家の林がどこにあるのか、ましてやその境界がどうなっているのかわかっていない人が多くなってきていると思います。  特に子供、孫は、毎年度市の税務課から発行されるというか税務課から出されている固定資産税課税明細書、そして登記済権利書を見れば、土地の所在、地番、地目、そして地籍も明確になっておるわけですけれども、しかし、その山が、林がどこにあるのか知らない、全くわからなくなっているということであります。この後、樹齢何十年もするような木を伐採したときに、人様の所有地の木を切ったとか、そうしたことで訴訟事件を含めていろんなことが起きてくるということが心配されます。  ここで提案を含めて申し上げますけれども、今各地区、各自治会に農事組合法人、いわゆる山の組合が組織されてきております。そうした山の組合、組織を通じて指導していくということも必要と考えます。そしてまた、いわゆる我が家の山、我が家の林、我が家のもの、自分のものがどこにあるかということについて境界をはっきりしておくということが、今大きく求められているわけです。  このことを進めるに当たりまして、今一つの方法は、鹿角森林組合等で民有林の下刈り、あるいは枝打ちとか間伐等を委託を受けて取り組んでいるわけですけれども、そうした作業あるいは事業をするときに、必ず「向こう三軒両隣」というか、隣地との境界を確認してもらいながら、そこに作業をするということが必要だと、こう思います。また、自治会の中には、将来境界が消えないようにということで、関係者負担で赤色の境界ぐい、プランチェック・スチールといいますか、そうしたものを打ち込んでいるというところもあるようですけれども、市民の財産の保全と暗い物語が次々と起こらないように、さらには林業振興の上からも大至急指導に入るべきではないかと、こう思います。  さらには、その境界設置等について、境界ぐいの一部補助を含めて市の対応を伺います。  次に、官公庁団地の集約化について伺います。  平成2年2月、議会高速交通体系等整備促進特別委員会に端を発しまして、「官公庁団地構想」は約1.7ヘクタールを超える開発行為面積の中で事業が始まったものと、こう思っていますが、これまで警察署、職業安定所 ───今のハローワーク、そして環境庁十和田八幡平国立公園野性物管理事務所がそれぞれ用地取得、あるいは賃貸借のこともあるようですけれども、一応一通りの形成はされたと、こう見えます。  しかし、土地の所有は市であります。当時の営林署が断念した約4,004ヘクタールの土地は、市から受けた土地開発公社が依然として毎年度約200万円ほどの利息を金融機関に支払っているということであります。公社財政を圧迫しており、不良債権処理の点からしてもゆゆしき事態になっておると考えます。  これまで同僚議員が、三者契約の是非や官公庁の入居の確実性、市役所の拡張用地のいわゆる本来の使途、こうしたことについて再三ただしているところでもありますが、官公庁団地集約化、団地整備なるものが、執行部においてどのようにしてきたのか伺います。  また、前の営林署が断念した段階で、これが事業を総括し、次の段階に向けた取り組みをどのようにしているのか伺います。  入居する官公庁がないとすれば、公共的団体、あるいは民間団体を含めて用地の売却を検討し、進めるべきと考えます。  不良債権を抱え込んでいることはよくないわけです。これからの方向づけとして、組合病院の関連施設あるいは広域消防庁舎等、そしてまた医療・防災関係のことも考えられますが、市長の方向づけについて伺います。  以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。     (14番 村木繁夫君 降壇) ○議長(大里恭司君) ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。     (市長 佐藤洋輔君 登壇) ○市長(佐藤洋輔君) 村木繁夫議員のご質問にお答えいたします。  初めに、JR東日本花輪線と沿線の安全対策についてでありますが、来満踏切の改良につきましては、現在、鹿角建設事務所で踏切から十和田南駅方向への歩道整備に着手されておりますが、来満踏切は狭隘なため、早期改良について以前から要望しているところであります。  改良するための方法等について鹿角建設事務所で検討されておりますが、2週間ほどの全面通行どめが必要との結果が出ており、1日1万台近くの交通量がある踏切を閉鎖することは不可能との判断から、現在施工中の錦木バイパスが完成し交通量の分散が図られてから、旧道処理工事の一環として実施すると伺っております。  室田松山線の直立擁壁の改修につきましては、この路線はJR花輪線と並走している市道で、問題の箇所は、垂直に切り立ったのり面の保護部分であり、高さが12メートルもあるため、非常に圧迫感を感ずる壁面となっております。
