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平成 9年第6回定例会(第2号 9月16日)

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  1. 鹿角市議会 1997-09-16
    平成 9年第6回定例会(第2号 9月16日)


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    平成 9年第6回定例会(第2号 9月16日)    平成9年9月16日(火)午前10時開議  開  議  第1.一般質問     質  問     答  弁  散  会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  第1.一般質問    佐々木 義 隆 君    児 玉 政 芳 君    福 島 壽 榮 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員(23名)       1番  石 川   徹 君     3番  村 木 繁 夫 君
          4番  小田切 康 人 君     5番  黒 澤 一 夫 君       6番  福 島 壽 榮 君     8番  米 田 健 一 君       9番  伊 藤   進 君    10番  奈 良 喜三郎 君      11番  阿 部 節 雄 君    12番  大 里 恭 司 君      13番  児 玉 政 芳 君    14番  中 西 日出男 君      16番  岩 船 正 記 君    17番  阿 部 邦 宏 君      18番  阿 部 佐太郎 君    19番  佐々木 義 隆 君      20番  勝 又 幹 雄 君    21番  大信田 喜 一 君      22番  齋 藤 啓 一 君    23番  佐 藤 洋 輔 君      24番  成 田 吉 衛 君    25番  黒 沢 直 弥 君      26番  高 杉 英次郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(3名)       2番  石 井 照 光 君     7番  石 川 幸 美 君      15番  畠 山 玄 介 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員  局  長      大 里 博 志 君  次 長     畠 山 修 三 君  次長補佐      廣 林   剛 君  主査      今 泉   修 君  主任        菅 原   勤 君  主任      安 保 一 雄 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長        杉 江 宗 祐 君  助役      佐 藤 秀 朗 君  収入役       木 村 正 司 君  教育長     淺 利   忠 君  代表監査委員    三 村 陽 一 君  総務部長    勝 田   尚 君  市民福祉部長    花ノ木 一 好 君  産業振興部長  阿 部   正 君  都市建設部長    千 田 俊 夫 君  上下水道部長  川 又 満 男 君  総務部付部長待遇  大 里   勲 君  教育次長    高 畑   直 君  総務部次長     工 藤 利 栄 君  産業振興部次長 木 村 久 男 君  農業委員会事務局長 阿 部 勝 男 君  総務課長    児 玉 弘 志 君  財政課長      児 玉   一 君 ○議会事務局長(大里博志君)  ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席23名、欠席3名でございます。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。  なお、本日の欠席議員は、2番石井照光議員、7番石川幸美議員、15番畠山玄介議員であります。終わります。                午前10時02分 開議 ○議長(佐藤洋輔君)  ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                日程第1 一般質問 ○議長(佐藤洋輔君)  日程第1、これより一般質問を行います。  質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許します。  順位1番、佐々木義隆君の発言を許します。佐々木義隆君。              (19番 佐々木義隆君 登壇) ○19番(佐々木義隆君)  私は新世紀クラブを代表して一般質問を行います。  それでは、通告の順に従って進めてまいりますので、適切なご答弁をお願い申し上げます。  まず初めに、国の特別史跡大湯環状列石対策についてお尋ねいたします。  大湯環状列石が最近新聞に連載記事が掲載されるなど、次第に声価を高め、また同遺跡にかかわる市民サイドのイベントも年々盛会になりつつあることは、市当局や教育委員会の並み並みならぬ努力の結果として同慶にたえないところであります。  しかし、外来の見学者、観光ツアーの出足を見ると、周辺の有名遺跡に比べ、まだ振るわない不十分な状況にあると思われます。その原因は、これまで余りマスコミを通して発言してこなかったこと、宣伝活動が足りなかったことにあると思われます。大湯環状列石が他の遺跡と比べ、こことここが違うのだ、ここに特色があるのだということを際立たせる形で明らかにしないとなかなか人々の興味感心を引かない。したがって、見学者の増加につながっていかないと思うのであります。  そこで、大湯環状列石の特色についてお尋ねいたします。  まず、この点について、当局は今何が大湯環状列石らしさなのか、世界に誇るべき大湯遺跡の特色、目玉は何であると考えておられるのか、ごく簡潔にお示しいただきたい。  第2点として、見学ツアー及び観光客の誘致についてお伺いいたします。  大湯遺跡について広く理解を深め、見学ツアー、観光客を誘致するために、今の時代にふさわしいどのような宣伝、また対策を考えておられるのかお尋ねいたします。  第3点として、大湯環状列石環境整備基本計画についてお尋ねいたします。  今まで環境整備委員会が開かれてきているはずだが、その結果、どういう方向づけが行われ、どのように進展していくのか、もっともっと市民にも知らせてほしいものです。専門家が専門的なことを話し合っただけで総合的な開発計画が万全なものかどうか。時代に即した考え方、また時代を先取りした考え方も必要でないかと思われますが、いかがかお尋ねいたします。  今年度で大湯環状列石環境整備基本計画の策定を終わり、10年度からその第1期事業5カ年計画に入るということでありますが、大湯遺跡の特徴はやはり多様な配石遺構の並びにあると思いますので、これまで発掘し出土した配石はそのまま露出展示でできるだけ多く見せてほしいものと思います。  中には環状の形をなすものだけでなく、直線のものも曲線、湾状のものも、大小や形状にとらわれずに公開してほしい。その壮観さにきっと見る人は大きな感激、感動を覚え、関心を持ち、二度三度と訪ねてくるだろうと思われますので、いかがかお尋ねいたします。  第4点として、今後の遺跡発掘調査予定場所についてお伺いいたします。  大湯遺跡には中心が2つあるという考え方でこれまで一般に見られてきたと思います。すなわち、野中堂と万座の2つが南北対称的、ほとんど同形で、あたかも一対のごとく受け取られてきました。しかし、どちらかというと、遺跡の象徴的存在である日時計説のある野中堂遺跡の方がより重要性を持つのではないかとさえ印象づけられてきたのであります。  しかし、これまでは一部一本木後口を除いてはほとんど万座周辺だけの発掘が続き、野中堂周辺は昭和二十六、七年の国営発掘調査以来発掘が行われていないという不自然な状況のまま推移してきております。我々素人目にも野中堂も掘ってみなければ全貌が明らかにならない。また、その辺に大湯遺跡の本当のなぞがあると思われてなりません。いつになれば発掘されるのか、その予定があるとすればお知らせ願います。  第5点として、県道間近の発掘の調査についてお尋ねいたします。  野中堂、万座の環状列石が県道によって分断されて、遺跡解明のため大きな障害になっていることはこれまでも申し述べてきたが、現道のつけかえも難しい、何年後になるかわからない。これもまた世間の常識であろうと思います。ならば、早い時期に遺跡の解明には不可欠の調査であるという観点に立って、県道ぎりぎり残してでも発掘調査を開始すべきであると思われますが、いかがかお尋ねいたします。  第6点として、大湯環状列石の宣伝や広告についてお尋ねいたします。  今まで少なからずの経費を投入して、第14次にわたる発掘調査を進めてきたが、まず、市民に広く理解をされる機会をつくるべきであり、そしてこれまでの全貌がわかるような説明会がなされておらない。それには、講演会やシンポジウムを開いて、今まで積み重ねてきた調査結果や解明されたことを市民に説明してほしいと思われます。  また、出土文化財管理センターが開設以来訪れる人も多くなってきていると聞いているが、管理センターの道路標識もなく存在の宣伝がなされていない。また、しおりも1枚だけで物足りない。それから、センター前で記念撮影している見学者を見受けたが、国の特別史跡大湯環状列石のためにつくられたセンターであるということを示した標識もない。それでは見学者にとっても余りよい記念写真にならないし、宣伝効果も低いのではないか。大湯遺跡の代表は野中堂の日時計説の組石であり、他に例のないものだけに来訪者の関心も高いと思う。それを見るため、遠くから足を運んでくる人もたくさんおることでもあり、だが、フェンスが妨げとなってカメラに写せないでがっかりして帰る人も多いと聞いております。  そうしたことに配慮がなされないものかどうか。また、センター前に日時計を模したレプリカが先日万座の会発足の日に紹介されたが、本物を写せないため記念のため撮った日時計のレプリカの写真が多く出回るようでは誤った宣伝にもなりかねない。痛しかゆしのそしりを免れないと思うが、本物を写す工夫がなされないものかお尋ねいたします。  第7点として、環状列石を目玉に市民行政一体化の催しについてお尋ねいたします。  先日、ストーンサークル周辺特設会場において、十和田商工会が主体となって、古代焼き大会やふるさと大太鼓などのイベントがあり、年々盛り上がって大勢の人々が集まった。そうした機会を利用して遺跡の説明会や講演会が考えられないか。また、今進めようとしている縄文の杜構想や環境整備基本計画、またこれからの大きな目標の世界遺産登録の問題、それから国立の縄文文化研究所の誘致など、我が国を代表する史跡なるがゆえ取り組んでいかなければならない大きな課題が山積している。それには、あらゆる機会をとらえてPRして、市民と一体化した運動展開が考えられないか。  また、古代焼き大会には花輪小学校も参加しているが、来年は鹿角市商工会も参加させるよう市がてこ入れして、市民の輪をさらに広げるよう働きかけるなど配慮したならば、はるかなる太古の祖先が築いたすばらしい文化遺産が鹿角市の活性化に大きくつながっていくものと考えますが、ご所見を伺います。  第8点として、大湯環状列石が抱えている形而上的歴史観についてお尋ねいたします。  昔から物心両面とか物心一体と言われて、物と心は切り離せないものであるが、大湯遺跡の調査研究は一貫して考古学的視点を重点とした遺物観察が主体になっている。形而下的面の調査発表が大方である。出土品については、石器類、土器類が遺物としてたくさん挙げられているので、物に対する解説はいろいろなされているが、遺跡そのものが抱えている本来の構造の目的、心、すなわち人間の精神生活に根差した研究はほとんどなされておらない。大湯遺跡は、組石を円環状に配石されていることは今さら申し上げるまでもございませんが、これまでの万座環状列石周辺の発掘調査で明らかになりつつあることは、中心環状を、小環状を一つ一つが包み込むようにして、さらに大きく円を描いているのはどのような現象を意味しているのか。  石川県能登半島に約 5,000年前と言われている眞脇遺跡からは、直径約1メートルのクリの木でつくったウッドサークルの遺跡がある。その他にもウッドサークルが発見されておるが、その他至るところ近年の目覚ましい縄文時代の遺跡の発見は、今までの縄文時代の先入観念を完全に覆すような生活水準の高さである。そうした近年の発見は、遺物を通して多少は心を推しはかる物差しに役立っているものの、人間の精神生活の実態はほとんどなぞのままである。縄文人がなぜ石づくりや巨木でサークル状の実生活とは直接関係のない、明らかに実用には適さない円環状にこだわったものを大構築したのか。縄文人の精神文明の基層にひそむものは、太陽の運動に象徴される天体の運動はサークル状をなしているという森羅万象をことごとく円環的世界観を内蔵しているという観点に立った、今まで手つかずであった形而上的歴史観の解明を哲学や古代信仰歴史学などの分析からもメスを入れ、我が国第一の環状列石の名にふさわしい原日本人の精神文明の解明を期待したものであるがいかがか、市長のご所見をお聞かせ願います。  第9点として、大湯環状列石を中心にした研究組織の結成についてお尋ねいたします。  中通り台地には環状列石を中心に黒又山、鹿倉城古舘、猿賀神社、枯草坂古墳など、古代歴史上の遺跡ゾーンが形成されている。そしてまた、このほとんどが今後の解明にまたれている。これまで遺跡の調査は考古学的考察が主体であったが、これからはさらに地質学や岩石学、花粉などの植物学、太陽や星座などにかかわる天文学、地中レーダーなどの磁気や電子工学、古代文字に関係のあるペトログリフの研究、哲学や民俗歴史学など多様な幅広い総合的な研究が縄文の世界の扉を開いてくれるもとになり、今本市が取り組んでいる縄文の杜構想、そしてこれから重大な目標になっていくだろうと考えられる世界遺産登録や、さらに国立縄文文化研究所の誘致などにかかわる運動、それらを実現させるためには高度な理論構築が必要であり、そうした揺るぎない理念の上に立った運動でなければ、羅針盤もなく洋上を漂流する船のようなものだと考えられますが、そのような観点から、研究組織の結成が待たれるが、いかがかお尋ねいたします。  第10点として、出土文化財管理センターの展示物の充実についてお尋ねいたします。  昭和7年、中通土地改良事業によって、大湯遺跡が発見以来、貴重な出土品が研究と称して大学等に大量に持ち出されたいきさつがありますが、今では管理センターが建設されて保管状態もよくなっております。この際、そうした散逸している出土文化財の存在を調査して、持ち主から寄贈や借用することをお願いして、国の特別史跡にふさわしい展示内容にして、国内はもちろん世界の人々の目に触れさせるように努力すべきでないかと思います。  また、どうしても意にかなわないものについては、レプリカをつくるのも一方法と考えられますが、そうした配慮がなされないものかどうかお伺いいたします。  次に、黒又山遺跡対策についてお尋ねいたします。
