鹿角市議会 1997-09-17
平成 9年第6回定例会（第3号 9月17日）
３番 村 木 繁 夫 君 ４番 小田切 康 人 君
５番 黒 澤 一 夫 君 ６番 福 島 壽 榮 君
８番 米 田 健 一 君 ９番 伊 藤 進 君
１０番 奈 良 喜三郎 君 １１番 阿 部 節 雄 君
１２番 大 里 恭 司 君 １３番 児 玉 政 芳 君
１４番 中 西 日出男 君 １６番 岩 船 正 記 君
１７番 阿 部 邦 宏 君 １８番 阿 部 佐太郎 君
１９番 佐々木 義 隆 君 ２０番 勝 又 幹 雄 君
２１番 大信田 喜 一 君 ２２番 齋 藤 啓 一 君
２３番 佐 藤 洋 輔 君 ２４番 成 田 吉 衛 君
２５番 黒 沢 直 弥 君 ２６番 高 杉 英次郎 君
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欠席議員（２名）
７番 石 川 幸 美 君 １５番 畠 山 玄 介 君
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事務局出席職員
局 長 大 里 博 志 君 次 長 畠 山 修 三 君
次長補佐 廣 林 剛 君 主査 今 泉 修 君
主任 菅 原 勤 君 主任 安 保 一 雄 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 杉 江 宗 祐 君 助役 佐 藤 秀 朗 君
収入役 木 村 正 司 君 教育長 淺 利 忠 君
代表監査委員 三 村 陽 一 君 選挙
管理委員長 阿 部 良 吉 君
総務部長 勝 田 尚 君
市民福祉部長 花ノ木 一 好 君
産業振興部長 阿 部 正 君 都市建設部長 千 田 俊 夫 君
上下水道部長 川 又 満 男 君
総務部付部長待遇 大 里 勲 君
教育次長 高 畑 直 君 総務部次長 工 藤 利 栄 君
農業委員会事務局長 阿 部 勝 男 君
産業振興部次長 木 村 久 男 君
総務課長 児 玉 弘 志 君 財政課長 児 玉 一 君
○
議会事務局長（大里博志君）
ただいままでの出席議員数をご報告を申し上げます。出席23名、欠席２名、遅刻１名でございます。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。
なお、本日の欠席議員は、７番
石川幸美議員、15番
畠山玄介議員であります。終わります。
午前１０時０１分 開議
○議長（佐藤洋輔君）
ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号により進めてまいります。
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日程第１ 一般質問
○議長（佐藤洋輔君）
日程第１、一般質問を昨日に引き続いて行います。
順位４番、石川 徹君の発言を許します。石川君。
（１番 石川 徹君 登壇）
○１番（石川 徹君）
新世紀クラブを代表いたしまして一般質問を行います。
まずもって、３月の議員選挙では、定数26議席、52の視点に
ベテラン議員の卓越した視点はもちろんのこと、将来の鹿角を背負って立つ20代、そして30代の視点も必要であると訴えました。
多くの方々の支持をいただき、今議席をちょうだいしておるところでございます。任期を全うするため、これからも諸先輩の皆様方のご指導を賜り、一生懸命頑張っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に基づいて質問を進めてまいります。
若者を中心とした政治離れは、何も中央に限ったものではなく、我が鹿角市においても現在進行形であります。再起をかけた県政のかじ取りを選ぶ、去る４月に執行された県知事選では、県民が一体どのような取捨選択を行うか、いわば県民の真価を問われる選挙としても全国から注目を浴びました。しかし、悲しいかな投票率は低迷し、中でも鹿角市は 60.97％と県内市町村の最低投票率を記録し、恥ずべき姿を露呈したのでありました。恥ずべきという言葉をあえて用いましたが、投票を棄権したものには、本来結果に対して物を語る資格はないはずでありましょうが、どうやらああでもない、こうでもないと口上だけは立派なようでございます。
将来の鹿角を背負って立つ若者も、残念ながらこれに拍車をかけるような無関心ぶりでございます。すべてがそうであるとは思えないのですが、知事選における鹿角市の20代の投票率が軒並み20％台を記録したことを考えると、我関せず、別にどうでもいいという程度なのではないでしょうか。
政治離れにはさまざまな要因が考えられると思います。私なりに大まかに次なる３つの疑問点を掲げてみました。
第１には、議会のマンネリ化により魅力のない市政が展開されているのではないかという点。
第２に、非常に残念ではありますが、元来本質的に政治に無関心であるまちなのではないかという点。
そして第３に、市政がより多くの市民らに理解されるよう、オープンであるか否かという３点でございます。
昨年の市長選のポスターに、杉江市長は「鹿角丸のかじ取り」というような形容をされておりましたが、乗組員およそ４万人の船長として、政治離れの要因、特に鹿角の若者の政治離れについてどのようにお考えになっておられるのでしょう。
さてそこで、これらに対する一つの施策として、会社勤めなどで昼間の議会を傍聴できないサラリーマンやＯＬ向けに夕方から議会を開く「
ナイター議会」を実施し、より身近に、そして何人のために市政をオープンにすることができないかという提言をいたします。
今回の議会改選後わずか４カ月ではございますが、私の議員活動の中で、「鹿角市の議場を見てみたい。当局と新選良による闊達な意見交換を目の当たりにしたい」という市民らの声が多かったのも事実でございます。
地方議会の密室審議に対する批判が全国的に高まっている中、現在「より多くの傍聴者の来場を」と議会改革をもくろみ、北海道稚内市、佐賀県鹿島市、熊本県水俣市などで議会の休日開催、
ナイター開催などの取り組みが行われております。
このうち、試行段階にある稚内市では、平成８年に一般質問を
ナイター開催として実施したところ、前年同期にわずか30人だった傍聴者が、６倍に当たる 180人に増大したということであります。ちなみに稚内市の人口は４万 5,000人、議員定数は26人と、ほぼ鹿角市と同レベルにございます。また、鹿島市でも稚内市同様、一般質問のみを平成７年からナイターで開催し、54席ある傍聴席が満員となり、庁舎内に設置している
テレビモニター前にも50人を超える市民らが陣取ったということであります。
このような議会改革の取り組みは秋田県内では例を見ません。当然議会内部の問題でもあり、例えば鹿角市の場合、
議会会議規則第９条の会議の時間に、午前10時から午後５時までとありますが、よりよいものを求めるためには議員の努力も必須のものであると思います。
当局も対応として時間外勤務などの問題点もあろうと思いますが、市長の裁量と英断に期待するものでありまして、我が鹿角市が開かれた市政の先進地となる意気込みを見せてもいいのではないかと考えます。
さらに、市民らの間では選挙で応援した議員の議場での活躍を見たいという強い声もございます。当局、議員とも、おのずとやる気も違ってくるのではないかと信じてやみません。手始めに３月、６月、９月、12月の定例会の一般質問のみでも
ナイター開催にしてはいかがなものでありましょうか。
私も以前、一地方記者としてこの議場の記者席で議会を取材した経験がございます。より多くの情報を的確に報道することが記者の使命であると思っていましたが、議論に際しての雰囲気など、筆舌に尽くしがたいものも多々ございました。やはり、実際に議場で傍聴してこそ地域性豊かな議会を理解できるものではないかと考えます。
我が鹿角市では、
情報公開制度の制定に向け、執行部初め担当職員らが一丸となり頑張っておられると伺っております。「何人」のための開かれた市政の第一歩として、議会改革を提言するもので、これに対する市長の考えをお伺いいたします。
次に、「都市と地方の
ヒューマンネットワークについて」と題し、東京事務所の業務関係についてお伺いいたします。
資料によるところの平成元年６月の定例会で、市長は東京事務所の位置づけについて、「中央諸官庁、その他関係機関からの情報の収集及び連絡調整を図っていくとともに、市政の進展に助言をしていただくアドバイザー的な人材を委嘱し、地域開発に関する情報やまちおこしの助言をいただき、市の物産販路の開拓を初め、観光宣伝を行うなどの機能を持たせた事務所にしてまいりたい」と述べられております。
職務遂行とはいえ、郷里を離れての東京での生活は担当職員のご苦労のほどがうかがえるものであります。しかし、市民らの間では東京事務所の存在価値、行政機構におけるその位置づけがあいまいであるのではとの指摘があるのも事実でございます。
移転後の事務所を渋谷区恵比寿の
プライムスクエアにオープンした
アンテナショップ「鹿角ピア」に隣接させたことは昨今承知のことでございます。鹿角ピアはグルメブームにも相まって首都圏のタウン情報誌にもたびたび取り上げられるなど、まずまずの出足という風評であるようです。
そこで、危惧されることは、鹿角ピアの稼働で一息ついて東京事務所本来の姿を失ってしまっているのではないかという点でございます。
先般鹿角出身の在京人が一堂に会した東京鹿角会の総会に出席させていただきました。席上、ある参加者からもう少し気軽に出入りできる東京事務所であってほしい。情報交換のできる場であってほしいという生の声を拝聴いたしました。これらの意見は、何も鹿角出身の在京人のみならず所用で上京する鹿角市民も同様なものなのではないでしょうか。私も本来市が有する行政上の施設は、まず市民の利活用があってこそのものであると考えております。
そこで、ひとつ提言ではありますが、毎年年度末になると、若者を中心とし就職や進学のため上京する市民が多いわけですが、最も大きな支障となっているのがアパートやマンション、そして下宿などの宿探しであろうかと思っております。私も今から15年ほど前大志を抱いて上京いたしました。学生協会から数カ所の物件を紹介してもらい、足を棒のようにして宿を探した経験がございます。幸い通学に適した物件がすぐに見つかったものの、友人たちの中には数日間ホテルをキープし宿探しに奔走したが、結局は適当な物件が見つからなかったという話も聞きました。
これらをもとに考えたことですが、鹿角出身者が俗に言う「Ａターン」をするために帰郷する場合も多いわけで、この方々が引き払う宿の情報を一括ストックし、逆に上京する人たちに情報を提供できないかということでございます。礼金や敷金の問題などいたし方ない部分はさておいて、何より宿探しという大きな手間が省けるのであります。
また、もう一つのメリットと申しますか、同郷のよしみというか、そこで一つの
ヒューマンネットワークの形成が期待できるのではないかということでございます。これらを東京事務所が代行できるならば、事務所が有効活用され、業務が活性化し、かつ都市と地方の
ヒューマンネットワークが形成されるといった活路が見出されるような気がします。このような取り組みはいかがなものでしょうか。
再度申し上げます。東京事務所の存在価値、行政機構におけるその位置づけがあいまいであるのではとささやかれている現状を把握した上での今後の取り組みについてお伺いいたします。
３点目でございます。
関連地域住民初め鹿角市民にとって待望の国道 282号、錦木浜田〜花輪下川原間バイパス関連問題についてご質問いたします。
周知のとおり、さかのぼること９年前の昭和63年、
住居環境街路事業の一環で実施された
県地方部総合庁舎前の交通量調査が構想の発端でございました。そして、本年度これまでのさまざまな障害を乗り越え、どうやら事業採択のめどが立った模様であると伺っております。
この８月には、地域住民らを対象にルート概要などの理解を求める説明会が開かれ、市民らにとってもいよいよかの思いが募る日々であるようです。
殊さら関連住民らにとっての最大の関心ごとは、決定ルートがみずからの所有地に関するものか否かであることは大勢が認めるところに変わりはないようであります。また、接続ルートの整備問題など今後も幾多の問題が生じることが予想されるところでもあります。
そこで、現段階でお尋ねしたいことは、予定路線のうち、大規模に台地を切り崩す計画があるとされる
錦木下野添地区から
錦木曲谷地地区に抜ける丘陵地に関してでございます。現地は
大湯ストーンサークルからの高台続きで、これまでも周辺から古代人によるものと見られる土器などが数多く出土、発見されております。希望的観測で物を申すと、考古学的立場から見て価値ある古代遺跡が出土するのではないかとの声も上がっております。現時点で、市としてはどのような考えをお持ちかお聞かせ願います。
地域の方々や考古学に関心を持つ人の話によれば、ごく近い場所に河原石室の円墳であったとされる
枯葉坂古墳群跡が出土している。また、水源地が数カ所あり、これまで発見された各地の遺跡からしても、古代人は水のわく場所の近くで暮らしていた可能性が高いと考えられる。
ルート予定地からも価値ある埋蔵物、あるいは遺跡、その遺跡も大湯の
ストーンサークルや鷹巣町の
伊勢堂岱遺跡レベルのものが出土する可能性も捨て切れないのではないかといった関心ごとに及んでいる次第でございます。
ロマンに満ちた話のようですが、これだけは何とも難しい問題であることは承知のことでございます。昨年の暮れのことでありましたが、完成を控えた大館能代空港の
アクセス道予定路線下に環状列石が確認された
脇神伊勢堂岱遺跡の場合、
タイムスケジュールに追われた県は現地保存か移設かの決断に迫られました。学者筋は、環状列石は現場保存でないと学術的価値が薄れる。
県は、簡単にアクセス道の建設を中止できない立場。何が何でも残せばいいというのはどうかと思うといった論争に発展したのも記憶に新しいところでございます。
今回の 282号のケースも非常に類似していると思えていたし方ありません。これらの可能性について考慮されているのかどうか。もしそうであれば、迂回ルートの検討や遺跡の上を走らせる
高架型道路建設などの対応策、あるいは
バイパス計画がさらに大幅に先延ばしになってしまうのかどうか、現段階での市当局としての考えをお尋ねいたします。
さらに、関連事項といたしまして、下川原以南のルートに遺跡が出土する可能性はあるのかどうか。及び既に関係機関の協議では決定しているともうわさされておりますこの下川原以南のルートはなぜ発表されないのかどうか、お聞かせ願いたく存じます。
以上、壇上からの質問を終わります。
（１番 石川 徹君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君）
石川 徹議員のご質問にお答えいたします。
議会を夜に開かれないかということでありますが、そういうご要望が住民の中に多くあるとするならば、最近における住民の政治離れ、特に若い人たちが選挙への関心も薄れてきている現状からすれば、大変ユニークなご提言かと思います。
今地方分権の推進が中央、地方を問わず大きな課題となっておりますが、その中でも住民に密着した行政は最も身近な行政府で、効率的に行うということが基本的な考えであります。そういう意味合いからも、住民が政治に大いに関心を持っていただき、参画することは民主主義の根本であり、真に開かれた市政であろうかと思います。
しかし、長い間に定着し、運用されてまいりました体制を大幅に改正する場合、その効果、あるいは問題点など多くの課題がありましょうし、職員の執務体制等にも大変な変革が生じてまいります。
私としましては、市民の知る権利にこたえるため、今は情報公開を最優先に取り組んでおり、それによって住民が市政に関心を持ち、市側が住民に実態を知らせることによって相互の意思疎通が図られ、市政の進展に役立つものと考えております。
また、議会の招集権は長にありますが、会期の日数、その延長、開会、閉会については、地方自治
法第 102条第６項により、議会が自主的に定める権能を持っております。したがいまして、このご提言に関しては、議会の内部において十分議論され、検討されるべきものと存じますので、一般論のみにとどめさせていただきます。
次に、東京事務所の今後の取り組みについてでありますが、東京事務所の設置につきましては、社会の情勢が目まぐるしく変わる中で、情報を速やかに、しかも的確に収集し、これを市政の推進に組み入れながら市民のニーズにこたえていくことを第一義としております。
また、市出身者、あるいは市に縁のある方々から、首都圏から見た鹿角市への提言や、観光ＰＲの一翼を担っていただくため、「ふるさと大使」制度を設け、37名の方々を大使に委嘱しておりますが、大使の活動の拠点となるべき「
ふるさと大使館」の機能を東京事務所に持たせることも含め、平成元年９月１日に上野に東京事務所を開設し、９年目に入ったところであります。
この間における業務内容と評価につきましては、まず、中央官庁あるいは関係機関からの情報収集については、的確な情報収集により、市の事業推進に役立てたこと。人脈の形成により情報収集の体制づくりができたこと。訪問活動を行うことにより、鹿角市のＰＲができたことなどが挙げられます。
また、
ふるさと大使制度の導入については、観光や物産のＰＲ活動の幅が広くなり、かつ情報収集のパイプが太くなったことなどが挙げられます。
しかし、平成３年のバブル崩壊以降、以前のような
情報収集活動に厳しさを増してきていることは事実でありますが、こうした景気低迷の時期こそ他に先んじた情報収集、情報発信が必要であると考えております。
ちなみに、東京事務所を設置している都市は、平成元年では53市でありましたが、平成９年９月１日現在では78市と増加の傾向にあり、
情報収集活動がいかに重要であるかがうかがえます。
こうしたことを踏まえ、本市では農業を通して情報の発信を行いながら全国に存在をアピールするとともに、産業の活性化に結びつけるため、ことしの２月に恵比寿にレストラン型の
アンテナショップ「鹿角ピア」をオープンしたものであります。
この
アンテナショップは、情報の受発信基地であること、市出身者の集う場として、また市民が上京したときの憩いの場となるものであります。つまり、食を通して文化の交流スポットになることや、情報を収集するだけでなく、情報を発信することにより鹿角市を全国的に知っていただこうというものであり、東京事務所の機能とも連係を図るという考えから、東京事務所を鹿角ピアに併設したものであります。
このことにより、市出身者や縁のある人たちが東京事務所を訪問する数、機会もふえてきており、また、いろいろな情報交換も生まれてきております。
社会情勢が変化する中、東京事務所のあり方もそれに沿って変わってしかるべきものと思っておりますし、今有意義なご提言もありましたので、鹿角ピアとの関連も考慮しながら、その位置づけと今後のあり方について年度内に検討し、しかるべき方向を見出したいと考えております。
次に、国道 282
号バイパス計画についてでありますが、
錦木下野添地区、
錦木曲谷地地区間の丘陵地については、昭和51年、52年度に
鹿角北東地域遺跡分布調査を実施しております。この調査により、ルート周辺では、それ以前から知られていた枯草坂古墳群以外に下タ野遺跡、泉森遺跡等が確認されております。