     この部分は、施工年次がかなり古く、壁面が劣化し手当てが必要な状態となっているため、本年度、工法や費用などの基礎的な調査を実施しておりますが、工事が安価で工期が最も短い工法でも約1億7,000万円の費用が見込まれております。  改修に当たっては、関係するJR東日本等との協議や、多額な経費の財源の確保について関係機関との協議が必要となりますが、工事を実施しても恒久対策にはなり得ないことや、冬期間の通行の危険を解消することはできない路線でありますことから、総合的に検討する必要がありますので、通行どめの措置や代替路線の検討も含め、この路線のあり方について地元の皆さんと話し合いをしてまいらなければならない問題であるというふうに考えております。  市営松山住宅周辺の冠水対策につきましては、住宅周辺地域における冠水は、融雪時や集中降雨時等に発生しているものもあり、その大きな要因は、地形的に住宅周辺が低地であるためというふうに考えられます。  このため、市営住宅から跨線橋方面への側溝改良については既に整備をしておりますし、鉄道より西側に当たる市道沿いの側溝についても、旧国道の横断の可能性を検討しながら、さらに排水が可能となるよう努力してまいります。  なお、線路両側の排水路の管理はJRが行っております。  松山踏切につきましては、JRからお伺いしたところ、踏切の敷板を撤去することにより降雪期におけるラッセル車による除雪作業を効率的に行うため、冬期交通量等を勘案し、市内では6カ所の踏切で冬期車両通行の規制を行っているとのことであり、松山踏切もその一つであります。  末広駅トイレの閉鎖につきましては、JR東日本によりますと、無人駅のトイレは順次、廃止・撤去していくことを基本的な方針としていると伺っております。このたびの末広駅トイレの取り扱いは、この基本方針を前提としながらも、建物が老朽化して使用を継続することが危険な状況となったことや、利用頻度が低い状況を勘案して、昨年7月に使用禁止の措置をとったということであります。  この処置についてはまことに残念なことですが、JRの事情と実態を踏まえながら、今後無人駅利用者への対応策を検討する必要があると考えております。  鉄道沿いの雑草処理と安全対策につきましては、日ごろ列車運行の安全・定時性確保に向けて最大限の努力を払っているところであります。しかしながら、景観などに配慮したようなきめ細やかな管理は、無人化に伴う社員の削減なども相まって、すべてに満足いく対応とはいかない面もあるようですが、安全輸送を基本としながら、鉄道敷に隣接する関係者への影響が生じないよう、万全な列車運行管理を図っていくとのことであります。  なお、今後とも、沿線自治体としてのかかわりの範囲内で、JR東日本からの情報を収集しながら的確な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、JAかづのとの政策展開についてでありますが、農業経営公社の立ち上げにつきましては、当然機会あるごとにJAかづのとも先発公社・後発公社を問わず協議を持っております。  JAかづのが地域農業経営公社を立ち上げ作業受託事業を行うことは制度上可能であり、地域組合員からの需要次第でありますが、経済団体としての責任もあり、事業収支が不透明なままでは取り組めないとのことであります。  本市としても、考え方は基本的に同じであり、まずは先発の八幡平地域経営公社の経営を軌道に乗せることが最優先課題と判断しており、他地域に関しては経営に確実なめどがついた時点で検討してまいりたいという考えは変わっておりません。  したがって、JAかづのともども既存公社の経営を見きわめながら、公社に対する適切な支援、指導のあり方等を再検討し、後発公社の立ち上げの可否を判断してまいりたいと考えております。  福祉施策関連につきましては、今後ますます高齢社会が進展するに従い、高齢者が寝たきりなどの要介護状態に陥ったり状態がさらに悪化しないよう必要な支援を行う生活支援事業は、健全な介護保険制度を支えるためにもますます重要なものとなってきております。  このため、要介護認定で「自立」と判断された高齢者を初め在宅の要援護高齢者に対して、介護保険制度とは別に介護予防・生活支援事業の各種サービスが提供されておりますが、現在、これらのサービス事業は、市の責任のもとで適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、民間事業所、住民参加型非営利組織及び農業協同組合等、幅広い団体に対し委託できるものとされております。  本市といたしましても、JAかづのも事業者となり得る団体であることから、本市のサービス提供の現状を踏まえ、事業参入への体制が整えられれば、高齢者福祉の向上のためにも、その意向を十分踏まえながら対応してまいります。  