     三角体は、古来から宇宙への願いをかけるものとされてきました。そこには、古代から未来への空間があります。そうしたはるかなる願いを込めた山、三角形の黒又山がありますが、平成3年、日本環太平洋学会による予備調査以来、新聞、テレビ、雑誌などのマスコミによって世間の注目を浴びるようになってはや6年を経過しており、その間学会が唱えてきた環太平洋地域に点在する大小階段状ピラミッド式祭祀遺跡の原形を見るものとして、調査研究が行われて予想以上の成果を得ておるものの、まだ結論は提示されるに至っておりません。  先日、日本環太平洋学会大会が本市で開催されるに当たり、クロマンタ研究が環太平洋学にとって最も原点とする一つであり、すなわち環太平洋文化発祥の一部と目されている認識は、今日でも十分保たれているものであることを示しております。  今申し述べたように、黒又山遺跡はこの山独特の形態でなく、1万基を超すだろうと言われている環太平洋をめぐる階段状日本型ピラミッド典型例であるとの認識は、世界に誇る大湯環状列石とともに古代における鹿角地方文化と環太平洋文化の交流の深さに、今さらながら縄文古代人の偉大さに目をみはるような気がいたします。  今至るところで友好親善と称して海外との国際交流関係を結んでいる市町村もたくさんあるわけでありますが、宇宙的世界観をもとにした精神文明のスケールとは比較にならないものであります。この黒又山については、平成3年、ピラミッド説を取り上げた一般質問以来毎回のように少しずつ角度を変えて質問を繰り返しておりますが、せっかくの貴重な文化財、また、観光資源をどのよう生かしていくおつもりなのか、積極的なお答えをお聞かせ願いたいと思います。  第1点として、平成5年7月、鹿角市宮野平遺跡として登録されている黒又山の所管はどこに属するのかお尋ねいたします。  第2点として、新秋田八景黒又山の観光についてお尋ねいたします。  秋田県が総合発展計画の重点課題として観光を位置づけ、新秋田八景に大湯環状列石と黒又山が選ばれてより数年を経ておるが、観光面にどのように生かしていくつもりなのかお知らせ願います。  第3点として、宣伝、広告についてお尋ねいたします。  出土文化財管理センターを訪れる人の中で、3分の1ぐらいは黒又山の紹介を求める声があるとのことですが、ストーンサークルに遠方より訪れた人々にとっては、どの方向に黒又山があるのかさっぱり検討がつかないと思うのですが、ストーンサークル周辺には黒又山の方向づけを示した標柱もなく、またパンフレットもなく、学術的調査結果に基づく説明板の設置もなされておらず、せっかく遠方からの見学者に対しても全く親切心が感じられていない。そうした対応策について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。  第4点として、第4次総合調査についてお尋ねいたします。  環太平洋学会が平成3年予備調査に着手以来、マスコミ等を通して全国的に大きな反響を呼び起こし、鹿角市にとっても我々の想像をはるかに超えた成果をもたらしたものと思っております。今まで調査研究については、経費の一部助成を見たものの大方は学会の意向で実施されており、これからは学会の指導、協力を仰ぎながら、市が主体となって調査を継続することが順当と考えますが、どのように取り組まれるのかお尋ねいたします。  第5点として、日本型ピラミッド存在市町村との友好親善についてお尋ねいたします。  黒又山は日本型ピラミッドの典型例であるとの認識に立って、ピラミッドラインを形成することは、我が国における縄文文化確立のためにも大きな意義があると考えられますが、そうした意味からも関連市町村との親善提携が図られないものかお尋ねいたします。  第6点として、黒又山の公有化についてお尋ねいたします。  黒又山のほとんどは民有地であり、今後の調査研究もままならないのが実態であります。将来文化財的保存管理、また学術的な復元工事や視察、見学者に対する駐車場博物館的建設用地など具体的構想はともかくとして、土地の公有化は避けて通れない重要課題であると思いますが、その対応についてお尋ねいたします。  第7点として、国の文化財指定についてお尋ねいたします。  全国で国の文化財指定を受けたピラミッド型遺跡はまだあらわれておらないと思いますが、国の指定を受けた遺跡は、土地の取得や調査、また復元工事など多額の国費が投じられておりますが、やはり早い機会に国の指定を受けて、国の予算でもって整備事業を進めるべきだと考えますが、いかがかお尋ねいたします。  第8点として、黒又山に至る道路改良と駐車場の設置についてお尋ねいたします。  現在のバスは大型化しており、団体客の視察には道路事情が悪いので不便をかこっていると聞いております。今までも道路改良に向かって取り組んでいることは聞き及んでおりますが、地権者の同意が進まず足踏み状態であるようですが、積極的に取り組み、また工夫をして解決するよう望むものであります。なお、あわせて駐車場の確保も必要であり、道路、駐車場とも実現可能な線を見出し早期に実行に移すよう、その対応についてお尋ねいたします。  次に、鹿角市老人福祉センターかくら荘の移転改築についてお尋ねいたします。  かくら荘は昭和53年、大湯ヘルスセンターを解体し、そして、その跡地に長年社会のために尽くされた地域の多数の老人に対し、老後を健康で明るい生活を営むため、教養の向上並びにレクリエーション、各種相談、話し合い、あるいは健康増進を図ることを目的として建設され、多くの老人の人々に親しまれ利用されてきたが、施設の特徴である温泉浴場が温泉源の減少に伴い、給湯状態は一進一退を繰り返していたのであったが、数年前から給湯は全く途絶えて温泉保養の効果のない、ただ単なる水をボイラーで沸かしただけのふろになっている。これでは、老人の人々が温泉に浸り、保養を楽しみ、温泉を健康のためにというかくら荘本来の特色は失われております。さらに、建設は昭和50年代の初頭ということもあって、建築様式も非近代的であり、老人福祉センターとして喜んで利用するようなものではなく、また建物の老朽化が進んでおるのも実態であります。  そこで、かくら荘の改築を考えた場合、それには豊富な温泉を利用して、大湯地区4カ所の共同浴場のセンター的機能を有する温泉施設という面も考えあわせ、入浴はもちろん蒸気浴、噴出浴、また自然景観を生かした露天ぶろなど、さらに健康指導のできるもので、なお休憩室もサロン風にして一般利用も考慮しながら子供や孫たち、家族連れで楽しめる解放感を味わうような集いの場の改築が考えられないか。  また、建設場所も自然環境に恵まれた土地を選定して、建物の内容も老人だけを切り離したものでなく、多くの人々が温泉施設を利用して楽しめるような、かくら荘の移転改築計画が図られないものかどうかお尋ねいたします。  次に、市内温泉プール所有者との使用上の提携についてお尋ねいたします。  水泳は、夏のレクリエーションスポーツとして愛好人口が多いと言われ、市内にも学校プールを除き八幡平地区4カ所、花輪地区1カ所、十和田地区2カ所、計7カ所のプールが市民プールとして建設されている。だが、北東に位置している鹿角の夏は短く、水泳の期間も7月、8月、せいぜい二月ぐらいで、設備投資の割に利用効果が少ない。水泳は老若男女と非常に幅広い層に普及しているスポーツで、冬のスキーよりも愛好人口が多いようで、健康スポーツとして水泳が一番適していると言われております。  海のない鹿角市民にとって、健康スポーツとして社会教育学校教育の面からも市民プールが活用されなければならないものであるが、学生、児童のころはともかく一般市民にとっては馴染みの薄いものであるが、反面施設の老朽化に伴い補修や改築に迫られているところもできてきており、市財政にとっても多額の負担も予想されております。  ところで、市内には八幡平山麓、湯瀬温泉、大湯温泉と3カ所に温泉プールが存在しており、そのうち2カ所は市の第三セクター施設でありますが、市内3カ所の温泉プール所有者と使用上の事項について協議の上提携して、市が使用料の一部負担をして使用させていただけないものかどうか。その実現によって、海のない市民のニーズにもこたえられ、また年間を通して使用可能になり水泳に親しませたならば、北国秋田から世界的選手長崎宏子が生まれたように、鹿角からも第二、第三の長崎選手が生まれるかもしれないし、また水泳は全身運動に適していると言われており、それが長寿を支える健康法にもつながり、多方面の効果も考えられるので、温泉プールを市民のため低料金で利用されることが考えられないものかどうかお尋ねいたします。  次に、大湯田子線についてお尋ねいたします。  来満峠越道路が歴史上にあらわれたのは南北朝戦乱の時代、戦略上の交通の要衝であったことが記されており、さらに藩政時代には、鹿角から産出された銅の搬出や、上方から入ってくる物資、また太平洋岸からとれた魚介類の搬入など重要な街道であって、昔の民謡の歌詞に「なけりゃよいもの来満峠、なけりゃ八戸近くなる」と歌われて、来満峠の難渋なことを嘆いておったのでありますが、いずれにせよ頻繁に往来のあったことはいろいろな物語に残されております。  時代が変わり、来満道の改修について、明治26年には大湯村で51万円余という大規模の改修計画案を県に提出したのでありますが、これは余りに大きい計画になるので小さく改められて、不老倉を通る新県道になったようであります。それから、大正時代に入り、原敬内閣時代には三戸大館線鉄道は全国28選の一つにも入ったくらいでありましたが、その間政変やら種々の事情があって進行しなかったことは歴史が示しているごとくであり、それやこれやで来満越えが挫折したことを大湯の古老たちが嘆いていたことを幾度となく聞かされておりましたが、歴史的背景はともかく、今この来満山をトンネルで貫通するという計画が進められていることは、今昔歴史は繰り返すという感を抱かせるものであります。  第1点として、取り組みの現況についてお尋ねいたします。  さきの交通網整備特別委員会において、平成6年来満越え現地予備調査を含め2回行っており、さらに8年にはこのルートに関係のある田子町と二戸市を訪れて、既に着工している関係道路や計画などを視察してきておりますが、本市でもおくればせながら動きだし、9年度に調査費の予算計上を見たが、取り組みの現況についてお尋ねいたします。  第2点として、北東北横断ルート、県中央部、南部の現状についてお尋ねいたします。  この計画は、北東北横断ルート整備事業の一環として取り上げられた計画でありますが、県北ルートは太平洋岸八戸港、久慈港と、そして鹿角を通って日本海能代港に至るものであり、また中央部としては宮古港から盛岡を通過して秋田港に至る線であり、県南は釜石港から北上、横手、本荘港という線が計画されており、東北自動車道を背骨としているのは縦貫道であって、横断道は肋骨線であり、いずれにせよ国県の財政の枠組みの中で計画されるもので、中央部や県南部の進捗状況がこちらの計画の方向にも大きく作用するものと思われるので、北東北横断ルート整備促進期成同盟会に関連する現状についてお知らせ願います。  第3点として、本市に及ぼす具体的効果についてお尋ねいたします。  この計画の実現によって、どのような波及効果をもたらすものか。予想される事項として、農魚産物の流通、海上ルートを通じたコンテナ輸送、観光客の動向、文化の交流、十和田インターを核とした物流エリアの建設など、できるだけ具体的にお知らせ願います。  以上、壇上からの質問をこれをもって終わります。               (19番 佐々木義隆君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  佐々木義隆議員のご質問にお答えします。  初めに、鹿角市老人福祉センターかくら荘の移転改築についてでありますが、老人福祉センターは大湯地区の温泉を利用し、高齢者の健康増進と教養の向上、レクリエーション等の便宜を図ることを目的に、昭和53年12月、補助事業により建築したものであります。昭和55年には施設の広域的な活用と効率的な管理運営を行うため社会福祉協議会に委託し、広く市民に利用していただいてきたものでありますが、平成2年に温泉が枯渇し、ボイラー給湯による浴場利用を余儀なくさせられ、今日に至っております。  利用状況を見ますと、昭和57年の3万 5,000人をピークに平成2年度以降は2万 8,000人台で推移しており、高齢者の生きがい健康づくり、各種相談や研修など、高齢者はもとより地域にとってもかけがえのない場として機能しております。  しかし、建築から20年を経過し、また月 2,000人以上の方々が利用されていることから耐久度も極度に落ち込んでおり、特に浴場は旧来の施設を改修したもので温泉による腐食も見られ、年々維持費も増加しております。  移転改築につきましては、地域住民の意向、温泉の確保、立地条件等の調査を進め、他の保健福祉施設との連携や地域住民との交流など今後の高齢化対策を考慮しながら、現在策定を進めております老人福祉計画の中で検討してまいりたいと思います。  次に、大湯田子線についてでありますが、本市と青森県三戸、八戸地方とは、旧藩時代から文化、産業、経済面や人的な交流が盛んに行われてきた歴史的背景があります。  近年における物流の傾向としては、道南及び関西方面から北東北地域へ増大しており、国道104号は重要な幹線道路となっておりますが、青森県夏坂地区の道路は狭隘で急勾配が連続しており、特に冬期間は車両同士の事故や地吹雪等による通行どめなど、道路機能が極めて劣悪な路線であります。こういった路線事情を踏まえて、青森県では平成5年度からこの難所を解決するため、バイパス機能をも有する路線の一部が事業着手され、大湯温泉街部と青森県田子町とを結ぶ事業実現のため秋田県側の道路改良について本市及び秋田県に対して要請されております。  本市としましては、この要請を受け入れ、県際都市機能を有機的に連絡する本路線の早期事業化を目指して、北奥羽開発促進協議会の支援を得て、国・県に対して積極的な運動を展開しておりますが、県際事業としての課題も多く、秋田県側としては容易に進展しない状況にあります。  また、岩手県側では、宮古、盛岡、秋田横断軸構想に加え、久慈、鹿角を連絡する横断道路を模索してきており、この中で大湯田子線の整備を視野に入れてきたものであります。  こうした状況を背景に、平成8年度に青森県秋田県合同の現地調査が行われましたが、その結果、まず、市による路線の概要調査を行うべきであるとの県の指導があり、これにより9年度において実施する市単独での路線概要調査や、青森県田子町とのルート予備協議を踏まえ、本年度中には青森県と協議し、基礎ルートの決定まで進めてまいりたいと考えております。  将来構想としましては、太平洋臨海工業都市八戸市から日本海沿岸都市能代市までを視野に入れるべきものと考えており、本路線の整備によって北東北地域における海運と陸送を結ぶ中心的役割を担える地域に位置する本市は、十和田インターを中心とした経済文化の交流及び観光の拠点づくりが可能となるものでありますので、国の公共事業投資抑制策という厳しい状況下ではありますが、構想沿線上の大館市、能代市等各自治体からの協力を得ながら、本路線の整備計画を国、県に対し粘り強く要請してまいりたいと思います。  なお、教育問題につきましては、教育長が答弁申し上げます。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  教育長。               (教育長 淺利 忠君 登壇) ○教育長(淺利 忠君)  私から、佐々木義隆議員の教育関係のご質問にお答えします。  初めに、大湯環状列石の特色についてでありますが、大湯環状列石は、円環状の構造を持つ大規模な環状列石として有名であります。立石を伴う配石遺構が大きく円環状に配置されているその姿は、見る者に神秘を感じさせ、遠く縄文時代の人々が何を思い、何を願ってここに、このような大規模な配石を築いたのかを思わせます。  大湯環状列石は、縄文人の神秘に触れ、そのなぞを思い、その世界観を感ずることのできる遺跡であります。  また、大湯環状列石は、ストーンヘンジに代表される円形に石を並べる祭祀的な施設が日本にも存在することを初めて明らかにしました。  世界には、このほかにも数多くのストーンサークルや巨石の遺跡があり、人間が世界的に石に対してある種の信仰を持っていたことを思わせます。大湯環状列石は日本を代表する環状列石として、これら世界のストーンサークルとの比較が可能であり、国際的な視点からの位置づけが可能な遺跡であります。  さらに、万座、野中堂環状列石の中心と野中堂日時計状組石がほぼ一直線に並び、そのラインが夏至の日没線に近いことも指摘されており、天体の動きに基づく天文学的構成を持つ遺跡としても注目を集めています。  大湯環状列石は、縄文人の世界観とともに人間と宇宙のダイナミックな結びつきをかいま見せてくれる遺跡でもあります。  次に、見学ツアー及び観光客の誘致につきましては、観光客による観光資源としての大湯環状列石の評判と認識は、従来から極めて関心が高く、多方面から問い合わせがあるほか、シーズンには考古学ファンによる見学ツアーが訪れるなどの例も見受けられますが、ご承知のように現地は未整備なるがゆえに立ち寄り程度の観光形態が実態であり、腰を据えたキャンペーンなどのできないまま今日に至っております。  しかしながら、昨今の縄文ブームと相まって、一日も早い整備ニーズの高まりに対応できるよう努めますが、その間従来に増してそのともしびを消すことのないよう、適宜宣伝等に努めてまいりたいと存じます。  次に、大湯環状列石の環境整備事業につきましては、平成3年度に基本構想を、平成6年度に基本計画を策定しております。  基本計画では、基本テーマを「縄文人の宇宙」とし、基本方針では「縄文人の宇宙を体感」「縄文人の宇宙を知る」「縄文人の宇宙に触れる」「縄文の宇宙に遊ぶ」ことのできる環境整備を行うこととしております。  本年度この基本計画を具体化し、基本設計を作成するため、環境整備検討委員会文化庁秋田県教育委員会と検討を続けているところでありますが、見通しがついた時点で議会に報告してまいります。  環状列石や配石遺構の露出展示についてでありますが、本物の重み、壮観さという点から、露出展示にまさる方法はないわけでありますが、遺構の保存という点から難しい問題を含んでおります。  ご存じのように野中堂、万座の環状列石とも長年の露出展示により、石の転倒、移動、埋没、変色等が起こり、その保存対策を必要としております。これらの問題につきましては、奈良国立文化財研究所の専門官に現在調査をお願いしており、その調査結果により、環状列石や配石遺構の公開方法を検討してまいります。  次に、今後の発掘調査計画についてでありますが、発掘調査は、史跡の買い上げ計画、整備計画を考慮して調査区を設定し、第1期環境整備計画の前半期が万座環状列石周辺と北側の縄文のムラゾーンであるため、これまで万座側を中心に3万 1,260平方メートルにわたって調査を実施してまいりましたが、来年度の旧苗圃部分の調査でほぼ終了しますので、平成11年度から野中堂環状列石周辺の調査に移行する予定でおります。  次に、県道間近の発掘調査予定場所についてでありますが、ご指摘のように野中堂・万座の環状列石は県道によって分断されていることが、遺跡解明上の大きな障害となっていることは事実であり、県道との境界、さらには県道下にも貴重な遺構が存在しているものと推測されます。  その解決手段の一つとしての県道迂回についても、現時点では諸般の事情から困難な状況にありますが、このことについては、関係機関からご理解をいただいておりますので、つけかえが実現できるようお願いしてまいります。  