枯草坂古墳以外の遺跡につきましては、さきの分布調査によって新たに発見されたものであり、遺跡の規模、性格等詳細についてはわかっておりませんが、縄文時代、弥生時代、奈良・平安時代にこの台地上で私たちの先祖の生活があったことは間違いなく、これらの遺跡は郷土の歴史を探る上で貴重なものとなっております。
本
バイパス計画予定路線内にこうした遺跡が存在していることについては、県も十分承知しており、現計画ではその区域は避けていると見受けられますが、今後事業を進める上で県文化課とも調整を図りながら、場合によっては事前発掘調査も行う必要があるものと思っております。
いずれ、事前の協議及び調査結果次第によって、ルートあるいは工法が選択されるものと思われますが、仮に発掘調査を行った結果、これらの遺跡が出土したとしても
バイパス事業が先延ばしとなる事態が発生することのないよう、県に対しまして綿密な調査が加えられますよう要望してまいりたいと思います。
下川原以南のルート発表につきましては、図面上の比較検討はしておりますものの、北工区が実質着工されていない状況で、このルートについて行動を起こした場合、浜田、下川原、玉内間、総延長10キロメートルを超える同一路線と見なされることにより、環境影響調査が必要となり、調査には２年から３年の期間を要することや、
県営花輪圃場整備事業への影響などが懸念されております。
下川原以南の遺跡分布につきましては、今後の
ルート選定調査の過程で確認してまいりますが、本
バイパスルートの発表につきましては、市民要望も強く、一日も早く公表ができるよう努力してまいりますが、解決すべき事項が多くありますことから、いましばらくの時間を要しますのでご理解いただきたいと存じます。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
再質問ございますか。石川君。
○１番（石川 徹君）
壇上からの質問でもお話しいたしましたが、もう少し掘り下げて答弁をいただきたいのですが、まず、鹿角の若者の政治離れについて、要因というものを市長はどのように考えられているかお答え願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
いろいろな要素があろうかと思いますが、端的に集約しますと、先ほど石川議員が壇上で申し上げたように、鹿角ばかりじゃなくて、一般的に若い人方が政治に関心を持たなくなってきている。きているというよりも、そういう谷間にあるんじゃないかと。国政を見ましても、若い国会議員方が大変進出をしてきますし、そういう意味では、一つの谷間にあるんじゃないかなという感じがいたしております。
それは、そういう風潮にもありますけれども、鹿角の場合ということで考えてみますと、やはりもっともっと行政なり政治というものに参画する機会を多く与えるべきじゃないかと、そういう機会を多くすべきじゃなかろうかという気がいたしております。私どもも基本構想の中でそういう参画を大きな柱に立ててはおりますけれども、なかなか思うようにいっていないというのが実情であろうかと思います。
ただ、最近いろいろなグループとか、若い人方のリーダー的な人方が、いろいろなイベントなどをやってくださっておりますし、そういうこともやはり必要なことであろうと思います。ストレートに政治だけじゃなくて、いろいろなイベントなどに参画をする、そういうものを通じて政治なり行政に関心を持っていただく、我がまちづくりはどうすべきかということにつながっていくのではなかろうかと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
そこで、ひとつお伺いしたいことでありますが、私は市長職及び議員職を初めとした政治家というものはみずからの任期中のみならず後世の代まで、もっと親しみのある言葉で申しますと、子の代、孫の代まで、それこそ住みたいまち、住ませたいまち、鹿角を実現させるべきが任務であると思っております。
その時代に鹿角の柱となる現代の20代、30代の考えやニーズを市長はどのような手段で把握なされているか。言いかえれば、若者との心のキャッチボールをどのように行われているかお聞かせください。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
年代別に、それぞれの階層の人方とそういう話し合いは特にいたしておりませんが、ただ、できるだけ若い人方のグループなり輪の中には入って、そしてそういうともに行動をしながら、それを通じてそういう人方の意見を酌み上げておるつもりであります。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
では、二、三点で結構ですけれども、その中でソフト面、ハード面でどのような若者のニーズが今出ているかというのを、これまでの市長の体験の中からもう１度お聞かせ願います。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
それは集約はしていませんし、それから、その人方の、やはり考え方が大変幅広うございます。人によっては、まだまだアクセスを優先して、まず住みよいまちはそこからだと、言うなれば３つの道、道路網をきちっとしていただきたい。それから、当然のことながら水道も布設してもらいたい。そしてまた、一番おくれていると言われている下水道も整備してもらいたいという考えの人もおりますし、また、スポーツをやっている方々から見ると、やはりいろいろな全国大会がやれる施設も欲しいと言っている人もおります。
それから、いろいろなソフトの関係では、もっともっとメディアを生かした、そういうまちづくりにしてほしいということで、いろいろな意見がございます。
どれ一つとっても大切なことでありますが、一つだけを取り上げるというよりも、そういうものを総合的に組み入れながら行政の推進を図っているつもりであります。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
議席を私、いただきましてから、新たに多くの若者たちと交流する機会がふえました。特に市職員の若手方の声には、もう少し市長とお話をしてみたいであるとか、声をかけられてみたいという思いも胸に抱いているということを私は認識しております。その点を今後の施策に生かされるよう、あえてお願い申し上げておきます。
そこで、１点目の
ナイター議会の問題についてでございますが、先ほどの答弁の中で、議会内部で審議してほしいという旨のお話がございましたが、議事日程は議会運営委員会で決定はするものでありますが、その原案は当局が作成しているとすれば、市長は原案に
ナイター議会を盛り込んでもよいものではないでしょうか。答弁願います。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
一つは法律的な流れがありますけれども、自治
法上は招集権は市長にあるわけでありますが、招集されてからは、要するにあとは開会から閉会までについては、議会の議決権に基づいて議会が決めるというのが一つの教えになっています。もっとも、二つあります。
定例会などについては、やはり定例的、恒常的に開催するために規則で定めるという一つの方法と、定めなくても長が告示でやる方法もあるわけですが、一般的には、やはり恒常的にやるために議会の規則で定めるという一つの
法の趣旨がありまして、鹿角市の場合は規則で定めております。
そしてまた、時間についても、それは定めがなければ、都度協議することになろうかと思います。そして告示ということになろうかと思いますが、現状では議会の会議規則の中で10時から５時までと定められておりますので、やはりそれはまずもって、議会の中でひとつご論議いただきたいというのが私の考え方であります。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
１点目の質問のサブタイトルでもあったわけですが、「何人のための開かれた市政」というタイトルをつけさせていただきました。
私は開かれた市政を考えるときに、やはり
情報公開制度の制定より、まず議会をオープンにすることが先決ではないかと考えておりました。ただ、先ほどの市長の答弁の中には、全く逆で、情報公開の方が先ではないかというお答えがありました。あえて「何人」という言葉を用いたのは、これまで執行部からお話のあった
情報公開制度の対象に、この「何人」という語句があったからでございます。何人という言葉の響きには、だれもが気軽に、そして当たり前に情報を得ることができるという意味合いがあると感じております。
そういった観点から、先般
情報公開制度のことにも関連してしまうわけなんですが、現在市長の資産を公開する場合も、情報の入手の方法が２階の総務部に来て、閲覧手続をしてというような、それでなくてもお役所の総務の位置というのは非常にかたいイメージがあって、近寄りがたいというイメージがあるわけなんですけれども、やはりそういった議会をオープンにするといった前に
情報公開制度を制定した場合、やはり同じように総務課に難しい閲覧の手続をして、近寄りがたいムードというのをつくってしまわれると危惧しているわけでございますが、そういった点での開かれた市政というものについて、どのようにもっとオープンに、気楽に市民が市政を見ることができるかということについて、ちょっと言葉がうまく表現できなかったんですけれども、同じような感じでこれまでどおりやっていかれるのかどうか、お聞かせください。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
例えばの今例で、私の資産公開の話が出ましたが、市民と同様にマスコミの方も大変関心がありますから、もう一部始終、 100％私の資産はマスコミの紙上の中で報道されておりますので、あれ以上隠し事はございませんし、すべてじゃなかろうかと思います。そういう意味では、その例はちょっと、マスコミが先に皆さんにお知らせしていますからという意味です。
開かれた市政、そして市民から知っていただくという意味で、私はご提言を否定するものではございません、
ナイター議会について。ある程度議会の領域というのがあるだろうと、審議される、そういう領域をやっぱりある程度きちっとしておいた方がいいのじゃないかなと、それから順序というものを、そういう意味で申し上げたわけです。
まず、今は、私は情報公開をきちっと決めたいということをまず申し上げたつもりであります。その後に、これからのニューメディア、情報化をどう進めるのかということが私の頭の中にあります。理想的にいけば、ＣＡＴＶまでやれれば、例えば実況もできますし、録画で後で知らせることもできるわけです。そういうメディアをどういうふうに取り入れるかということを、次の戦略として頭の中にあるわけでありまして、そういうものとも関連が出てくるだろうと思います。
ですが、それまでの間といえば、それも一つの手法でありましょうし、ですが、余り独断的に私はこうありたいということは、やっぱり言明は避けたいということで、ああいうご答弁を申し上げた次第であります。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
わかりました。
では、２点目の東京事務所に関連してお伺いいたします。
また市長にご答弁願いたいんですが、まず、市長が一市民として、これまで、東京事務所をつくってよかったなとか、あってよかったなとか、実際に活用して利便性を感じたとか、もっとこうであったらいいなという一市民としてのみずからの体験に基づいたお話があればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
そんなに毎回寄っているわけじゃありませんけれども、時々顔を出して、そうすると意外な方からのメッセージが入ったり、例えば今山口大学の学長になられました広中さんですね、全然知らなかったんですが、メッセージを置いて、名刺を置いて、そういうタウン情報誌に載った、大変関心を持っているということで、何か寄られたと、大変よかったということで、市長によろしくとかと言っていきます。そういうのもやっぱり受発信だろうと思います。
そしてまた、時にはあのレストランの中で、いやいや実は私鹿角出身ですとか、どこどこですと、ああ、せばいつからこちらへ来ているんですかという、やはり交流と申しますか、そういう場にもなっておりますし、お客様の中にもそういう触れ合いが出てきているのではないかなと思っています。
そういう意味では、率直なところ、少しずつ成果というか、そういうものが見えてきているんではなかろうかなと思っています。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
きのうの児玉政芳議員の答弁の中にも、鹿角ピアの定義みたいなお話を市長はされておりましたけれども、やはりこうして伺っていますと、東京事務所と鹿角ピアというのが混同しているのではないかなと非常に思うわけでございます。鹿角ピアがなかった時代に東京事務所というのは、もちろん既存の施設としてあったわけでありまして、鹿角ピアができても業務内容が減ったとかふえたとか、全然変わりないということであれば、非常に何というんですか、本来の姿が薄くなってしまっているのではないかと考えるわけでございます。
今はもう東京事務所イコール鹿角ピアという感じになっていますけれども、今後もう少しそこを、両者の位置づけというのをどのようにされて、どのような方針に打ち出していくのか、１点お伺いいたします。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
従来の東京事務所に鹿角ピアが加わったことによる両者の位置づけについてでございますが、確かに私どもも当初はそういう気持ちがありました。したがいまして、そういう内容をどちらからともすり合わせて、今後どういうふうにすればいいのか、どういうあり方が望ましいのかということを現在検討しておるところでございます。行政改革大綱上にも、東京事務所のあり方については、今年度中に結論を出すということで進んでございます。現在検討しておりますので、今年度中には、来年度の予算編成の時期あたりまでには、結論づけをしなければならないと考えておりますので、もう少しその件についてはお待ちいただきたいと思ってございます。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
それでは、この東京事務所に関しては、もう１点だけお伺いいたします。
言うまでもなく、地方分権の問題がクローズアップされている昨今でございます。さきのお話の中で、中央諸官庁、その他関係機関からの情報収集及び連絡調整を図っていくという事務所の位置づけのお話がございましたが、地方分権が推進すると、その定義に変更が生じないかどうか、その見通しについてお伺いするものでございます。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
地方分権につきましては、現在７月中旬に中間報告が出てございます。
それについては、まだ具体的に結論の方向が出てございませんので、いずれ11月ごろまでには最終的なのが出ると伺ってございます。したがいまして、そういう結論方向が出た段階では考えていかなければならないのかなと思ってございます。現在のところは、そういう位置づけについては、変わらないのではないかなと現在考えてございます。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
総務部長の今の段階のお話で結構なんですけれども、やはり地方分権が推進されるという、恐らくかなりの度合いで進展していくことだと思いますけれども、やはり中央諸官庁云々、その他関係機関からというところが、地方分権が推進されても変わらないというのは、私はちょっとおかしいと思うんですけれども、11月ころ云々話がありますけれども、現段階で、総務部長の考えで結構ですので、どのようなスタイルがいいのかという、理想論でも構いませんのでお答え願います。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
先ほど変わらないのではないかと申し上げましたのは、官庁はそれぞれ分割したり、または統合という方向づけになっておるわけですが、その一つ一つの従来抱えておりました官庁にかかわる所掌事務については、これが突然なくなるのではないという考え方から申し上げたのでございます。したがいまして、そういうふうな、何といいますか、中央官庁等が統廃合等になった場合においても、大きな点においては変わらないのではないかなと思ってございます。ただ、地方分権の身近なものについては、身近な役所でということもありますので、そういう事務の移管、そういう点については、若干の移動があろうと思っております。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
では、３点目の 282号のバイパスに関連して再質問いたします。
関連事項ということで、下川原以南の
バイパス計画に関しては、明確というか、私が聞いている範囲では何か決まっているという話を聞いているわけなんですけれども、まず現段階で下川原に近い用野目地区で、過去に奈良時代、平安時代の土器が発見されているというお話を聞いておりましたが、ここら辺はルートかかる、かからないで何とも言えないところなんでしょうけれども、やはり遺跡調査をやらなければいけないと、先ほどは枯草坂古墳のあたりはやられるというような県の話も出ておりましたが、用野目地区もやる予定はあるのかないのか、お聞かせ願います。
○議長（佐藤洋輔君）
都市建設部長。
○都市建設部長（千田俊夫君）
ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。
市長もご答弁申し上げたとおり、下川原以南の遺跡分布についての状況等々については、今後のルートそのものの選定等もありますので、それに基づいた、やはり調査をしていかなければならないという考え方でおります。
○議長（佐藤洋輔君）
石川君。
○１番（石川 徹君）
最後に１点、ずばりですけれども、本当に下川原以南のルートというのは、全くもう未定のものなのかどうかということを最後にお聞かせ願います。
○議長（佐藤洋輔君）
都市建設部長。
○都市建設部長（千田俊夫君）
下川原以南の関係のルートについては、以前いろいろな活動の中で路線等々について検討してきております。ただ、ここで、じゃ、もう全然決まっていないのかというようなことでございますけれども、大変恐縮でございますけれども、現段階でのルートを示すことはちょっと控えさせていただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
助役。
○助役（佐藤秀朗君）
今、都市建設部長の答弁でルートの発表は控えさせていただくとご答弁申し上げましたけれども、これはちょっと訂正させていただきます。
ペーパーの上では何点か検討した経緯がございます。実際ルートは決まっておりません。そういうことでございます。
（「以上、質問を終わります」の声あり）