なお、全国農業協同組合中央会では、元気な高齢者対策と要介護高齢者の福祉対策の分野を中心にJAグループとしての高齢者対策を進めており、県内でも訪問介護、福祉用具貸しつけの介護保険事業や配食サービス、外食支援サービスなどの介護予防、生活支援サービスを実施する農協がふえております。  JAかづのにおいても平成11年度にホームヘルパー養成講座を開設するなど基盤整備に積極的に取り組まれており、市とも協議をいたしておりますが、現在のところ事業参入までには至っておりません。  次に、葛原バイパス関連での歩道の設置と用排水路の整備についてでありますが、葛原バイパスにつきましては、現在地元地権者の立ち会いのもと路線測量に着手していると伺っております。平成14年度から用地買収に入る計画のようでありますが、八戸能代間、北東北横断道路整備促進期成同盟会を初め一般国道103号改築促進期成同盟会等で、葛原バイパスの早期実現とあわせ、松山から土深井間の歩道設置についても中央省庁や県に要望をいたしております。  用排水路の整備については、バイパス事業にかかわる部分についてあわせて整備すると伺っておりますが、その他の用排水路の整備については、土地改良区や受益者による事業実施をお願いしたいと考えております。  次に、土地改良区の統合についてでありますが、土地改良区は、土地改良事業の実施主体として農地や水利等の地域資源の利用調整を行う中心的な団体として、その役割は多岐にわたっております。  新農業基本法では、「国は、関係団体の法律的な再編整備につき必要な施策を講ずる」と定めており、土地改良区の役割を着実に果たしていくため統合整備を強力に推進していくこととされております。  しかし、それぞれの土地改良区によって設立の経緯や賦課金の格差、職員の処遇問題や合併により期待されるメリットが明確でないこと、さらには農村の混住化、兼業農家の増加、高齢化による集落組織の衰退や参加意識の低下などが相まって、組織運営に対する関心が薄れてきているなど、さまざまな問題を抱え、計画どおり進められていないのが事実であります。  秋田県では、平成3年度に統合整備計画を策定し、228改良区を10年間で140改良区に統合する目標でこれを推進しましたが、結果的には期待した実績が得られなかったものであります。  また、平成7年度には計画の見直しが行われ、向こう10カ年で64改良区を目標といたしておりますが、中間の11年度では176改良区で進捗率は38.2%と、期待どおり統合整備が進んでおらないのが現状であります。  国の統合整備の基本理念に基づき、秋田県の指導により鹿角管内の統合は平成14年度を目標といたしておりますが、その準備として平成11年度に秋田県土地改良事業団体連合会鹿角支部を構成する市内6改良区及び小坂町1改良区の役員をメンバーとする「統合整備推進研究会」を設立し、連合会からの助成を受けて統合の必要性や統合事例の研究を行ってまいりました。  12年度には「統合整備推進協議会」に切りかえ、国の補助を受け市内6改良区の統合整備の可能性について話し合いがなされているところであり、事務所や車両整備、鹿角市の支援などはさまざまなケーススタディの一つであり、決定事項ではございませんのでご理解をいただきたいと思います。  本年度は、これまで協議会2回、幹事会1回、理事長会議2回を開催いたしておりますが、基本的には統合のメリットであります賦課金を低くすること、事務局体制を強化すること、組合員のサービスを高めることを前提とし、統合後の賦課金、事務局体制、財産の取り扱い、組織等を踏まえた収支試算案について検討が進められております。  いずれにいたしましても、各土地改良区ともさまざまな事情がございますので、すべて一本化するということではなく、各土地改良区組合員に帰属すべきもの、特殊事情による権利・義務を明確にする必要のあるものをそれぞれ確認しながら協議されることになっております。  新規事業につきましては、事業区域の範囲での受益者負担は当然でありますし、土地改良区の設置されていない地区は、施工後の償還事務や維持管理の問題もありますので、改良区への加入を指導してまいります。  なお、市といたしましては、農村の混住化や高齢化が進む中で、農地及び農業用施設の多面的機能の発揮と農業振興における土地改良区の役割はますます重要となることから、協議会での話し合いを見守り、6改良区の合意を前提に統合整備計画の実現に対し支援してまいりたいと思います。  次に、山林の境界確認についてでありますが、地籍調査につきましては、昭和46年から国土調査法に基づいて、市域全体面積707.34平方キロメートルのうち、調査除外地の国有林以外の土地343.71平方キロメートルを調査計画区域として計画的に進めてきております。  