しかし、平成10年度から予定されている大湯環状列石整備事業を実施するためには、県道との境界における発掘調査は緊急かつ重要なことと考えております。したがいまして、この件につきましては、平成8年3月議会でも佐々木議員のご質問にお答えしましたように、大湯環状列石周辺の遺構分布は極めて規則的であるため、今後平成11年度に予定している野中堂側の駐車場部分を発掘調査することにより、県道下の遺構状況も推察できるものと考えております。  次に、宣伝広告についてでありますが、市民に対する発掘調査の説明会は、毎年次ごとに現地説明会を実施しており、参加する市民の皆様も年を重ねるごとにふえてきております。説明会は年次調査を主体としておりますが、これまでの全貌を知っていただくような説明を行ってまいりました。今後は発掘により解明できた全体像を加味した説明会に努めてまいりますとともに、講演会、シンポジウム等により市民に広く理解されるよう努めてまいります。  また、出土文化財管理センターの道路案内標識につきましては、設置の方向で検討してまいります。  パンフレットにつきましては、昨年作成しましたリーフレットに加え、本年度新しく航空写真やイラスト入りで、特色をわかりやすく解説した8ページほどのパンフレットを作成中であり、年内には完成する予定であります。  また、三内丸山、是川、伊勢堂岱等周辺の遺跡と連携をとったパンフレット作成についても、関係市町と協議をしてまいります。  なお、出土文化財管理センター前の標識につきましては、大湯環状列石だけの保存施設ではないので、あえて「大湯環状列石」と標記しておりません。今後は大湯環状列石環境整備事業の中で総合的なサイン計画を検討してまいります。  また、野中堂、万座遺跡のフェンスにつきましても、環境整備事業の中で撤去の方向で検討してまいります。  次に、環状列石を目玉として、市民・行政が一体化した催しについてでありますが、大湯環状列石が世界的な規模で重要な縄文遺跡であることは、市民にも徐々にではありますが、理解されてきているところであります。市としても、機会あるごとに国、県を初め、関係機関に働きかけているところではありますが、市民と一体となった運動がより一層効果的であり、その方法を検討してまいります。  ご指摘の古代焼き大会は、十和田商工会を初め関係者のたゆまぬ努力のたまものであり、今年は15回の記念すべき大会で、出品作品も約 1,300点、参加者も個人、親子、学校、子供会、グループと年々ふえ続けております。これにあわせた大太鼓響演会、観光シンポジウム、万座の会設立総会、日本環太平洋学会大会と連動したイベントも盛りだくさんで、それぞれ大盛況であったことは喜ばしい限りであります。今後もこのようなイベントを支援してまいります。  この中に、遺跡の説明会や講演会も、との提案でありますが、昨年からこの大会の中で遺跡説明会を行っておりますが、今後は周知方法を検討しながら継続して、遺跡の理解が得られるように努めてまいります。  また、講演会については、現在古代焼き大会で行っている講演会を支援してまいります。  次に、大湯環状列石が抱えている形而上歴史観についてでありますが、ご指摘のように考古学的視点を重点とした遺物観察が主体となっておりますが、あわせて縄文時代の社会構造はもとより、精神的、または科学的文化の状態を調べることも目的としております。形而上の歴史観については、この遺跡の成立には太陽等、天体の運行が深く関連しているのではないかという指摘は、従来よりしばしばなされてきており、人間と宇宙のダイナミックな結びつきをかいま見せてくれる遺跡であると思います。  このような観点から、今後考古学上の調査研究を柱としながらも、哲学、古代信仰、歴史学などの分野からの解明についても、専門家の指導のもとに物心一体となった大湯環状列石の位置づけについて努めていきたいと考えております。  次に、研究組織の結成についてでありますが、大湯環状列石は国指定の史跡として国、県の指導のもとに年次発掘、報告書の作成等、学問上の研究成果を踏まえた解明を目指しているところであります。  ご指摘の解明方法についての手法は、今後も国、県の指導のもと続けていくつもりですが、ご提案の研究組織については、組織化することが難しいと考えております。  次に、出土文化財管理センター展示物の充実についてでありますが、昭和26年、27年以降の遺物につきましては、出土文化財管理センターに収蔵しておりますので、ご指摘の遺物は昭和21年以前の遺物かと思います。散逸している遺物を調査し、寄贈や借用をお願いすべきではないかとのことですが、所在、調査には努力してみますが、何分50年以上前のことであり、この所在の確認が困難な状況にあることをご理解いただきたいと思います。
     次に、黒又山遺跡対策についてお答えいたします。  初めに、黒又山遺跡の所管については、平成5年7月に黒又山の山頂部分の本宮神社境内は、宮野平遺跡として文化庁へ登録しており、遺跡発見の届け出事務等は教育委員会の所管として実施しております。  次に、平成4年に選定された新秋田八景としての黒又山の観光につきましては、当然隣接する環状列石との一体感あるミステリアスな部分の強調のもと、誘客キャンペーンを図ってまいります。  また、観光問い合わせの中でもより一層詳細に情報提供を求められる場合もありますので、今後はデータの蓄積などに配意した対応に努めたいと存じております。  広告宣伝につきましては、引き続き相乗効果が高まるようストーンサークルと一体で展開するとともに、適切な説明のためのパンフレットや案内看板の設置について検討してまいります。  次に、第4次総合調査についてでありますが、これにつきましては、平成8年9月議会でも佐々木議員のご質問にお答えしたように、これまで日本環太平洋学会を主体とする黒又山調査団により、平成3年度より平成6年度までの間に、予備調査と3回の総合調査が実施されております。その後は、学会側の事情と調査対称となる民有地の土地使用の承認が得られないことなどから、調査計画は延期されたまま現在に至っております。確かに、これまでの調査がマスコミ等を通じて全国的に大きく注目され、本市のPRに効果をもたらしたものと認識しております。  しかしながら、今後この調査を市主体で実施することにつきましては、現在、国特別史跡大湯環状列石の環境整備を国、県の指導、助言をいただきながら本市のプロジェクトとして事業計画中であることから、この事業の完了見通しがついた時点で進めてまいりたいと考えております。  次に、日本型ピラミッド存在市町村との友好親善についてでありますが、日本環太平洋学会がその研究原点である日本型ピラミッドが黒又山であるとの仮説の上に、黒又山を学術的に調査を進めることは承知しておりますが、日本国内にこのような山がどこに、どのように存在しているか、今後調査をしてまいります。  次に、黒又山の公有化についてでありますが、黒又山は民有地約10.4ヘクタール、地権者は10名となっております。  黒又山については、日本環太平洋学会の調査団により、これまで3回にわたる調査研究が実施され、その結果、山岳祭祀跡としての認定がなされました。さらに、ピラミッド説を裏づけるために考古学、岩石学、地理学、古代文字学、神道祭祀学、歴史学、民俗学などの各分野についての調査活動が期待されておりましたが、黒又山は民有地であることから、調査の規模、内容によっては所有者の協力が得られない場合も想定され、将来的な調査の可能性もありますので、公有化の考えが浮上してきた経緯があります。  公有化については、代替え、直接取得という手段があるわけですが、平成7年3月22日付教育長名で大湯財産区に代替地としての用地確保にかかわる要望をしておりますが、諸般の事情から進展していない状況にあります。さらに、平成7年6月15日に大湯財産区の議員協議会においても、代替地の用地確保にかかわる要望についてお願いしておりますが、調査に反対するものではないが、現時点における黒又山を含めた周辺の全体計画、活用ビジョンが市から示された段階で再度検討したいという考えを提示されております。  また、地権者の同意の進捗状況につきましては、平成7年5月31日に約6ヘクタールを所有している一人の方と土地の市への譲渡、もしくは代替、さらには賃貸借等についての考えを確認しておりますが、いずれも応ずる意思はないとのことであります。  今後、市といたしましては、黒又山周辺にある特別史跡大湯環状列石の整備事業に取り組むことになるわけですが、この計画に黒又山の活用を取り入れることは難しい状況下にあることから、環状列石の整備事業の進捗状況を見きわめ、日本環太平洋学会の調査、研究の動向も見据えて、地権者、関係機関等とも協議を重ねながら公有化実現に向けて努力を重ねてまいりたいと考えております。  次に、黒又山を国の文化財に指定をとのことでありますが、ご存じのように国の文化財は、国が直接調査した後で重要なものは指定することになっておりますが、現時点では国の指定を受けることは難しいものと考えます。  次に、黒又山に至る道路改良と駐車場の設置についてでございますが、黒又山に至る市道東町草木線については、現在通行する車両の大型化、あるいは県道との交差角において、黒又山への山道駐車場の設置を含め拡幅改良を行う必要性から、平成7年より路線調査を行い、用地関係者に対し工事協力依頼を重ねてきていたものであります。  この用地協議の過程において、2度にわたる路線修正が要求されるに至って、現在隣接者に対して再度の交渉が困難となっているため、現状では大幅な路線修正を行う以外にはないと判断されます。このことから、工事着手までにはもう少しの時間を必要としますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、温水プール所有者との使用上の提携についてお答えいたします。  市内には7カ所の市民プールが設置されております。さらには、通年利用できる民間営業の温水プールも3施設あります。  市民プールの現状について申し上げますと、一部老朽化しているプールもありますが、毎年保守点検をしながら夏季間の開設を実施してきております。今年度も大きな事故もなく終了したところですが、過去3カ年の利用実績を見ますと、7施設の開設日数は平均46.9日間、利用人員の方は平均2万 2,459人であり、前年比では 1,826人の減少となっております。  民間営業施設への使用料の一部補助につきましては、各施設の設備の内容、使用料の設定にかなりの差があることや、補助制度のあり方等について検討を要する課題が多いことから、早急に実現は無理があると思われます。  こうした背景を踏まえながら、市民の健康増進、あるいは生涯スポーツの観点からも市民プールを利用したイベントの開催や、小中学校プールの市民への開放など施策の見直しを検討してまいります。               (教育長 淺利 忠君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。佐々木君。 ○19番(佐々木義隆君)  環状列石についてお尋ねしますが、見学ツアー及び観光客の誘致についてのことですが、この誘致ということは、これはただ手をこまねいておっては誘致はできないわけでございまして、いろいろなそういう誘致に対して積極的に取り組んでおる遺跡というのが果断にあるはずです。九州にもあります。そういうものを参考にしたことがあるのかどうか。近くの例では三内丸山でございますが、これがだれの目に見えても、向こうの方は本当に積極的に、今までかつてないような、いろいろな面で宣伝なり誘致運動をしていると聞いております。そういうことを参考にしたことがあるのか。また、いくつもりがないのかどうか。その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  教育次長。 ○教育次長(高畑 直君)  観光宣伝あるいはツアーのことでお尋ねですが、ご承知のように三内丸山とか伊勢堂岱という遺跡があるわけでございますが、それらを参考にしたことがあるかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げておりますように、今後それらと提携した観光パンフレットとかそういうものを作成しながら、そういうふうに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(佐藤洋輔君)  佐々木君。 ○19番(佐々木義隆君)  これは、教育委員会サイドで答えるのは非常に難しい問題であろうかと思います。これはやはり観光サイドで考えなければならない問題でございますので、これは今までもストーンサークル、大湯環状列石が観光的に生かされないという大きな課題を控えて今までも来たわけでございますが、観光的な分野からどういうふうな取り組みをしようとしておるのか、また検討しておるのか。同じことでございますが、そういうふうなことをひとつ、今取り組んでおる姿勢についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(阿部 正君)  見学ツアーとしての、いわば誘致、これを他の先進地の例などを参考にしてやっているのかということでありますが、私どものサイドといたしましては、やはり誘致をするということになりますと、それ相当の観光客の受けといいますか、そういったことも考慮に入れなければなりませんので、今の状況ではそういったことは、これまでもしてきておりませんし、今の段階ではそういった誘致をしようということには無理があるのかなと考えております。 ○議長(佐藤洋輔君)  佐々木君。 ○19番(佐々木義隆君)  どの辺のところに無理があるのかわからない、部長の答弁の中では具体的な無理というのがどの辺にあるのかわからないわけですが、それに、やはり教育委員会と観光的なサイドからはいろいろ、何というか横のつながりがないような気がします。  また、鹿角市は観光立市ということをいろいろな面で標榜しておるが、実際中身を見ると、果たしてそれでよいのか。非常にお粗末なような感じを受けるのは私だけだろうか。ほかの人はどういうふうに思っておるかわかりませんが、私はそういうふうに感じております。やはりこれから鹿角市にとってストーンサークルなり黒又山というのは、大きな観光の目玉になるものだろうと思います。やはりそれにはそれだけの価値があるのかどうかということも検討すべきでないか。ならなければならないでいいわけですが、なるのでないかというふうに私は思っております。  そこで、やはりそれにはそれなりの調査研究をすべきじゃないかと思いますが、そういう点についてこれからやられるつもりなのか、今のままで放任しておくつもりなのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(阿部 正君)  教育委員会サイドにおいて行われております調査、あるいは計画等がありますので、その進捗状況等もあわせ考えながら、いかにしたら観光に生かせるか、そういったものを十分に検討させて、できればそれを生かすような方向でしていきたいと思っております。 ○議長(佐藤洋輔君)  佐々木君。 ○19番(佐々木義隆君)  この教育委員会の調査というのは、これから何年先、どういうふうな調査をやられるのかわかりませんが、今まで14回にわたる調査をされております。また、発見からは40年、50年たっております。よその遺跡は短期間のうちにそれなりの実績をつくっております。これから調査、調査というふうなことにかまけておっただけでは、いつまでたって調査結論が出るのか。これは今のところでは何年後に調査結論が出て、これで終わりになりますということはわからないだろうと思います。そういうふうな調査にかまけて、そして別な方向で逃れるということは、これは非常に何というか、ひきょうというより話にならない答えでないかなと思いますので、その辺のところもはっきりこの際に聞かせていただきたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  市長。 ○市長(杉江宗祐君)  ストーンサークルへの見学ツアー、あるいはまた観光客の誘致について、いろいろご提言やらご質問あったわけでありますが、ご承知のようにこの遺跡も大変大きな観光資源であることは間違いないわけであります。  どちらかというと私どももそうですが、小学校時代からストーンサークルというと教科書にも載ったということで、そういう大変重要な遺跡であって、そして大変多くの見学者と申しますか、修学旅行でもそこを通られていると、何かそれに少し安穏としたところが若干過去の経緯として反省すべきところがあったんでないかなと思います。  そういう反省を踏まえながら、一つにはやはりあの遺跡全体の環境整備をまず精力的に進めようということで、今県を通じまして環境庁の方に来年度から整備をしてほしいと。それで第1期、約10ヘクタールを5カ年で整備をしていただきたいというのがまず私たちの戦略であります。  それから、もちろんその5カ年間に何もしないのかということになると、これはおしかりを受けるわけでありますが、やはりことしも行われておりますが、縄文焼きとか太鼓フェスティバルとか、そういうふうなものがあそこで行われるということは、それなりの相乗効果なり観光に対する貢献というものがあるのではないのかなと思います。  三内丸山を見ましても、インターネットで引っ張りますと、イベントでやっているのは、もう9割が三内丸山ということで、よその方は極めて消極的だというご指摘もいただいております。  そんなことで、地元の皆さんも大変頑張っておりますから、こういう方々と連携をとりながら、やはり場合によってはイベントをやってみるとか、少し新しい企画をしながら遺跡をまず知っていただく。知っていただいてお客さんが来ることによって観光的になっていくのではないかなと考えております。  そしてまた、近い将来でき得るものならば、仮称でありますが、縄文文化館なるものをつくって、そしてより多くの方から理解を深めていただき、あるいはまた滞留していただくという方向に導いていきたいと存じております。  いずれにいたしましても、若干そういう総合的な取り組みが少し欠けておりますので、今後内部でも十分検討しながら前向きにひとつ対応してまいりたいと存じます。 ○議長(佐藤洋輔君)  佐々木君。 ○19番(佐々木義隆君)  今市長もご答弁になりましたが、そういうふうな市民と一体になりながら盛り上がりを高めながら、観光的な面なり、そういうふうなことにつながせていくということはわかりますが、それでひとつお尋ねしますが、環状列石がフェンスで囲まれておって、中に入って見た人というのは少ないだろうと思われます。それで、そういう催しのときに、これはいつのときと限ったわけでないわけですが、何か一般大衆にも観察のできるような参観デーのようなものを設けて、やはり大衆、市民にも親しませるということが考えられないものかどうか。  それから、気づいたことですが、幸い天候もよかったわけですが、二、三日後に雨が降った。  あそこは通ってみますと非常に水浸しというのは大げさでございますが、じゃぶじゃぶになっておったと。もしこのイベントの際に雨が降った場合には、あそこの場でやられないと。少人数であればとにかくとして、ああいうふうに大観衆が集まった場合には場所がなくなってくるわけでございます。それで、何らかの排水という対策も考慮しなければならんではないかなという気がしますが、そういうことを考えられたことがあるのかどうか。ひとつ今言った参観デー的なもの。それから、そういう人が集まった場合に、雨が降った場合の排水処理。それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  時間となりましたので、佐々木義隆君の質問を終わります。  なお、答弁漏れについては、後で文書によってお知らせ願います。              (答弁書は 192ページに掲載)  昼食のため12時30分まで休憩いたします。               午前11時33分 休 憩 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――               午後 0時30分 開 議 ○議長(佐藤洋輔君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  順位2番、児玉政芳君の発言を許します。児玉政芳君。              (13番 児玉政芳君 登壇) ○13番(児玉政芳君)  春季の天候が不順であり、長期天気気象予報によると、本年の7月から9月までの3カ月間は全国的に冷夏になるだろう。その予報の原因は、太平洋で発生しているエルニーニョ現象の発生によるものとの長期予報でありました。5月の田植え作業、リンゴの開花期のころは異常天候でことしの農業は大変だろうと心配したものです。その後幸いにも天候が回復し、農産物にとって適度な温度と雨がありましたし、真夏日や熱帯夜も何日かあり、積算気温、積算日照時間も平年並みとなり、農家の皆さんもいい汗をかいて農作業に励んだものと思います。  このような天候により、本市の基幹産業であります農業、農作物の生育は順調に育ち、とりわけ主要作目であります稲作は平年並みの作柄で、全国的には作況指数 102と、大豊作基調にあります。本市でも99の見込みであり、米生産高50億円台が期待されるものであります。  それでは、ただいまから政和会を代表し、通告順に従い一般質問をさせていただきます。  まず初めに、八幡平澄川・赤川土石流災害についてでありますが、この大災害は平和で大自然の豊かな鹿角市にあってまさに未曾有の出来事でありました。  市長の行政報告にありましたように、また6月議会で対策が種々審議されましたが、八幡平澄川・赤川土石流災害の復旧対策と今後の防災対策について、さらにその後発生した八幡平火山性地震と秋田焼山水蒸気爆発等の実態と対策についてお尋ねをするものであります。  まず、5月11日に突然発生いたしました八幡平澄川・赤川土石流災害は、まさに「天災は忘れたころにやって来る」のごとく、鹿角は自然災害がないところという定説を覆すような大きな天災となったわけです。土石流 250万立方メートルという想像を絶するとてつもない災害により、澄川・赤川温泉の全壊、河川、道路、橋梁等壊滅的な被害により、国道の通行どめ、下流温泉集落の避難生活や、二次災害防災監視、復旧対策等、その被害と疲労ははかり知れないものがあったことと思います。加えて八幡平観光に大きな影響を及ぼし、観光客の急激な減少、イメージダウンは相当なものでした。  災害は幸いにも人的被害がなく、湯治客と従業員とも全員無事だったことは防災上の貴重な教訓としてNHKなど全国版で注目され、鹿角市の防災対策、初動対策等、そのマニュアルは高い評価を得たものではないでしょうか。  その後心配された二次災害もなく、国、県、市や関係機関の懸命な努力と復旧活動により、去る7月24日避難解除となり、8月1日赤川仮橋の竣工により国道 341号が平常どおり開通いたしました。再び「八幡平は元気です」を取り戻しましたが、災害中の観光キャンペーン、PRも功を奏し、徐々に観光客が回復、増加傾向にあるとのこと。今後とも八幡平の観光宣伝に万全を配し、マスコミ等を活用し対策を講じなければならないものと思います。  したがいまして、土石流災害対策に関連してお伺いするものでありますが、まず第1点として、災害復旧恒久対策の主なる事項と復旧対策工事の概要とスケジュールについて伺います。  第2点として、澄川、赤川温泉の復興計画と支援策について伺います。
     第3点として、国道 341号の赤川から玉川間の冬期交通の確保について、特に澄川発電所や玉川温泉の冬期観光、県北と県南田沢湖の重要ルートという面での対策が急がれるところであります。  あわせて、8月16日に発生した秋田焼山水蒸気爆発と8月19日、20日の火山性地震について、防災対策の面からお伺いいたします。  八幡平や秋田焼山は那須火山帯に属し、活火山地帯でありますから、その防災対策は大きな見地から万全の体制が必要でないでしょうか。また、平成7年1月17日発生した阪神大震災後防災対策の見直しが国の中央防災会議で決定し、これを受けて地方自治体の取り組みと体制が整いつつあるものと思いますが、本市の防災対策は万全であるのかどうかお伺いいたします。  まず、第1点は、秋田焼山水蒸気爆発と八幡平火山性地震の専門的分野からの実態と、その対策について伺います。  第2点は、本市の防災対策の体制についてでありますが、として、中央防災会議の提言に基づいた防災計画の見直し改定が完了したかどうか。として、自治体間協定及び備蓄対策は万全かどうか。として、防災無線の整備充実はどこまで設備されたのか。このたびの土石流災害とあわせて今後の防災対策について市長の所見をお伺いするものであります。  次に、鹿角農業の現状と課題、そして農業の振興対策についてお伺いするものであります。  農業行政につきましては、私は農業議員という立場でその都度問題を取り上げ、種々検討をいただいておりますし、市当局におかれましては、総合計画に基づき「活力と魅力ある産業で、豊かなまちづくり」と「地域と共生する農林業の再構築」をスローガンに推進中であり、その成果が期待されるところであります。  さて、今日農業問題は世界の食糧事情を背景に農産物の自由化という局面に突入しており、かつてない競争の時代を迎えました。言うならば、地球規模での生産流通を視野においた体制を求められる状況にあります。特に農業改革の大目玉でありますウルグアイ・ラウンド対策費が財政構造改革の名のもとに事業縮減、見直し案が浮上しており、第1にウルグアイ・ラウンド対策は農業、農村整備事業を中心に縮減、または期間の延長を検討、第2に主要食糧関係費や農林水産関係補助金を市場原理の活用の視点から見直す等の方策が打ち出されました。これを農業、農村整備事業費そのもので見ると、平成9年度までの計上分トータルで1兆 8,540億円の実績となり、全国的に進捗率53.4%に上っております。  このようなことから日本農業の現状を分析すると、農業就業者は全体の 5.1%、男性就業者の平均年齢は60.3歳、農地利用の状況は作付面積 470万 3,000ヘクタール。ここ10年間で21.3%の大幅な減少、耕地利用率は95.8%となっております。鹿角も同様な動きをしているのではないでしょうか。  このような背景の中で、日本は今や食糧輸入大国となり、平成8年農産物輸入総額は4兆6,380億円と国民のカロリーベースで58.1%、5年間の伸び率 151%となっております。  今や好む好まざるにかかわらず、輸入食品が食卓に並ぶ実態となっております。この輸入食品については、検疫問題や狂牛病、O−157問題、また薬品等の問題を抱えており、農業者はもちろん消費者も含め国内産の食料の安全性と品質のよさ、味のよさ等について訴えることが必要だと思います。物産展やイベント、またマスコミ等を活用し、国内産食料の安全性をPRするとともに、産地の銘柄の確立を図ることが寛容と思います。  さて、主食であります米については、4年連続の豊作はほぼ確実となり、 102の作況指数となったことにより、農水省はにわかに米政策の再構築を総合的に進めるとした政府米備蓄制度と減反政策を再改革する考えを示しております。  また、9月に入って、買い入れ制限等の問題も浮上しております。米備蓄量は常時 150万トンほどとしているものの、本年産米で 500万トンの在庫量となる見通しと米価の下落が予想されるのではないでしょうか。農家経済への影響などを踏まえ、3点の再構築ポイントを提示しておりますが、その1に政府備蓄米の運用、その2に生産調整システムの見直し、その3に稲作経営の安定と諸対策等であります。  さらに、ミニマムアクセス米については、2000年以降米国内消費量の8%、85万トンの輸入が義務づけられており、食糧政策と米の需給問題は厳しさを増すことは必至の情勢にあります。  このような農業の動きの中で、本市の農業振興対策について4点お伺いいたします。  1点目として、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策の一環であります中山間地対策事業、農業構造改革事業の進捗と、その成果並びに今後の主なアクションプログラムについてお伺いいたします。  2点目として、地域農業経営公社の各地区の立ち上がり等事業の進捗状況について伺います。  3点目として、国内産農産物の品質と味、食糧としての安全性について、農業者、消費者を含めた世論を高める宣伝対策についてお尋ねするものであります。  次に、本市の農業所得向上を促進するための複合経営について提言するものであります。  まず、本市の農業所得動向を見ると、1農家当たり平均平成7年 136万 3,000円となっております。県の平均は 141万 4,000円であります。課題はこの農業所得の向上をいかに進めるかにあるのではないでしょうか。リンゴ、夏秋野菜、肉牛、肉豚、畑作、稲作等の複合経営を積極的に進め、私は兼業農家は 500万円以上、専業農家は 1,000万円の収入を目標に取り組みたいものと思っております。  さて、畑作振興という面で、鹿角葉たばこの生産振興対策についてお伺いいたします。  本市の葉たばこの栽培は、県内一の産地として畑作の主要作目であり、販売高は7億 5,000万円、これは平成8年でございます。耕作面積は 148ヘクタール、耕作者 258戸、1戸当たり58アールで、1 戸 290万円の販売高となっております。JTとの契約栽培で安定作目として定着、年々生産振興が進んでおります。現在JTでは葉たばこの生産拡大を進めており、本市管内で既存分を含め耕作面積 200ヘクタール、生産高10億円を目標にしているとのことです。また、最近の栽培方法、機械化等により1農家1ヘクタールの耕作が可能とのことであります。したがいまして、葉たばこ耕作で豊かな農村づくりを目標に、市の対策指導が求められるところであります。  つきましては、このことについて、3点お伺いいたします。  第1点は、面積の増反、拡大を促進する対策と指導について伺います。  として、葉たばこの圃場の集積と団地化の形成。として、農地流動化対策と遊休農用地の利活用。  第2点は、耕作、生産にかかわる支援事業について伺います。  として、生産量、品質の向上対策。として、機械化、協同化、施設整備への支援策等についてでありますが、これを伺います。  第3点は、収納場対策について伺います。  収納場につきましては、現在岩手県の沼宮内の方へ収納しておりまして、搬入時間等は往復3時間ほど要するようで、大変な時間と労力がかかっており、この解決策はないのかどうかお伺いいたします。  今後葉たばこの東北一の産地を形成するため、以上3点についてお尋ねするものであります。  市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、ダイオキシン問題と生ごみ対策についてお尋ねいたします。  ダイオキシン問題は、今大きな社会問題になり、避けて通れない非常事態になっております。  本市の年間のごみ処理量は1万 2,723トン、その経費2億 4,210万円となっております。今、ごみ廃棄物処理場の課題は、最終処分場問題や地下水の汚染、焼却場のダイオキシン発生と公害など、環境と健康面で新たな対応策が求められる状況にあります。  ダイオキシン問題は昨年度からにわかに問題視されておりまして、特に発がん性や催奇形性、人体や自然環境への影響等についてクローズアップされていることはご承知のとおりであります。  厚生省や環境庁は、本年度7月ダイオキシンの抑制策を打ち出しました。これによると、ダイオキシンはごみ焼却時不完全燃焼の場合発生することから、その対策として、として、 800度以上で完全燃焼する。として、自動測定装置の設置。として、測定の義務化等であります。  これらを受けて、本市においては実態調査、対策会議等迅速な動きにより対策されているところは大変評価されるところであります。つきましては、一般のごみ焼却、農業用ビニール等の処理を含めてお伺いいたします。その主なる対策について、問題等について当局の所見をお聞かせいただきたいと思います。  次に、最終処分場についてでありますが、尾去沢最終処分場公害対策は万全の体制で臨んでいることと思いますが、調査の結果はどうなのか。また尾去沢の現在地が後数年で満杯になる予想ですが、後期総合計画に策定されております新しい最終処分場の確保について、進捗状況等どのようになっているのか、お伺いするものであります。  次に、生ごみ処理対策等についてでありますが、本市はごみ分別収集、生ごみ処理対策については先進的な方策でその成果が上がっております。生ごみコンポストの普及は 2,000基以上普及しており、EM微生物菌によるリサイクル化を進めておりますが、現在は頭打ちの状況にあるのではないか、これらを検討を要する時期に来ていると思います。  全国的には、群馬県板倉町や宮崎県綾町では、生ごみ処理リサイクルで堆肥化や固形化で成功しておるようです。また、小坂町では、畜産団地、クリーンセンターを活用し、生ごみ堆肥化を具体的に試験検討中と聞いております。広域行政組合の見地からこれを推進していただきたいものと思います。この生ごみ処理対策とリサイクル再資源化対策についてお尋ねするものであります。市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、国際観光地「観光鹿角」の宣伝と今後の整備対策についてでありますが、本市の観光客はここ10年間を見ると、コンスタントに 400万人をクリアしております。平成7年の観光消費額は 172億 8,000万円と本市の経済に大きく貢献しており、山、湖、温泉、史跡、文化等いろいろな面で国際観光地といっても過言ではないのかと思います。  先般ハンガリーと韓国のお客さんが見えられ、鹿角の観光地を案内いたしましたが、大変気に入り、異口同音に鹿角はすばらしいところだと言ってくれました。また、食べ物の方も殊のほか喜んでいただきました。いわゆる国立公園の指定を受けてから八幡平は40周年を回り、十和田が60周年回っておりまして、国際観光地としての自負とその宣伝が必要ではないでしょうか。  去る7月25日、本市の国、県に対する要望事業にかかわる要請がなされました。この中で観光事業関連について2点出されておりますが、第1点は、緑のダイヤモンド計画、第2点は、大湯ストーンサークル縄文文化館の整備について要望が出されました。いずれにいたしましても、観光面で大いに厚みが増し、波及効果が期待できるものではないでしょうか。  この2点の事業概要と具現性について、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、観光客の宿泊滞在、滞留等の対策についてお伺いいたします。  本市の滞留型観光客の割合は、平成7年20.8%であります。平成5年にオープンしたオートキャンプ場や最近オープンの大型観光ホテル等は宿泊者がふえているとのこと、その効果が顕著に出ているようですが、さらには鹿角の持っている温泉浴、森林浴、冬季観光、花輪スキー場の通年利用等で宿泊客をふやしたいものです。情報網を活用しPRしていただきたいものと思います。つきましては、滞留型観光の対策について、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。  次に、アグリ・テーマパーク、いわゆる農業自然公園の構想と整備について伺います。  アグリ・テーマパークは今ファミリー観光として好評を博しており、食べる、遊ぶ、体験することであり、簡単に言うと地域の自然と農業を守り、農村と共存できる観光公園だと言われます。例えば草花やハーブ園があり、樹木や庭があり、小川や池には魚が泳いでおり、芝生が広々と生えて自由に子供たちが遊んだり寝ころんだりできる。また子供たちが好きな家畜や小動物がおり、レストランや野外でのパーティーでは鹿角牛や八幡平ポーク、そして地酒、ワイン、ビール等で食を楽しむことができる。また、野外ステージでは芸能や音楽で楽しみ、文化交流を図る。  そしていろいろな工房で体験学習をするなどなど、思いつくままに申し述べましたが、全国には成功している事例がたくさんあります。例えば北海道富良野のラベンダーとハーブ園、隣の小岩井農場のジンギスカンと乳製品の販売体験、神戸市立農業公園の神戸牛とワイン等がよい例であります。  本市総合計画には名称は違っても、やや同じような観光公園案が策定されておりますので、検討の上、ぜひ実現してほしいものと存じます。このことについて、市長の見解をお伺いいたします。  次に、馬力大会会場並びに闘牛場などのイベント広場の設置、整備について伺います。  現在本市での馬力大会は仮設会場で、年に一、二回の大会が行われております。大会参加者や観客数は 4,000人から 5,000人と根強い人気があり、その輓馬競争はダイナミックで勇ましく、人馬一体で大変な迫力と魅力があります。特に北海道では競馬のようなシステムで定期的に開催されており、大人の娯楽として定着しているとのことであります。この大会会場、駐車場等の交通面、観覧スタンドの整備などいろいろ課題があるようです。この馬力大会会場とその他各種イベント、鹿角短角牛の闘牛等が開催できるイベント広場の設置、整備について、当局の見解をお伺いするものであります。  最後になりましたが、少子化対策とすこやか子育て支援育成についてお尋ねいたします。  本市の人口動態は依然として減少傾向にあります。また、全国の過疎地域市町村は37.4%もあり、鹿角市もその中に入っております。本市の人口は昭和55年4万 5,615人、平成9年7月末4万 1,418人で、減少人口は17年間で 4,197人、 9.2%の大幅な減少となりました。しかし、ここ数年は減少率が鈍化傾向にあり、定住化対策等の効果が顕著に出ております。人口動態総合計画によると、平成12年4万 2,000人の指標でありますが、これを確保するためにはよほど抜本的な対策が必要かと思われます。その方策として考えられることは、雇用対策、住居対策、福祉の充実、教育・文化活動の充実等々、ここで思い切った施策をするための検討が肝要と思います。  本市の出生数は昭和55年 615人、その後毎年減少しておりまして、平成8年は 314人、おおむね半分になりました。出生率は13.1%から 7.5%と下がっております。いずれにいたしましても年々子供が少なくなる傾向は当分続くものと思われます。  また、秋田県の1人の女性の生涯に出産する合計特殊出生数、いわゆる1組の夫婦の生む出生数が1.56人と少子化が進んでおる状況にあります。これは市の将来にいろいろな面で大きな陰りが生ずるものではないでしょうか。  まず、私なりに考えたことは、基本的に1組の夫婦の子供の出生数をふやすことであるのではないでしょうか。このためには、第1に、安心して産める環境づくり。第2に、子育てにおける経済的な支援、児童手当、すこやか子育て支援育成事業の見直し。例えば第2子から対象としてはどうか。第3に、保育料の軽減対策。現在夫婦共稼ぎで1カ月の保育料の最高額は5万 700円となっておりますが、いわゆる生の声として高いという声が出ておりますので、これらの対策が必要かと思います。第4に、結婚相談所の設置等結婚の促進、晩婚化、未婚化の解消などを図るということであります。  これら最後の質問事項は、財政問題で厳しい状況下にある本市であります。財政負担が伴う問題でありますが、当局の思い切った施策を望むものであり、少子化対策等について市長の見解をお聞かせいただきたいと存じます。  以上、5項目について質問させていただきましたが、市長の英断ある答弁と関係各位の明快なる回答をお願いいたしまして、壇上から私の一般質問とさせていただきます。               (13番 児玉政芳君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  児玉政芳議員のご質問にお答えします。  初めに、澄川・赤川温泉土砂災害対策についてでありますが、災害復旧恒久対策の主なる事項と復旧対策工事の概要及びそのスケジュールにつきましては、現在県が行っている除石作業では既存砂防ダム4基からの除石予定量16万立方メートルに対し14万 5,000立方メートルと、計画比で90%の土砂を除去しており、工期は9月30日完了の予定となっております。  赤川橋の本格復旧につきましては、来月13日の査定後に工事概要が決定されることになっており、また新規砂防ダムにつきましては、赤川及び熊沢川に砂防ダムが3基新設され、合計30万立方メートルの貯砂量を確保する計画となっておりますが、最終的な完成は平成10年度になるものと伺っております。  治山関係の営林局では、地すべり地内の土砂流出防止工事として湧き水迂回水路の設置が6月中旬に完成しており、地すべり中心部への暗渠ボーリングによる排水工事は10月下旬の完成予定となっております。  また、同時に実施している調査ボーリングによる地すべり機構調査により、アンカー土留工、鋼管杭打工、集水井工といった基本的対策工事等を早期に発注していくとともに、変位計、歪み計、水位計、雨量計、伸縮計といった自動観測システムを10月下旬以降に設置し、崩壊地内の観測による警戒体制を強化していくこととしております。  また、コンクリート堰堤2基、コンクリート谷止6基、スリットダム1基などダム工、護岸工事の工事発注を行い年度内に完成される予定と伺っております。  澄川・赤川温泉の復興と支援策につきましては、被災した澄川・赤川線道路問題について、鹿角営林署、澄川温泉経営者との協議において、営林署側から、温泉施設の復興に必要な土地の貸付は指定区域外であれば可能であるとの確認を得ていたものでありますが、協議時点において温泉経営者からは、位置及び時期等について具体的に明示されなかったことから、復興計画が整った時点で市道認定も含め、改めて関係者と協議をすることといたしております。  なお、ソフト面での支援策につきましては、被災をされた温泉経営者が当該施設を復興する際には、公益的視点から低利な制度資金の融資等が受けられるよう、その指導等に努めたいと考えております。  国道 341号の冬期交通確保につきましては、地熱発電所入り口から田沢湖町鳩の湯間までの通行は、市としてもこれが実現することにより通年観光が期待されているところから、毎年関係機関に対し要望を行ってまいりました。  県ではこうした要望にこたえるため、雪崩危険箇所、地吹雪箇所の調査を行いながら防止柵、あるいはスノーシェルターなど、観光地としての景観に配慮しながら局部的な改良を行ってきておりますが、田沢湖町鳩の湯から玉川大橋間までを平成11年度をめどに開通させたいとの考えから、平成9年から試験除雪を行っていく予定と伺っております。  残る、鹿角土木事務所管内の延長 3.8キロメートルは、柳沢・大場谷地の地吹雪地帯を初めとして、急勾配、急カーブなどの難所が連続しており、これを解決するために、現在トンネル工事を想定した地熱影響調査を行っているところであります。  現段階では、調査結果待ちという状況にありますことから、実現までにはもう少し時間がかかるものと考えております。  次に、秋田焼山水蒸気爆発と八幡平火山性地震についてでありますが、水蒸気爆発が発生した翌17日に、鹿角警察署など防災関係機関とともに現地を調査した結果、爆発は小規模であり、火口からの噴気活動はなく、火口部の温度も外気と大差がないこと等を確認しております。  気象台の火山観測情報によりますと、噴火以降8月19日の 448回を最高に、火山性地震の回数は徐々に減少しており、火山活動が活発化したときの目安となる火山性微動も20日以降観測されておらず、噴火後の火口やその周辺でも火山活動に特に変化が認められておらず、噴火前の状況に戻っている状況であります。  対策として、気象台による地震観測計2基、監視カメラ3台等の設置により、監視体制を強化しているほか、登山道入り口に注意を促す看板を設置しておりますが、今後も気象台の観測データをもとに県消防防災課等の関係機関と連携を密にしながら、引き続き登山者等の安全確保に向けた対策を講じてまいります。  次に、本市の防災対策の体制についてでありますが、中央防災会議の提言に基づいた地域防災計画の見直しにつきましては、災害対策基本法により国の防災基本計画、県の地域防災計画との整合性が求められております。  現在、県の地域防災計画の見直しが行われており、具体的事項について本年度中に市町村と協議することになっております。今後これらの協議を踏まえ、本市の地域防災計画の改定を行うことにしており、平成10年度の改定に向け準備作業を進めていくこととしておりますが、当面は平成8年3月に作成した初動体制マニュアルを改定しながら運用してまいります。  また、自治体間協定につきましては、平成8年1月16日に県内9市による食糧・生活必需品、応急対策等の資機材及び車両の提供や職員派遣等の援助協定を行うため「災害時における相互援助に関する協定書」を締結しておりますが、震災時の広域化を考慮し、近隣市町村との応援協定についても検討してまいります。  また、備蓄対策においては、毛布等の備蓄を年次計画で実施しておりますが、日用品等の生活関連物資については、市内業者との供給協定による流通備蓄で対応してまいります。  防災無線の整備状況につきましては、さきの阪神・淡路大震災では初動における情報収集、伝達が教訓となったことから、一般電話回線以外の非常時通信網の確保のために、来年度において通信衛星を使った県と市町村間の防災行政無線を整備し、情報伝達ルートの多重化を図るとともに、避難施設となる主要施設への可搬型防災行政無線機を配備し、災害時の通信手段を確保してまいりたいと考えております。  今後の防災対策につきましては、その基本方針として「人命の安全確保」を第一義として考え、災害予防・災害応急対策・災害復旧の3段階において、国・県または公共機関、さらには市民が一体となった対策がとれるよう職員の動員配備体制、情報収集・情報伝達・応援体制、被害者の収容、物資の調達、防災施設の整備等において、これまでの災害の経験や中央防災会議の提言を十分踏まえながら、より現実に即した実効性のある防災対策を講じてまいりたいと思います。  次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド対策に関連した本市における中山間地域対策事業、農業構造改善事業の進捗と、その成果並びに今後のアクションプログラムについてでありますが、中山間地域対策としての主な事業であるアンテナショップ「鹿角ピア」の施設整備については、平成8年度において国のフードシステム高度化施設整備事業の地域食材実需者提携拠点整備事業の補助を受けて実施しており、オープンから7月31日まで、 5.5カ月間のレストラン利用客は1万489人となっており、鹿角から供給している食材の売り上げは約 820万円の実績になっております。  今後はレストランで提供する食材や地域特産品の販売促進だけでなく、首都圏における鹿角の情報を受発信する交流拠点、いわゆるアンテナショップとして誘客など広い分野において波及効果を期待しているところであり、駅貼り広告等「鹿角ピア」の宣伝キャンペーンの実施や施設を活用したイベントを開催してまいります。  次に、農業構造改善事業の進捗状況についてでありますが、平成8年度において、地域連携確立農業構造改善事業では、地域農業総合支援センターの実施設計と、八幡平谷内地域と十和田関上地域の2地点に気象観測ロボットの設置工事を実施しており、これら観測データを活用した農業気象情報サービスの整備を行ってまいります。  なお、この事業は平成8年度から10年度までの3カ年の採択事業となっておりますので、現時点での進捗率は4%となっております。  また、経営基盤確立農業構造改善事業では、平成8年度において育苗施設建設と管理休養施設の実施設計を行っており、平成9年度においては田植え機、無人ヘリコプター、コンバインの高生産性農業用機械の購入、管理休養施設の建設、小規模乾燥調製施設の建設工事を実施しておりますが、この事業も平成8年度、9年度の2カ年の採択事業となっておりますので、その進捗率は83%となっております。  本年度の八幡平地域経営公社の事業の成果については、育苗施設は施設能力の70%に相当する7,200箱を育苗し、田植えについては、計画に対し77%の23ヘクタール、肥料散布については、防除散布と合わせ延べ46ヘクタールとなっております。  また、農作業受委託事業については、当面地域における既存の生産組織や担い手農家の経営に配慮しなければならないため、受委託面積等の確保については、厳しい状況に置かれておりますので、既存生産組織等との協調を図りながら運営に努めるよう指導してまいります。  次に、これまでの各地域における組織づくりの進捗状況についてでありますが、集落の代表者で構成する地域経営協議会と地域内の合意形成がある程度高められ、設立に向けた段階的な検討を加えていく公社設立準備委員会が組織されておりますので、これらの組織活動を主体として、地域経営公社という新しい農業経営体の役割と必要性について地域の浸透度や、各地域ごとの組織の熟度にあわせ会議や研修会を開催し、公社設立に向けた推進活動を行ってまいりました。  各地域の現在の状況でありますが、花輪・尾去沢地域については、効率的農作業を実施する上で必要不可欠な圃場整備の実施が先決事項として地域の課題となっており、また、中核となる経営参画者の確保の見通しが得られていない状況にあります。  柴平地域については、集落の過半数の参加意向は得ているものの、まだ集落の生産組合がしっかりしており、地域全体の合意形成が低い状況にあるため、計画が具体的に進んでいない状況にあります。  毛馬内・錦木地域については、集落の出資意向並びに経営出資意向者もほぼ設立要件が整いつつありますが、さらに設立に向けて、集落における出資の再確認とあわせ、地域の特色を生かした付加価値事業など具体的な取り組みについて、時間をかけて協議を進めていく予定であります。