○議長（佐藤洋輔君）
以上をもちまして、石川 徹君の質問を終わります。
次に、順位５番、黒沢直弥君の発言を許します。黒沢直弥君。
（25番 黒沢直弥君 登壇）
○25番（黒沢直弥君）
私は政和会を代表して一般質問を行います。
長い議員生活と何回もここで質問しておりますと、同じような質問が繰り返し出てくるかもしれませんが、逆説的に考えますと、質問したことが一向に改善されないという証左でもありますので、この点は当局としてもぜひ反省材料にしていただきたいものだと考えるものであります。
私も以前は大所高所から国政レベルまがいの質問をして、当局を手こずらせたことが多く、今振り返ってみますと、汗顔の至りに感じております。最近は、やはり地方議会には住民に身近な問題が相ふさわしい、それが適切なんだなと思うようになってまいりました。そうしたことで、今回の一般質問も特に市民に身近な問題を取り上げてまいりたいと思います。
昨今の国内情勢は国政レベルの混迷、行政改革、経済の先行き不透明、行政不信など、太陽が雨傘をかぶったような天候にも似てすっきりしない出来事が山積しております。しかも国を挙げての行革は地方分権の推進とも相まって、全国 3,300余りの自治体の根幹を揺るがす一大事となることは必至であり、国と地方の駆け引きが活発化する状況にあります。
さて、そのような政治、経済が抱える大問題とはいささか異質の問題ではありますが、国民を震撼とさせた幼児、小学生などの殺害事件、しかも弱者を標的にするという卑劣きわまりない事件の続出で、戦後の貧困を経験したものならば、何かが狂っている、日本国民はどうなってしまったのだろうと嘆き憂えているのではないかと思われます。
去る８月16日、鹿角市成人式が挙行されました。21世紀を支える原動力ともなるべき年代の大人への旅立ちでありました。心から「おめでとう」と前途を祝うものであります。
さて、その前途有為の若者たちが出席した成人式の模様が、翌日でしたか、地元新聞のコラムに掲載されておりました。内容は、既にごらんになったことでありましょうから、あえて申し上げませんが、出席者の非常識と、それをいさめることのできないジレンマを主催者が嘆き、残念に思ったことだろうという心情を表現したものでありました。
鹿角市だけでなく、全国津々浦々同じような嘆きが漏れているような気がしてなりません。その嘆きはあたかも家庭教育、学校教育、政治、すべてに今まで何をやってきたのだろうという疑問符にも聞こえてなりません。
戦後の荒廃期は、私たち国民に復興という共通の目的を与えてくれました。そして、その目的達成のため、国民一丸となった努力は、世界に冠たる繁栄を見返りに与えてくれました。その繁栄はこれまでの私たちの生活様式を一変させるような変革をもたらしました。いわば文化生活の到来であります。しかし、この文化生活は人間に汗することを忘れさせ、利便性を追求する余り、人間本来の生き方から別な方向へ進んでしまったようであります。
人という文字はお互いを支え合うという形であります。現代社会は支え合うどころか、弱い者いじめという悲しい現実をつくり出しております。嘆いて余りあるものがございますが、何が人間をここまで至らしめたのか、政治か教育か再び反問を余儀なくされます。
さて、前置きが長くなりましたが、ただいま申し上げました現実を考えながら、通告の順に従って質問してまいります。
まず、第１点でございますが、敬老会のあり方について市長のご所見をお尋ねいたします。
先般、恒例の敬老会が３日間にわたって開催されました。年々対象年齢が引き上げられ、参加者も少なくなってきているような感じを受けました。以前はそれぞれの地区で開催されていたものが、いつのころからか、現在の開催に変更されたものでありますが、出席者にとっては必ずしも喜ばれておらないようであります。
もちろん試行錯誤を重ねるという姿勢は大事であり、現在の方法が間違っているものでもないことは申し上げるまでもございません。
それでは、現在の方法はなぜ不評なのか、二、三耳に入ってきたことを申し上げますと、高齢のため移動が面倒になってきた、出席者が余りにも多く人酔いしてしまう、平日のため世話をしてくれる人の確保が難しくなってきた等々でありますが、要するに身近な地区での開催を望んでいることは確かなようであります。
我が国を支えてくれた高齢者を敬い、労をたたえる精神はまことに敬服の一語に尽きますが、経費、労力の節減が見え隠れして、ここにも人間性を置き去り、何かしら出席者の意見が反映されておらないような気がしてなりません。
確かに、会場を数多く分散させることは、主催する関係者の出席者や準備、経費などからかかり増しになることではありましょうが、住民とのコミュニケーションを図る上からは有益であると信じますが、いかがでしょうか。
また、過去５年間における出席者数の推移及び対象者数とその出席率をお知らせいただきたいと思います。
また、集中開催した場合と、八幡平、尾去沢、花輪、柴平、錦木、毛馬内、大湯の各地区で分散開催した場合のメリット・デメリットについてもお示しをいただきたいと思います。
さらに、市として今後敬老会を現状維持で進めていくのか、新たな開催を模索しているのか、その考え方をお知らせいただきたいと思います。
私見になりますが、部落、町内ごとにアンケート調査を実施してみてもいいのではないかと思いもしますし、何年間に１度は現在の方法で開催し、分散開催と交互にするなど変化を持たせる方法などもあろうかと思いますが、その考え方についてあわせてお尋ねいたします。
次に、職員研修と執務体制についてお尋ねいたします。
最近市役所職員について、市民の方から指摘されますのは、市役所内で非常に私語が多いということが言われております。休憩時間ならいざしらず、勤務時間中に私語に時間を費やすことは服務違反にもなろうかと思います。一言二言の会話であれば市民が見ても許容の範囲であると思いますし、やはり指摘を受けるということは目に余る状態であると思います。
市役所職員といえば、市民は高給取りというイメージで見ておりますので、勤務には忠実であってほしいと願うものであります。
そのような観点からお尋ねいたしますが、職員の研修実態はどうなっているのか。研修は実施しても効果のないものであれば意味がないことは論をまちませんが、実効ある研修に取り組んでいるものと思いますので、その内容を具体的にお知らせいただきたいと思います。
また、何年か前、民間企業派遣も実施されたのでありますが、目的を達成したのか、その後は実施されておらないようでありますが、いかがでしょうか。
かつて、新入職員に衛生業務の従事が全国的に行われたことがございました。人の痛み、お金の価値を理解するには大変効果的研修の一環であったかと思います。新入職員にとどまらず、
管理職も含めいま一度そのような価値を理解する研修に取り組んでみてはいかがでしょうか。市長のご所見を問うものであります。
最近は自治体間の職員交流も盛んに行われているようでありますが、本市においては、そのような計画が立てられておられるのかどうか。よその職員を入れるということは家庭をのぞき込まれるようなものでありますが、自分の仕事を反省するには大変効果的であると思いますので、この点についてもどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
研修とはちょっと違うかもしれませんが、最近庁内を見ておりますと、職員のカジュアルウエアと申しますか、大変ラフな格好で執務している職員の姿が見受けられます。
よその自治体においては、金曜日とかを指定してカジュアルウエアを認めているケースもあるようでありますので、いいとか悪いとかは別問題として、本市の場合は服装についてどのような指導がなされているのか。全く個人の自由意思なのか、またどのような服装が望ましいとお考えかお尋ねをいたします。
また、週休２日制になってからの職員の休暇の過ごし方は、個々の自主性もあろうかと思いますが、どのような形態になっているのか。余暇活動のあり方として、ボランティア活動は市民との交流や職場での協調性を図るためにも必要と思われますが、いかがでしょうか。これについてもお尋ねいたします。
いずれ、市政の業務を推進するには、職員個々の資質、意識、モラルといったことが根幹をなすと思いますので、実のある研修は不可欠であり、質問申し上げました事項について実効に直結するようなご答弁をお願いいたします。
次に、経常経費の節減対策についてお尋ねいたします。
また、新聞の引用になって恐縮でございますが、先般、ある市の記事が紹介され、経費の節減で何千万円という効果を上げたということであります。その記事を読んで、何とすごい額の節減なんだと驚く一方において、今まで何とむだ遣いをしてきたんだろうという気持ちが交錯しました。やればできることをやらない、お役所の典型ではなかったかと思われてなりません。
本市でも、経費の節減対策では過去において何度となく一般質問で取り上げられ、その都度努力してまいったことは十分承知しております。しかし、このような記事に接しますと、まだ努力の余地があるのではないか、そんな思いにとらわれます。事実退庁時間が過ぎてから庁内にこうこうと電灯の光があふれているのを見ますと、あれが全部残業なのだろうかと思ってしまいますし、昼休みに市役所を訪れた市民がパソコンの映像にマージャンパイが映っていたと話ししております。機器に向かい合っていると仕事をしているように見えるが、ゲームで遊んでいるようにも見えるとも話しております。昼休みは消灯するが、パソコンの電気は個人的な遊びに使われているようでは、果たして経費の節減になっているのでしょうか。これは、私が直接見たわけではありませんから、そのような事実はないと信じますが、市民の声がうそとも思えないのであります。
そこで、お尋ねいたしますが、当局では経常経費の節減にどのような取り組みをなされ、どのような効果を上げておられるのか。年度間比較で数字を挙げ、具体的にお知らせをいただきたいと思います。
また、今後経費節減に取り組むべき計画がおありでしたら、それらについてもあわせてお尋ねをいたします。
次に、食糧費情報公開開示の実績についてお尋ねをいたします。
秋田県の旅費、食糧費などの問題はとどまるところを知らず、日々奥行きの深さを露呈して、まじめに税を納めている県民の憤りはいつ爆発するか憂慮にたえない状況にあります。
早く事実を白日のもとにさらし、県民にざんげし、新しい秋田県のスタートができる日の近からんことを切に願うものであります。
今回の事件は秋田県にとどまらず、行政全体に対する不信につながっております。幸い本市においては、
法施行に先立ち条例設置を進めておりますし、食糧費に至っては既に開示を行っており、対応の迅速さに敬意を表するものであります。
そこで、お尋ねをいたしますが、開示した食糧費の情報請求状況はどのような実績になっておられるのでしょうか。また、それに伴う指摘などはなかったものでありましょうか。当然他の科目に先駆けて実施しておりますから、今後開示される指針ともなり得るでありましょうから、的確な取り組みを期待するものであります。
次に、選挙の投票率向上対策についてお尋ねいたします。
このことについては、私は前回も質問いたしております。なぜ今回続けざまに同じ問題を取り上げたかと申しますと、先般テレビを見ておりましたら、ちょっと日にちを忘れましたが、東京都の足立区であったと思いましたが、やはり低下する投票率に頭を悩ませ、その回復を図るため、エイズ問題を絡ませたり、とにかく選挙に関心を持たせるため苦心惨たんの努力を重ね、投票率の向上に結びつけたということでありました。
私はこの番組を見て感じたのです。これもやはり取り組みする熱意の問題ではないだろうかと思わずにはいられませんでした。なぜならば、あの大都会の60万人を超す都市で効果を上げるということは努力以外の何物でもないだろうと感じました。たしか前回の私の質問に対する答弁でも、若い人を立会人にするとか、今までの方法を検討したいとのことでありましたが、その後どのような作業状況になっておられるのかお尋ねをいたします。
職員の英知を集約するならば、必ずや効果ある方途を見出せると思うのでありますが、そのようなことを実践しておられるのか。担当職員だけが頭を悩ませてはいないか、そんな気がしてなりません。
選挙が近づいてからでは余り効果が出ないことは目に見えております。選挙のないときに検討し、市民に周知啓発し、実践に臨む、そういうやり方が効果に結びつくのではないかと思うのでありますが、そのご所見を問うものであります。
次に、今後の農業構造改善事業の対応についてお尋ねいたします。
最初に、この農業構造改善事業の総事業費は幾らか。
そして、年度ごとの事業とそれぞれの事業費は幾らで、その財源内訳はどうなっているのか詳細にお知らせいただきたいと思います。
また、実施済みの事業の現状と成果・実績について、わかりやすく説明していただきたいと思います。
農業構造改善事業について、去る９月８日の読売新聞、秋田魁新報に、むだが目立つ農業構造改善事業の実態が、７日総務庁がまとめた「農業構造の改善対策に関する行政監察結果」で明らかになったとありました。総務庁は８日、農水省に対し、施設利用の改善指導や補助金の返還など厳しい措置をとるよう勧告するとありました。多くの地区で農業所得の増加や生産性向上などに結びついていなかったということであります。
具体的には、福島県内のある地区で、国から補助を受け、みそやタケノコなどを製造、加工、販売できるよう施設や体験農園を整備したが、計画段階で販売の方法を十分検討しなかったため売り上げが伸びず赤字を出しており、また構造改善事業の一環として建設された施設の利用実態を調べたところ、約３分の１の施設がほぼ収支が合うとされる年間利用率70％を下回っていたということであります。
ある地区では、構造改善センターを建設したが、周辺 500メートル以内に公民館が５館もあるわけです。年間の利用日数は、平成７年度実績でたったの58日にとどまったということでありましたが、国の補助がつくからということで、ずさんな計画と、農家や地域をよく調査しないで飛びついた事業のその効果と実績がいかに難しいか考えさせるものがあります。
我が鹿角市も、平成６年からの計画もいよいよ平成８年からこの構造改善事業が始まったわけでありますが、何かしら総務庁の行政監察結果のような事態が起きなければいいがと心配されるのは私一人だけでありましょうか。計画を立てるにはよく農家の声を聞き、地域の動向を把握し、将来を展望し、市の財政も考え、綿密な計画を立て、慎重に検討して決定するべきだと思います。
地域の声、農家の声が反映しないひとりよがりな理論づけに立った国、県、市などの上から押しつけの政策事業であってはならないと思いますが、いかがでしょうか。そして、鹿角市の実施されておりますこの農業構造改善事業推進によって、鹿角市の農業・農村の経済事情はどんな変化をもたらすのでありましょうか。
将来とも、前段に述べた総務庁がまとめた行政監察結果のような心配はないのか。また、これからの事業の再検討と見直しの必要性はないのかどうか、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、多目的運動広場と大湯体育館についてお尋ねいたします。
大湯地区の何らかの集会に行きますと、必ず聞かれるのが「多目的運動広場はどうなっておりますか」と質問されます。答えは、「平成10年に用地を取得することになっておる」と答えるわけでありますが、平成10年は来年であります。この事業は大湯リフレッシュ事業の一環事業であり、次の３点セットで出発した事業であります。
街路事業の川向線と温泉供給事業のゆとりランドとホテルの２つはできましたが、もう１つのこの多目的運動広場建設だけが残されただけであります。
地域の活性化と住みよい環境づくりを目指した大湯リフレッシュ事業の一連の整備であり、スポーツ、レクリエーション、各種イベント、各種フェスティバルなどへの利活用は、市民の健康づくりの場、憩いの場、ふれあいの場となるなど、スポーツ、レクリエーションの振興はもとより地域の活性化にも大きな効果があるものと期待される待望の施設であります。平成10年を来年に控え、事業計画がもうできておられると思いますので、その事業内容をお伺いするものであります。
次に、大湯体育館の現状についてお尋ねいたします。
まず、体育館の利用者、地区公民館の利用者の状況について、過去３年間の状況はどうなっているのか。最近利用者から何か要望されていることはないのか。さらに、今後大湯体育館として、どのような
管理運営体制を考えているのかお尋ねいたします。
また、聞くところによりますと、建物全体、特にアリーナの床のゆがみが大きく、床の改修をしなければ種々のスポーツができないとのことでありますし、また
管理棟と小体育場の雨漏りが激しいため、これをこのまま放置されると全く使用不可能な建物になると心配される声が強くなっておりますが、この点いかような対策を考えておられるのかお伺いいたします。
私が今さら申し上げるまでもなく、行政は全市民のためのものであります。したがって、市民の要望にこたえ将来に対する希望をかなえるよう、どのように計画立案されているのか、議会でチェックしなければなりません。そのためには、首長の政治姿勢を常に追及しなければならないのが議員としての当然の務めであります。
先ほど来、市長初め職員の方々には、耳の痛い、聞きにくい問題も多々あったかと思います。
正直私自身言いにくい部分もありました。その点はどうぞ市勢発展への私の切なる願いとお聞きいただければ幸いと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
（25番 黒沢直弥君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君）
黒沢直弥議員のご質問にお答えいたします。
初めに、敬老会のあり方についてでありますが、去る９月３日から３日間にわたり開催されました敬老会には、議員各位からご出席を賜り、まずもって御礼を申し上げる次第であります。
我が国の平均寿命は年々伸び、人生80年台の長寿社会となっておりますが、本市においても、70歳以上の高齢者は合併時の昭和47年の約 2,600人に対し、本年度は約 6,500人となっており、2.5倍増となっております。
敬老会は、老人が長年にわたり社会の進展に寄与し、豊富な知識と経験のある者として敬愛され、健全で安らかな生活の向上を保障されるという敬老の精神に基づき、国民的行事として今日まで実施されてきたものであります。
敬老会の開催については、昭和58年まで花輪、柴平、毛馬内、大湯、尾去沢、八幡平の６カ所で６日間にわたり開催してまいりましたが、行政改革の一環として１カ所で３日間の開催に短縮したものであります。また、参加対象年齢は、平成７年から２年ごとに１歳ずつ繰り上げ、平成15年に到達する満75歳を上限として計画をし、実施してきております。
出席者の推移と出席率については、平成５年は対象者 5,479人に対し、出席者 2,457人の44.8％、平成６年は 5,576人に対し 2,301人の41.3％、平成７年は対象年齢71歳で 5,248人の 2,100人で40％、昨年は 5,458人の 2,177人で39.9％。ことしは年齢引き上げで72歳となりましたが、5,129人に対し 1,882人の36.6％となっており、年々出席率も低下の状況にあります。
出席率低下の要因として、高齢者の学習意欲や趣味など生きがいに対する多様な取り組みも見られ、生活意識や生活環境の変化が一つの要因と推測しておりますが、高齢者の年齢階層別内訳を見ますと、80歳以上の人は平成５年度の 1,608人に対し、ことしは 2,017人で25.4％の増となっており、この方々の出席者は約 440人で極端に少ない傾向にありますが、これは長寿化の進行により、後期高齢者の増加に移行してきており、介護等の支援を必要とする高齢者も増加していることをあらわしており、このことが相対的に出席者の低下をもたらす一因となっているものと考えております。
敬老会の開催には、自治会を初め日赤奉仕団や各関係団体職員のご協力をいただいて実施しており、特に日赤奉仕団の婦人の方々には付き添いや介護など、ボランティアとしてご協力を賜り、厚く感謝申し上げる次第であります。
分散開催のメリットとしては、ご指摘のように参加者の移動も容易であり、地域の特性ある開催と参加者の親交をより深めることができます。
一方、デメリットでは、長期化による関係団体の協力や準備と開催に多くの人手と経費を必要とすることと、参加者の交流範囲が狭まることが挙げられます。
敬老の日の行事について、老人福祉
法第５条に「ひろく国民が福祉についての関心と理解を深め、かつ、老人が自らの生活の向上に努める意欲を高める行事の実施に努めること」とうたわれておりますが、敬老会のあり方については、高齢者の福祉サービスの向上と相まって参加者の意見も十分に尊重しながら、また、お手伝いをいただく婦人会、日赤奉仕団、自治会等の関係者の意向も調査し、検討しなければならないと考えております。
そのため、来年度にご提言のありましたアンケート調査を実施したいと考えております。
次に、職員研修と執務体制についてでありますが、職員は勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い、職務に専念する義務を負っております。この義務は、能率的で秩序ある事務の執行が確保され、住民の負託にこたえるための基本的な義務の一つであり、服務の根本基準ともされております。
勤務時間中に私語が多いとの市民からのご指摘については、そのようなことはないものと信じるところでありますが、厳粛に受けとめ、部課長会議等を含めた職場研修の中で注意してまいりたいと思います。
職員の研修については、職員の能力を開発し、公務能率を向上させることは職員自身の利益であると同時に、地方公共団体の利益を増進するためにも欠くことのできない条件でもあります。
職員の能力の開発は、職員自身の自発的努力によることが基本でありますが、行政運営上極めて関係の深い問題である以上、市が積極的にその推進策を樹立し実行する必要があり、その具体的方法が研修であろうかと思います。
職員には研修を受ける機会を与えなければならず、また地方公務員
法第39条により、任命権者に研修を行うことが義務づけられておりますので、市行政の担当者としての政策能力の育成と業務遂行上必要な知識や技能を習得させるため、計画的に職員研修を実施し、時代に即応した人材の育成に努めているところであります。
また、行政需要の多様化に対応するため、職員は幅広い見識を持ち、問題意識を持つことが肝要であり、こういう観点からも職員研修計画に基づいた随時研修を実施しております。
研修体系としましては、１つ目に基本研修、２つ目に派遣研修、３つ目に職場研修、４つ目には自主研修から成っており、基本研修については、全職員を対象に職員としての基本的事項を習得させることを目的に、新採用職員研修を初め、初級・中級・監督者・保母等の研修を実施し、資質の向上に努めております。
派遣研修は、自治大学校、東北自治研修所、県庁等へ派遣して高度な行政
管理能力の習得等のため、長期による派遣により行っております。
また、国際的視野に立った中核的な指導者の育成として、海外派遣研修を実施しているほか、資格取得研修のための研修も行っております。
職場研修については、部・課を単位とした職場の
管理者が所属職員に対し、その職務と職員の育成を基本として、時代の変化を読み取り、柔軟な発想で積極的に行動できる自己啓発の動機づけなどの教育訓練を日常の業務の中で行っているところであります。
また、本年度から国際交流員を嘱託採用しておりますが、国際感覚を職員各位に浸透させる一つの方策として、英会話教室を職場研修の一環として開催することにしております。
職員の企業派遣については、昭和63年度から鹿角市職員民間企業派遣研修実施要綱を制定の上、厳しい行財政運営に対処するために民間企業の経営理念や接客態度、企業意識等を習得させ、その成果を市行政に反映させるとともに、良識ある社会人として育成することを目的に企業派遣を実施してまいりました。
平成２年度までの３年間にわたり、中堅職員１名を市内ホテルに１カ月間派遣し、サービス業の実態を体験しております。研修終了後は、企業より細部に及ぶ評価表が届いておりますが、公務員では得られない厳しい体験を積んだことにより、その後の行政に大いに効果をもたらしたものと思っております。
民間企業は、他の企業との競争が激しいことから、この競争こそがコスト意識を習得させるために重要なポイントであり、派遣研修にとっては、この精神が今後の企画立案、政策形成能力を高める意味でも効果があったものであり、３年間の短い期間であっても、民間という異業種の厳しさを体験する研修は一定の成果を上げたものと考えております。
研修も時代とともにその形態を変えながら推進すべきものであることから、企業派遣に引き続き、秋田県都市計画課、地域開発課への派遣、東北インテリジェントコスモス構想派遣協議会への派遣等、時代に応じた派遣研修を実施しております。
また、新採用職員の基本研修には、昨年から特別養護老人ホーム東恵園での介護補助等１週間に及ぶ体験研修を取り入れております。老人のおむつの取りかえ、食事の世話、入浴の手伝い等を通じ、高齢弱者と接する機会を得たことは新採用職員にとっては大変な転機であり、ご提言の衛生業務の従事等価値を理解する研修への取り組みにも通じる研修の一つと言えると考えております。
また、自治体間の職員交流については、来年度から小坂町と交流できるよう今協議を進めているところであります。
次に、執務体制についてでありますが、職員の服装については、特段の定めはありませんが、鹿角市職員被服等貸与規程により職員等には事務服を貸与しているところであり、これを着用するよう指導してきた経緯はあります。しかし、統一して貸与したのが、男子事務服で平成３年６月、女子職員の事務服は平成２年10月であり、貸与後７年を経過した現在では、貸与品は着用できないのが実情となっております。なお、新採用職員には、毎年新たに事務服を貸与しておりますが、この貸与規程の見直しも必要な時期であると考えております。
全国的な流れではユニホーム廃止の方向にあり、統一した画一性から、より個性を重んじた職員資質を育成するためにも、ユニホームにこだわらない服装の自由さが今後は必要であると考えております。質素な服装の自由さを認めてよいものと思っており、ノーネクタイデー等とあわせて、今後検討してまいりたいと思っております。
また、職員の休暇の過ごし方の形態につきましては、有給休暇は個人の権利であり、その利用形態は個人の自由であります。
一般職員の年次有給休暇の使用状況を消化率で比較してみますと、４週６休施行前の昭和61年の消化率は30.0％でありましたが、第２・第４土曜日閉庁が施行された平成３年には26.1％、完全土曜閉庁が施行された平成５年には26.5％、平成８年の消化率は24.0％と、完全週休制後有給休暇の消化率は低下の傾向にあります。
有給休暇の消化率とは別に、ボランティア休暇制度も施行されているところであります。
余暇活動のあり方としては、ボランティア活動は市民との交流や職場での協調性を図るためにも必要との考えは意を同じくするものでありますので、職員にも積極的にボランティア活動の参加を働きかけてまいりたいと思っております。
次に、経常経費の節減対策についてでありますが、行政は常に市民によりよい行政サービスを提供できる財政環境を維持することが求められております。このため、限られた財源の中で、市民のニーズにこたえ必要なサービスの提供と事業の展開を図るため、行政改革の積極的な推進により徹底した経費の節減等に努めております。
この経費節減への取り組みにつきましては、平成９年度において、退職者数に見合う採用は行わないことにより人件費を削減し、また、予算編成においては、マイナスシーリングを原則として取り組み、旅費、食糧費の見直しや、物件費の伸び率をゼロに抑えたことなどにより、全体でおおよそ１億 3,170万円削減しており、さらには執行に当たっても十分留意し、取り組んでいるところであります。
今後の取り組みについてでありますが、平成７年12月に策定いたしました第４次行政改革大綱の推進により、職員一人ひとりがみずから行政改革に取り組む自覚を持ち、経費節減につきましてより一層努力してまいります。
最後に、ご指摘のありました事柄につきましては、公務員としての自覚を促し、市民に誤解を抱かれないよう
管理を徹底してまいりたいと思います。
次に、食糧費情報公開開示の実績についてでありますが、地方自治の本旨に即した民主的かつ公正な市政の推進において、
公文書の開示が重要であることにかんがみ、鹿角市第４次行政改革大綱に情報公開の推進を盛り込んだところであります。
情報公開制度は、
公文書の開示を請求する市民の権利について定めることにより、市政運営の公開性を向上させ、市と市民が協調して市政の推進を図ることをねらいとしております。
近年地方自治体の動向を見ますと、年間約50自治体が情報公開について制度化している状況であり、にわかに情報公開条例制度化の機運が高まっており、こうした背景を踏まえて、本市としましても本年度中に情報公開条例の制定を行うよう、その諸準備に万全を期しております。
ご意見にもありますとおり、昨今、地方自治体の食糧費の執行内容が社会問題となっておりますが、本市では平成９年４月からの食糧費について、情報公開条例制定前に市民に開示しているところであり、食糧費の開示に当たっては、広く市民にご利用いただくよう「広報かづの」への掲載、また、報道機関にも記事の掲載方をお願いするなどＰＲしたところであります。
公開の方法としましては、食糧費の執行について、前月分を翌月の20日まで総務課で取りまとめ開示しておりますが、これまでの請求実績は報道関係者からの５件となっており、開示したことに伴う執行内容について、特に指摘はなく推移しております。
今後の情報公開に向けての取り組みにつきましては、情報公開条例施行に向けて、次の３点に重点を置いて取り組んでまいりたいと思っております。
１点目は、職員への周知徹底を図ることであります。
このことについては、今月下旬に
管理職員を対象とした情報公開条例素案等の概要について、説明会の実施。また、10月上旬に行政改革推進幹事会と文書取扱主任者への説明会を開催。情報公開条例制定後においては、情報公開条例・条例の趣旨・解釈・運用・規則・不開示基準表等を網羅した「情報公開の手引き」を作成し、全職員に配付するなど、情報公開条例施行に向けて意識の高揚を図ってまいります。
第２点目は、文書
管理の徹底を図ることであります。
文書
管理について、これまでも文書庫の整理等適宜行ってきておりますが、本年度に入り情報公開条例制定を視野に保存文書の整理、目録の作成等について、文書取扱主任者会議を数回開いてきたところであります。
公開の対象文書の保存が的確に処理されることが不可欠であるとともに、文書の持つ意義を認識して、文書の草案から保存まで一連の事務取り扱いについて、「文書事務取扱規程」及び「文書事務の手引き」の見直しを行い、文書
管理に万全を期してまいります。
３点目は、市民へのＰＲであります。
情報公開制度は市政の公開性の向上を図るため、市民の開示請求権を定めたものであり、本制度の利用について、情報公開についてのカラー刷り「リーフレット」を全世帯に配付するなどＰＲしてまいります。
次に、農業構造改善事業の総事業費とその財源内訳についてでありますが、地域農業基盤確立農業構造改善事業の総額は、事業採択を受けている平成８年度から平成10年度までの経営基盤型と情報基盤型の２つの種目合計に、単独事業費を加えた３カ年の総事業費は９億 690万 6,000円と見込んでおり、補助率は２分の１であります。
年度別の事業費内容については、平成８年度の経営基盤型補助事業としての営農推進団地施設整備事業関係では、育苗施設建設及び実施設計等１億 900万円、単独事業としての団地の用地取得、敷地造成費 6,917万 7,000円となっております。
また、情報基盤型補助事業としての拠点施設整備事業関係では、気象観測ロボット２基設置費1,460万円、地域農業総合支援センター実施設計費 553万円となっており、これに支援推進事業費を合わせた８年度事業費は２億 380万 6,000円になり、財源内訳は国庫補助金 6,731万 5,000円、起債１億 570万円のうち、過疎債１億 500万円、一般財源 3,079万 1,000円となっております。
平成９年度では、営農推進団地施設整備事業関係では、田植え機、無人ヘリコプター、コンバインの高生産性農業用機械購入費 2,142万 7,000円、
管理休養施設建設費 894万 6,000円、小規模乾燥調製施設建設費１億 5,297万 6,000円、未利用資源活用施設 5,000万円となっており、拠点施設整備事業関係では、施設建設費１億 9,874万 2,000円、農業情報システム構築費 5,125万8,000円となっており、これに単独事業費として支援推進事業費を合わせた９年度事業費は５億177万 1,000円となり、財源内訳は国庫補助金２億 4,910万 5,000円、起債は過疎債２億 3,800万円、一般財源 1,466万 6,000円となります。
平成10年度においては、情報基盤確立事業の最終年次であり、農業情報システム構築費として備品を含め２億 132万 9,000円を計画しており、財源内訳として国庫補助金１億66万 4,000円、一般財源１億66万 5,000円を見込んでおりますが、この一般財源にはできるだけ有利な起債を充当するよう努めてまいります。
また、実施済みの事業の成果等については、今年度の八幡平地域経営公社の農作業受委託事業の実績として、育苗施設については、施設能力の70％に相当する 7,200箱を育苗し、田植えについては、当初計画規模に対し77％の23ヘクタール、肥料散布については、防除散布と合わせ延べ46ヘクタールとなっております。
次に、農家や地域の声が反映しない押しつけの政策事業であってはならないというご指摘でありますが、本市農業構造改革の計画策定に当たっては、平成４年度から市独自の農業ビジョン作成に着手しており、平成５年度において、農家代表者を主体としながら、これに農業関係機関、団体等の代表者を加えて構成した鹿角市農業構造改革調査会を発足し、市農業の計画構想について広く市民各層の意見を取りまとめております。
また、この調査会の検討と並行して、平成６年度には、50アール以上の農家を対象に、農家意向調査を実施し、農家の現状と意見を参考にしながら農業構造改革計画の策定に至っております。
さらに、構造改革計画の実施においても、国、県と協議を経て、平成７年５月に農業構造改善事業導入を前提とした支援推進事業の地域指定の採択を受け、地区や集落での協議会や研修会を繰り返しながら地域の農業改革意識を高め、平成８年５月に農業構造改善事業の採択を受け、地域の合意形成がなされた地区から段階的に施設整備事業に着手してまいりましたが、この事業の推進によって、地域連携協定による農地流動化促進が図られることから、地域における担い手農家の育成支援につながることと、農作業受委託事業の拡大により、兼業農家の農機具負担の縮小や高齢者世帯の労働軽減など、さらには兼業農家の他産業への就労助長にもつながり、ひいては農家個々の所得増につながることを期待しているものであります。
また、農業拠点施設を活用した農業情報システム構築により、計画的な農作業による経営の効率化と農用地の高度利用及び
管理の一元化を図ることが可能となるものであります。
次に、行政監察結果に伴う事業の見直しについてでありますが、事業の実施に当たっては、これまで既に計画認定された事業であっても、建築規模、施設機能、あるいは施設利用見込みや今後の維持
管理費等を含めて、関係機関と協議を重ね、その都度検討を加えながら進めております。
また、今後予定している事業の実施に当たっても、施設の規模、機能はもとより作業の効率性や採算性、そして当該事業の将来性等に十分配意してまいりますが、今後設立を予定している地域経営公社については、これまでと同様地域の総意と参画を重んじ、市はこれを支援するという姿勢で対応してまいりますが、いずれにしましてもその地域に適した事業形態のあり方等に十分時間をかけ、確実な経営が見込まれるよう指導してまいります。
教育問題につきましては、教育長が、選挙問題につきましては、選挙
管理委員長が答弁申し上げます。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
教育長。
（教育長 淺利 忠君 登壇）
○教育長（淺利 忠君）
私から、黒沢直弥議員の教育関係のご質問にお答えします。
初めに、多目的運動広場についてでありますが、大湯リフレッシュ事業としてスタートし、ホテル、ゆとりランド、温泉供給、街路事業はそれぞれ整備され、順調に推移してきたところであります。
多目的運動広場につきましては、後期基本計画に組み入れ、実施計画にも登載させ、具現化に向けてまいりましたが、有利な補助事業に該当させることができず苦慮している現状です。
ここに来て、ホテルそのものは東北でも有数のグレードの高い施設として位置づけられていることから、今後多目的広場のあり方を含めた地域のまちづくりを慎重に検討してまいります。
次に、大湯体育館の過去３年間の利用状況についてでありますが、平成６年度の体育館は３万7,820名、地区館は 7,614名、７年度はそれぞれ１万 5,737名と 6,794名、８年度は２万 1,040名と 5,485名となっております。数字上から見ますと、減少傾向にあります。
次に、利用者からの要望についてでありますが、ご指摘のとおりアリーナのゆがみと
管理棟の雨漏りの早期復旧が望まれており、これにつきましては、原因究明のための調査をし対処してまいります。
また、
管理体制につきましては、体育館、地区館としての
管理はもとより事業展開や利用者に不便をかけることのないよう万全を期してまいります。
（教育長 淺利 忠君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
選挙
管理委員長。
（選挙
管理委員長 阿部良吉君 登壇）
○選挙
管理委員長（阿部良吉君）
私から、黒沢直弥議員の選挙関係についてのご質問にお答えいたします。
選挙の投票率向上対策についてのお尋ねでありますが、選挙は、私たち市民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。したがって、より多くの有権者が投票に参加することによって市民の政治参加はより一層拡大するということになり、投票に参加する人たちが少なければ、市民の政治参加がそれだけ少なくしか行われないということになります。
このように、有権者のうち投票に参加した者の割合をあらわす投票率が高いか低いかは、市民の政治参加のバロメーターの役割を果たすことになります。
民主政治にとって政治参加はその機能の中心をなすものであり、また、民主政治は市民の積極的な政治参加によって支えられ、つくられていくものでもあります。したがって、積極的な投票参加が得られるかどうかは民主政治発展のかぎをなすものと言えるものであり、選挙のたびごとに行われる投票参加の呼びかけもそこに大きな理由があり、改めて投票率向上のための施策をより一層強力に展開する必要がありますことを痛感いたしております。
最近の国政選挙、また地方選挙ともに投票率は低落傾向にございます。
その原因といたしましては、豊かさの中での政治的無関心の増大ということや、政策や候補者についての適切な情報の不足などといろいろな見方がなされております。また、投票率は一般に天候、争点、立候補者の顔ぶれなどによって左右されるとも言われておりますが、年代別には20代の若者の投票率が際立って低いのが大きな特徴となっておりますことは、残念なことでございます。
本市においては、特にことし４月に行われました秋田県知事選挙の投票率が県内で最低を記録したことにかんがみ、有権者の政治・選挙に関する意識の高揚を図ることは急務であると考え、とりあえず初めての試みではありましたが、年代別投票率分析の対象となった20歳の有権者及び成人式会場において、若者のアンケート調査を実施しております。
残念ながら回収率は非常に悪かったのでございますが、その結果を踏まえながら現在、来年度の参議院議員通常選挙に向けて投票率の向上を図るための方策を検討しているところであります。
ご指摘のとおり、選挙の有無にかかわらず、日ごろからあらゆる機会を通じて市民の政治意識の向上や明るい選挙の実現等を目的とした啓発活動を行わなければならないと思っております。
実際に全国各地で行われている常時啓発は多岐にわたっており、手法、手段、内容等についても、地域の特色を生かした事業、ユニークな事業なども含めさまざまであります。
本市としましては、「パンフレットや新有権者手帳等の啓発資料の作成と配布」「各種行動やお祭りなどのイベントの利用」「広報媒体の活用」「研修会や講演会の開催」の４つに大別し、現在実施している啓発事業の見直し等を含め、新規事業を取り入れてまいりたいと考えております。そのため、来月開催を予定しております「鹿角市明るい選挙推進協議会」において、投票率の低下防止のための新たな啓発のあり方について検討を加えていただきたいと思っており、資料作成などその準備を鋭意進めているところであります。以上であります。
（選挙
管理委員長 阿部良吉君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
再質問ございますか。黒沢議員。
○25番（黒沢直弥君）
多目的運動広場について再質問させていただきます。
ということは、先ほど教育長の方から答弁をいただいたわけなんですが、答弁になっておらないと思います。ただ、単に有利な補助事業に該当させるに非常に苦しんでおると、代案がないじゃないんですか。それでは、何かしらこのかわりにやるんだと、こういうことが示されておらないと。
そして、もう一つの理由は、ホテルが遠くでも非常にグレードの高いホテルなんだために、その前に運動広場とかそうしたものをつくるに、いわゆる迷っておると、つくっていいのかどうかと迷っておるんだというような感じを受けますが、これは先ほどから申し上げていましたとおり、３点セットで出発した事業なんですから、初めからわかっておることなんです。ああいう高級なホテルを建てるということは。今さらああいうグレードの高い立派なホテルができたから、その前に運動広場をつくるということは、何だかちょっとまずいじゃないかなと今さら言うのはおかしいんじゃないか。３点セットで出た事業なんですから、この事業に対しては、大湯地域の住民としては非常に期待が大きいものなんです。いつつくってもらえるか。いつどうなるんだということを非常に大きな期待がかけられている事業なんです。教育長の方から答弁するということは非常に難しいものだろうとは思いますけれども、あなたが今回の一般質問に対する答弁を担当したわけなんですから、庁内において検討されたと思うわけなんですから、こうした点について、もう一回答弁願えればありがたいと思います。
何も代案がないんですか。グレードの高いホテルだ、その前につくるのは何となく考えられる。それじゃ、答弁にならないんじゃないですか。どうなんです。もう一度答えてください。
○議長（佐藤洋輔君）
教育次長。
○教育次長（高畑 直君）
私からご答弁いたします。
ご承知のように、平成10年度に用地取得という実施計画を策定しておりましたけれども、先ほど教育長が答弁いたしましたように、非常に財政が厳しい折から有利な補助事業がなかなか見当たらないということが１点でありますし、また、大湯全体のまちづくりという観点から、今適当な建設所管の方の補助事業があるのかどうかということで庁内で協議しておりまして、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
それじゃ、もう一つお聞きしますが、こういうことをおっしゃっていますよ。今後、多目的広場のあり方を含めた地域のまちづくりを慎重に検討してまいりますと、こういうことを言っておりますが、それで具体的にどういうものなんですか、その検討内容。そして、いつごろまで結論出されるんですか。こういう答弁になっていますよ。今後、多目的広場のあり方を含めた地域のまちづくりと。どういうことなんです。多目的広場にかわるものをつくられるんですか。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
まちづくり全体にかかわる問題でもありますので、私からお答え申し上げたいと思います。
先ほど教育長の答弁でも申し上げたところでありますが、一つには大湯体育館、ご指摘あったんですが、フロアを直さなければならない。ところが、どうもいろいろな人方の意見を聞くと、フロアだけじゃなくて基礎から含めて直さなければならないんでないかというご指摘があります。そうしますと、やはり相当な財政投資にもなってまいりますし、緊急度からいくと、やはり体育館を最優先しなければならないのかなということが第１点あります。そのための調査は、12月の議会に調査費を計上させていただきたいと思っておるところであります。
それと関連しまして、じゃ、同時にと申しますか、すぐに広場まで入れるかというと、１つにはそういう財政的な裏づけをきちっとしたいということがありまして、まだ有利なものが定まっていないということで、決してやらないということじゃないです。そういうことで、優先度からいくと体育館を先にやらせてほしいなというふうに、今の段階では調査の結果によります。調査の結果、体育館がそんなにかからないということになると、またいろいろな要素が出てくると思います。
それから、もう１点は、いろいろな方々の意見の中で、多目的広場も私どもは欲しいけれども、もう少し河川を含めた、要するに私どもは補助事業からいくと桜堤事業と言っているわけですが、そういうふうなものの方が先にやられた方がいいのじゃないかと、まち全体の計画からいくと、という意見などもありまして、そういうところをもう少し総合的に検討させていただきたいというのが本音で申し上げたところでありまして、そういう意味からいきますと、今ここで来年度予定どおり多目的運動広場をやりますと言えないところがちょっと苦しみがあったわけですから、もう少し時間をかして総合的に調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
ただいま市長の方から体育館ということでの話もあったわけなんですが、非常に雨漏りがひどいということを聞いておるわけなんです。私方考えますと、今回の定例会に雨漏りの改修費だけでも措置されるんじゃないかなと思っておったわけなんですが、どういうことなんでしょうか。冬になりますよ、間もなく。屋根の修繕なんかできますか、雪の上から。非常に心配されるわけなんですが、この点はいかがなものでしょうか。
何かしら、体育館を投げやりにしておるような感じを受けるんですよ。まさか大湯の体育館をつぶすつもりじゃないんでしょう。何かそういう感じを受けるんですよ。どうですか。
○議長（佐藤洋輔君）
教育次長。
○教育次長（高畑 直君）
大湯体育館については、雨漏りの原因が職員で調べましたけれども、いまだ原因がはっきりしない面があります。それで、先ほど市長が答弁されましたように、床のゆがみと一緒に12月に補正をお願いしまして、原因を究明の上、補修をしたいと考えております。
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
もう一度市長にお尋ねするわけなんですけれども、いわゆる先ほどから私申し上げておりますとおり、多目的運動広場は大湯リフレッシュ事業の一環として、何回も言うようですけれども、３点セットで出発した事業なんです。杉江市長の、いわゆる大湯地域に対する公約の一つでもあったわけなんです。市長は大湯地域においては非常に信望がある市長なんです。ホテル鹿角もできましたし、ゆとりランドもできました。前の道路も立派になったわけなんです。非常に期待されておる市長なんです。３点セットで出発したもう一つが途中でつぶれたと、挫折したということは、私どもは非常に残念でならないわけなんです。先ほどもおっしゃられるとおり、いわゆる新しい何かいろいろなことを考えたまちづくりと、こういうことも考えられておるようでございますが、やはり多目的広場と、そうしたものにかわるようなものをひとつ前向きで、公約の一つを完成させるのだというつもりでひとつ考えていただきたいと思うわけでございますが、市長、いかがでございましょうか。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
先ほど申し上げましたように、多目的広場については、今お話ありましたように一つの公約にもなっておりますし、決して取りやめにするということじゃなくて、やはり財政が大変厳しいさなかでもありますから、やっぱり優先度をきちっとつけておかないと、ご指摘ありましたように、それをやって体育館をもしそれこそ一、二年おざなりにしたんではもっと大変なことが起きてくるんじゃないかということも含めてご答弁申し上げたわけであります。
それから、多目的広場という名称を使っていますが、そういうふうな形でいいのか。もう少し、例えば地域の若い人方のニーズを把握して、例えばの話ですよ。そこに例えばテニスコートがあった方がいいとかいろいろな考え方が出てくるんじゃないかと。その辺のところを、いろいろな方々の意見を聞いてもう少し詰めをしたいと思っておりますので、結論的に申し上げますと、決してこれをやめることを前提じゃなくて、よりその地域のまちづくりに資するように、そういう観点で検討しているわけでありますから、この点はひとつご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
次に、敬老会のあり方についてと、こういうことで再質問させていただきます。
まず、参加者の意見も十分に尊重しながら、またお手伝いをいただく婦人会、日赤奉仕団、自治会などの関係者の意向も調査して検討するというご答弁をいただきました。そこで、来年の敬老会にあわせての、いわゆるご検討なのかどうか。
それから、もう１点は、最近鹿角市の場合、金婚式と一緒にやっておられるわけですので、最近非常にいろいろと批判が出ておるようでございますが、金婚式とのあわせての開催はどうなされるおつもりなのか。この２つをお聞かせいただきたい。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（花ノ木一好君）
敬老会についてのいろいろなご意見があるのは私どもも承知しております。
これまでの経緯は６地区に分かれてやっておったわけですが、いろいろな経緯から現在の方法に変わってきたということは先ほど市長が申し上げたとおりでございます。しかし、いろいろな意見があるのも現実でありますから、いろいろな参加者もさることながら、お手伝いをいただく婦人会の方々あるいは日赤の方々、あるいは婦人会のない自治会の方々にもいろいろご協力をいただいております。そういう関係者の、何といいますか、考え方といいますか、意向をきちっととらえて一つの方向づけをしないと決まらないのかなというふうに考えています。したがって、ある程度の大きなアンケート調査になるかと思いますので、10年度予算にその費用をお願いしたいなというふうに考えています。できれば、10年度の７月ごろまでにある程度の結果を得ないと来年度事業には間に合わないわけでありますから、一応７月ごろを目途にひとつ頑張ってみたいというふうに考えています。
それから、金婚式についてでありますが、これは昨年大変ご批判を受けました。皆さんからいろいろなご批判を受けましたし、いろいろなご希望もお聞きしました。その結果、敬老会と一緒にやりましたけれども、形としては金婚式は金婚式と、こういうような形に変えましたので、その後皆さんといろいろ懇談の中でも大変評判がよかったなというふうに私の方、感じておりますし、これは基本的には来年度もこの方向で進めたいというふうに考えています。
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
次に、今後の農業構造改善事業の対応ということでいろいろ答弁をいただきました。私、簡単に質問させていただきますけれども、質問というよりは念のためお聞きしておきたいと思うわけです。
先ほども申し上げましたとおり、総務庁の行政監察結果のような、鹿角市においては心配はないのかどうか、こういう点です。ないというご答弁をいただきましたが、本当にないのか。何か危ないなと思われるようなものはないんですか。念のためにお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（阿部 正君）
これまで農業構造の関連事業で実施してまいりました施設につきましては、今言われたような行政監察等で指摘されることのないように、その利活用に十分意を用いてまいりたいと思っております。
なお、未着手の事業もあります。そういった事業につきましては、実際に事業を運営する方々、あるいは県等とも十分に吟味しまして、そういった指摘されることのないように意を用いてまいりますので、ひとつご理解賜りたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
黒沢君。
○25番（黒沢直弥君）
終わります。
○議長（佐藤洋輔君）
以上をもちまして、黒沢直弥君の質問を終わります。
昼食のため午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時２８分 休憩
―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――
午後１時３０分 開議
○議長（佐藤洋輔君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
順位６番、伊藤 進君の発言を許します。伊藤君。
（９番 伊藤 進君 登壇）
○９番（伊藤 進君）
新世紀クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。
緑豊かな美しい自然環境に恵まれた鹿角、その自然は多くの恵みをもたらし、温かな人情をはぐくんでまいりました。鹿角に住んでいる人々にとって、そしてまた鹿角を訪れる人々にとって、真に「住みたいまち、住んでみたいまち、そして最後まで住んでいたいまち」と思えるような、そんなまちづくりを願うものであります。
時あたかも鹿角市制施行25周年を迎えております。21世紀に向かって鹿角市民が鹿角で暮らすことに誇りと喜びを感じ合える、そしてまた、市外からの人々を真心で迎えられるような、人間に優しくゆとりと豊かさが実感できるような、そんな鹿角の実現のために初心に返って頑張ってまいりたいという考え方でございます。
それでは、さきに通告しております順に従いまして質問をさせていただきます。
第１点目は、ＪＲ鹿角花輪駅前周辺再開発事業についてお伺いをいたします。
鹿角花輪駅は、ＪＲ及び路線バス、高速バスが離発着する鹿角市の玄関であることは言うまでもありません。しかもまた、花輪ばやしの屋台が集結するイベント広場と称しても過言ではないと思います。とりわけ盆・正月ともなれば、帰省客や、また観光シーズンともなれば多くの観光客が列をつくる状態でございます。
定住人口が年々減少する本市にとって、交流人口、いわば鹿角を訪れる人々を大切にすることは大変大事なことでございます。
この事業は、観光文化都市の玄関口の魅力空間の整備と交通利便性の確保のため、平成９年度から12年度までの事業年度で実施される駅前広場並びに交通ターミナル整備と、平成14年度から15年度に実施予定の駅舎の改築が主な内容だと理解をしておるところでございます。
そこで、お伺いいたしますけれども、この事業の詳細な内容と事業化の見通しについてお伺いをいたします。
また、あわせて公共施設の跡地利用を含めた周辺地域の開発計画については、どのように考えておられるのか、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、官公庁施設集約化事業についてお伺いをいたします。
この事業は、国・県の行政施設の集積による行政サービスの向上を目的に、平成７年度からスタートした事業でございます。当初、鹿角警察署ほか３施設が入所する予定と伺っておるところでございますが、昨今の中央省庁の再編問題等から状況が大きく変わることも想定されるところでございます。現状どのようにお受けとめしておられるのかお伺いをいたします。
あわせて、市道市役所東町線の延伸計画は現状どのようになっておられるかについても、あわせてお伺いをいたします。
次に、ごみ問題についてお伺いをいたします。
生活様式の変化や過剰包装等により家庭や事業所から排出されるごみの量がふえ続け、大きな社会問題になっております。本市はこうした状況に対応し、焼却施設の改善や分別処理の徹底、生ごみ処理器具導入への助成、再生資源回収活動への支援など、ごみ減量化の推進と市民意識の高揚に取り組んできているところでございます。
こうした中、ごみ焼却施設から排出される猛毒物ダイオキシンが問題になっております。有機塩素系化合物のダイオキシンは、人類がつくり出した最悪の毒物だと言われております。塩化ビニールやプラスチックの焼却等で発生し、危険性が指摘されておるところでございます。このため、厚生省が本年１月にごみ焼却施設から排出されるダイオキシン調査を全国あまねく実施したようであります。
鹿角市の調査の方法とその調査の結果についてお伺いをいたします。
次に、ダイオキシン発生の抑制策の一つとして、ごみの分別収集が早急の対策と考えられますが、どのように考えられておられるのかお伺いをいたします。
あわせて鹿角市や県、国の建物等で焼却炉をもって可燃物を処理している場合の対策についてもお伺いいたします。
次に、砂子沢ダム建設についてお伺いをいたします。
文化水準の向上とともに大量の水が必要と言われております。本市においても、下水道整備や上水道配水区域の拡大等により、水の需要がますますふえることが予想されております。こうした状況のもとで水資源開発事業の一環として、平成14年度完成をめどに進められている砂子沢ダム建設事業に参加をしてきたところでございます。
８月26日に、建設省から全国のダム事業の総点検の結果が発表になっております。県内では、太田町の真木ダムが足踏み事業になったと報じられております。
そこで、お伺いをいたしますが、このような情勢は砂子沢ダム建設にどのような影響をもたらすのか。また、将来構想とも言える夜明島ダムについて、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
次に、外部監査制度の導入についてお伺いいたします。
地方分権の推進と相まって地方自治体の体制整備が急務となってきております。地方自治
法の一部改正で新たに導入されることになった外部監査制度もその一環だと言われております。外部監査制度とは、地方自治体が弁護士や公認会計士など、外部の監査人と契約を結んで監査を受けるもので、現行制度の監査委員による定期監査を補強し、行財政の透明度を高めることを目的にしている制度であります。今回の
法の改正により、都道府県、政令指定都市、中核市に外部監査制度の創設が義務づけられております。その他の市町村においては、条例を定めて導入できることとなっております。この制度の導入に対する市長のご所見をお伺いいたします。
次に、児童福祉についてお伺いをいたします。
1947年に制定されました児童福祉
法はことしで50年という節目を迎えました。この半世紀の間に子供を取り巻く環境は大きく変わり、さらに近年の急激な少子化の到来や、児童の権利に関する条約の批准などによって、日本の児童福祉は大きな転換期を迎えております。
そうした中、先般の国会において児童福祉
法の改正が行われました。
主な改正点は、現行の措置制度による保育所入所の仕組みを保護者の希望を尊重し、保育所を選択できる仕組みに転換する。２つ目として、所得に応じた保育料の負担方式を改め、年齢等に応じた保育費用に基づき、家計への影響も考慮した負担方式とする。３つ目として、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育でありますけれども、これを社会福祉事業として位置づける。
４つ目として、教護院、養護施設、乳児院等児童福祉施設について、名称、機能等を見直しをする。５つ目として、虐待、いじめ等に対応して指導相談所の機能強化を図る。６つ目として、母子寮の機能強化など母子家庭の自立支援を充実する。こういう内容でございますが、こうした背景を真摯に受けとめ早期に対応願いたいのでありますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、消防行政についてお伺いいたします。
消防団員並びに消防職員の皆さんの献身的なご努力によって、予期しない災害にも万全を期すことができることであり、まずもって関係者の皆様に敬意を表するものでございます。特に本業の仕事を持ちながら、ご努力をいただいております団員の皆様に深く感謝の意を申し上げる次第でございます。
団員の皆様の役割の大きさが叫ばれている一方で、団員の確保が大変難しくなってきているやに伺っております。さまざまな要因があろうかと思いますが、鹿角市の現状についてお伺いをいたします。
また、団員の確保と団の充実のためには福利厚生や財政的な支援も必要かと思いますが、現状についてお伺いをいたします。
消防施設と器具の整備についてでありますが、各分団の番屋等については、年々計画的に改築されて充実されてきております。その他の必要な被服や装備品、機械器具等の措置はどのようになっておられるかについてお伺いをいたします。
次に、企業誘致についてお伺いをいたします。
鹿角市は、これまでも東京事務所を置くなど企業誘致に真剣に取り組んできたところでありますが、バブル崩壊前までは、順調とまではいかないものの企業の進出があり、地元雇用に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、バブルの崩壊後は、事態は一変し大変厳しい状況にございます。
そこで、お伺いいたしますが、第１点目は、毛馬内工業団地を含めた誘致企業の現状はどのようになっておられるのかお伺いをいたします。
第２点目は、新卒者を含めた工業団地内の就業者数と定着の現状、そしてその対策についてどのようにしておられるのかお伺いをいたします。
次に、市職員の採用についてお伺いをいたします。
既に鹿角大好き人間、鹿角市職員を募集しますとして、本年度の職員採用試験を実施することが公募され、いよいよ９月21日は第１次試験が行われるようであります。近年、このころになりますと決まって試験に対する不信の声が聞かれます。これまで相当数の職員が採用になっても必ずしもすぐれていると思えない一部職員が採用されているためか、ちまたには試験は公正、公平に行われているのか。また、特別な扱いで採用になった職員もいるなどなどの声でございます。
そこで、このようなうわさには、試験内容等めどとなる事項はぜひ発表して、採用試験の不信をなくすることが大切と思います。あえて基準として考えていることをお伺いいたします。
第１点目は、採用試験のめどとなる基準についてでありますが、第１次試験の問題及び採点は財団法人日本人事試験研究センターに委託しているようでありますが、この試験内容の学力程度と職員として必要な能力、つまり学力の目安となる必要点数はほぼ何点ぐらいにしておられるのか。
また、第２次試験の実施は市が直接行っているようですが、２次試験の内容と職員として適正と認める事柄にどんな意を用い、その基準点をどの程度とされているのかお伺いをいたします。
また、採用人員の明確化についてでありますが、毎年公募で常に上級、中級、専門職等のすべての人数は若干名としておりますが、応募する側の方々にとっても何人ぐらい採用されるのかめどのないことに不安を持っているようです。職員採用には職員定数
管理計画があってのことと思いますが、若干名募集には疑問を抱かずにおられません。
そこで、職員の定数枠の中から考え、必要な職種ごとに何名以内とする募集がされないのか提案しながら市長の所見をお伺いいたします。
これまで財政の問題、福祉の問題、市民の生活に密着している問題等多く一般質問で取り上げておりますので、あえてそれらの問題については触れませんが、以上をもって私の壇上からの質問を終わらせていただきますけれども、市長の誠意ある明快なご答弁を期待してやみません。
なお、答弁に不足がある場合は自席にて再質問を準備しておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げて終わらせていただきます。
（９番 伊藤 進君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 杉江宗祐君 登壇）
○市長（杉江宗祐君）
伊藤 進議員のご質問にお答えいたします。
初めに、ＪＲ鹿角花輪駅前周辺開発事業についてでありますが、この問題につきましては、これまでも多くの方々からご質問やご提言をいただくなど、市民等の関心も高いばかりでなく、本市にとりましても大きな課題となっております。
特に、鹿角花輪駅は鹿角市の中心駅であり、観光鹿角の玄関口でもあります。
また、本市はさまざまな全国規模のスポーツイベントなどの開催により、交流人口の拡大を図るためにもこの整備は急がなければならない状況であります。
反面、モータリゼーションの進展により、鉄道利用者が激減し、鹿角花輪駅の乗客は昭和46年の65万人から平成８年には22万人と約３分の１に減少しておりますし、日本国有鉄道が昭和62年には株式会社に改組したことから、不採算部門への投資がより困難となるなど、駅舎を含めた駅前広場の整備事業は大変厳しい状況にあります。
鹿角花輪駅周辺の整備を進めるに当たりましては、駅舎改築をあわせて進めていくのか、駅前広場だけを整備するのか、駅前広場を補助事業で実施する場合はその採択要件に当てはめるために逆に事業費の増大が予想されますが、それでも補助事業で実施するのか。単独事業で必要最小限の範囲で整備するのか、などなどさまざまな問題があります。
特に、鹿角花輪駅前の場合は、駅舎直前を交通動線が広場を南北に縦貫しており、これをどのように解決していくのかが大きな問題であり、広場を迂回する街路を築造する場合は、その用地費や築造費に相当の経費を要することが予想されております。
また、広場とあわせて駅舎も整備するのが理想でありますが、公共サイドが広場を整備しても、ＪＲサイドがこれと並行して駅舎を全面改築することは難しい状況と伺っております。
ＪＲサイドからは、他施設との合築駅舎とし、駅事務室スペース分だけを負担するようにできないかという提案がなされておりますが、合築する施設を何にするのかなど、課題が山積しております。
現在、このような問題点を念頭に入れながら、鹿角花輪駅前広場の整備計画について、庁内で協議を進めているところでありますが、本市の財政力等も勘案した上で、どのような事業手法で整備を進めるべきか、できる限り早期に方向を定めてまいりたいと考えております。
広場の規模や周辺の道路整備計画が決まれば、これに並行してつぶれ地や、確保しなければならない代替地の規模も明らかになってまいります。
官公庁施設の集約化事業との関連で、移転が予想されている駅前周辺の官公庁跡地については、鹿角花輪駅前広場整備事業関係者の代替地としての活用が考えられますが、その規模等の見きわめをしながら、どの跡地にどの程度の活用をするのかなどの調査を進め、この結果によって他の公共施設にも活用するのか、民間からも活用していただくことになるのかなど、その活用計画を詰めてまいりたいと考えております。
次に、官公庁施設の集約化事業についてでありますが、この事業は、個々分散設置されている官公庁を集約化させることによって、行政サービスの向上を図るとともに、本市の顔とも言うべきビジネス業務エリアを築き上げていくため、平成６年度に基本構想をまとめる作業に着手しております。以来、個々の官公庁と団地への入居について折衝を重ね、最終的にはそれぞれの官公庁から
公文書による要請を受けて事業計画を定め、平成７年度に用地取得、８年度に造成工事を完了しております。
８年度末には、鹿角警察署用地5,007.77平方メートルを秋田県に譲渡しており、８月26日に建物工事の入札が、９月12日には電気、機械、エレベーター工事の入札が行われ、来年９月30日までの工期で工事が進められるとのことであり、延床面積は2,570.35平方メートルで、現庁舎の約３倍の規模と伺っております。
ご指摘のとおり、この後に計画されている施設につきましては、現在進められている国の行財政改革の方向を見定めながら関係機関との折衝を進めているところであります。
入居計画施設の一つである鹿角公共職業安定所につきましては、秋田県はここ二、三年の間労働省と協議を重ねてきた問題で、優位順位も上位にランクされている施設であり、また本年度は逆に労働省サイドから頻繁に協議がありますので、行財政改革の問題はあっても来年度の事業実施は大丈夫と考えてといるとのことであります。
残る他の１施設としては、鹿角営林署を計画しておりましたが、林野庁は多額の赤字と負債を抱えている関係から、これまでの協議の中では相当の財産処分を並行して進めなければならないなど難しい状況に至っており、さらに本年７月以来、林政審議会の答申や自由民主党の改革案に加えて、８月には林野庁自体の改革案が公表されております。
この改革案の骨子は、14営林局を半減させ、 264営林署を98の流域ごとに設置する「流域
管理センター」として、１万 5,000人の職員を 5,000人規模とすることのようであります。
このような動向に機敏に対応し、鹿角営林署が秋田県内でも最大規模の
管理面積と職員を抱えている現状や広域的な視点も踏まえて関係機関に折衝を重ねているところでありますが、これまでの協議経過は尊重しなければならないが、この改革案の方向を見定めながら進めなければならない情勢になってきているとのことであり、事態を非常に厳しく受けとめております。
また、市庁舎敷地の一部を借用し、事務所を建設したいと申し入れがありました環境庁東北地区国立公園・野生生物事務所につきましては、諸般の事情から本年度の建設は難しくなっていると伺っておりますが、これにつきましても、早期に建設ができるよう折衝してまいりたいと考えております。
次に、官公庁集約化事業関連で施工している市役所東町線の延伸計画についてでありますが、現在国道 282号から橋の部分を含めて、延長 232メートル間は11月下旬ごろまでには供用開始を行う予定で工事を発注いたしております。
この先、当初計画していた用ノ目までの残り約 698メートル間については、現在県に対し継続して補助事業で実施できるよう要望しておりますが、緊縮化される道路財源の中で、大型プロジェクトを除き、一般道路改築事業の財源を確保するには非常に困難な状況にあります。
このような状況下で、本市の道路改築路線の優先度が図られ、本路線の全体計画の中にあった国道 282号下川原以南の
バイパス計画、あるいは国道 103号への短絡路線の位置づけ見直し論等が出されている今、県から市役所東町線を早急に延伸することは土地利用上からも問題があると指摘され、種々検討を加えた結果、当面本路線の事業化を休止せざるを得ない状況となっております。
したがいまして、平成７年度において路線を提示し、価格決定まで行っていた官公庁団地終点である向畑地内から用ノ目集落までの用地関係者に対しましては、こうした公共事業投資額の縮小と現状についてのご理解をいただくための説明会を開く計画をいたしております。
次に、ごみ問題についてでありますが、一般廃棄物の排出量はライフスタイルの変化等により年々増加し、その種類も多様化しております。
また、資源浪費型ライフスタイルが環境汚染や将来的な資源の枯渇を招き、地球規模の問題をもたらしており、環境や資源に配慮したごみを抑制する社会システムの構築が求められている状況にあります。
調査及びその結果につきましては、鹿角広域行政組合のごみ処理場について、組合が厚生省の指導により本年２月19日、分析機関による測定を実施し、その結果、ダイオキシン類の国の暫定基準である80ナノグラムを大幅に下回る11ナノグラムの排出濃度となっております。
また、ダイオキシン発生抑制策の一つとしての分別収集についてでありますが、現在、市の一般家庭については、５分別収集を実施しておりますが、燃えるごみ、紙くずや生ごみ等は週２回の収集、資源ごみ、空き缶・空き瓶・段ボールが月２回の収集、燃やされないごみ、プラスチック・ビニール類・瀬戸物等が月２回の収集、粗大ごみが年３回の収集及び使用済み乾電池が年１回の収集となっており、ご指摘のダイオキシン類の発生の原因である塩化ビニール等については、燃やされないごみとして月２回分別収集を行い、鹿角処理場での焼却は実施しておらず、今後ともさらなる分別収集の徹底を図るとともに、市民レベルでのごみ減量化、リサイクルを推進し、ダイオキシン類の発生抑制を図ってまいりたいと考えております。
また、学校等の市関連施設及び国、県を含めた公共施設の焼却炉での廃棄物処理対策でありますが、市関連施設につきましては、焼却に関する庁内検討会を踏まえ、焼却炉などで焼却を実施している教育関連施設18施設を含めた23施設については、早急に焼却を中止する方向で対応してまいります。
なお、高校を含めた県、国の関連施設につきましては、それぞれの機関と協議しながら焼却中止を進めていきたいと考えております。
次に、建設省のダム事業総点検に伴う砂子沢ダム建設への影響についてでありますが、建設省は昭和10年度の予算概算要求に当たって、全国のダム建設予定地、あるいは事業進捗が見込まれない箇所の総点検を行い、その中でダム建設の必要性や緊急性の薄れた箇所について、このダム建設の中止を基本とした休止、一時休止、あるいは基礎調査のみとする足踏み事業とに区分されております。
このような状況にあって、砂子沢ダム建設事業は、この見直し対象箇所からは除かれておりますが、公共事業投資額の緊縮化の中にあって、平成10年度に予定されていたダム本体建設工事着手及び事業完了年次は大幅におくれることも予想されますことから、今後は砂子沢ダム建設促進協議会とも連携をとりながら、早期完成を目指し、国、県への要望を強力に進めてまいりたいと考えております。
夜明島ダム建設計画につきましては、本市において、公共下水道の普及と上水道事業の拡張計画による水需要の増大が見込まれており、米代川流域にあって安定した水資源の確保と荒廃する山地渓流での防災的見地からダム建設の必要性を県に対し要望を重ねてきたものであります。
県はこれを受け、平成２年度から県単独によるダムサイト予定箇所での地層地質調査を行い、さらに流域における環境予備調査を行っており、この時点ではダム建設の可能性を示唆していたものであります。
しかしながら、平成８年２月に改定した実施計画の中で、将来人口フレームの下方修正を行ったのに基づき、ダム乗り水量にも修正を加えてきたものであります。その結果において、多目的ダム計画から防災的ダム建設計画への方向転換をした方が採択されやすいのかなど県と協議を進めておりますが、最近環境論や国の財政事情によりダム建設見直し論が急浮上していることはご承知のとおりであります。
いずれにしても、厳しい状況下にありますが、本市におけるダム建設の必要性については、防災、あるいは将来において予想される雑用水需要要求を見据え、今後粘り強くこの実現化を国、県に対し要望してまいりたいと思います。
次に、外部監査制度の導入についてでありますが、外部監査制度の導入を柱とした地方自治
法の一部を改正する法律が去る６月４日に公布されたところでありますが、外部監査に関する改正事項は、「公布の日から１年半以内に政令で定める日」から施行することとされており、遅くとも平成10年12月には具体的な外部監査が各自治体でスタートすることになっております。
地方公共団体を監査する機関としての監査委員は、不特定多数の住民にかわって、不特定多数の住民のために、地方公共団体の行財政を監査する権限を持つ長から独立した統制機関であり、その独立性・専門性の強化という観点から、数回にわたって制度の改正が行われてきたところであります。
今回導入されることになりました外部監査制度における独立性につきましては、外部監査人が地方公共団体の組織に属さず、地方公務員としての身分を有しない立場にあり、地方公共団体と契約関係にある者と構成することによって強化されるものであります。また、その専門性につきましては、外部監査人となることができる者の資格を、監査委員と同様の識見を有する者であって、さらに地方公共団体の監査に資する高度な専門的知識を有している制度的背景を持つ者とすることによって強化するとしております。
このように、外部監査制度と監査委員制度には、その制度のあり方から来る性格の相違が存在するものであり、それぞれの役割を十分発揮することにより、両者が相まって地方公共団体の監査機能全体が一層強化されるものであります。
しかし、「外部監査の実施基準が監査委員による内部監査と同じでいいか」「官官接待やカラ出張など不明朗な支出を念頭に置く特定の事件の監査を具体的にどう行うか」「都道府県や政令市、中核市を除く市町村が外部監査実施を条例に基づき行う場合のモデル条例案を作成する必要はあるか」など、実施に際しての課題が数多く挙がっております。
このため、自治省は日弁連や公認会計士団体と協議し、こうした課題を洗い出すとともに、実施主体である地方自治体の要望や意見を聞いた上で、外部監査の実施に当たっての留意事項のガイドラインを策定する方針であります。
本市としましては、その実施指針を踏まえて外部監査の導入について検討を加えてまいりたいと考えておりますが、現在、常勤の監査委員を設置し、監査機能の充実、強化を図り、適正な行政運営の確保に資しておりますので、当面現状のままでいきたいと考えております。
次に、児童福祉
法の一部改正に伴う対応についてでありますが、今回の改正は、制度発足以降50年間における児童と家庭を取り巻く環境の大きな変化に伴って生じた制度と実態の乖離を是正し、保育事業の多様化や児童問題の複雑化等に適切に対応し得るよう、児童家庭福祉制度の再構築を図ることを趣旨として法制化され、来年４月１日から施行されるものであります。
その大きな改正点としましては、保育所の入所の仕組みを行政処分としての措置制度から保護者が保育所を選択する仕組みに改め、これに伴い保育料も従来の所得に応じた応能負担から年齢に応じた均一な保育料を目指していくこと。また、昼間保護者が家庭にいない小学校低学年児童に対して、適切な遊びや生活の場を与えて健全育成を図る、いわゆる放課後児童健全育成事業が第２種社会福祉事業として制度化されたこと。さらには、児童の自立支援や母子家庭施策としての救護院、養護施設、あるいは母子寮などの機能、名称の見直しや地域の相談、援助体制の強化などが主な内容となっております。
本市におきましても、少子化の進行の一方で、保育ニーズが多様化してきているなど、子供を取り巻く環境は大きく変化してきており、これらへの対応は過疎化、高齢化の進行とも相まって市の将来への発展を期する上で重要な課題であると認識いたしております。
このうち、保育所の入所制度が保護者の選択制に移行することにつきましては、既に本市ではできる限り保護者の希望に沿った入所措置をしており、実質的には新制度移行後における大きな変化はないものと予想しております。
ただし、保護者が選択主体である市町村がサービス提供主体と
法制度上の位置づけが根底から変わることになりますので、今後より一層利用者の側に立った良質な保育サービスを柔軟に提供していくことが求められてくるものと考えております。
このため、できる限り来年度当初から保護者のニーズにこたえられるよう、特に需要のふえている乳児、３歳未満児の保育施設の環境整備を進めてまいります。
また、保育料については、低所得者層や多子世帯への配慮は当然としても、特に税の捕捉の関係での負担感の強い共働きの中間所得階層の負担軽減による保育料負担の公平化を図るという
法改正の趣旨を踏まえ、今後、
法改正に伴う具体的な国の基準額表が示された段階で、市としての軽減支援のあり方について検討してまいります。
放課後、児童健全育成事業が社会福祉事業として位置づけられたことにつきましては、本市においても共働き世帯が一般化している現状から検討していく必要があり、そのほか母子寮の機能・名称の変更を初めとする児童の自立支援や母子家庭施策についても必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これら児童福祉
法改正への対応につきましては、現在策定を進めている児童育成計画において具体的な方針を明らかにし、今後の少子社会における的確な児童福祉行政の推進に努めてまいります。
次に、消防団の現状についてでありますが、消防団員はそれぞれの地域において、火災時における消火活動を初め地震や風水害の大規模災害時における対応、地域に密着したきめ細かな予防活動、啓発活動等幅広い分野で活躍しており、地域社会における消防防災の中核として重要な役割を果たしております。
消防団の現状については、本年８月末現在で定数 892人で、現有団員数は 849人、充足率は95.18％となっており、県全体では 94.70％となっております。
過去５年間における団員数の推移ですが、平成５年４月１日では 870人、平成６年では 867人、平成７年では 853人、平成８年では 844人、平成９年４月では 855人とわずかながら減少傾向となっており、近年連帯意識の低下、若者の流出、また高齢化等の進展に伴い団員は年々減少傾向にあります。
消防団員は、かつては農業や自営業についている団員の占める割合が高い状況でしたが、近年就業形態の変化に伴い、事業所等に勤務する、いわゆる「サラリーマン団員」が増加してきており、その占める割合も７割を超えている状況にあります。このため、団員の確保と組織の充実のために、福利厚生面として、公務災害補償制度、退職報償金制度及び各種の報償制度の充実に向けた取り組みがなされております。また、消防団員のための任意の制度として、福祉共済制度、あるいは団員互助年金制度等も充実されてきております。
団員の消防団活動への環境改善を図ることから、事業所等に勤務する、いわゆるサラリーマン団員を雇用する事業主及び関係団体へ協力をお願いするなど働きかけをしておりますが、今後とも有事の際にいつでも出動できる職場環境の普及に努力してまいります。
次に、消防装備の現状についてでありますが、団員の被服、あるいは安全装備品等については、年次計画で実施しておりますが、今後とも計画的に進めてまいりたいと考えております。
また、機械器具等の配置については、国で定めている「消防力の基準」に基づき、かつ本市の市街地、地域集落の形態によった配置としており、現有の消防機械としては、消防ポンプ自動車が13台、小型動力ポンプを積載している車両が31台、各地域へ配置している小型動力ポンプは49台となっております。
これら機械の更新は18年から20年をめどとしておりますが、最近における国の財政事情により補助枠も大変厳しい状況となっております。しかし、消防力の低下は本市の防災に直接かかわることでもありますので、今後とも関係機関へ働きかけながら、消防体制の一層の充実強化を図ってまいります。
なお、今回の土砂災害に関連して、去る13日に秋田市で開催されました自治体消防50周年秋田記念大会式典において、本市消防団が土砂災害警戒のために日夜住民の安全確保に努められた功績に対し、秋田県知事から表彰されましたが、二次災害防止のため日夜警戒に当たっていただきました消防団員の皆様、そしてこれを支えてくださいましたご家族の皆様には、長期間にわたるご支援、ご協力に深く感謝を申し上げたいと思います。
次に、鹿角工業団地を含めた誘致企業の現状についてでありますが、ご承知のように本市においては、昭和61年以降積極的に企業誘致を進めてまいりましたが、その間経済構造の変化に伴う経営の悪化等によりリストラを余儀なくされた企業もあり、現在の誘致並びに進出企業は27社で、従業員数はパートを含め男 678人、女 977人、計 1,655人となっております。
これら企業を業種別に見ますと、縫製業８社 579人、電機機械業６社 487人、精密機械業２社247人、食品加工業１社60人、一般機械業１社96人、パルプ・紙業１社17人、金属加工業が２社41人、ニット製造業２社45人、その他木製品・樹脂製品・電子部品測定機器製造・食品製造業が各１社83人となっております。
また、波及効果につきましては、27社の平成８年度の出荷額は 152億円であり、従業員に対する給与支払い額は32億 1,700万円、法人市民税 7,200万円、従業員市民税 4,600万円、固定資産税 7,000万円で、市税収入はおおよそ１億 8,800万円となっており、本市に大きな経済効果をもたらしております。
誘致企業の経営状況につきましては、厳しいながらも緩やかな経済回復基調の中にあって堅調に推移していると伺っております。
次に、新卒者を含めた工業団地内の就業者数と定着の状況、その対策についてでありますが、鹿角工業団地には現在３社が操業しており、その就業者数については、アイデックスが 166人、ツガワ鹿角工場が 106人、佐藤ダンボール鹿角工場が17人、３社で 289人となっております。
過去３年間の新卒者及びＵターン者の採用状況は１社７人となっております。また、退職者数は３社で23人となっておりますが、その内容はリストラによるものではなく、転職あるいは自己都合による退職であり、就業者の定着状況については各企業ともおおむね安定しているものと考えております。
企業誘致につきしまては、県工業団地の所在市町村で組織する秋田県企業誘致推進協議会の情報交換や交流を通じ、一体となった誘致活動とあわせ日本立地センター及び電源地域振興センターのデータをもとに東北への立地意向企業をリストアップしながら東京事務所と連携を密にした誘致活動を展開しているところであります。
次に、職員採用試験についてでありますが、職員採用試験については、秋田県市長会が事務局となり、県内９市の統一試験日として９月７日・21日の２回を定めて一斉に実施することになっておりますが、当市の場合は財団法人日本人事試験研究センター指定の第２回統一試験日となる９月21日に実施するものであります。
この第一次試験内容の学力程度につきましては、一般行政職の上級職については、大学卒業程度の教養試験、同初級については、高等学校卒業程度の教養試験、また、専門職としての農業土木については、短期大学卒業程度の教養試験となっており、いずれも出題数は40題で５肢択一式筆記試験として実施しております。
職員として必要な能力の目安となる必要な点数とのことでありますが、毎年受験者の能力や受験問題の難易度については格差があるところであり、画一的に何点ぐらいという基準点を設定することはできないものであります。
また、試験の採点結果はセンターでコンピューター処理された標準点であらわされており、この高得点順にランク付されたものが採点結果として報告されてまいります。
この標準点は、「記述式試験」と違い、「択一式試験」では、できた問題を１題１点に採点して受験者の得点とし、これを粗点と言い、出題数が40点であれば40点が粗点の満点ということになります。この粗点を常識的な０から 100の範囲の数値に換算して成績を示す方法として、標準点方式が取り入れられており、受験者集団の平均的な能力の者を50点とし、最高を 100点、最低を０点とするよう計算されております。
また、標準点算出に使用する全受験者の平均点や標準偏差値は、原則として全国集計のものを使用し、採点することになっておりますので、これら数値により得点が変動する仕組みになっておりますことからも、基準得点を設定できない理由となっております。
二次試験の内容については、作文試験、面接試験、体力検査によって行っております。
第一次試験では、成績主義の原則により高得点順に選定しているところでありますが、例外として、全国大会で優勝、またはそれに準ずるもの、いわゆる一芸に秀でた者については、その能力、創造性を評価し、プラスアルファの加点がなされた上で評価されております。
また、二次試験、特に面接試験に当たっては、その人物を評定するため、１人当たりの面接時間をできるだけ多くとるよう心がけておりますが、学科や面接試験では把握しにくい表現力、創造力、自主性等を備えた幅広い人材を得るための方策として、第一次試験の合格者に対して「自己アピール文」を事前に提出させ、評定の参考としております。
また、幅広く多面的な視野で人物を評価するため、面接官の一員として地元企業、経済団体等の民間人を登用して、面接の充実と公正さを図っているところであります。
二次試験の試験官による評定基準としては、作文試験では思考力・理論性・表現力の区分について、それぞれ40点・30点・30点の 100点を、また、面接試験においては、容姿態度・表現力・判断力・積極性・堅実性の５区分で各40点で 200点、合わせて 300点を評定基準点数としております。
これに、一次試験での教養試験 100点を加えた総合評定基準点数 400点をもとに、各試験官が公正に評定した結果を集計し、この得点順位と体力測定結果を参考として、最終合格者選考委員会により決定しているところであります。
本年度の受験申し込み状況でありますが、一般行政職の上級は36名、初級は48名、専門職としての農業土木は３名で、合わせて87名が受験する見込みとなっております。
ご質問の各職種の採用予定者数を明確にすべきとのことでありますが、各年度の定年による退職者数は推測できますものの、定年退職者以外の勧奨退職者等を予測するのが困難でありますので、毎年若干名としているところであります。
（市長 杉江宗祐君 降壇）
○議長（佐藤洋輔君）
再質問ございますか。伊藤君。
○９番（伊藤 進君）
それでは、順次、再質問をしていきたいと思います。
まず、１点目のＪＲ鹿角花輪駅前周辺の開発問題でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、基本計画ではそれぞれ年次を定めながら計画をしていくという中身になっているわけでありますけれども、ただいまの市長の答弁を聞きますと、非常に金がないということで済まされるような問題ではないと思いますけれども、物すごく消極的に聞こえてまいります。
特に、現在米代川流域拠点整備構想があるわけであります。その中身は観光と文化というものが大きな面になっておりますし、その中身は言いかえれば情報図書館、
公文書館、それから生涯学習センター、プラスしてコミュニティプラザと、この大きな４つの課題があるわけでありますけれども、これらについても何ら具体性が見えてきません。
特に、この米代川流域拠点整備構想は平成９年から平成15年までの期間だというふうに認識しておりますけれども、その辺のことについても、あわせてどのようになっておるのかお伺いをしたいと思います。
私、昨年の９月の一般質問でも生涯学習センターの問題、コミュニティプラザの問題を取り上げてまいりました。特に生涯学習センターの問題については、花輪の街部の方々から大型店を誘致してほしいという旨の陳情がありまして、生涯学習センターを建てるのか、そうした市民の要望にこたえるべく対応してまいるのか、もうちょっと時間をかしてほしいという中身であったわけでありますけれども、特に流域拠点の中では大きな位置づけになっておりますので、まずこの辺について明確なご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
ＪＲの駅前関連につきましてでございますけれども、基本計画ということで質問があったわけですが、これにつきましては、米代川流域関係でございまして、いわゆる拠点都市
法の関連と考えてございます。
拠点都市
法の関係は、その基本計画を平成６年度に策定してございます。そして、知事の承認を受けているものでございますが、これは平成６年から平成15年度までの予想される主要事業等を登載してございます。これはご存じのとおり、補助事業等の優先に採択、また地方債の優先充当を目指して策定したものでございます。したがいまして、それらの検討を詰めまして、市の基本計画等に登載して順次事業を実施していくということになってございます。
また、生涯学習センターにつきましても、実施計画上で詰めていかなければならないものと思います。その段階で実施計画に具体的に登載できるもの、または文章表現にとどめなければならないもの等々ございますので、これについて、市長の答弁がありましたように、庁内で詰めて、そして実施に向けてやっていかなければならないものと考えてございます。
○議長（佐藤洋輔君）
伊藤君。
○９番（伊藤 進君）
さっぱりわけのわからない答弁でありますけれども、まず一つは、ＪＲ鹿角花輪駅前の周辺開発事業、この中身についてやはり明確にしていただきたい。これが１点であります。
それと同時に、米代川流域拠点整備、これは鹿角一市の問題ではなくして、いわゆる米代川流域のそれぞれの市町村がそれぞれの目的を持ちながら取り組んでいる事業でありまして、鹿角の主要な事業は先ほど述べた４点だと私理解をしております。これまでも、生涯学習センターの問題、単独建設するのか、図書館との合築の問題にするのか、いろいろ議論してきたわけでありますけれども、いまだにその姿が見えてこない。あわせて、いわゆる若者アフターファイブ対策としてのヤングコミュニティプラザの構想についても、もうこの議論を進めて二、三年になると思いますけれども、いまだにその姿が見えないということはどういうことなのか、いま一度市長のきちっとした考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市長。
○市長（杉江宗祐君）
まず、一つは、流域の指定は駅周辺の整備と、その整備をする場合に有利な起債などを充当できるように指定をいただいているというふうに、簡潔に言えばご理解いただきたいと思います。
そこで、生涯学習センターの関係についても、今お話しありましたように、商工会を中心として大型店をという強い要望があったわけでありますが、商工会の中でもまちづくり委員会を設置して、その後いろいろ検討しているようであります。先日十二、三日前ですね、商工会長とお会いして中間報告という形でお話を伺いましたら、大型店をという要望でありましたが、そのまちづくり委員会の中では生涯学習センターを是認する意向にあるようでありますから、その線に従って私どもこれからいよいよ今度は具体的に行動を起こしていかなければならないと思っております。
それから、駅前の広場については、先ほど答弁しましたように、基本的には都市計画決定をして整備をしたいわけでありますけれども、逆に言うと、物すごくお金もかかるし大変難儀だろうと、大変難しいだろうと、事業を進める上では。そこで、単独事業の方がいいじゃないかという論が今出てきておりまして、内部で今調整をしているということであります。それに関連しまして、駅舎の改築もでき得るならばしたいと思うんですが、これも先ほど言いましたようにＪＲ側の意向がありますので、その調整に少し時間をいただきたいということでありますので、いずれにいたしましても、補助事業でと申しますか、都市計画決定しながら補助事業でやるか単独事業でやるかという意思決定は年度内にきちっとけじめをつけていきたいと思っていますし、それに関連して生涯学習センターの進め方についてもいよいよ内部で検討して議会の皆さんとも協議を進めてまいりたいと思っております。
○議長（佐藤洋輔君）
伊藤君。
○９番（伊藤 進君）
なかなか議論が進まないようでありますけれども、いずれ鹿角市の表玄関としてのＪＲ鹿角花輪駅前の再開発事業というのは非常に大きな、やはり課題だろうと思っております。あわせて今米代川流域それぞれの都市が一体となって取り組もうとしている米代川拠点都市整備構想もこれまた大きい課題でございます。そして、今官公庁集約等々に伴いまして、例えば営林署、警察署、そして加えて鹿角組合病院の跡地も含めて多数の敷地が出てまいります。
特に駅前の開発とあわせて、言われております商店街の空洞化対策としても、やはりより積極的に取り組んでまいらなければならない大きな課題と認識をしております。商店街の皆さんはそれぞれ自己努力によりまして頑張っておりますし、当然行政としても市街地の空洞化を阻止するためにいろいろな施策というものを打ってまいらなければならない状況だろうと思います。ぜひこれらの問題については、前向きに対応されるよう要望と言えば怒られますので、対応していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
次に、官公庁の集約化事業の関係であります。
先ほど来答弁がありましたとおり、官公庁を集約化することによって、市民のいわゆる行政に対応する、何といいますか、いろいろ１つの用事を達するに、１つは南側、１つは北側と奔走するよりも、１つの場所に集約化されることによって、市民サービスという面からプラスになるということで進めてまいっているわけでありますけれども、現在はっきり見えているのが、鹿角警察署はもう既に工事着工になっておりますけれども、まず、来年度は職業安定所が若干見えてきているようでありますけれども、やはり官公庁団地の集約化というのは、警察署と安定所が来るだけというよりも、もっともっとやはり充実したものとしていかなければならない課題だと思いますので、営林署の問題は非常に大きな課題だろうと思います。ぜひ鹿角に残置できるように行政としても取り組みをお願いしたいと思っております。
次に、市役所東町線の関係でございます。
我々これまで説明を受けてきたのは、当初いわゆる官公庁団地向けの現在の道路で、それ以降用ノ目、そしてまた米代川の堤防、それから松山に抜けていくこの路線について説明をいただいておりましたが、先ほどの答弁を私はちょっと理解できなかったわけでありますけれども、現状のままで延伸計画はないのか。それとも、用ノ目まであるけれども、その前はないのか。その辺についてもう一度明確なご答弁をお願いします。
あわせて前の一般質問で出されておりますけれども、東町から、いわゆる農免道路までの延伸の要望が出ていましたけれども、その問題については現状はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（佐藤洋輔君）
都市建設部長。
○都市建設部長（千田俊夫君）
私の方から、市役所東町線の延伸計画についてご回答申し上げたいと思います。
まず、第１点として、現時点の考え方ですけれども、今市長がご答弁なされたように、現時点で国道から橋を含めて 232メートル間については11月下旬までには供用開始したいというとらえ方をしております。その先の 698メートル間においては、ひとつ時間をかしていただきたいということは、現時点で一般道路関係の改築事業等については、要するに国の緊縮型といいますか、そういう事業費関係の確保が非常に厳しくなっているという状況から、今年度から秋田県は69市町村ありますけれども、まず１市町村では１路線ということに、非常に厳しい押しつけが来ておるような状況でございます。そういうことからして、現時点で今一般道路関係の改築関係については、六日町三日市線の改良工事といいますか、用地買収等を手がけておるという状況でございます。
それから、もう一つ、やはり考えられることは、ここの 698メートル間ということになるわけですけれども、どうしても国道 282号の下川原から南の方の
バイパスルートが、位置づけが明確にならないということに対しては、やはり県でもどうしてもそれは土地利用上からの問題もあるのではないかというようなことも指摘を受けております。そういうことで、そういう考え方からして、この路線については、一時休止させていただきたいということでお願いをしておるということですので、ご理解賜りたいと思います。
それから、東町から用ノ目までの改良でございますけれども、県の方からお聞きになっておりますけれども、いずれそれも進めなければならないということはわかるけれども、今年度は一応取りやめといいますか、中止になっているような状況でございますので、ご理解賜りたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
伊藤君。
○９番（伊藤 進君）
ちょっと伺いたいわけでありますけれども、この官公庁団地の私の質問に対する答弁は、いわゆる都市建設部で書いたものやら、企画ラインで答弁なされてもちょっと私はわかりませんけれども、どのような方面から見ての答弁であったのでしょうか。
○議長（佐藤洋輔君）
都市建設部長。
○都市建設部長（千田俊夫君）
細目にわたっている、例えば市役所東町線の延伸計画はどうなっているかということについては、要するに都市建設部の方で対応しております。
○議長（佐藤洋輔君）
伊藤君。
○９番（伊藤 進君）
それで、そういうふうに変更になればいろいろ条件があってそのように変更なったと思いますけれども、いずれ私ども議員として伺っているのは、先ほども申し上げたとおりのことでありまして、変更したならば変更したなりの、やはりきちっとした説明が欲しいと思います。
その辺についても、余りあれしてもあれですのでここでやめますけれども、次に、ごみ問題についてお伺いをしたいと思います。
この問題については、昨日、児玉政芳議員の方からもありました。これまで私どもごみの問題については、できるだけ出さないようにということで、生ごみについてはコンポスト等に補助金を出しながら取り組んでまいっておりますし、その他のごみについてもできるだけ各家庭で焼却処分をしてごみとして排出をしないような取り組みをしてきたわけでありますけれども、ここに来てダイオキシン問題が出てまいりまして、それぞれこれまで、例えば学校、それぞれの公共施設、それから事業所、家庭等々で、今度は相当のごみが出てくるんじゃないかという感じがしております。これまでダイオキシン問題が発生する前までは、可燃物ごみとしてどの程度出ておって、今回のこのダイオキシン問題が出てどのぐらいの量が排出されるように把握しておられるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（花ノ木一好君）
これまでは確かに家庭で処理できるものは処理してほしいと、それぞれの家庭においても簡易な焼却炉などを設置して、それなりに処理をしております。
ただ、ダイオキシン問題が昨年末から出てまいりまして、実は紙を燃やしてもダイオキシンが出るんだということにはなっています。これは微々たるものでありますが、まず当面大事なのは塩化ビニール類の石油製品ということで、先般も各事業所等を調査いたしました。その結果、全体の事業所で燃やしているごみのうちの20％は塩化ビニール類が占めているという結果も出ていまして、まず当面はこういうものは燃やさないでくださいと、そして分別収集して処理するということで指導していきたいと思っています。
それから、保育園、特に学校関係でありますけれども、これも文部省の方から通達が入っておりまして、９月以来学校では燃やさせておりません。その処理をどうするのかということで議論をしておりますが、これは小坂町との関連もありますし、広域行政組合でどういう形で運搬といいますか、収集するのかという課題もありますので、実は今月の22日に最終の会議をすることにしております。その段階で具体的な運搬方法を考えたいというふうに考えています。
ごみの量については、ちょっと今資料がありませんが、かなりの塩化ビニール類の焼却があるというふうに認識しております。
○議長（佐藤洋輔君）
伊藤君。
○９番（伊藤 進君）
ことしの３月の議会であったと思いますけれども、４月１日からごみの分別方法が変わるということでいろいろ議論させていただいた経緯があるわけでありますけれども、現状不燃物の分別については、いわゆるペットボトル等のもの、それと瓶類、これについては、今まではただそのまま出していたわけですけれども、４月１日からぜひ洗って出してほしいというふうな中身の議論であったと思いますけれども、分別収集の現状はどうなっておられるのか。４月１日から変わったわけでありますけれども、その現状について少し詳しく実態についてお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（花ノ木一好君）
ことしの４月から、いわゆるリサイクル
法が施行されたわけで、その結果、現在も今まで私の方では、いわゆる資源ごみ、リサイクルできるごみはそれなりに５分別収集の中できちっと位置づけて収集しております。ただ、これを完全にリサイクルするということでありますから、したがって何といいますか、瓶をちょっと洗って出してほしいとか、いろいろな課題を皆さんに、市民の方々にお願いしているわけで、従来やってきたわけでありますから、特に改まってリサイクル
法ができたからどうのこうのというのではないです。
ただ、一つ今課題になっていますのはペットボトルでございます。これを頭からすべて出しなさいということになると、実はいろいろちょっと課題も抱えておりまして、これについては、もうちょっと、リサイクル
法は最終的に平成12年までに完全に施行しなさいという法律でありますから、暫定期間もありますので、ここ一、二年でちょっと対策を講じたいというふうに考えています。
○議長（佐藤洋輔君）
伊藤君。
○９番（伊藤 進君）
いずれごみについては出さない方がいいわけでありまして、結局過大包装とかいろいろな段階で、やはり事業所に対する指導といいますか、いわゆる過大包装等々にならないように努めるという方法と、やはり市民の皆さんから分別収集に対して理解と協力をしていただく、それを行政が責任を持って回収をし、事業者がリサイクルに供するというのが、やはり一般的な対応だろうと思います。そういう意味では、ぜひちょっとした対応をお願いしたいと思います。
それから、先ほど、甚兵エ川原のごみ処理場のことだと思いますけれども、いわゆる厚生省指導80ナノグラムに対して11云々という回答がなされておりますけれども、このダイオキシンは高度 800度以上になれば出ないと言われておりますけれども、ごみを燃やし初めて 800度、それから消す段階のいろいろ……測定する、何というんですか、設置するあれもあると思いますけれども、この11ナノグラムという数値はどの段階で調べた数値なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（花ノ木一好君）
実は、私どもも具体的な専門的なことはよく承知しておりません。
現在、ダイオキシンの規制としてありますのは、先ほど市長が申し上げました、いわゆる80ナノグラムと、これはあくまでも暫定基準であります。調査した結果が11ナノグラムと、それで現在では一つの基準をクリアしております。ただ、廃棄物処理
法の施行令が実は改正になっておりまして、12月１日からの施行になっています。これは、いわゆる焼却施設の維持
管理基準を強化するということでありますが、したがって、暫定５年という期間がありますが、５ナノグラム以下に抑えなさいという大変厳しい基準になっています。これは今後衛生処理組合と現在の焼却炉の、何といいますか、あり方といいますか、そういうことで協議しなければならないわけであります。
現在は確かに 800度以上というとダイオキシンが出ないというふうになっています。確かに点火から消火までいくとダイオキシンが出る可能性が十分あるわけでありますが、技術的にどの時点でということは、ちょっと私方も具体的に承知しておりませんで、いずれ専門の分野の方々が測定した数値でありますので、まず現施設では国の基準をクリアしているということでご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
伊藤君。
○９番（伊藤 進君）
いずれ人体に大きな影響を及ぼすダイオキシンでありますので、どうか一回調べただけでいいというよりも、恒常的に調査をして市民の健康不安にならないようにぜひ対応をお願いしたいと思います。
次に、外部監査制の導入についてちょっとお伺いをいたします。
先ほどの市長答弁では、猶予期間があるということで、消極的とは言いませんけれども、私から言わせれば若干消極的であったのかなという感じがしておりますけれども、いわばこの外部監査制の導入はどうした背景から出てきたのかといいますと、監査委員が不正にまつわってきたという背景と同時に、市民からの住民監査請求が出されても時効ということがあって、やはり監査そのものに対する住民の不信がその背景にはあるというふうに私は理解をしております。鹿角市の現状の監査体制に問題があると言っているわけでありませんので、ぜひこの市民の知る権利、いろいろ今叫ばれておるわけでありますけれども、その一環としてもぜひ今後の課題としてこの外部監査制度の導入についても、より積極的に対応していただきたいと思いますけれども、いま一度市長のご見解をお願いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
総務部長。
○総務部長（勝田 尚君）
先ほどの市長の答弁でも申し上げたとおり、外部監査の導入については検討を加えてまいりたいと思っております。
ただ、留意事項等のガイドラインの策定がありますので、その辺も見きわめながら検討を加えてまいりたいと考えてございます。
○議長（佐藤洋輔君）
伊藤君。
○９番（伊藤 進君）
いずれ県庁の食糧費問題から端を発して、国の政治に対する不安、不平やら、いわゆる納税者という立場からいえば非常に不信を持っている状況でございます。やはり、これから納税者が納税してよかったという実感が持てるような行政運営をお願いしたいし、そういう意味では、この市民の知る権利の拡大やらこの外部監査制の導入など積極的にぜひ対応を願いたいと思っております。
次に、福祉問題についてちょっとお伺いいたしますけれども、先ほど児童福祉に限って質問をさせていただきました。これも私は昨年の９月議会におきまして、児童福祉、障害者福祉、そして高齢者福祉について、これを一体のものとして鹿角市の総合福祉計画をやはりきちっとしたものを立てるべきだということで、市長にお願いをしてまいったところでございます。現状、総合福祉計画の進捗状況はどのようになっているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
市民福祉部長。
○
市民福祉部長（花ノ木一好君）
いわゆる総合保健福祉計画でありますが、それぞれ老人福祉計画、これはさわやか健康プランの見直しであります。それから障害者計画、それから国のエンゼルプランをもとにした児童育成計画、これはそれぞれ庁内にもプロジェクトをつくっております。さらに、それぞれ３つの委員会の懇談会もつくっておりまして、今鋭意作業を進めているところであります。
今の段階は、まず現状をどう認識するのかという部分で今作業を進めております。現状分析をきちっととらえないで将来計画というのはあり得ないわけでありますから、今若干この部分に時間をかけておりますけれども、いましばらくひとつ時間をいただきたいと思います。いずれ年内には議会の意向をお聞きしながら最終決定をしたいというふうに考えています。
○議長（佐藤洋輔君）
伊藤君。
○９番（伊藤 進君）
今回あえてこの児童福祉問題について取り上げたというのは、いわゆる３計画とも基本的な物の考え方、これがしっかりしていないと私はこの計画は進まないだろうと思います。この基本的な理念に基づいて鹿角市の実態、それに将来に向けた計画というような、やはりシナリオでなければならないと認識しております。どうか、年度内に作成するという約束になっているわけでありますけれども、関係者の皆さんには大変難儀をかけるわけでありますけれども、ぜひ年内に策定できるようご努力を願いたいと思います。
最後になりますけれども、企業誘致についてちょっと触れたいと思います。
景気がいいときは企業誘致大分華々しくやるわけですありますけれども、やはりこの世知辛いときにこそ企業誘致問題、語られるべき問題ではないかなと思っております。特に、昨年もそうでありましたけれども、年々地元に就職したいという希望があるやに伺っております。ニーズとあわせて企業誘致にぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、市長、現状は今どのような取り組みをなされているのか、ちょっとだけお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
産業振興部長。
○
産業振興部長（阿部 正君）
若者が地元で希望する職場というものは、非常にいろいろございまして、こういった業種があればというものが逆にそういった業種は、なかなか私どもが誘致できないというのが実情でございます。確かに景気は緩やかではありますけれども回復してきているというふうに言われておりますけれども、私どもこの誘致活動に当たりまして、実は景気そのものが非常にまだまだ厳しいものがあると痛感しているのが実情でございます。
例えば、さきの電源の地域立地センターにおきまして、私どもお伺いしましたところ……
○議長（佐藤洋輔君）
簡略に。
○
産業振興部長（阿部 正君）
全国の主な企業３万社に打診しましたところ、そのうち北東北に進出したいという企業がわずか８社しかなかったと。その８社につきましても、私ども丁寧な文章で、ぜひご訪問したいということで文書を差し上げましたが、そのうちの６社からお断りをいただいたという経緯もございます。したがって、そういう状態ではございますけれども、大事な業務でございますので、今後とも鋭意努力してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（佐藤洋輔君）
以上をもちまして、伊藤 進君の質問を終わります。
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日 程 追 加
○議長（佐藤洋輔君）
次に、お手元に配付いたしましたように、請願１件、陳情１件が提出されております。これを本日の日程に追加し、議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（佐藤洋輔君）
ご異議ないものと認めます。よってさよう決します。
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請願・陳情の追加付託
○議長（佐藤洋輔君）
それでは、ただいま追加されました請願１件、陳情１件につきましては、請願・陳情追加付託表により、所管の常任委員会に付託の上、審査をお願いいたします。
以上で本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後３時０１分 散会
請願・陳情追加付託表
（平成９年９月１７日提出）
委員会名 付託内容
総務財政 陳情第15号 １０４電話番号案内の「夜間・早朝サービスの廃止」を
常任委員会 しないよう求める陳情
産業経済 請願第３号 森林の荒廃と山村切り捨てにつながる、国有林野事業の改
常任委員会 革方向に反対し、国民の信頼に応える国有林の再建を求め
る請願...