計画当初は、宅地、道水路及び農地等を主体に実施してきましたが、平成9年度からは林地も調査対象として進めてきておりますので、今後は林地の境界確認が進むことになります。  確かに個人や集落所有の森林の境界はどこかよくわからないという話をお聞きいたしますが、資産としての引き継ぎや確認は所有者の責務であり、各人及び自治会においての取り組みに期待するものであります。  なお、ご質問にもありましたとおり、鹿角森林組合では民有林の下刈り、枝打ち、除間伐等の委託作業時には必ず境界の確認をしておりますので、作業の委託をするときは組合に相談されることも一つの方法でありますので、そのような機会を利用して境界確認をしていただきたいと考えております。  境界ぐい購入に対する一部助成につきましては、国土調査を開始してから30年目になりますが、これから調査される林地だけを優遇することは過去に実施した人たちとの公平性を欠くことになりますので、集落でまとめて有利に購入するなど、集落や個人においても手法をご検討いただきたいと考えております。  次に、官公庁用地の集約化についてでありますが、官公庁用地の集約化につきましては、市内各所に分散し庁舎敷地の狭隘と施設の老朽化に直面している官公庁施設を市役所周辺に集約し、市民の利便性及びオフィス環境の向上を図る目的で、平成7年、官公庁団地整備基本構想に基づき、官公庁施設集約化整備事業により実施を図っております。  この背景には、平成6年から7年にかけて鹿角警察署、鹿角営林署及び秋田県職業安定課の各機関から用地確保の要望書が提出されたことから具体化したものであり、土地取得及び造成事業の業務は鹿角市土地開発公社へ委託し、平成9年2月に事業が完了したものであります。  この土地のうち、平成8年度に鹿角警察署用地及び市役所拡張用地、平成10年度には鹿角公共職業安定所用地として処分をしており、市役所拡張用地の一部は現在、環境省自然保護局十和田八幡平国立公園八幡平管理官事務所に対する貸付地となっております。  しかし、営林署予定地については、林野庁の国有林野事業抜本改革の一環である営林署組織の再編により、鹿角営林署も含め平成15年度末までの期間中に逐次廃止されることとなり、平成10年12月に鹿角営林署から官公庁団地への移転は事実上困難であるとの申し出を受けたことにより、保有せざるを得ない状況となったものであります。  このため、これにかわるその他の公共機関等への処分の可能性について鋭意検討してまいりましたが、結果として実現に至っておらないものであります。  この事業にかかわる土地開発公社の事業資金は金融機関からの借り入れに依存していることから、土地の保有に伴う支払利息により資産価格は増額するものの、反面、処分価格にも反映されることになります。  今後の方向づけにつきましては、第一義的には当該事業の本旨に即した土地利用が優先されるべきであると考えますが、諸般の事情を考慮しながら市民生活と広くかかわりを持つ多目的な活用も視野に入れた検討が必要であるというふうに考えております。  なお、教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁をいたします。     (市長 佐藤洋輔君 降壇) ○議長(大里恭司君) 教育長。     (教育長 織田育生君 登壇) ○教育長(織田育生君) 私から、村木繁夫議員の教育関係のご質問にお答えします。  初めに、花輪小学校改築計画についてでありますが、現校舎は、建設以来40数年を経過し、校舎外壁の破損、電気設備、給排水衛生設備等の老朽化が進み、子供たちの学校生活にも支障を来している現状であります。  平成11年2月、花輪小学校新校舎建設促進委員会から全面改築の要望がなされ、さらには9月の定例議会において早期建設の請願書が採択されております。  学校改築に関しては、構造上危険な状態を判断するため、建物の耐力度調査を実施し、社団法人文教施設協会の判定を受け、文部科学省から補助対象事業として採択される手順となっております。  改築計画については、第5次総合計画にもありますように、平成16年度に耐力度調査を実施し、平成17年度に基本設計・実施設計作成、平成18年度から19年度で校舎改築、平成20年度に屋内体育館及び外構環境整備を計画しております。  なお、アクセス道路及び配置計画については、促進委員会、学校、PTAを含めた地域関係者と協議の上策定し、基本設計・実施設計に着手したいと考えております。  また、改築実施年度については、昭和30年代後半から昭和50年代前半に建設された多くの小中学校が改築時期となっているのは県内はもとより全国的な傾向でありますので、国・県と連絡を密にし計画を進めてまいりたいと、このように考えております。以上です。     (教育長 織田育生君 降壇) ○議長(大里恭司君) 再質問ございますか。村木君。 ○14番(村木繁夫君) 最初に、花輪小学校の改築の関連でありますけれども、再度お尋ねします。  学校改築をする場合に、一番先にやるべきことは耐力度調査なわけであります。だから、早く調査したからといって、その点数がふえるとか、あるいは耐力度が増す、高くなるというようなことは絶対ないわけであります。年々危険度は高まっていくわけでありますから、花輪小学校の耐力度調査を平成14年度、来年度に実施できないか、再度お尋ねします。  さらには、今お話ありましたけれども、県内の学校建設ということからして、場合によっては前倒しというようなことで早く花輪小学校の改築に入らなければならないというようなことも予想されることもあると思いますけれども、まず14年度に耐力度調査を絶対にできないのかどうか、できるのか、そこをお聞きします。 ○議長(大里恭司君) 教育次長。 ○教育次長(湯澤 勉君) ただいまの質問に対しまして、私の方からお答えしたいと思います。  耐力度調査、このことについて、14年度の実施につきましては、実は一体的な年度を踏み込んでいって初めてそういうふうな耐力度調査から実施設計、基本設計も補助対象になるものでありまして、間隔を置くわけにはいかないというのが、間隔を置けば補助対象事業から外れるというふうなことになりますので、ひとつその辺のところはご理解願いたいと思います。  また、全体的な前倒し事業というふうなことにつきましては、今教育長答弁にもありましたとおり、全国的にも、また県内においても30年代から50年代の前半にまでかけて新築あるいは改築が相次ぎまして、30年から40年を経過した老朽校舎が随分とあるというふうなことであります。このようなことから、県教委は県内の各市町村、きのう小田切議員にもお答えしましたけれども、長期学校施設の整備計画というものを県に提出しております。これらによって把握しておりまして、改築予定の学校数及び面積が平成15年から20年にかけてメジロ押し、集中しております。  したがって本事業を計画した場合、大規模改修事業と改造事業が二つ重なります。したがって県の方では、そういうふうな改築事業と大規模事業が同じ市内に二つ重ならないように、交互に実施していくように指導されております。これは国の方からもそういうふうな指導がなされています。  現在の国の行財政改革による公共事業の10%削減、これを打ち出しております。こういうふうな状況の中で教育施設整備事業が果たして聖域であるかというふうなこともありますし、そういうことからして、補助金の確保が非常に厳しくなるのではないかなというふうに受けとめていますし、緊急対策事業についても今後も例年のとおり実施されるのか、この見通しがついていない現状であります。  さらに、来年度以降の地方交付税、税収の減というふうなことを本市の財政状況等からも見まして、大規模改修と改築事業の二つの事業を同時施行するというふうなことは非常に困難であると、こういうふうに思われます。このような実情から判断しまして、現在建築中の末広小学校みたいに、順調に推移して前倒しも可能だかというふうなことになりますと、現在のところはその見通しも立っていませんし、前倒しも非常に難しいと考えております。  したがって、教育長がただいま答弁したとおり、16年度の耐力度調査、それと土地利用計画・配置計画、17年度にはそれに基づく基本設計・実施設計、そして18年度、19年度は校舎、20年度は屋内体育施設と環境整備というふうな、現在立てている計画で実施してまいりたいというふうに考えております。  それから、なお今後、学校施設建設、これ改築も含めますけれども、これにつきましては学校と地域とのかかわり、そして地域とまた学校とのかかわりが事業採択の重要な視点というふうにとらえられております。この先ほど申し上げました土地利用の関係、配置計画の関係とあわせまして、促進委員会並びに学校、PTA、そして地域の関係者と、こういうことについても十分話し合いながら実施計画に反映し、より充実した学校を建築したいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) 私ちょうど平成3年度のときには教育委員会におりましたけれども、そのときに尾去沢中学校と末広小学校の耐力度調査をした。そして、尾去沢中学校は7、8、9ですか、3カ年でまず環境整備まで行った。10年たって末広小学校が今できている。こんなことを考えながら質問したわけですけれども、できるだけ早く耐力度調査の実施、そしてまた建築に入ってもらいたいと、こう思います。  そこで、確認の意味を含めてお尋ねしますけれども、建設の場所、位置、そうしたことでありますけれども、お城と学校は高いところ、そういうふうに私理解しておりますけれども、幸い花輪小学校は花輪城址、花輪のお城の跡ということで、しかも下界を眺めながら勉強できると、こういう学校だと思いますし、秋田県議会議員も親子2代出るような学校、そしてまた前には川村竹治さんという司法大臣も出ておると。