     大湯地域につきましては、地域の理解が低く、昨年度協議会委員の再編を行い、立ちおくれている圃場整備の問題と、広く地域づくりを含めて研修活動を継続している状況にあります。  なお、大湯草木地域の圃場整備については、国にお願いし、直轄事業として基礎調査を実施しているところであります。  次に、国内産農産物の品質、味、そして安全性についてでありますが、平成5年12月のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意以来、輸入の規制緩和によって輸入農産物が多種多様にわたるとともに、年を追って増大しておりますが、その輸入農産物の安全性について議論されており、このような状況の中で、国内農産物についても産地間競争が激しくなる中、品質、味、安定性はもとより、食して健康な食糧への志向が高まっており、有機米など市場取引においても優位な傾向が続き、今後ますます顕在化していくものと受けとめております。  このため、米については、平成5年の冷害を教訓として、施肥、水管理など栽培技術の向上と成分分析器を導入し、健康でおいしい米づくりを進めております。  また、近年、化学肥料や農薬による環境汚染も懸念されていることから、有機栽培、低農薬栽培など環境保全事業を導入して化学肥料、農薬の3割削減により、環境にやさしい農業技術の確立を図るとともに、農業生産者・消費者が参画したフォーラムの開催と地域と農の共生を考える市民運動を通じて、安全性のPRを推進してまいります。  次に、葉たばこ生産振興対策についてでありますが、本市の葉たばこ栽培はその歴史も古く、名実ともに県内トップの産地として確固たる地位を築いております。  複合経営地帯の本市の畑作の中で、古くは日本専売公社、現在は日本たばこ産業株式会社との契約栽培品目として、10億円産業を目指して新規栽培者の確保と増反に努力されており、現在八幡平地区2人、十和田地区1人の新規耕作者のめどがついたと伺っております。  葉たばこは、栽培形態から加重労働となり、増反は非常に難しい状況にありましたが、幹干乾燥並びにコンパクト乾燥機の導入により加重労働の軽減が図られ、増反への道が開けてきておりますが、さらなるコスト低減のためには、圃場の集約化と団地化が課題となっております。  現在、遊休農地の実態調査と有効活用のための「遊休農地活用推進事業」を推進中であり、その結果を踏まえて流動化対策の一環として規模拡大に資するよう配慮してまいります。  また、たばこ耕作組合が希望している50ヘクタールの新規団地の造成については、地域住民との交渉を経ながら遊休農地の活用とあわせ支援してまいりたいと考えております。  生産量、品質の向上対策につきましては、現在BM活性水と堆肥の実証圃、環境保全型農業による畜産由来堆肥を活用した実証圃を設置し、収量と品質向上のデータを蓄積しており、その結果を受けて完熟堆肥づくりと供給体制の確立を図ってまいります。  機械化、共同化、施設整備の支援策につきましては、平成7年度から3カ年間、県単事業で葉たばこ耕作近代化モデル事業により事業推進を図っているところであり、平成7年度においては、コンパクト~型乾燥機械16台、平成8年度には乾燥機3台と管理作業機1台を購入し、作業効率化の向上と労働力の軽減とあわせ、研修による栽培技術の向上を推進しております。  次に、葉たばこの収納所対策についてでありますが、平成4年から鹿角産の葉たばこは岩手県沼宮内の収納所に搬入しており、往復3時間を要することはご指摘のとおりであります。専売公社から日本たばこ産業株式会社民営化され、収納所の整理統合に際し、本市収納所の存続を強力に働きかけた経緯がありますが、秋田県内の収納所が男鹿市と増田町の2カ所と決定され、本来であれば男鹿収納所への搬入となりますが、生産者と会社の協議の中で、搬入の際東北縦貫自動車道の利用料金を会社で負担するとの合意がなされたことから、1日がかりの男鹿市より岩手県沼宮内収納所への搬入を組合として選択して今日に至っております。現在、高速自動車道の料金のほかに、搬入距離が片道70キロメートルを超えることから、1戸1万円の宿泊料金の支給支援も受けております。  収納所の新設、もしくは移設のためには、鹿角市と北秋田管内で作付面積 400ヘクタールが必要との会社の意向が示されておりますので、現在本市の作付面積は 150ヘクタール、北秋田管内で 100ヘクタール、合わせて 250ヘクタールとなっていることから、この目標実現に向け今後もたばこ耕作組合との連携を強め支援してまいります。  次に、ダイオキシン問題と生ごみ対策についてでありますが、まず、人体や自然環境に悪影響のあるダイオキシン類の発生は、ごみ焼却施設からの排出が8割から9割を占めている状況にあると言われております。このことから、ごみ焼却施設から排出されるダイオキシン類の飛散が周辺住民に不安を与え、社会問題化しており、ダイオキシン類の排出削減が緊急の課題となっております。  平成8年度に、厚生省から全国のごみ焼却施設のダイオキシン排出濃度調査の指導がありましたので、平成9年2月19日に鹿角広域行政組合ごみ焼却施設においても、ごみ焼却時に生成排出されるダイオキシン類の測定を実施したところであります。その結果、ダイオキシン濃度は11ナノグラムであり、国の暫定基準である80ナノグラムを大幅に下回っております。  現在、ダイオキシン類発生の主な原因である塩化ビニール系の石油製品類につきましては、5分別の一般家庭の分別収集中、燃やされないごみとして月2回分別収集され、焼却しないで不燃物投棄場へ搬入されている状況にあります。  ダイオキシン類は、塩化ビニール類を焼却することによって発生すると言われ、発がん性等も指摘されております。このため、一般家庭や事業所等で燃やしている小規模焼却炉からも排出が懸念されますことから、ごみ焼却に関する庁内検討会を開催し、市内 700事業所を対象に焼却炉設置状況と焼却されるごみの種別等についての調査を実施しております。その結果、約60%が焼却炉等によって焼却されており、その中に塩化ビニール類を含めた石油製品類が約20%含まれている状況となっております。  この対応策として、一般家庭は庭先等でのごみ焼却をやめて分別し、特に塩化ビニール等の石油製品類は月2回の指定されている収集日に排出し、焼却の早期中止を積極的に進めるとともに、事業所につきましても、塩化ビニール等の石油製品類は焼却を中止し、委託等による処理を実施するよう指導してまいりたいと考えております。  また、学校等の市関連施設等については、ごみ焼却を早急に中止することで、現在鹿角広域行政組合とその対応の調整をしております。  あわせて、今後容器包装リサイクル法による分別収集早期完全実施と市民レベルでのごみ減量、リサイクルの徹底化を図り、ダイオキシン類の発生抑制を推進してまいりたいと考えております。  次に、一般廃棄物最終処分場についてでありますが、現在の投棄場は現状で推移しますと、ここ数年で限界に達し、使用不可能になるものと考えられますので、ごみ減量化等を推進することにより延命策を図ってまいりたいと考えております。ただし、当該事業は鹿角広域行政組合で実施するものでありますが、その用地取得については、行政サービスとしてのかかわりがありますので、広域行政組合と一体となって推進してまいりたいと考えております。  生ごみ処理等のごみ減量化対策や資源のリサイクルにつきましては、全国的に取り組みがなされており、本市としても、省資源・リサイクル社会の構築を基本目標とし、ごみ減量化の一環として、家庭用生ごみ処理器の普及を図るため、平成4年度からコンポスト及びEM処理器について助成措置を講じておりますが、平成8年度末で 843基が助成措置により設置されております。  また、補助制度以前の設置をあわせますと、 2,000基が設置済みであると推定され、今後とも生ごみの減量化、堆肥化の推進を図ってまいりたいと考えております。  なお、小坂町における民間堆肥化施設につきましては、現在試験操業中でありますので、この進捗状況の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。  もとより資源の問題は市民一人ひとりが自分のものとしてとらえ、取り組んでいかなければならないものであり、その輪を広げるために官民一体となって推進しているものでありますが、さらに関係機関と連携をとりながらごみの減量化、リサイクル等に努めてまいりたいと考えております。  次に、「緑のダイヤモンド計画」についてでありますが、この事業は、環境庁が直轄で国立公園内で実施する「自然公園核心地域総合整備事業」であります。  事業内容は、自然環境の保全修復のため、植生復元、動物繁殖等の施設を整備する「自然環境保全事業」、自然の中で充実した自然学習、自然体験のできるフィールドを面的に整備する「自然体験フィールド整備事業」、自然とのふれあいのオリエンテーション、保全活動等のための施設を集約的に整備し、より快適な利用拠点の形成を図る「利用拠点整備事業」、核心地域のリアルタイム情報の提供や、アクセス・コントロール等のための拠点を整備する「利用誘導拠点整備事業」の4事業を一体的、総合的に実施するものであります。  事業規模は、5カ年で30億円の一般整備事業と、7カ年で 100億円の特別整備事業があり、この事業の早期導入を図るため、本市では、八幡平国立公園整備構想検討委員会を設置し、2カ年にわたって当該事業の基本となる調査を実施してきたほか、事業整備対象地区を八幡平地域に特定するとともに、早期導入を図るため、本年7月8日には八幡平地区周辺市町村と岩手・秋田両県で構成する国立公園八幡平地区保全整備協議会を設置し、同7月30日連名で環境庁へ陳情をしております。  また、岩手県側の関係町村が、ことしから来年にかけて整備構想に関する関連調査を予定しており、それが済み次第関係市町村と連携を密にし、早期に事業が採択されるよう強力に要請してまいります。  次に、大湯ストーンサークルにおける縄文文化館整備事業の概要と具現性についてでありますが、大湯ストーンサークルにおける史跡の保存と、年間約 400万人の十和田八幡平国立公園を訪れる観光客を視野に入れた滞留型の観光誘客を目的とした、史跡周辺の秩序ある開発は、それぞれが効果的に作用することにより、新たな地域活性化拠点となり得る戦略であると考えております。  近年、青森県の三内丸山遺跡や、本県の伊勢堂岱遺跡を初めとする相次ぐ縄文時代の遺跡の発掘を背景として、それまで歴史マニアに限定されていた古代史跡を通して、当時の文化・風土を学び、体験する小旅行型の観光スタイルが次第に広がりを見せております。  こうした動向を県全体の振興に資するという大きな視点で分析し、文化と観光の戦略を通じて活性化施策の組み立てを検討することの重要性を理解した上で、県からの積極的な支援を必要とする分野もありますので、重点要望事項の一つとして先ごろ知事へ陳情いたしたところであります。  観光振興も含めた地域活性化については、地域の独自性や費用対効果等を十分にシミュレーションした後に事業化の判断を求められるものであり、特に国・地方の財政構造が緊縮型に変わりつつある現状においては、一層緻密な取り組みが必要であります。  特に、大湯ストーンサークルにおいて、全国に向けての縄文文化の情報受発信機能を担う核施設としてイメージしている、仮称でありますが、縄文文化館については、本市だけではなく、県北、県全体、ひいては北東北における行政・民間の垣根を越えた連携が必要であり、自己完結型の整備手法は大きなリスクを伴うものであろうかと思います。  したがいまして、整備の具現化につきましては、史跡指定地にあっては、ストーンサークルが持つ特別史跡というブランドを生かし、縄文の雰囲気・本物性にこだわった整備手法をとるため、来年度からの事業着手について文化庁に要望しているところであります。  また、史跡指定地以外の箇所にあっては、指定地との調和を保ちながら、観光振興としての素材等に付加価値を加え、地域経済の振興と住民意識の高揚が図られる拠点づくりを意識した整備手法について、昨年度から県・小坂町の参画を得た事務レベルの検討会を組織し、現在さまざまな角度から協議を重ねているところであります。  詳細な事業内容につきましては、今後まだまだ多くの手順を経て明らかにしていくこととなりますが、経済団体で策定された環十和田プラネット構想や、策定作業が終盤を迎えた新全総の中での地域連携構想の調査事項にも、十和田湖周辺における縄文文化施設の必要性について触れられており、これらとの整合性に留意しながら史跡周辺の整備構想の具現化を図ってまいりたいと考えております。  滞留型観光の対策につきましては、かねてから本市観光が抱える大命題であり、本市が他に誇れる大いなる資源「十和田八幡平」にのみ依存した観光形態からの脱却を図るため、マインランド尾去沢、大湯ストーンサークルなどに代表される自然・歴史・文化に関する資源を生かした拠点ネットワーク整備の構築を前提に、花輪ばやしを初めとする伝統芸能によるさまざまな体験や、地域との交流に求められる新しい観光の流れを構成することが肝要であります。  特に、基盤となる観光資源の保全、保護、観光諸施設の整備とともに、鹿角観光らしさを強調する接客サービスの向上等、地域が一体となった観光地づくりのため事業の推進を図ってまいります。  次に、アグリ・テーマパークについてでありますが、ご案内のとおり近年は緑豊かな農山村に滞在し、自然環境に親しみながら保健休養型の観光志向が高まってきております。  本市が有するすぐれた自然環境やそこに広がる農業生産の「場」の観光活用の面では大きな役割と意義を持つものであり、農山村都市としての活性化を図る上においても重要な課題としてとらえております。  いずれにいたしましても、本市は全域が農業自然公園といっても過言ではない、環境に恵まれた地域でありますので、既に田代地区で東北の富良野を目指したハーブ園など、観光農園として整備を進めている企業もあり、これら民間企業の事業促進を図るとともに、市としてもこれと協調しながら、その地域の魅力や特性を一層高めるような施設等の調整を図り、訪れる人が豊かな自然と農業に親しみつつ休養できる場にふさわしい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、馬力大会・闘牛場の設置、整備についてでありますが、かつて馬力大会等は地域に根差し、飼養農家の伝統的なイベントとして親しまれ、関係者の範囲でレジャー的要素を持つものが高じて、一つのイベントとして育ってきたものと理解しておりますが、施設の整備はもとより、組織的にかつ定期的に開催するためには相当の歳月を要するものと思われ、以前にも申し上げましたが、機運が醸成され、熟度が高まってきた際には、行政として可能な範囲で支援したいと考えております。  次に、少子化対策とすこやか子育て支援育成についてでありますが、少子化の進行は、子供の自主性や社会性の低下、社会保障費用にかかわる現役世代の負担増大、社会活力の低下等、均衡ある地域社会の発展にとってさまざまな影響を及ぼすことが懸念されております。  結婚や出産は、個人の価値観や生き方にかかわる事柄であり、行政が直接その領域に踏み込むことは避けなければならないデリケートな問題でありますが、少子化の原因や背景となる要因に対応し、子供自身が健やかに育っていける社会や子供を安心して産み、育てやすい環境をつくっていくことは行政を初め地域社会全体の役割であると考えております。  したがいまして、ご質問の「安心して産める環境づくり」につきましては、安心して子供を産み、育てることができる母子保健医療の充実や家庭での子育てに必要なサービス提供体制の整備、仕事と家庭を両立できる雇用環境や健全育成を支える生活環境の整備を総合的、計画的に推進してまいりたいと存じます。  また、「子育てにおける経済的な支援策」につきましては、子供が成人するまでの長期的かつ多面的な負担要因があり、総合的に検討していく必要がありますが、特にご質問のすこやか子育て支援事業の第2子からの適用につきましては、合計特殊出生率が2人を割っている実情から、より実効あるものとするためにも検討の必要があるものと考えておりますが、対象者数及び助成費用も多額になるものと試算しており、市単独での実施は困難なことから、事業主体である秋田県に対し、これら制度の見直しについて現在要望をしているところであります。  保育料の軽減対策につきましては、これまでも市として独自の負担軽減策を講じてきたところでありますが、現状の応能負担方式では、夫婦共働き家庭の中間所得階層に特に負担感が強いことなどから、今回の児童福祉法の改正に伴い、児童の年齢ごとの保育コストを基礎に、均一化の方向で基準額表の簡素化がなされる予定であり、これが具体的に示された段階で、市としての軽減方策について検討してまいりたいと考えております。  次に、結婚相談所の設置についてでありますが、県内における結婚相談所の設置は47団体に設置されており、その相談所においては実績を上げているところもありますし、実績のなかった団体も多数あると伺っております。  本市における30歳から49歳までの未婚者の推移を国勢調査で見てみますと、男性が昭和60年647人が、平成7年 1,026人。女性で昭和60年 217人が、平成7年では 334人とそれぞれ 1.5倍以上に増加しており、未婚者の増加が推測されていることから、未婚男女が知り合い交流する青年交流会等の機会を設けております。しかし、結婚問題は個人の価値観の問題であり、また、縁とか出会いなどという不可思議な世界が介在するものと思われ、結婚相談所を設置しましても、一朝一夕に成果を上げることは難しく、結婚相談員の資質、情熱などにより左右される部分も大きいと聞いておりますので、他市町村の設置している事例を参考に今後検討してまいりたいと思います。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。児玉君。 ○13番(児玉政芳君)  それでは、農業関係について二、三お願いを申し上げたいと思います。  農業関係について、特に昨年度もお聞きしたと思いますけれども、地域農業経営公社の八幡平のほかの4地区の推進状況と申しますか、取り組み、立ち上がり、いわゆるその組織の具体的な方向へというような方向で進んでおらないというようなのが割と、受ける方の農業者の方が意欲がないのか、いわゆる進める方のそういう指導性が足りないのかという面が問われますけれども、なかなか進んでおらない現状にあるわけでございまして、やはり平成12年までの中山間地対策の中で進めるべきではないのかなと思っているわけでございまして、そこいらは、花輪、尾去沢は基盤整備の方向で今ほぼ進むという方向にありますが、そのほか柴平については、集落の同意はあるものの、各集落の生産組合の体制がしっかりしている云々というようなことであったわけでございますが、例えば八幡平は稲作、単作でまとまっているわけですけれども、柴平あたりは複合経営と申しますか、果樹なり畑作なり、畜産なりというような手法もあるのではないかなと思うわけでございます。先ほども特にたばこの振興対策についても当面 200町歩、それから北秋田と鹿角で 400ヘクタールを耕作することによって収納所問題もクリアできるというようなこともあったわけでございますが、そういう面での地域農業経営公社事業を進めるのも一つの方策ではないかなと思うわけでございますけれども、その辺農業経営公社関係についての、先ほどもお聞きしたわけでございますが、もう一度中身と申しますか、その辺のところについても、それから作目別にそういうような組織づくりも可能ではないかなと思うわけですけれども、いかがなものでしょう。 ○議長(佐藤洋輔君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(阿部 正君)  八幡平地域以外の地域経営公社の設立に向けましては、私ども、まずは、基本的に考えておりますのは、いろいろ意識の醸成、そういったものにつきましては、私ども積極的に集落へ、あるいは地域へ赴いて説明なりをしておるわけですが、ただ要は、やはりその地域がどのような方向で、どういったまとまりでもってその地域の活性化なるものをしていくのかということがとても大事だと思っております。と申しますのは、私どもは、こちらの方の一方的な考えといいますか、計画といいますか、そういったものを全面に出しまして、それをいわば強制的な形で行うということよりも、むしろ地元の方々の考えというものを大事にしていかなければならないと思っております。したがって、いろんな地域によって作目などが考えられるわけでありますが、それらにつきましても、地元の人方の考えというものを大事にしていきたいと考えております。 ○議長(佐藤洋輔君)  児玉君。 ○13番(児玉政芳君)  4地区という方向に経営公社は位置づけておるわけでございますけれども、例えばそういう形でまとまらないものだとすれば、そういう畑作関係の部門とか、畜産関係の部門とか、果樹関係の部門とかという方向がやはり今後なかなか市で、これまで何年かかかって進めてきたわけでございますが、組織がまとまらないという状況にあるわけでございまして、ぜひ、やはり今回のそういう中山間地対策事業の対象になるような方策で進めていただきたいものですが、それはできないものでしょうか。 ○議長(佐藤洋輔君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(阿部 正君)  まず、基本的には市内5カ所に地域経営公社というふうに考えて進めてきたわけでありますが、今お尋ねのように、あるいはまた私どもの方から申し上げましたように、非常にいろいろ難しさが出てきております。したがって、この5つにこだわるのか、あるいはまた今言われたように、それぞれの種目別といいますか、畑作といいますか、果樹といいますか、そういった項目別に時には考えなければならないのかという気もいたしております。 ○議長(佐藤洋輔君)  児玉君。 ○13番(児玉政芳君)  ぜひ、そういう方向での検討をお願いしたいと思います。  やはり、今の農業支援センターの関係等で当初5億円台の事業費を盛ったわけでございますけれども、一応それらを縮減して、かなり少ない事業ボリュームで2年間の事業で支援センターを、箱物をつくるということになったわけでございますが、いろいろ農家なり、あるいはまた議員間でも話しておりますが、やっぱりもう少し広くと申しますか、市全体の農家に効果があるような事業展開をお願いしたいなと思いますので、そのようにお願い申し上げたいと思います。  それでは、次に、アンテナショップ「鹿角ピア」について、先ほどおおむね6カ月間で鹿角の食材が 800万円台の売り上げにあるということでお話があったわけでございますが、当初計画は年間鹿角の食材、どれぐらいの計画で今現在 800万円なるものが計画から見てどういう売れ方をしているのかなというふうに思うわけでございますが、私も先般この鹿角ピアに行って、いろいろ肉とかそういう鹿角らしい料理は食べてきましたが、いま一つのような気もしたわけでございますが、いわゆる鹿角牛なり八幡平ポークの、あそこでレストランで食べたいろいろお客さんの反応と申しますか、好評等もあるかと思いますけれども、その辺のところについてちょっとお聞かせいただければありがたいと思いますが。 ○議長(佐藤洋輔君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(阿部 正君)  メニューにつきましては、いろいろと試食されました、いわば食事されました方々からご意見があります。経営している当事者におきましても、いわば鹿角らしさというものを前提に出すべきなのか。あるいは経営というものをまず考えなければならないのかということで、当事者は非常に自分自身葛藤したようであります。  まずは、経営というものを大事にしなければならないという観点から、どうも鹿角出身、あるいは在京の皆さん方から好まれるといいますか、好評をいただけるような、まだメニューにはなっておらない向きもあるようです。したがって、先般例の方々がこちらの方にお見えになりました際にも、そのことの反省もございましたし、私どもの方からも、やはり鹿角のアンテナショップであるということを前提にした食材、あるいはそういったメニュー等について十分吟味してほしいということでお願いしております。  なお、土曜日、日曜日は今までも閉店しておったようでありますが、これにつきましても、せっかく訪れた方が、店が閉まっているというようなことの批判もございましたので、これもぜひ土・日にはファミリーでの、いわばそういった食材も提供できるようにひとつ工夫してほしいということで、そちらの方は具体的に今動き出しております。そういった状況でございます。 ○議長(佐藤洋輔君)  児玉君。 ○13番(児玉政芳君)  これにつきましては、当初この目的等についていろいろ大きな目標があったわけでございますので、これらを活用して、鹿角の農産物と申しますか、特産品がやはり中央とのつながりがついて、ひいては流通面でも相当これらに乗せることができるというような方向に持っていっていただきたいものだと思っております。  時間もないようですけれども、観光についてちょっとお伺いさせていただきます。  今観光については、国際化時代と申しますか、これらも外国からも日本に来るし、日本人も気軽に出かけている状況下にあるわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり十和田湖、八幡平が指定を受けてから相当なっているというようなことで、いわゆる国際観光地鹿角についての、やっぱり取り組みと申しますか、考え方、PR等をきちっと出してやることが、先ほど佐々木議員の観光宣伝についてもちょっとあったわけでございますけれども、やはり鹿角のよさを常にいろいろな、お金はかかるわけでございますが、マスコミなりそういう活用をしながらやっていくことが、やはり長期的に鹿角の観光、観光がよくなれば、いわゆるその他にかかわる農業関係とか、いろいろな第2次、第3次産業が、サービス業がよくなるわけでございますので、その辺のところについてちょっといかがなものでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  産業振興部長。 ○産業振興部長(阿部 正君)  国際観光という時代でもあります。それよりもまず大事なのは、いかにして鹿角に訪れた観光客を市内にできるだけ泊まらせるかということが大事ではなかろうかと思っております。そのためには、市長からもお答えありましたように、既存の、いわばいろいろな観光施設があるわけでありますが、そういったものをいかに有機的に結びつけるかと、私ども気がつかない点がまだまだやりようによってはいろいろあるのではなかろうかと思っております。したがいまして、今年度におきましても、そういった観光診断等につきまして、少しでありますが、委託料を計上させていただいております。そういった結果を踏まえまして、再度私どもの考えというものを出しながら、いかにしたら鹿角の、いわば滞留観光というものが実現できるかということで、ひとついろいろな面から検討を加えてまいりたいと思っております。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、児玉政芳君の質問を終わります。  次に、順位3番、福島壽榮君の発言を許します。福島壽榮君。               (6番 福島壽榮君 登壇) ○6番(福島壽榮君)
     市勢の発展と改革を目指し、市民の声を市政に反映させるために拓進会を代表して、さきに通告しております順に従って質問させていただきます。  まず初めに、地域活性化支援に関してお尋ねをいたします。  地域活性化対策につきましては、本市もこれまでいろいろな取り組みをしてきております。しかし、国内外の情勢は日々刻々と変わっておりますから、地域を守り発展させるべく施策も当然変化に合わせて見直しをしていかなければなりません。最近の動きで顕著な農業関係で申し上げますと、間もなく刈り取りが始まる稲作は全国的に豊作が見込まれてはいるものの、素直に喜べない問題が生じてきております。  その1つは減反政策であります。  平成8年から10年までの3カ年間実施されている新生産調整推進対策では、減反面積を基本的に変えないと言ってきました。ところが、先月末の新聞報道によりますと、来年は10万ヘクタールの面積追加をするとほのめかしたと思ったら、今月に入って、去年約束した政府米の売れ行き不振と在庫調整を理由に買い入れを制限するという、そういうしわ寄せを農家に押しつけようとしております。  2つ目の商業関係につきましては、市内の動きで申し上げますと、スーパーの大型店が相次いでオープンし、これからも出店の動きが伝えられているなど、既存商店街空洞化に拍車がかかるような話が次々と聞こえてまいります。このような情勢の中で地域を守るための施策は、その効果を上げるためには、常に的確な判断と迅速な対応が要求されることは言うまでもありません。  さて、これまでの地域活性化対策は、どちらかというと行政主導で進められてきていたのではないかと思いますし、それなりの効果を上げてきたものと認識しております。しかし、ここへ来て国も地方も金詰まり現象が生じてきておりますので、考え方もやり方も変えなくてはならないと思います。今こそ市民総ぐるみで汗と知恵を出し合い、この難局を乗り越えなければならないときと考えます。  そこで、私は2つの事例を挙げ、今後の市の対応についてお尋ねをいたします。  第1の事例は、岩手県の東和町では、各農事組合が行う地域活性化対策を支援する「地域による地域のための知恵比べ事業」を進めております。米自由化などで意気消沈している農家が、地域の積極性を発揮できるように、町内全組織の知恵比べ計画の作成に10万円を補助し、提出された計画の中から審査会がそのユニーク性、経済性、振興寄与の度合い、そして緊急性などの観点から審査し、合格した事業に実行費用としてさらに90万円の補助をしているというものであります。  第2の事例ですが、福岡県椎田町では、町内全自治会に使途自由な資金を交付するムラづくり推進交付金制度を創設したそうであります。制度の内容は、自治会世帯数に応じ、最低、最高の限度額を定め、1年で使い切れなかったときは次年度への繰り越しも認め、年度当初に事業計画書を、年度末に実績報告書を提出してもらうが、町は金を出すが口は出さないそうで、住民による個性的な地域づくりを支援するのが目的としているというものであります。  このように、自治会の自主性に任すことによって、各自治会が競って、あるいは連帯して個性的なまちづくりに取り組むことは、行政が主体となるよりはより一層の効果が上がるのではないでしょうか。地域住民の発想による地域活性化こそ本物の活性化であり、支援を続けることによって一つの産業として育っていくものであれば、こんなにすばらしいことはないものと考えます。本市でも、このような村づくりやまちづくりを支援する活動助成や交付金制度を創設することについて、市長はいかがお考えか、所信をお伺いいたします。  次に、住民主体の環境保全活動についてでありますが、これは自然保護や環境保全を住民が主体になって推進してはどうかという観点で質問いたします。  自然保護とか環境保全といった仕事は行政の分野というように、行政側も住民も理解していると考えます。そのために対策が後手になったとか、立ち上がりが遅くなったという事例は少なくありません。  これも他町の事例ですが、過疎化や住民の高齢化、農業の担い手の減少などにより、農村集落の荒廃が進んでいることを重視し、住民全体の地域づくりを促進するために、集落快適環境保全事業を創設したというものであります。補助の対象になる活動は、1つとして、生活道や河川、排水路などの草刈り、清掃。2つ目として、宅地や農地などの未利用地の荒廃を阻止。3つ目として、歴史的遺産や自然環境の保全整備などで、自治会や集落単位に人員や作業の延べ時間に応じて補助金を交付しているものと伺っております。  私はこれ以上の人口減にならないように、そして国立公園を抱えております本市がこのすばらしい自然環境を守っていくためにも、集落、自治会の果たす役割は大変大きいし、その機能をもっと市の発展に生かすべきと考えるところから、環境保全活動に対する集落や自治会に助成する考えはないか、市長の見解をお伺いいたします。  次に、個人住宅もまちづくりに参加していただいたらどうかという視点に立って考え、その上で観光資源化することについてお伺いします。  スペインでは、集落の建物はすべて白一色に統一され、緑に囲まれたその集落は絵を見るような美しさで、映画のロケにもよく利用されるところがあると伺っております。  本市の場合、高速自動車道から見る景観も名所の一つになるようにできないものかと考えております。もちろんとまって見るわけにはまいりませんが、湯瀬温泉郷から小坂町の亀田山トンネルまでの間は青垣山に囲まれた田園風景を四季のロケーションとしてとらえ、十和田八幡平国立公園を訪れる観光客に好印象を与えるまちづくりを住民の英知によって創設することも可能であると存じます。  長野県の明科町では、住民に地域のまちづくりの視点に立った住まいのあり方を考えてもらうため、景観や周囲の環境と調和のとれた住宅建設と緑化の要点をまとめた小冊子「明科まち景観デザインマニュアル」を作成し、町内の全世帯に配布したそうであります。マニュアルは、魅力ある景観のつくり方を説明してあるそうで、若い世代による住宅の建てかえや都市化が進む中、マニュアルの配布で住民の景観に対する意識が高まり、北アルプスの山々や明科の田園風景と調和したまちづくりが進むと期待しているとのことであります。  景観づくりは、簡単にいかないと思います。息の長い取り組みにより、10年後、20年後には見事な景観ができるであろうと夢を膨らましているものであります。本市においても、こうした景観づくりに取り組み、子孫に伝承すべきと考えますが、市長はいかがお考えか所信をお伺いいたします。  次に、市内に散在する空き家の活用対策について質問いたします。  第1点は、市内の空き家の実態を把握しておられるかどうかについてお伺いします。空き家を活用するといっても、その実態がわからなければ活用もできないものでありますが、市内に空き家が何軒あり、どこに所在し、面積は幾らで、利用が可能であるかどうか等の点について把握しておられるかどうか。  第2点目は、空き家を活用することに市が取り組む意思があるかどうかについてお尋ねします。  週休2日の定着により、都会人はセカンドハウスを持ちたいと希望している人がふえてきているとのことですが、だれでもそう簡単にセカンドハウスを持てる状況にないと思います。そうした点に着目した広島県では、空き家バンク、つまり空き家等活用情報システムを創設しているとのことです。また、山口県高知県でも実施しているそうであります。利用者は情報カードを見て観光課などに照会し、気に入った利用者は直接所有者と賃貸契約を結ぶというものであります。こうしますと、都会人は田舎でのんびり過ごすことができ、空き家の所有者は賃貸料を収入することができ、一石二鳥であります。またその上に、週末人口がふえることにより、商店からの購買も期待でき、さらにはその人たちの中で本市に永住する可能性もあるわけで、過疎対策としてはまさに時宜を得たものであると考えますが、こうした活用対策を推進することについて、市長はいかがお考えかお伺いいたします。  次に、トワイライトステイ事業の導入についてお伺いします。  はやりのカタカナ用語を用いて大変恐縮ですが、これは「たそがれ」の意味の英語でトワイライト、「滞在」のステイを合わせた造語で、父子家庭に対する公的な支援対策であります。  残業などで親の帰りが遅い小学生を、放課後から親が迎えに行く午後10時ごろまで施設が預かり、食事や入浴をさせる制度で、平成3年から父子家庭等児童夜間養護事業として実施されており、全国で実施しているのは約 220市町村と伝えられております。  子供のことを心配し、毎日定時に退社をするならば、リストラの犠牲になるのではないかと不安を抱えて生活している父子家庭は本市にもかなりあるのではないかと推察されます。  こうした父子家庭の生活の安定と児童の福祉向上を図るためにも、本市において早急にこの事業を導入することについて、市長はいかがお考えか所信をお伺いします。  最後に、総合運動公園の管理運営についてお尋ねします。  運動公園の年間管理費が1億円を超えると聞いておりますが、施設管理と屋外管理に区分するとそれぞれ幾らになるかお知らせいただきたいと思います。  さて、小坂町の場合、野球場や公園の芝生管理を更望園に委託して大変うまくやられております。そこで、野外管理のうち、芝生管理や除草、草刈り作業を行う管理面については、福祉更正施設やシルバー人材センター等に管理を委託する考えはないか。また、市民の手づくり公園としてのエリアも設けてはいかがでしょうか。そこは、市内の各種団体や希望する自治会に四季の花壇づくりをしてもらうなど工夫してほしいものであります。大会に参加する関係者だけでなく、市民の憩いの森としての性格を持たせ、ぜひとも必要な公園という認識が得られるよう努力してほしいと考えるものであります。  現在市内には、城山と毛馬内に2カ所の市営球場があります。残念ながら入場料を出して観戦できる球場ではないことから、公式のプロ野球や社会人野球の招待試合等ができません。2期工事に計画されているようですが、できれば12年度には実現できるよう進めてもらいたいものと考えておりますが、その見通しはいかがなものか明らかにしていただきたいものであります。  以上、私の壇上からの質問を終わります。               (6番 福島壽榮君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  福島壽榮議員のご質問にお答えします。  初めに、地域住民が行う地域活性化事業に対する支援制度の創設についてでありますが、最近全国の自治体において、地域住民による自主的な活性化事業を推進するため、独創的なまちづくり事業に対する支援制度の創設の動きが出てきており、今後地方分権が進むにつれ、こうした自主事業の掘り起こし機運が高まってくるものと考えております。  本市におきましても、これまで昭和51年度から10年間、明るく住みよいまちづくりを目指して、毎年5地区ずつ市民憲章推進モデル地区を指定しながら、地域の自主的な活動を支援してきたほか、農業者グループの自主的活動に支援した農業従事者育成事業の実施など、また現在においても、それぞれ自主的に活動を続けている団体への支援とともに、まほろば塾、女性セミナー等の開催による地域活動のリーダー養成のための人材育成事業にも取り組んでおります。  最近における本市を取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、地域の特性を生かしたやすらぎのあるまちづくりが求められ、市民とともに英知を結集した事業の推進が魅力ある地域づくりにつながるものと考えておりますので、みずからの地域を政策するという機運を醸成するための各種人材育成事業を進めてまいります。  次に、住民主体の環境保全活動についてでありますが、郷土を愛し、自然の美しさや伝統文化を守り育て、自然環境との共生を第一義として、豊かで美しい郷土を形成することは極めて重要なことであります。  また、豊かで美しいふるさとづくりは、市全域に及ぶ大きな課題でありますので、市民のふるさと愛護意識の高揚を図りながら、その実践活動を市民と行政がその役割を分担して進めることがより効果的であると考えております。  中でも、集落の快適な環境づくりは、自然環境の保全や環境美化はもとより、生活関連施設や河川の整備、コミュニティー活動の育成など、その条件は多岐にわたるものであり、現在市が展開している「美しい自然に調和した住みよいまちづくり」のための施策と密接に関連するものであります。  しかし、集落の快適な環境づくりのためには、何よりもそこに居住される方々個々の自発的な活動、さらには互助・連帯、ボランティア活動など、言うなれば「一人でもできる美しいふるさとづくり」を基本としたまちづくりへの積極的な参加が重要であると考えております。  こうした中、本市においても、コミュニティーを形成する上で重要な要素である住民相互の連帯感や構成員の充足が、人口の減少、少子・高齢化の進行、価値観の多様化、農業の担い手不足などにより、将来的に憂慮されますが、しかし現在のところ大方の集落におけるコミュニティー活動はすこぶる健全に運営されていると考えております。  したがいまして、住民全体の地域づくりを促進するために、集落快適環境保全事業を創設して、農村集落等における地域づくり活動に補助金を交付して推進することも対策の一つとは考えられますが、しかし、本市は、これまで集落等における快適な生活環境づくりについては、行政がすべてに手を伸べるのではなく、まずそこに住んでおられる方々みずからが、家庭、集落、地域における話し合い、協調、連携のもとに、先人から受け継いだ集落、地域を愛し、伝統・文化を守り、同時に美しく災害のない安全で清潔な住みよい地域づくりに頑張っていただき、その上でどうしても集落の努力では及ばない部分については行政が支援するといった、まさに地域全体のバランスのとれた「行政と市民がともにつくる鹿角づくり」を基本スタンスとしております。今後とも農村集落等の住みよい快適な環境づくりへの努力、活動状況に意を払いながら提言、要望等に対しましては、積極的に対応してまいりたいと考えております。  次に、個人住宅でのまちづくりと空き家の活用についてでありますが、景観の保全について、市内に適用されるものとして、「秋田県の景観を守る条例」がありますが、この条例は豊かな自然に恵まれた景観を大切にし、かけがえのない財産として後世に引き継いでいくため、平成5年4月から施行されたもので、この内容は、国道、県道、鉄道から 200メートル以内の沿道、沿線地域において、一定規模以上の建築物工作物、物品の集積及び貯蔵、土砂の採取、土地の区画形質の変更等を規制するものであります。  建築物に関しては、高さ13メートル、または延べ面積 1,000平方メートルを超える物件であり、位置、材料、色彩を制限しておりますが、個人住宅規模の建物までは制限されていないのが現状であります。  また、市においては、都市計画道路である花輪通り線沿いの新町、大町、谷地田町の一部区域10.6ヘクタール地区計画決定し、公共施設の整備や商業施設整備とともに中心商店街としての商業集積を進め、景観にすぐれた活力と潤いのある商店街形成を目的に、建築物の用途の制限、壁面の位置の制限、形態及び意匠の制限を定め、現在この制度に基づき街並みまちづくり事業の推進を図っているところであります。  なお、秋田県の景観を守る条例、あるいは市の地区計画にしましても、色彩には幅を持たせ、美観を損なわず、周辺景観との調和に配慮したものとすることとした表現をしているのが実情であります。  例示されました長野県の明科町においても色彩の制限が設けられるかどうか議論されたようでありますが、結果として、それぞれ好みがあり、また使用する材料の違いからも色彩を統一することは困難であり、外壁については、周辺と調和した美観を損なわない色とされております。  しかし、本市においては、十和田八幡平という全国でもトップクラスの観光地でもあり、山並みや田園風景、あるいは伝統文化に調和した優しさに満ちた鹿角らしいまちづくりを形成してまいりたいと考えておりますので、今後機会あるごとに市民の皆様の意見を伺った上で、景観整備に向け指導してまいりたいと存じます。  次に、空き家の活用対策についてでありますが、空き家の実態把握については、平成7年7月に地区の民生委員の協力を得て調査しており、一般住宅 264戸、農家住宅15戸、店舗13戸、その他20戸、計 312戸となっております。  本年度において、鹿角市総合計画における21世紀を展望した都市像である「住みたいまち 住ませたいまち 鹿角」の具現化のため、本市の住宅政策として求められているものを探究し、その実現に向けての施策や事業手法を検討するため、庁内に「鹿角市地域住宅政策検討委員会」を設置し、住宅政策を総合的に検討しているところであり、基礎資料とするため花輪地区の空き家調査を実施することとしております。  また、空き家活用につきましては、先般地区事業者による空き店舗を利用した商業施設も誕生いたしましたが、今後も民活による活用対策に期待をするとともに、市としても地区のコミュニケーション施設としての活用、老人クラブ等の軽作業場としての活用、Aターン者への農園つき住宅としての活用等も考えられますので、この地域住宅政策検討委員会の結果を踏まえ検討してまいります。  次に、トワイライトステイ事業の導入についてでありますが、この事業は、国の補助事業として平成3年度に創設され、父子家庭の父親の仕事が恒常的に夜間にわたるとき、その子供に対して児童福祉施設等を利用しての生活習慣のしつけや学習指導、食事などを提供し、養育・保護するものでありますが、その後、母子家庭などにも範囲が広げられ、平成7年度から子育て支援短期利用事業として現在に至っております。  現在、秋田県では、3カ所の施設について実施されておりますが、本市においても、父子家庭が80戸程度で推移しておりますので、父子家庭支援対策の一環として、平成3年度と4年度に、市単独事業でほぼ同様の事業を実施した経緯があります。  しかしながら、一時的に利用者はあったものの、結果的には需要がほとんどなかったことから、実施を取りやめております。  その後、平成5年度に父子家庭に対してのアンケート調査を実施しましたが、その結果、夜間の児童の保育希望者はなく、また、昨年度実施した子育て家庭へのアンケート調査でもほとんど利用希望者がないとの結果が出ております。これらの結果を推察してみますと、大半が父子家庭とはいいながら、祖父母が同居している家庭が多いことや、恒常的な夜間勤務の方が少ないことも考えられます。  したがいまして、本事業の必要性については理解できますものの、本市における実施につきましては、いましばらく事業動向を見きわめながら検討する必要があると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  次に、総合運動公園の管理運営についてでありますが、本公園は平成4年度から第1期計画として19.4ヘクタールの計画面積の中で各種施設整備を進め、本年2月にはあきた鹿角国体冬季大会スキー競技会の開会式会場として使用されるまでに整備が図られており、本年度は全天候型グラウンド整備と中央広場の花木の植栽等の修景施設、あずまや等の休養施設の整備を進めております。  第1期計画の最終年となります平成10年度は、テニスコートの整備を図ることとしておりますが、さらに運動広場や便益施設、調整池の修景施設が未施工となっておりますので、完了年度は1年延長し、平成11年度になるのものと考えております。  総合運動公園の施設分と屋外分の割合につきましては、公園の管理費について大別いたしますと、施設の維持管理費、そして樹木等の育成管理費、さらには公園施設全体の運営管理費に区分され、それぞれ施設分と屋外分という形で単純に区分できない部分もありますが、第1期計画分にかかわる年間公園管理費としては、多目的競技場のメーンスタンドの芝生散水、トイレ、公園灯、汚水処理施設等にかかわる電気料、樹木等の管理費では、樹木の剪定、芝生管理のための施肥、目土、薬剤散布、除草、冬季の養生等の費用、あるいはテニスコートや汚水処理場の管理費、巡回等監視人の賃金などの費用を要するものと考えております。  現時点では、未施工事業でもありますことから詳細な試算はしておりませんが、概算で 4,000万円前後はかかるものと試算しておりますし、これを施設分と屋外分の大筋で区分しますと、施設3割、屋外7割程度になるものと考えております。  屋外管理の一部をシルバー人材センター等への委託につきましては、樹木等は通常一、二年もすれば根張りも進み、ある程度落ち着いてまいりますので、こうした状況を見きわめながらその作業内容によっては各種団体への委託も可能であると思われますので、その方向で検討してまいります。  また、市内の各種団体や希望する自治会への花壇づくりの場の提供につきましては、第1期計画の中では、ご提言に配慮したエリアを備えるという計画ではないため、今の時点では不可能でありますが、スキー場のエリア内の可能な場所につきましては、市民が活用できるよう検討するとともに、第2期計画の中での対応とあわせ誕生の森とか、人生の節目節目における記念植樹とか、いろいろな形で市民の参加を得、また市民のだれもがいつでも活用できる公園とするよう進めてまいりたいと考えております。  次に、第2期計画での野球場の建設についてでありますが、現段階で、第2期計画の事業認可の取得時期が平成11年の第1期計画の完了と重複した形で事業認可を得ないと、その時期はおくれていくことになりますので、できるだけ早くその対応を図ってまいりますが、当面は既存施設を改善する必要がありますので、第2期計画での位置づけについて、国、県の予算の動向等も見きわめながら検討させていただきたいと思います。               (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。福島君。 ○6番(福島壽榮君)  それでは、一番最後の方からお伺いしたいと思います。  私は、市の植樹祭のときも現地で強く感じていますし、行くたびにあそこの総合運動公園はすばらしい場所だと。スキー場ばかりでなくて、あれがあそこに大きな看板を掲げているような施設が完備されたら、冬ばかりでもなく夏も四季を通してあそこは利用される大きな運動公園になるだろうと私も思っています。また、景観も物すごくすばらしい場所でございますから、そういう点でお伺いするわけですけれども。市長は今まだ具体的な計画はなっていないということですけれども、計画の中に野球場の建設そのものはあるようですので、そのことについて、単純にそれだけに絞ってお伺いしたわけですけれども、まだまだ鹿角市は、今盛んによそではサッカー等がもてはやされてはきていますけれども、市内では小学校から一般社会人まで含めてまだまだ野球に対する強いそれぞれ市民全体の熱い期待もありますし、またそれに一生懸命汗を流している方々もございますので、ぜひとも有料、要するに入場料をもらって見られる球場、いい球場をつくっていただきたいというのが関係する方々の要望が強いものがございます。隣近所の町村でも、そういうすばらしい球場ができてございますし、これから小学生やら高校まで強いチームになっていただくには、そういうすばらしい球場もぜひ必要かと思いますので、2期に野球場をメーンとして今後とも計画に盛り込むのかどうか、その辺の見通しといいますか、計画の具体性について、もしはっきり言えるのであればお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤洋輔君)  都市建設部長。 ○都市建設部長(千田俊夫君)  私の方から、ただいまの質問に対してお答え申し上げたいと思います。  市長の答弁にもありましたように、現時点では、まず第1点は既存の施設のグラウンド関係の補修ということが控えておるということでございます。それから、第2期計画の年次は一応平成11年ということの考え方でとらえております。その中で絞っていきますと、野球場ということになるわけですけれども、やはりこれも非常に国、県等の、いわば特定財源等の関連もあろうかと思います。そうした面を総合的に調整しながら、2期計画に樹立して事業実施をしていきたいという考え方を持っております。以上で終わります。 ○議長(佐藤洋輔君)  福島君。 ○6番(福島壽榮君)  かなりこのとおり国の財政も、また地方の財政も厳しいわけですから、今の答弁では何とも言えないという見通しのようですけれども、もしどうしてもそれが無理だという時点になったときには、ぜひともよその球場に負けないような球場の整備といいますか、あるものをいいものにするという点も含めて実現をしていただきたいものと、これは要望しておきたいと思います。  それから、今回は市長もいろいろ丁寧にご答弁いただいたわけですけれども、ひとつ集落、それと町内会自治会、こういったものを今後元気になってもらわなきゃならないという観点から、それに類似した質問を3つほど申し上げたわけでございます。  市長も当然それを認識したご答弁をいただいたわけですけれども、一人一人自覚してもらわなきゃならないということの中で、やはり最後のよりどころは、私は集落活動、そういうところの機能をぜひとも市も、それから集落に住んでいる住民もこれから大事にしていかなきゃならないと常に思っております。そういうことですので、それぞれの施策は金のかかることを申し上げたわけですけれども、それはもちろん必要なときはかけていただくにしても、まだまだその辺の雰囲気づくりといいますか、そういったものがこれからもっと大切になってくると思っていますので、どうかその辺を今後の施策の中で生かしていただきたい。  その中で心配なのは、冒頭申し上げた農業関係では、来年の減反政策なり、あるいは米の買い入れ等については、見直しが迫られているように受けとめております。そういったことからいえば、減反政策と米の買い入れはセットで来るのではないかという感じがしてなりません。そうなりますと、集落の受けとめ方、集落の力といいますか、そういうまとまりがより大事になってくると思いますし、それに対する市の手厚い対策が求められるかと思いますので、これも具体的なものは11月になってこないと国の考え方等が明示されませんので、今どうこうとお答えはできないかと思いますけれども、どうぞ来年度対策については、米は豊作で喜んではいるものの、一方ではそういう大変難しさに直面せざるを得ないという状態に置かれていますので、来年度対策については十分その点をご配慮いただくようにお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、福島壽榮君の質問を終わります。  本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。                午後2時43分 散 会...