しかもきょうお見えですけれども、学校の先生方、校長先生方を初め相当花輪の小学校の卒業生が多いわけです。こうしたことを含めてお願いするわけですけれども、この最大規模の学校についての、いわゆる大型バス、大型車両のことを考えた場合のアクセス道路はできるだけ早く取り組む必要があると思いますけれども、その点はどうですか。 ○議長(大里恭司君) 教育次長。 ○教育次長(湯澤 勉君) 先ほどの教育次長の答弁の中にもございますけれども、このアクセス道のことについても、また配置計画等についても、あわせて促進委員会とかそういうところと具体的に話ししながら解決してまいりたいというふうに考えています。  なお、先ほどの一般質問の中に三本木のこともございました。その三本木についても、配置計画の上ではあれにはさわらないように配置をしてまいりたいというふうにも考えておりますので、それらについても関係者の方々と十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えています。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) 次に、順序なんですけれども、農業経営公社の関連でお尋ねします。  有限会社八幡平地域の農業経営公社も順調になってきたようでありますけれども、先般、宮城県の田中の反対の中田町の農業会社の紹介がNHKでありました。そうしたことについて再度お聞きしますけれども、農協だけじゃなくて地域のそうした関係についても、そうした農業会社の立ち上げについて市としては何か指導等しておられるものかどうか、伺います。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 農協と経営公社のかかわり、先ほどもいろいろご説明しましたけれども、いずれ農作業のいわゆる受託はできると、公的にはできると、こういうことでございますけれども、先ほどもご説明しましたように経営上の問題、それから一番私らちょっと心配なのは、これは農協が仮に出資した会社が全市を対象に、あるいは小坂町も含めて対象にできた場合に、現在いろいろ地域では、いわゆる担い手農家あるいはまた集落の生産組織がいろいろ農作業の受託も受けてやっているものがかなりあるわけです。そういったものとの、一たんそれをその会社がやるということになれば当然それなりの設備投資もするわけですから、そういった会社と従来の担い手農家なり生産組織とのバッティングが、そういったことも心配されることもあるのではないかなということもいろいろ危惧しております。  いずれにしても農協とは今後とも農業指導の面でいろいろな形で連携を強化してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) まだ時間ありますので、土地改良区の統合の関係で伺います。  はっきり言いまして、鹿角総合農林事務所土地改良課の指導のもとにやっておられるのかどうか、まず伺います。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 結論から申し上げればそういうことになります。  先ほど来申し上げておりますように、秋田県は土地改良区の統合整備基本計画というものを立てておりまして、平成7年現在の203土地改良区を平成17年までに64にするという基本的な計画を立てておりまして、これでもって市町村なり市町村の土地改良区を指導するというか、そういう形になっております。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) 財産のこと先ほど少し答弁ありましたけれども、各個々の土地改良区の財産というのがあるわけです。それは引き継がないというようなことを私聞いていました。新土地改良区に今の6土地改良区の財産すべてを引き継ぐことになるのかどうか、お伺いします。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 財産を引き継がないという話は過去の会議では恐らく一度もしたことがないと思います。  それで、要するに今まで話ししてきたのは、各土地改良区の事情全部違うんですよね。財産の状況、職員の状況、それから賦課金の状況。そういったものを全部出して、そして新しい土地改良区にどのように引き継いでいくのか、そしてまた引き継いだときにどのような賦課金を取ってそれを維持管理していくのか。当然賦課金も従来の土地改良区の財産等も勘案しながら、例えば面積割というのは一律に同じ額にするとか、地区割というのはそれぞれの土地改良区の特殊事情で変わるとか、そういったことに多分なると思いますけれども、そういったことを今、先ほども申し上げましたようにさまざまなケースを想定しながら協議を進めていると、こういうことでございます。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) 平成12年の正月過ぎでしたかな、鹿角地方部の一室をお借りして、私も出ましたが、鹿角総合農林事務所の土地改良課のご指導をいただいたことがあります。  それは何だかといいますと、小坂鉱山からの用水路、この財産を国の補助金の関係で一たん秋田県に譲渡したと。それを工事完了次第に地元の土地改良区に無償譲渡。まだ男神地区の部分は残っていますけれども、そのとき言われたことは、身体生命にかかわるようなことがあった場合のことを含めて生命保険を掛けなさいと。で、掛けているんです。もし一たん事故が起きた場合に、その財産を新しい新土地改良区に引き継がないとすれば、だれがそれを生命保険掛けたりあるいは責任を負うかというようなことが大きな課題になっているわけです。  それからもう一つ、公害問題を含めて、小坂鉱山、尾去沢鉱山の公害補償のことがあるわけです。まだ補償になっていないんです。そうしたこともあるわけですから再三お聞きしているわけですが、そうしたことについて、もう一発、本当に乱暴なことを言うから言うんですよ。どうですか。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 先ほども申し上げましたように、そういった特殊事情も十分各土地改良区の事情をいろいろお伺いしながらきちっと確認して、そして対応してまいりたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) ここに報道機関も入っているわけですからなんですけれども、秋田県から財産の譲渡を受けなければ、今言った財産ですよ、そうした場合には今までの国・県の補助金一切の返還を命じると、こういった関係職員がいるんです。名前までは言いません。そういうのがまた異動して戻ってきているのがあるんです、現実に。そして、今後一切土地改良区の事業は引き受けない、こういう厳しいお言葉もいただいているんです。
     そこで、さらにお尋ねしますけれども、もし合併すること、統合することに少し時間がかかる場合、一つ。それから、合併にはご遠慮申し上げますと、こうなった場合どうなるんですか。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) 今土地改良区の合併を進めるに当たって、いただいている補助金、平成11年度から34万3,000円、今年度まで推進事務費ということでいただいております。これは仮に合併が破談になってもと申し上げればあれですが、いずれ返還しなくてもいいという形にはなっております。いろいろおしかりは受けるとは思いますけれども、いずれ合併できないからといって返還しなければならないというものではございません。  それから、平成14年度中に合併すれば、いわゆる国と県の補助金700万円いただけることになっていますけれども、先ほど申し上げましたように延びたりすると、平成14年度中ということになっていますので、これはいただけないと、こういうことになります。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) 私の言っているのは100万単位じゃないんですよ。今までほ場整備に要した国・県の補助金、億単位ですよ。それを返還させる、言うことを聞かなければ今後一切事業を取り上げないと、こういう県職員がいるんですよ。どうですか。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) それは要するに今私らが男神水路ということで実施しております用水路との関連の話だと思いますが、ただ、その秋田県の職員がそのように申し上げたからといって、過去のほ場整備事業の補助金まで返さなければならないと、そういうのは全然私の方では聞いておりませんので、いや多分そんな話というのは私はあり得ないことだと思いますけれども、いずれそのようにしかお答えできないのでご理解いただきたいと思います。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) あなたは知らなくても関係の理事方は覚えているんです。参考のために、そういうことがあったかどうか確認してみてください。今一人はおるんですよ、現実に。 ○議長(大里恭司君) 産業振興部長。 ○産業振興部長(工藤利榮君) そのようなことがあったとすれば、そういうようなことで本当に補助金を全額返還しなければならないものかどうか、それは確認してみます。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) JR花輪線の関連で、トイレのことについてですけれども、これを話しすればもう終わりなんですけれども、皆様高速バスを利用しますと、サービスエリアに行くと、 「トイレ休憩でございます。何時何分に発車しますので乗りおくれのないように」というようなことで、人様の管理するものはしゃあしゃあとして使うんですね。しかしみずからがやるべきことはやらない、こういうJRだと私は思っています。  こうしたことを含めて市長にお伺いしますけれども、交通手段といいますか輸送手段、そうしたことについて、何か新しい方向を考えておられるかどうかお伺いします。 ○議長(大里恭司君) 市長。 ○市長(佐藤洋輔君) 先ほどから村木さんの質問を聞いておりますと、どうもちょっとJRに対する考え方の私ども沿線自治体との考え方というのは少しニュアンスが違うなというふうな感じがいたしております。  今までも、私も議長時代から含めてJRに対して、沿線の市町村長、議長、大館と盛岡の首長も含めていろいろ要望活動をしてきました。その根底には、非常に利用客が少なくなってきておりまして、花輪線を廃止するというふうな話も当初あったわけで、ぜひとも利用客をふやすように私どもも努力するから、何とかひとつ存続させてくれというふうな運動と、それからまた自治体としてこういうことをやってほしいというふうな要望もございますけれども、非常にJRとしては強気だったわけでございます。  今回盛岡市長と私と大館市長と3人、この席では初めてJRの盛岡の支店長が出席したというふうな事態でございまして、この席ではどうしたら利用客をふやすことができるだろうというふうな話に終始したわけでございます。  今、何か新しい乗り物、交通手段というふうなお話がありましたけれども、私そういう手段についてはとっさに答えが出ないわけでございますけれども、今のところ何とか花輪線の利用客をふやして、この線を存続させたいという気持ちが一番強いところでございます。 ○議長(大里恭司君) 村木君。 ○14番(村木繁夫君) 終わりの話をしましたので、これで私の質問を終わります。 ○議長(大里恭司君) 以上をもちまして、村木繁夫君の質問を終わります。 ─────────────────────〇──────────────────────     日程追加 議案及び請願・陳情の追加付託 ○議長(大里恭司君) ここでお諮りいたします。  お手元に配付いたしましたように、請願2件並びに陳情2件が提出されております。これを本日の日程に追加し、直ちに議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大里恭司君) ご異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたします。  それでは、ただいま追加されました請願2件、陳情2件につきましては、議案及び請願・陳情追加付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いします。  以上で本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。     午後3時35分 散会              平成13年 第6回鹿角市議会定例会                議案及び請願・陳情追加付託表                             (平成13年12月13日提出) 1 常任委員会   ┏━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓   ┃委員会名 │      付託内容                         ┃   ┠─────┼───────────────────────────────────┨   ┃教育民生 │請願第5号 就学援助の充実を求める意見書採択に関する請願       ┃   ┃常任委員会│                                   ┃   ┃     │請願第6号 政府の「医療制度改革」に対する意見書の提出に関する請願  ┃   ┠─────┼───────────────────────────────────┨   ┃産業経済 │陳情第8号 ねぎ、生しいたけのセーフガード本格発動に関する陳情    ┃   ┃常任委員会│                                   ┃   ┃     │陳情第9号 失業の防止と雇用の安定・創出を求める陳情         ┃   ┗━━━━━┷━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛...