鹿角市議会 > 1997-02-25 >
平成 9年第1回定例会(第3号 2月25日)

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  1. 鹿角市議会 1997-02-25
    平成 9年第1回定例会(第3号 2月25日)


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    平成 9年第1回定例会(第3号 2月25日)    平成9年2月25日(火)午前10時開議  開  議  1.一般質問    質   問    答   弁  散  会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  1. 一般質問     高 杉 英次郎 君     青 山 善 蔵 君  2.日程追加    議案及び陳情・請願の追加付託 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 出席議員(26名)
          1番  奈 良 喜三郎 君     2番  阿 部 三樹夫 君       3番  勝 又 幹 雄 君     4番  豊 田 重 美 君       5番  大 澤   勇 君     6番  児 玉 政 芳 君       7番  中 西 日出男 君     8番  畠 山 玄 介 君       9番  伊 藤   進 君    10番  大 里 恭 司 君      11番  畠 山 誠 一 君    12番  阿 部 佐太郎 君      13番  阿 部 邦 宏 君    14番  岩 船 正 記 君      15番  齋 藤 啓 一 君    16番  田 口 三五郎 君      17番  成 田 吉 衛 君    18番  大信田 喜 一 君      19番  佐 藤   一 君    20番  佐々木 義 隆 君      21番  舘 花 喜七郎 君    22番  佐 藤 洋 輔 君      23番  遠 藤 嗣 昕 君    24番  青 山 善 蔵 君      25番  黒 沢 直 弥 君    26番  高 杉 英次郎 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 欠席議員(なし) ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 事務局出席職員  局 長           大 里 博 志 君  次 長    加賀谷   宏 君  次長補佐議事調査担当主査 廣 林   剛 君  庶務担当主査 今 泉   修 君  主 任           菅 原   勤 君  主任     安 保 一 雄 君 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 説明のため出席した者の職氏名  市長        杉 江 宗 祐 君  助役        佐 藤 秀 朗 君  収入役       木 村 正 司 君  教育長       淺 利   忠 君  代表監査委員    三 村 陽 一 君  企画部長      山 口   講 君  総務部長      勝 田   尚 君  市民部長      花ノ木 一 好 君  農林部長      千 田 俊 夫 君  観光商工部長    阿 部   正 君  建設部長      阿 部   嚴 君  総務部付主幹    佐 藤 一 彦 君  教育次長      川 又 節 三 君  国体事務局長    川 又 欣 也 君  水道課長      賀 川 一 男 君  農業委員会事務局長 川 又 満 男 君  総務課長      児 玉 弘 志 君  財政課長      石 坂 光 男 君 ○議会事務局長大里博志君)  ただいままでの出席議員数をご報告申し上げます。出席26名でございます。したがいまして、会議開会の定足数に達しております。終わります。                午前10時18分 開議 ○議長(佐藤洋輔君)  ただいま報告ありましたように、議員定数の半数以上が出席されておりますので、会議は成立いたします。よって、本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号により進めてまいります。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――               議亊日程第3号の1 一般質問 ○議長(佐藤洋輔君)  議事日程3号の1、一般質問を昨日に引き続き行います。  順位5番、高杉英次郎君の発言を許します。高杉英次郎君。               (26番 高杉英次郎君 登壇) ○26番(高杉英次郎君)  私から一般質問、市民の声を反映して鹿心会を代表いたしまして一般質問をいたします。  昨年からいろんな行事が催されて、このたびは全国冬季国体が順調に、しかもスムーズにいって、非常に皆さんがご難儀されたことと思います。心から厚く感謝お礼を申し上げます。  そしてまたその反面、この鹿角市の大自然に恵まれた資源豊かな、そして南北52.3キロメートル、東西20.1キロメートルの、この707.12平方キロメートルの本市の人口は、合併時は約5万300人おりましたのが現在は4万1,002人、大変人口が減少いたしております。年間県内外に移動するのが、流出する学卒並びに若者が約300人から350人ぐらい出ている。このままで後3年ないし5年になりますと人口が3万人台に落ちるのではないか。これは大変なことであります。  この対策を郡市一体となって考えなければならないときが来ているのではないか。  かく考えまして、質問事項の鹿角はこれでよいかという題で私はこれから取り組んでまいりたいと、こう思っております。  我が国は高度経済成長時代が終えんし、バブル経済と言われた好景気も終わりを告げ低成長時代へと移行し、今後もそれが長く続くものと予想され、アジアのリーダーシップをとってきた日本の立場にも陰りが見え始めております。  このような中にあって民間も行政も体質の改善が強く求められております。企業は、いわゆるリストラに血のにじむような努力を続け、また政府においても行政改革が最重要課題となっております。自治体も広域合併などにより体質強化による住民福祉の向上を図ろうとしております。  県内においても、農協などは81の農協を11農協にするという、かつて経験したことのないような改革目標を立てて鋭意協議を進めております。  鹿角の合併も民間が牽引役を果しております。鹿角管内の農協は昭和38年に、森林組合の合併は昭和42年の8月になされております。  行政サイドにおいても、高速道路の開通に対応して鹿角の市町村が1つに力を結集し、道路網の整備や企業誘致観光開発、農業の振興などを進め、住民福祉の向上を図ろうとして進められましたが、「鹿角は一つ」の合言葉で進められた合併も、残念ながら中途で小坂町が脱落し、残る4カ町村で昭和47年に新生「鹿角市」を誕生させたわけであります。  鹿角地域の人口は45年の国勢調査で6万4,000人を超えていましたが、都会への若者の流出現象に加えて鉱山が次々に閉山するという洗礼に見舞われ、それでなくても脆弱な地域経済をより一層弱体化させることになりました。この結果、平成7年の国勢調査は、鹿角の人口は4万9,000人弱となり、昭和45年に比較し鹿角市は18%減ですが、小坂町は約半分に減少してまいりました。  47年の鹿角市誕生以来、鹿角市と小坂町はそれぞれの立場でまちづくりに努力を重ねてまいりました。杉江市長になってからだけでも、それなりの成果を上げている事業は少なくないと考えております。  その主な事業を北から順番に列挙してみますと、  ・大湯温泉リフレッシュ事業の一環として、国際興業株式会社を核にしながらホテル鹿角がオープンしたことにより、大湯温泉街の様相が一変したこと。  ・国道282号の毛馬内市街地街路事業高田地区土地区画整理事業により、毛馬内市内が近代的な様相を呈してきたこと。  ・大湯環状列石の土地の公有化と整備に手がつけられ、文化財管理センターの建設も進められ、次第に整備が進められていること。  ・市役所東町線が開通し、市役所周辺官公庁集約化のための土地の造成も完了し、次第に都市の顔づくりが進められていること。  ・花輪商店街近代化事業が完成の域に近づき、中心商店街の様相が一変してまいりました。  ・草木小学校尾去沢中学校が完成し、義務教育施設の整備が進んでいること。  ・鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」が「道の駅」として再整備されつつあること。  ・公害などについての議論もありましたが,畜産振興重要施設でもあるミートランドが完成し順調に操業を続けていること。  ・湯瀬渓谷や大地平の整備が進み、湯瀬温泉観光の人々だけでなく市民の憩いの場ともなっていること。  ・八幡平オートキャンプ場の開設やふれあいやすらぎ温泉地整備事業により滞在観光が進められていること。  ・澄川地熱発電所の完成による自然エネルギーの開発と市財政への貢献。  などが挙げられると思います。  また鹿角市を全国に売り込む絶好の機会ともなっている冬季国体の誘致や、これに関連した花輪スキー場総合運動公園の整備が進められていること、鹿角市にとって特筆すべき大きな出来事であると思います。  このような事業が精力的に実施され地域が良くなった反面、平成12年の目標人口4万6,000人を4万2,000人に見直さざるを得なくなるほど、社会情勢の変貌による少子・高齢化の進行や、若者の雇用の場の縮小など厳しい情勢が続いております。  高速道路の開通により、地域に進出した企業も円高、バブル経済の崩壊により海外に事業を展開するなど、農業の余剰労働力を吸収し、地域の農業構造改革推進の大きな原動力となってきた工業の将来に暗雲が垂れ込めております。  広域的な問題について見てみますと、八幡平は依然として岩手県の八幡平としての国民意識を払拭させることができず、十和田湖は依然として青森県の十和田湖として認識され、また青森県や岩手県は、秋田県に入って来なくとも、観光客が同一のルートを走らなくても観光ができるようなルートの整備を進めております。また高速道路や新幹線に結ぶ幹線道路の整備についても、岩手県や青森県は格段に進んでおり、秋田県は大幅におくれをとっております。  このような状況を見るにつけても、また前段で申し上げた地域経済の問題解決のためにも、いよいよ鹿角は1つになって力を結集し事に当たっていかなければならないときに来ているのではないかと考えるものであります。  昭和47年以来、鹿角市と小坂町はそれぞれの立場で地域の振興に努力してまいりましたが、それがある面でプラスに作用している面もあるとは思います。しかしながら、地方分権が叫ばれておる自治体の足腰の強化がますます必要となっているときに、鹿角はこのままでよいでしょうか。  私は危機感を覚えてなりません。  鹿角地域が一枚岩で事に当たれなかったマイナスの要因の最たるものは、日本海沿岸自動車道ではないでしょうか。最終的に秋田、青森両県の政治家の妥協の産物として、ジャンクションが大幅に碇ケ関寄りになるという不幸な結果になるようになっております。もし当初から鹿角が1つになって103号沿いをベースにしたルートで運動を展開していれば、ジャンクションの位置も同じ小坂町のエリアに決まったとしてももっと変わっていたのではないかと考えられます。  一方において鹿角市は救急業務を初め、消防、し尿、ごみ処理などの基本的な分野については、小坂町に協力させられているという見方もできるのではないかと考えます。人口6,000人から7,000人の規模では、すべての施設を自前で整備し単独で処理することは難しいものとは理解できますが、地域間競争のみが激しくなり、地域全体にマイナスになる要素もあり、また自治体も体質強化を迫られておる時代背景も踏まえて考えれば、小坂町に合併を呼びかけ、「鹿角は一つ」に向かって努力しなければならない時期に来ているのではないかと考えられます。市長の所見をお伺いします。  ここで申し上げておきたいことは、こういう偉大なる事業をなし遂げたその背景には、農協、行政合併、陰には立派な先覚者がいたことは事実であります。その方々は今故人となられて、しかし鹿角の歴史の中から消えることのない先覚者として永久に残るであろうことを今ひしひしと感じております。これはやはり長たるものの決断と実行にある、そういうことになりますので、どうか市長さんもその点十分に頭に置いて、これからの時代を潔く勇気を持って進んでもらいたいものだと、こう考えてなりません。
     そしてまた、親が手塩にかけて育て上げて、鹿角市も厳しい財政状況の中で義務教育施設の整備に努力し、県もまた高等学校の整備維持に多額の経費を投じて教育してきた若者の多くが、この鹿角を後にして都会に流出して行きます。もっと深刻な言い方を申し上げますと、学卒者の頭脳の流出につながるのではないか。せっかく育てた若者が、高校を出た、大学を出たその若い人たちが鹿角に住めなくて都会に流れていく。すなわちそういう勉強してもらった子供が都会に行かなければならない、頭脳の空洞化になっておるのでないかと、こういうふうに考えます。そのことを市長も念頭に置いて、その対応には十分力を入れてもらいたいものだと、こうお願い申し上げるものであります。  この最大の原因は適当な雇用の場がないためであり、雇用の場が量的に確保されても職種がバラエティーに欠けるため、結局は都会に出て行かざるを得ない状況であります。若者の定着が進まなければ、ますます高齢化だけが加速して、活力のない沈滞ムードの漂うまちになることは目に見えております。学卒青少年ふるさとに定着させる施策を具体的に示していただきたいと思います。  ちなみに私も孫が大学、内の方は3人、外は2人、今大きいのは卒業して東京におりますけれども、3人はまだ大学生であります。この間来たときに、「だれか1人ぐらい帰って来てもいいんじゃないか」と。「でも働く場所があるのか。あるいはコンサートやイベントをやる場所があるのか、そういう環境の整わないところに我々は来れないんじゃないか」こう言われました。なるほどそういうふうに感じております。  そういう考えのもとに、次に文化会館の建設でご質問を申し上げます。  大型店の進出に端を発した中心街の空洞化に関する、文化会館、いわゆる仮称生涯学習センターと結びついた一連の問題は、一件落着したものと受け取っております。文化会館は若者にハイグレードコンサートやイベント開催の場を提供する施設としてばかりでなく、都市施設としても重要なものであります。県内の都市にはほとんど整備が完了しております。鹿角市も誕生以来20数年を経過しておりますが、用地取得を完了しただけでいまだに着工のめどが立っていない状態であります。いつごろから着工するのか、今後の方向について質問いたします。  次に、学区の取り扱いについてご質問を申し上げます。  先般のマスコミ報道では、文部省が父兄や子供の希望によっては学区の定めを弾力的に取り扱うよう教育委員会を指導する方針であることが報道されております。  鹿角市の場合、例えば尾去沢中学校などは生徒数が減少し教室などに余裕があります。一方花輪の舟場周辺の生徒は尾去沢中学校に通った方が近く、通学距離が短いことは交通事故防止など安全対策にもつながるものと思います。このため父兄の意向調査などを実施し、今後の学区を弾力的に取り扱うべきであると考えますので、当局の見解をお尋ね申し上げたいと思います。私たちは昔学童の時代に、おら方の学校が大きいぞ、人数も多いぞ、それを誇りに感じて競争し合ったものであります。どうぞその辺を踏まえて教育委員会の方でも十分文部省の方の意向を体して、この扱いを検討していただきたいと思います。  次に、組合病院移転について質問を申し上げます。  これは先般来の一般質問の中にも出ております。これはかつてない大きな問題でありまして、この扱い方に対しては慎重にやっていかなければならないものと私も思っております。鹿角組合総合病院は地域の中心的な医療施設であるばかりでなく、鹿角の都市施設としても重要な一翼を担っているのであります。また鹿角市が今後とも都市的形態を維持していくためには、中心街である花輪地区が核としての役割を維持し、発展させることができるかどうかが重要な鍵となります。加えて現在の利用者の状況を見ましても花輪及びそれ以南、すなわち岩手県の安代方面の通院、経済圏の確立のために重要であると思います。  このような観点から考える時に、鹿角の組合病院移転場所を決定するに当たっては、単に道路の整備などに金がかかるなどと言っておられません。今候補地の場所が3点ばかり挙がっているようでありますけれども、そういうまちの、鹿角の核となる場所を英断を持って早急に決めていかなければならないものと思います。これについてどのようなお考えを持っておられるのかお尋ねいたしたいと思います。  これはメモしてください。あわせてその跡地の利用、鹿角組合病院には1日1,000人から1,200人の通院客が出入りしておると聞いております。その他に付添いの方々、そういう人方が出入りして、その帰りにまちで買い物をする、ショッピングをする、そういうふうな動向状態であると聞いております。  したがって、これが他に移転することにおいて、そういうまちの恩恵、姿というものが消えるのではないかと、こういうのが今のまちの人方の心配の種になっておるようでありますけれども、どうかその跡地の利用を、やはり例えば現在の病院をそのまま残して、そこに老人福祉エリアのようなものを、1,000人ないし2,000人ぐらい出入りするような、そういう施設に改造したらどうか。こういうこともひとつ十分に考えて人の交流ができるような、絶えずまちの流れを変えていくような、そういうふうな発想を思い切ってやってもらいたいものだ、こういうふうに考えます。どうかその点市長、これから勇断をもって、跡地利用の問題については今後に禍根のないように、ひとつ十分に対応していただきたい。これを病院建ってまち寂れる、私はときたまそういう表現を使っております。どうかそうならないように移転とともに跡地の利用計画というものを十分に考えて対応してもらいたい。移転することにおいてはまちの人方もこれは皆理解しておるようでありますから、その跡地をそれだけの人数がそこに出入りできるような、そういう病院にすれば、これは皆さんが安心して本当に鹿角の核都市としての機能を果たすことができるのではないかと、こう考えますから、その点、市長さんよくお考えになってこれからの跡地利用計画というものを考えていただきたい。  次に、住宅政策について質問をいたします。  鹿角は、杉江市長の前に、緑と水の映える観光文化都市を掲げて進んでまいりました。これはある意味においてはそのとおりに実現された面もあります。またマイナス面も出ておりますが、杉江市長になりましてから、「住みたいまち、住ませたいまちづくり」をキャッチフレーズに諸施策を進めているわけでございますが、公営住宅、すなわち市営住宅の状況を見るにつけても、そのキャッチフレーズが泣いているのではないかという状況にあります。これは私は十分にわかっております。  例えば特に水晶山、柏木森の公営住宅などは、面積が狭隘な上に日が当たらない。老朽化が激しく、居住者は劣悪な環境の中で生活を余儀なくされております。あるおばさんから聞いた話ですけれども、生まれは鹿角だ、鹿角から静岡の方に移って住んでおりましたけれども、事情あってこちらの方に来て、親元にしばらくいて、そして住宅に入った。その人が今何と言っているか。  また暖かい所の環境のよい静岡の方へ帰りたい。こんな住宅に住めるのか。なるほどそうです。  ブロック建築でありますけれども、あれはブロックの時代に入って最初の資材であります。そのブロックで建てたものですから湿気がこむ。しかも4畳半と6畳の狭い建物、しかも入り口のあれは3尺四方に三角にしたような敷板になっております。非常に大変なことであります。早くそのいいところに帰りたいと、こう漏らしていました。  またある人の話によりますと、ベッドを置いているけれども、ベッドのマットの下が腐って切れている。それだけ湿気が上がっておる。通風が、縁の下を風が通って寒い。そういうふうな状況でありますので、そういう住宅を一日も早く解消して、そして、「住みたいまち、住ませたいまちづくり」の原点に返って市長にやっていただきたいと思います。  これでなければ若者もやはり帰って来れないんです。学校を出て都会に行ってふるさとに帰る。  サケであっても4年、5年あれば、我がふるさとはいいところだと思って帰ってくるんですよ。  大海を回遊して。その育った若い人たちがここに仕事もない、住宅環境はそういうところだと言ったら、何とします。これは帰れないです。したがって、そういう住宅政策というものを徹底的にこれから洗い直しして、あすからでもそれに取りかかるような、そういう市長の熱意をいただきたいと、こう思いますが、いかがですか。じゃ、住宅問題はそういうことにしておきます。  次に、道路政策について質問を申し上げます。  幹線国道である282号のバイパスについて、鹿角市が誕生する時点から議論されて鹿角重要課題として引き継がれ、以来20数年経過してもいまだにルートさえ明らかになっていない状態であります。このバイパスの問題は私も手がけた問題で、建設省に何回も陳情に行きました。八幡平から小坂まで河川堤防を利用したところの幹線バイパスを通せ、先に肋骨を入れて鹿角の大都市づくりをやろうじゃないか。そうしたら建設省の役人が、堤防を利用するのは堤防法とか護岸を利用するのは護岸法によって規制されているから妙なことを言っても困る、こういうふうなことでした。  ところが、現在は堤防のわきに家を建てて、出入り口を堤防に向けてつくっているんですよ。  これは一体どうしたことか。したがって鹿角の都市計画なり、圃場整備事業というものはいまだに手おくれになっております。どうかこれに積極的に、20数年の歳月を要してもまだ目鼻がついていないということは、鹿角が発展、人口が減るのもそういう要因があろうかと思います。  どうかそういうことに十分に意を用いて、建設省に行ったところ、市長もよくおわかりの橋本鋼太郎というあの道路局長が、岩手県が非常に進んでいるけれども、秋田県は進まない。秋田市生まれだけれども、秋田県は道路行政が非常におくれているということを言っておられました。  全くそのとおりであります。青森県、あるいは岩手県、道路はどんどんどんどん進んでいる、それだけの格差があります。やっぱり文化の発展、経済の振興は道路から、これから来ると思います。どうかその点を十分に肝に銘じてこれから取り組んでもらいたい思います。  それから、堤防はだめだというので、かわる道路は長嶺から三ケ田を経由して、そして松館、西道口、尾去方面を通って蟹沢のスタンドまで来ているのですが、その北の方の計画は何にもない。消えてなくなったんです。県が任せてくれと、あそこまで通したんです。これも私たちが希望した路線を変更してあそこまで来たわけですけれども、それもなくなった。これは助役、見てこられてわかっておられると思うんですが、どうかそれを一日も早く積極的に路線が敷かれるように、完成するようにどんどんやってくださいとお願い申し上げる次第です。  それと関連した浜田下川原線は、これはめどがついてきておるようでありますけれども、これすら県の方から国の方から全路線が発表できなければだめだということでありましたけれども、まず浜田下川原線、あそこしか穴があいているところはないですから、だから大至急浜田から下川原まで、下川原から尾去沢までこのつなぐ路線をこれを精力的に運動を展開していただきたい。  そういうことで、やはり道路整備がおくれていることは、やはり高速道路が料金がどんどん値上がりして大型トラックが、あるいは乗用車が一般国道に下がってきている。それが渋滞の原因にもなっておりますし、また個人的には各人が車社会で車を持つようになった。一軒の家で3台、5台あるところも普通になってきております。それだけにこの車の量というものが多くなってきております。それに対して道路が幹線がたった1本しかないんですから。どうかそういう点も十分に頭に入れて、これからかかってもらいたいと思います。  鹿角スキー大会もよい、何もよいけれども、こういう生活関連の道路の問題は、どうかひとつ十分頭に入れてあしたからでも行動を起こしてもらいたい。20数年になります。私たちが掲げた目標が20数年経っても目鼻がついていないということは、どういうことですか。どうかそういうことを十分念頭に置いて、市長は行動力がありますので、どうかあしたにでもどんどん出かけていって、それを実現するように頑張っていただきたいと思います。  非常に原稿にないことも余計しゃべりましたけれども、私は頭にはちゃんと入っているんです。  合併を手がけました、農協の合併も、森林組合も、共済組合も行政合併も道路の問題も私はすべてに携わってまいりました。しかし、年期が経ってもなかなかその道路の目標、目指すところがないんですから、実現できないのですから残念でなりませんので、今議会の一般質問に取り上げました。市長、助役、いいですか。それに的確に答えてください。  これで壇上からの質問を終わります。時間が21分しかありませんので、決意のほどを伺えば中の方は要りませんので。ありがとうございました。               (26番 高杉英次郎君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。               (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  高杉英次郎議員のご質問にお答えします。  初めに、小坂町との合併についてでありますが、鹿角市の誕生に当たってはさまざまな経緯がありますが、ただいまご指摘されましたように、農協や森林組合などの民間においては、行政レベルよりも一足早く「鹿角は一つ」という合言葉を実現させております。行政においては昭和40年代初めから鹿角郡5カ町村合併についての議論が出始め、昭和42年には鹿角郡広域行政調査会が発足し、45年には職員が常駐する事務所が開設され、これをベースに46年7月には合併促進協議会が発足しております。  しかしながら、その後の情勢の変化により、小坂町が合併促進協議会から退くことになり、46年12月に、4カ町村による合併協議会が設置され、鹿角市の誕生を見たわけであります。  その後の鹿角地域は、高速道路や新幹線の開通による観光や企業誘致などでプラス要因があったものの、地域経済の中核的な役割を果してきた尾去沢鉱山の閉山に続き、小坂町の鉱山も次々と閉山するという衝撃的な事態が発生するなど、予想をはるかに超える変革に見舞われ、地域経済は大打撃を受けました。  特に鉱山の閉山は、鹿角市在住の方々も多数雇用されていたことから、鹿角市の人口減少にもストレートに結びつくという痛恨事でありました。  鹿角市合併以来20有余年、本市と小坂町は固有の自治体としての立場で、地域開発と住民福祉の向上に努力してまいりました。現在、地域の人口減少はさまざまな施策の展開により微減の状況ではありますが、少子、高齢化と製造業の海外シフトによる国内産業の空洞化により、人口減少を防止できない厳しい情勢にあります。民間ではさまざまな形でリストラを進め、体質の強化を強力に推進しておりますが、自治体も今後地方分権の拡大を要因として、広域合併など一層の体質強化が求められてくるものと考えております。  このことから小坂町との関係については、この狭いエリアでいたずらに地域間競争を繰り広げていくことは地域全体の立場から見た場合、マイナスに作用するケースも予想されますので、広域行政組合などを通じた連携の強化により、各分野において問題が派生しないよう留意しながら各種施策の実施に努めてまいりたいと思います。  このような中で小坂町サイドに合併の気運が見られれば、本市としても積極的に対応しなければならないと考えております。  次に、若者定住対策についてでありますが、全国的な少子化現象による人口減少をどのように抑制し、本市の将来を担う若者を定住させるにはどうしたらよいかということかと思いますが、人口の減少に対する歯どめ策として、平成3年度から平成7年度までの5年間、時限つきの条例として鹿角市定住化促進条例を制定し、条例施行前までの減少数、減少率の抑制を図ってまいりました。  この条例は主に若者に的をしぼり、個人への金銭支援という見える形での直接支援をすることにより、鹿角市で定住するための公的、あるいは個人的な課題等について、それぞれの立場で対応していただくための支援方策でありました。平成8年度からは定住化促進条例の経過を踏まえつつ、従来の定住のための個人対応支援の考えから、市全体としての定住環境の改善による社会基盤の整備向上に目を向け、公的に対応でき得る課題の解消を図ることによって、だれでも快適に本市に定住できるような環境整備を目指した施策に力を入れているところであります。定住環境の改善のための考え方といたしましては、種々検討した結果、雇用の場の確保、住宅環境の充実、保育環境の充実、人材育成支援を基本的な施策として集約しております。この中で定住のために特に重要な事項として働く場の確保がありますが、最近の鹿角地区の有効求人倍率を見ますと1.21となっており、県平均の0.91を大きく上回っており、数字の上では県内他地域に比較し、求職環境は有利な状況になっております。  今春の市内の学卒者の就職希望者のうち、本年1月末現在の県内就職率は昨年同期と比較しまして5ポイント増の65%となっており、今後さらにこの地元就職率を上げることが目標となりますが、若者たちの求職ニーズは多様でありますので、市内にある求人業種がうまくかみ合わない状況にあり、希望職種にどうこたえられるかが仕事と定住を考える上での一つのポイントとなっております。若い人達の希望する職種としては医療、福祉、ホテル等のサービス業や一般事務職が多く、これらについて限られた求人数の中では、希望通りの職種につくことが厳しい現状となっております。  したがいまして、職種の多様化による選択幅の拡大が求められておりますので、若い人たちが定住するための新たな就労の場として、農林業と他産業の組み合わせによる内発的な地場産業の振興を図るとともに、そのための関係団体の組織化や育成を推進し、あわせて新たな産業創出のための起業化支援を積極的に進めながら雇用の場の創出に努力してまいりたいと存じます。  また、地元企業への就職促進活動として、公共職業安定所や各団体と連携をとりながら地元就職促進フォーラムや職場見学会、学卒対象者求人情報の提供などを毎年継続して実施しているところであります。  このような継続した活動の積み上げによりまして、地元志向者の思いを育てていくことが定住促進へつながっていくものと考えております。  求職者を受け入れる側の市内企業への活性化支援策としては、地元企業増強支援事業として、企業活動活性化のための研修費用助成や、資格取得者雇用企業助成、生産・量産化奨励助成等のバックアップ体制を整えながら支援できるよう検討してまいります。  さらに住宅環境の整備につきましては、若者向け、あるいは若者と高齢者のニーズに合わせ、ともに居住できる公営住宅の建設や宅地分譲を計画しながら、道路や水道等、住宅建設のためのライフラインの基盤整備をしてまいります。  また保育環境の充実として、3歳児未満の受け入れ態勢の拡大、保育時間の延長などを進め、女性の社会進出に対応できる環境の改善に努めるなど、総合的な定住施策を進めてまいりたいと思います。  次に、文化会館と図書館の建設についてでありますが、ご指摘のように、文化会館は若者のコンサートやイベントの場として、あるいはまた都市の中核的な施設としても不可欠なものであります。このため平成元年度に策定しました第4次鹿角市総合開発計画に、文化会館を仮称でありますが「生涯学習センター」として建設する計画を盛り込み、以来、懇談会の設置などによりまして市民の意見を聴取しながら建設計画を進めてまいりました。  しかしながら、中心街の空洞化に関する危機意識の急激な盛り上がりによりまして、昨年6月に「中心街の維持発展を図ることについて」の陳情がなされ、諸般の情勢により11月に取り下げられたものの、中心街空洞化についての危機意識は依然としてくすぶり続けております。  今後の方向に関する考え方につきましては、12月定例市議会でも申し上げておりますが、限られた敷地の中で中心街の維持発展に貢献できる手法がないのか、あるいは周辺施設との連携により活性化につなげる手法がないのかなどについて精力的に調査検討を進め、後顧の憂いのない形で1年でも早く建設に着手したいと考えております。  次に、鹿角組合総合病院の建設地選定についてでありますが、現在の鹿角組合総合病院は花輪中心市街地に立地しており、これが移転した場合、本市の中核としての花輪中心街への影響を多くの方々が危惧されております。この問題につきましては、昨日の大里議員並びに勝又議員にもお答えいたしましたが、現在、鹿角組合総合病院建設推進連絡会議において、建設場所を市役所を中心とする広範な地域ということで意見集約されておりますが、新病院用地の具体的な選定には鹿角市都市計画の将来像を見据え、病院建設に要する一定の用地を確保し、単に公共投資に必要な金額のみ重視しないで、既存中心街の維持形成にできるだけ影響が少ない場所に建設されるよう厚生連へ要望してまいりたいと思います。  また跡地の利用につきましても大変重要な課題でありますので、いろんな方々の意見をお聞きし、地域の活性化に資するものを今後十分に検討を進めてまいりたいというふうに思います。  次に、住宅政策についてでありますが、最近における住宅ニーズは地域経済力の向上と高齢化の進展、さらにはライフスタイルの変化等から年々高度化、多様化してきておりまして、計画的な住宅供給など的確な対応が求められております。  本市の住宅状況につきましては、依然持ち家志向が高く県内でも上位の状況にありますが、新たな住宅供給が少ないことから、住宅ストックの改善と居住環境の整備を図っていくことが必要となっております。民間における住宅供給もある程度はなされているものの、ニーズの多様化等から十分とは言えず、また市営住宅においてもその半数以上が老朽化し、居住水準と防災性能の向上が課題となっております。  このような状況から、平成9年度において総合的な住宅政策を立案するため、幅広く住宅需要の実態調査を実施してまいります。  水晶山及び柏木森の市営住宅につきましては、昭和32年から40年に建設したもので、床面積が狭く老朽化が激しい状況にあります。これを解決するために市営住宅の置かれている状況等を調査し、住宅環境の質的向上と地域に適合した市営住宅を平成10年度から着工し、今後10年間でおおむね120戸を建設するための諸準備を進めてまいりたいと思います。  次に、国道282号バイパス建設についてでありますが、市発足以来市民挙げての念願でありましたが、今日、錦木工区である浜田下川原間が国、県のご理解を得てようやく事業化のめどがつきましたので、現在県においてルートの詳細協議が行われております。  ご承知のとおり、本路線の当初計画では、浜田から玉内間までの一本化した事業着工を目指して進めてまいりましたが、現在の社会情勢下にあっての一本化採択は環境アセスメント、都市計画決定等の諸問題もありまして困難な状況にありますので、分割着工もやむを得ないとの判断をいたしたものであります。  しかしながら、現在の花輪街部における朝夕の国道282号の混雑度を見ますと、早急な対策を講じる必要があると強く感じております。したがって、錦木工区の事業化の進捗状況を見きわめた上で、県に対しまして下川原から玉内までの事業化についても協議に入りたいと考えております。  ルートにつきましては、先に鹿角市都市マスタープランで示したルートを尊重し、国、県と十分な協議を重ねてまいりますが、ルートの発表に際しては官民の計画に多大な影響を及ぼすものと考えられますので、慎重な配慮が必要であると考えております。  なお、教育問題のご質問には、教育長から答弁申し上げます。                (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  教育長。                (教育長 淺利 忠君 登壇) ○教育長(淺利 忠君)  私から、高杉英次郎議員の教育関係のご質問にお答えします。  通学区域の取り扱いについてでありますが、小・中学校における通学区は法令に基づき通学区域を設定し、就学すべき学校を指定するよう義務づけられており、これに基づき適切に実施してきているところであります。  また、お尋ねの通学区域以外からの就学については、文部省から通学区域制度の弾力的な運用に努めるよう指導もありますが、従来からも児童・生徒及び保護者の意向を十分配慮し、それ相当の理由がある場合には当委員会でも認めてまいったところであります。  今後、通学区域の設定については、時代の変遷とともに、実情の把握に努めながら適切に対応してまいりたいと存じます。                (教育長 淺利 忠君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。高杉君。 ○26番(高杉英次郎君)  再質問というわけではないんですけれども、今市長の方から決意のほどを伺いましたが、どうかおくれている面をこれを取り戻すために、バイタリティーに富んでいる杉江市長がどんどん活動して、一日も早くこれを挽回するようにこれから精力的に活動してもらいたい。これも金のかかることだからなかなか容易でないと思うんですけれども、金の使い方というのは工夫すれば何ぼでもよくなると思います。私は金と首のない話をするなと言いたいところなんですけれども、まずこれもむだな金を使わないように、有効な金の使い方をすれば、あるいは行動を展開すればできると思います。  どうか、ひとつ市長、助役、腹をきちっと締めて、おくれているところを挽回するようにこれから精力的に頑張ってください。終わります。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、高杉英次郎君の質問を終わります。  次に、順位6番、青山善蔵君の発言を許します。青山善蔵君。
                   (24番 青山善蔵君 登壇) ○24番(青山 善蔵君)  まず最初に、冬季国体が何事もなく終了いたしましたことに対し、市長初め主催者側関係各位に対し、心から感謝と敬意を表するものであります。  鹿心会はきのう、きょうと合併促進協の委員を務めました3人が並びまして、何となく4年間の会期末を思わせるようなことでありまして、一抹の寂しさを感ずるものであります。  杉江市長は数年前、ある結婚式場の祝辞の中で、それぞれお祝いの言葉をちょうだいする新郎新婦が、いかに自分たちの生活設計に結びつけてゆくかと、こういううまいお話をなされたことがあります。きょうは、その市長の言葉をそっくり市長に献上いたしまして質問をいたします。  まず最初に、政治姿勢についてお伺いします。  私どももあしたに市民各位の審判を仰ぐ身となりまして、何かと考えますことは、公営選挙法に対する倫理性の認識と政治を担当するものとしての信念であります。今どき何を言っているかと思うでしょうが、当市におきましても明るい選挙推進委員会などありまして、それぞれ視察、会議等をやっておるようでありますが、いざ選挙ともなりますと、投票の権利を持って支持候補のために、積極的に運動を開始したり、また巷間におきましては、某は現金活動に入ったなどと旧態依然たるものがあります。明るい選挙の精神はなお眠ったままのようであります。また旧来の地域の推薦を取り付ける風習なども盛んでありまして、中には躍起になっておる人もいると聞いておりますが、ことのよしあしは別として、さきの市長選におきましても無手勝になったとはいえ、貴事務所関係者はその枚数の多さを誇示されておったように見受けました。  しからば自分はと言うと、この道は井戸塀の社会でありましたので、いつの間にか井戸も枯れ果てた始末であります。  ご案内のように、徐々にではありますが、民意と社会構造も変わり選挙法も公営化されてきた以上、立候補するもの自体、時代の流れに沿い得る感覚と智才、そして道徳観念、これに学才があれは申し分がないと思うのでありますが、市長の公営選挙法に対する所見をお伺いするものであります。  さきの12月議会でも、畠山誠一君がそれなりの意見を述べておりましたが、県庁はもちろん中央省庁の役人たちの社会認識と倫理性たるやまったく論外でありまして、上層部とトップの対応のまずさにただあきれるだけであります。このように日本の社会全体を混迷の状態に落ち込ませた一つの要因に、政府がやたらと諮問機関を設けまして、その政府が方便とおのれの我を通すために三流どころを任命して、シャンシャン機関のなれの果てが、人として責任を忘れたなれの果てが今日の状況であります。いわゆる利権に癒着するだけの社会構造になったと言われております。  私は4年前、この場で時の男、金丸 信が金権思想を振りまいた1人として厳しく糾弾されるべきであると申しました。現在はあのとき以上に悪く、もはや失望だけであります。日本国中、今こそ清廉潔白の士が求められているときだと思います。人間社会の中で教科書的倫理性を一番守って生活をしておりますのは、朝から晩まで毎日働いて暮らしておる人たちだと思います。  今日では市町村の首長職の体質にも当然求められておるものでありまして、杉江市長のように3期目ともなりますと、何かと批判とうわさなど一層うるさくなっておるものと思いますが、初当選のときの目と現在の目の違い、また行政理念の変化などについてお尋ねをするものであります。  次に、今後の予算編成についてお伺い申し上げます。  去る1月30日、当会派に対する予算内示のとき、佐藤助役は時間をかけての説明ではありましたが、緊縮型の予算に変わりはないのでありますが、私個人としてはその骨子には賛成するものであります。ご案内のように、村山内閣当時、国の経済状態を正常化するには概算で約500兆円を埋める政策をとらなければ、世界の国々に見放されるということでありました。原因はさておき、消費税も間もなく5%になります。私ども実入りのない大衆にはこれが大変なことなのであります。去る10日招集日の控室での話題も5%に尽きました。政府が太鼓を叩いた行革も一向にらちが明かず、依然として天下りなど指摘され、銭の山積みされておる中央には悪いやつどもが多過ぎて、先行き不透明というより不安材料でいっぱいであります。  昨年来からの県内外のもろもろの会議などでのお話をまた聞きするとき、市町村体で予算構成の立てようがないというのが本音のようで、政府の財政的安定度のない行政のゆがみを真っ正面に受けて困るのは、市町村であり、金の面であえいでいる大衆であります。本市におきましても、特に商店街などは大型スーパとの生き残りをかけた激闘中のあおりを受けまして、花輪商工会の近代化事業が終局を迎えます時に、ただただ世の中の無情さだけを痛感しておる次第であります。  このような現実とは裏腹に、282号バイパス整備に国と県は街路計画などを強要するなど一体どういう理屈か理解に苦しむものであります。  こんな中で、本市には学校施設だけを見ても、多額の費用を投入して解決しなければならぬことが山積しております。  市長は、市政の責任者として10年先をにらみ合わせながらの運営を望むものであります。  私からして自治法上の黒字決算と聞けば余裕を感ずるのでありますが、水道課並みに貸借対照表的視点に立って、健全財政の確立に努めるべきと思いますが、いかがですか。  今回の予算における多額の負債額を見るとき、その原因が親方日の丸主義から来る収支感覚の乏しさによるものとすれば、赤字転落の危険性もあると思われますので、これからの予算構成は余りに背伸びをせずに、この自然環境と似合いの夫婦的なまちづくりを望むものでありますが、市長の所見を尋ねるものであります。  次に、合併時の人口に戻す対応についてでありますが、先ほども高杉君がお話ししておりますように、去る10日、本会議での質疑の中での過疎指定、過疎債に頼る守りの姿勢ではだめだと思うのであります。昨年来、市内の小紙などによると議席数を減らす動きがあったと報じておりますが、これはもちろん我々の問題でありますけれども、私個人は減員に反対であります。その理由について触れますと、ご案内のように、前知事は尾去沢鉱山廃山に伴う諸問題のために、旧町十和田には県議などを使いながら圧力を加え、有無を言わせず促進協議に加入させたのであります。私どもは知事のはらわたに怒りを感じながらも、市民歌にもありますように、栄ゆく鹿角、県北の中核都市を夢見て合意をしたものであります。  あれから四半期の今日、代々の無策がたたって先細りする中で、加えて社会の情勢も経済面と人間の情操がますます錯誤する中でありますが、今こそ我々がふるさとを守るために26人が一丸となって当局とともに活路を探るときであると思うからであります。  古来社会の中で成功例を見るとき、企業、個人を問わず、気概と智才ある決断であることは言うまでもなく、地方の市長だとて遠慮することはありません。昨今、政府が新幹線、高速道の整備計画を発表するや新聞、テレビが一斉に収支の面だけを上げて反対論を沸騰させました。これは、国の資本的立場を解さぬ、平 清盛的で、都会人でなければ人ならず論で笑止の至りであります。真の大国は、地方社会がいかに整備されておるかという原点のもとに立っての大いなる活躍を期待するものであります。  昨年の秋、当議会愛瀰詩会が樺山遺跡ほかを見学いたしました際、案内の職員は、「北上市は近年毎年1,000人ずつ人口が増加しており、その要因は市長が街区の人々の猛烈な反対を押し切って都市計画を断行したことに尽きると思います」と、はっきりと答えておりました。岩手県は気象条件等、古来より総理大臣を輩出しておる土地柄とはいえ、一同羨望の至りでありました。  公人は3期目を一人前と言います。議場には合併時の議員がたくさんおります。何とぞ我々の目の黒いうちに、5万人台復元の政策を市長職をかけて仕事は何か、これをお尋ねするものであります。  次に、農業の問題点などについてお伺いします。  今や農村社会が、全国的に崩壊寸前にあると言われております。それは政府の農政が悪いんだが世情を占めておるのでありますが、戦後から今日までの流れを顧みる時、私が十和田町議になりたてのころの古い話ですが、当時有名をはせた東畑精一教授が、政府が農地解放政策の成果を誇っておりましたころ、農村社会の崩壊論を大胆に展開したことがありました。要約しますと、その1つが新憲法の相続制度の改正により、旧家族制度上の長男の特権が奪われた。2つ目は百姓は、ばかでもできるという社会通念を挙げておったと思います。  これは明治以降敗戦まで、特に農民に特別な道徳的な倫理性を持たせ、全体としてマクロ的な観点のみを強調しておって、農産物がいかにして生産されておるかという個別農家の立場を重視しなかったことに加えまして、百姓を見る一般社会の卑下した目と相続法が相まって、跡継ぎ長男をしていわゆる「人間至るところに青山あり」の解放的心境を持たせたのが要因で、そのころは急激に跡継ぎが落ち込んできた危機感を持った警告でもあったものと思います。  我々の年代は百姓は勤勉の哲学で、父母、教師、その他の人たちもただその説教だけで生きてきたのでありますが、まず今までのこの精神面を第1に捨て去ることが先決であると思います。  今日発足したばかりの八幡平地区の経営公社に対する指導体制でも、私は資金面の投入だけでは、旧町十和田ライスセンターその他の例もありますことから、詳細なる対応策が必要でありまして、第1に誇りある産業家として意識と生涯の職業認識を持たせ、そして活躍できる場所、すなわち農場形成を確立することが肝要であると思います。  一方において生産面と生活面との分離策が必要でありますことから、農家の生活者の実態を的確に把握分析の上、対策を立てて俸給生活者並みの精神的安堵感を与えて、自信を持って生産から販売、その他その一切を、そして技術者であり、経営者たる機能を果たせるように育成することが急務であると思いますが、いかがですか。  私は百姓仕事を、この職業を他の職種の人たちがうらやむように仕立て上げる方策が必要であることを強調するものであります。  かつて私が産経委員のとき、児玉朋司さんが初議員のころでしたが、東武の社長が小坂小で学んだということで非常に好意的で何かとお話をいただいたものでありますが、隣の陳列棚にある松坂牛など、この東京でも1割とあるなしとの、また売買契約は錦地は冬期があるから半年、無理でしたら三、四か月、何の農産物でも売ってあげますとのことでありましたが、我が方には出荷体制はおろか、今もって計画栽培などの農家指導体制が確立せず、面倒くさいことは各家任せという非常に残念な状態であります。  NHKは年始から、各地に農業法人組織が乱立ぎみだと報じております。果してその成功率はどうか、また多額の公費等投入しておるが、失敗したときの責任はだれが負うのかなどいろいろ放映しております。  また一方において新聞記事でご案内のように、Kプロテイン、ほかのバイオ農法の技術化によって8年度産米反収17俵と1反歩当たり1トンの時代に入ったと報じております。錦木地区でも既に畑作水田等実験をしておる人たちが数人おりまして、私も1反歩だけ今年から試験田として二、三年勉強してみるつもりでおりますが、農業を取り巻く情勢は、経済、技術ともども我々の予想をはるかに超えた厳しい状況の中にありますが、当局は本市の経済基盤である農業をいかに認識して、いかなる対応策を持っておるのかをただすものであります。  次に、日本海沿岸と太平洋岸を結ぶ横断軸の道路改良についてであります。  本件につきましては12月議会において、特別委員長の報告の中にもありましたが、市当局はどうも消極的なもので、3市6町3村で構成する北東北横断ルート整備促進期成同盟会とか、6市21町7村の北奥羽開発促進協議会、または三戸郡町村会などいろいろそういうものに頼っておるようでありますが、私はこれらの組織体を否定するものではありませんが、当市のために大いに利用しなければならないと思う立場から、この北東北の計画案は恐らく来世紀のお話になるものと思考されるところから、まず本市と八戸市とを結ぶ田子大湯間の旧来満街道の山にトンネルを開通させることが先決であると思うのであります。幸いにして田子町の方は積極的に動いており、聞くところによると中央への陳情体制なども整いつつあると聞いております。ご案内のように、トンネル開通によって2分の1くらいの距離が短縮されまして、いわゆる隣町となるところから本件に全精力を傾注して実現を図り、本市をして横断軸の中核的都市計画を図るべきものと思うのであります。何と申しましても八戸の約25万人、沿線合わせて約35万人の人口が魅力であります。これによる経済効果ははかり知れないものがあり、また観光面におきましても気象条件の違いから、トンネルを抜けると世界が異なるのであります。  当市には農産物が各種とも豊富であり、遺跡、温泉、スキー場と何でもあります。ないものは向こうにある魚介類だけであります。私の家はかつて米問屋であったことから、幼児のころからよく来満峠での難渋さや山賊の出る話を聞かされて育ったものであります。戦国時代から明治20年代まで結構賑わったこの来満街道を、今杉江市長の手で21世紀の人々のために、近代土木工学を駆使してこの路線の実現を図るべきものと思いますが、いかがですか。  次に、十和田インター周辺の開発についてお尋ねをいたします。  本件は合併以来今日まで、数限りなく論議を繰り返されてきたものでありますが、市当局はどうも及び腰で、最近でもインター周辺は現道と田んぼとの落差があるとか、自然現象に難があるとか申して一向に手をつけようとしないのであります。私どもはだからこそ開発計画が必要であると具申しておるものでありまして、陣場、古川、瀬田石、神田と平地面積は相当あり、何といっても小坂、大湯、米代川の河川があるのが強みであります。都市形成上の景観地でもあると思うのであります。私どもが南北を問わず研修するとき、玄関口の寂しいまちはその時点で魅力に欠けます。同所は十和田湖を主とした観光立市の主要インターでもあります。都市の活性化を図るには中身の大切さはもちろんでありますが、やはり第一印象は見た目であります。さきにお尋ねをしております日本海側と太平洋岸を結ぶ交通の要所としても、ただいまから取り組むべきものと存じますがいかがですか。  日本全国の各市町村とも、相撲でいえば7勝7敗の上がるか落ちるかの瀬戸際で必死にそれぞれ運動を展開しているものと思います。市長も新たな発想により、いわゆる来世紀に向けて思い切ったまちづくりをするよう切望するものであります。  次に、温泉利用の保養地と大学医療附属機関の誘致についてであります。  表題につきましてはときどき論議されてまいりましたが、私もかつて初代市長に論陣を張ったことを想起しながら、今また20年以上経って同様なことを取り上げることに複雑な気持ちでありますが、ご案内のように、交通機関の発達は観光産業までを高度化いたしまして、優良な資源がより重要視され、あわせて宿泊施設などもより豪華さを増してまいり、とても中小企業、個人では太刀打ちできない現況下にあります。  このような状態から本市の温泉街も、特に大湯温泉地の場合、既存街は軒を並べて寂れ、かつまた老朽化が進みまして正視あたわず。また一方において経営面でも大企業に対抗するには余りにも諸条件に厳しいものがあります。  そのようなところから、新たな視点に立って既存施設の有効利活用を考えまして、他の施設などに衣がえしてみたりするときではないかと思うのであります。ご案内のように、かつては各鉱山または組合などの保養施設館としてかなり賑わったことなどを思いまして、現在だって内外の各社に働きかけ、行政が福利厚生面の指導と支援体制を考えるならば、保養地として復活するのではないかと思うのであります。さらに今回小坂鉱山の医療問題等を考慮するとき、県北部に大学の医療機関があって当然であります。ご案内のように、南の方へ行きますと、どこの温泉街にもそれぞれ立派な大学病院がそびえております。決して雲をつかむ話ではなく、昭和40年前後、国、大企業などいろいろあったのでありますが、当時の地元の世話役たちと行政サイドの貧困さが実現を見せなかったのであります。  もとより、最初から大きな構想では今日時が悪過ぎますので、適当な旅館施設を充て診療兼研究所方式から順次拡大支援策でいきますと、大湯ばかりでなく本市の将来展望も開けると思うのでありますが、いかがでありますか。  恵まれた地下資源の活用政策を切に望むものであります。  次に、十和田小山根分校関係についてお伺いを申し上げます。  私は役目の立場から、各小中学校を順次施設の面と教育内容等について視察巡回をするものでありますが、分校と隣接する保育園とをあわせて現場で毎度考えさせられるものがあります。それは教育面での先生方の苦労と校舎の老朽でありまして、代々の校長さんたちとそれなりの意見の交換をしてまいりましたが、同地区はご案内のように、かつて分町等の経緯などの事情もあることから、先生方としても本心を言えない立場にあると思います。同校舎はもはやご案内のように限界であります。隣の園舎の方も同様であります。特に敷地の狭隘さと丁字型道路がギリギリに走っておりますことなど勘案するとき、早急に対応すべき事柄の1つであると思いますが、いかがですか。  私が今さら申し上げるまでもなく、人間としての資格を養う一番大切な時期をただ我慢の精神的教育方針では、前時代的と言わざるを得ません。私が現場で話しておりますことは、既に高学年は本校で学んでおるのでありますから、低学年も一緒の扱いにいたしまして、分校敷地には錦木地区館方式をとって、保育と公民館を兼ねた建築物をもって、特に同所は有名をはせております芦名沢ソバなどあり地域産業の拠点とするならば、同地区住民に異存のあるはずはないだろうということであります。当局の所見を問うものであります。  また総合実施計画の中にあります末広小学校改築が予定通り実施できるか、さらに花輪小、中滝小学校等について目標年次計画などありましたらお尋ねをするものであります。  次に、幼児保育とその育成策についてであります。  ゼロ歳児の保育につきましても、ここ数年来、担当課に申し上げておることでありますが、国の方針が何のかんのと逃げております。今日こそ本腰を入れて取り組み方を研究するときであると思います。ご案内のように、花輪第二保育園などには敷地の関係からプールがありません。最近建設の二、三の保育園を除いて、いわゆる前時代的な施設ばかりでありまして、ほとんどが老朽もしております。これを放置しておくわけにはいきません。ご案内のように今日生活をしていくために夫婦共稼ぎ家庭が多くなりまして、幼稚園関係も含めましての改善を求められておることはご案内のとおりであります。現代に即応したゼロ歳児保育を兼ねた施設をつくるべきだと思うのであります。  そのためには統廃合を断行して、来世紀向けの施設計画をもって幼児保育は行政に任せなさいというようにしなければならないと思います。この問題は全国的な難題でもありますれば国も従わざるを得ません。そこでこの方策を全うするために、まず庁内から整理することであります。  これまで再三議論されております保父母の臨時雇用を撤廃することが先決でありまして、給与も身分も保障されまして仕事に精励できる体制に改善することが先であり、次の世代を育てる一番大事な業務を充実させることが時代の流れにこたえる道であり、本市に求められておる課題だと思うのであります。市長の所見を伺うものであります。  次に、超過勤務の縮減についてただします。  この件につきましては、昨年11月25日付全国市議会旬報にて自治省が市町村職員に呼びかけております。全く同感でありまして、私もかつて隔週から2日制に移行する際、各課に監査の際にそのための事務処理上の各員の能力と業務量等につきまして、それぞれの事情などを聞きながら私の見方、考察を試みてきたのでありますが、多少は良くなってきているようには見えますが、依然として特定者の休日出勤と残業時間などは本質的に改善されておらないのが実態であります。  旬報記事にもありましたように、管理職のリーダーシップの問題等もあるそうですが、当市などは手頃な団体に属するところから近代的事務体形を立てて、週休日の振りかえや代休日の取得など計画性を発揮して、個々の事務内容にも大胆に踏み込んでの指導をなすべきものと思いますがいかがでありますか。  当市の場合、税務、民生関係を初めとして恒常的な業務内容を要する時期的なものは、積極的な配置がえ応援体制の確立をもって、いやしくも担当の者だけがその仕事を強要されることのないよう、強く要望をするものであります。  最後に、錦木第一分団第一部の件についてお伺いをいたします。  ご案内のように、同分団はときどき優勝の栄誉に輝いておるものでありますが、彼らにも悩みごとがありまして、それは第1にポンプ車がいかれておるということであります。放水までの時間を要することが悩みの種だと、こういうことであります。過去の大会などには高市分団のポンプ車などをお借りしたこともあるそうでありますが、毎回ともゆかずに困っておる。同車は13年前の購入車だそうでありますが、真空ポンプが磨耗しているらしいとの診断だそうであります。  この補修には多額の費用を要するとのことで、お決まりの予算がないと、こういう回答だそうで、何秒かを競う大会には全く不向きである。実は新車が欲しいと、こういう声であります。同車は練習量の激しさから、同年代車と比較いたしましても相当がたが来ているとのことでありました。  同車ばかりでなく、十和田の他分団のポンプ車なども何かと欠陥が多いのではないかという声でありました。私が今さら申し上げるまでもなく、一刻を争う業務でもありますことから、専門職による消防自動車の一斉点検をするよう、強く要請するものであります。  次に、応援体制についてでありますが、かつて大きなのぼりなどで他市町村のチームを圧倒したこともあったそうでありますが、昨今では目立つどころか、一番見すぼらしくて本部席などから見えないのではないか。また他のチームは各市町村名入りのバスなどを連ねまして、会場では首長、議長職名の激励電文などが飛び交うそうであります。まことにもって華やかなようであります。やはり競技には応援団で雰囲気をつくるということは理の当然というものであります。今後はそれなりの応援体制を考えて下さいますことを要望して終わります。                (24番 青山善蔵君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  ただいまの質問に対し、答弁を求めます。市長。                (市長 杉江宗祐君 登壇) ○市長(杉江宗祐君)  青山善蔵議員のご質問にお答えします。  初めに、政治姿勢についてでありますが、ご承知のとおり平成4年に選挙公営の拡大等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律が施行され、条例で定めることにより選挙運動用自動車及び選挙運動用ポスターの経費が公費で負担できることになったものであります。  この制度は一定の限度内において公費をもって負担し、お金のかからない選挙の実現と候補者間の選挙運動の機会均等を図ることにより、公正な選挙が行われることを目的としております。  また連座制適用の拡大などに見られる公職選挙法の改正により、より一層公平でお金のかからない選挙が求められ、より多くの方々が直接政治に参加できる機会の手助けになったことは大変意義あることであり、この制度の趣旨に沿った公正な選挙が行われますことを望んでおります。  私は昭和63年4月の市長就任以来、今日まで「住みたいまち 住ませたいまち 鹿角」の実現を目指して、多種多様化している行政需要と、急激に変化する社会情勢に対応する事業の推進に努めてまいりましたが、一貫して地域の活性化は本市にとり最大の課題として位置づけ、地域づくりに欠かせない人材の育成、社会資本の充実、豊かな未来の3点を基本理念として市政を展開してきたところであります。  初当選のときは、前任者の足跡を踏みしめ前進することに無我夢中でありましたが、市民への公約は着実に実現してきたものと存じております。  しかし、近年においては地方行財政を取り巻く情勢が厳しい中での行財政改革への取り組みなど、かじ取りの厳しさをひしひしと感じているところであります。  特に最近における食糧費等の経費支出のあり方についての問題など、社会的批判を招くことのないよう、より襟を正して市民の皆様の負託に応えていかなければならないと意を新たにしております。  今後におきましても、初めて立候補したときの理念を貫き、引き続き皆様のご協力をいただきながら、活力ある快適な都市づくりのために最善を尽くしてまいりたいと存じます。  次に、今後の予算編成についてでありますが、近年の高齢化社会への急激な移行、高度情報化の進展、産業の構造変化などを背景とした地域社会の変化に伴い、財政需要はますます多様化し質的にも大きくなっており、地域の総合的な経営主体として、これらの変化に的確に対応し、長期的な展望のもとに個性豊かな魅力ある地域づくりを積極的に推進することが強く求められております。  このような中において、冬季国体に向けたスキー場整備やその開会式会場となった総合運動公園整備を着実に推進する一方、国の経済対策に即応しながら市民生活の向上を図るため、道路、街路、下水道並びに産業基盤整備など公共投資の増発を図るとともに、民間事業を支援する「ふるさと融資」や3年間に及んだ特別減税などに対応してまいりました。その結果、地方債残高が増加し、それらの影響で経常収支比率、公債費負担比率など許容の範囲内ではありますが上昇傾向にあり、これら心配される財政指標のピークは平成9年度と予測しているところであります。  こうしたことから、借入金圧縮による体質改善を当面の財政課題としてとらえ、その具体の一環として今回の補正予算に1億5,000万円余りの繰り上げ償還を実施するとともに、通年予算として編成した当初予算では平成2年度以来7年ぶりに、起債発行額を起債元金償還額の範囲内にとどめ、起債残高の累増に歯どめをかけると同時に、長期的視野に立った財政運営の見地から、職員の採用を極力抑制して減員に努め、予算総額の抑制を図ったところであります。  今後に大きな事業が控えておりますので、できる限りこのような緊縮型財政を何年か続けなければならないと考えておりますが、そうした予算のもとであっても、地域の総合的な経営主体として行わなければならない仕事は、十分効果的に行っているというような財政運営に最も意を注がなければなりませんので、今後とも行財政改革大綱に則した行財政改革を積極的に推進し、行政コストを最大限に軽減しながらその点に努力を払ってまいりたいと思います。  なお現金主義で経理する普通会計では、財政運営の基本方針のもとに行われた結果として各般にわたる財政指標があり、企業の貸借対照表と同様にその分析や類似団体などとの比較によって、健全性などが判断できるものと思っております。したがいまして、今後の予算編成に当たっては今後とも財政指標に留意し、市の財政力に見合った事業の実施など、企業的視点のもとに事業効果を勘案しながら多様化する財政需要にこたえ、健全財政の確立に努めてまいります。  次に、合併時の人口に戻す対応についてでありますが、合併時の人口は4万9,691人でしたが、以来鉱山の閉山や若年層を中心とした流出による社会減に加え、昭和63年からは死亡者が出生者を上回るという自然減という事態が生じ、人口の減少が続いております。  国においては、これまでは都市の過大化の防止、地域間格差の縮小、多極分散型国土の構築等、国土のバランスある配置を目標に過密、過疎対策等の施策を講じては来ましたが、太平洋ベルト地帯を軸に人口、経済機能、行政機能の集中が進むという現象が生じました。結果的には、経済的に世界にもまれなスピードで復興しましたが、そこには光と影が生じた国土構造になったこともいなめないと思っております。  さて、市の人口に対する考え方でありますが、これまで人口減少防止対策として定住環境の向上施策、地域産業の振興策、定住化奨励措置等を講じてきたことによりまして、ここ数年の人口減少は鈍化傾向にありますが、依然として減少を続けているのが現実であります。  そこで、この人口減少に対する歯どめ策としまして、1つに地域産業の体質強化支援や業態改革の推進、2つ目に住宅や下水道の整備による快適な居住環境の整備、3つ目に保健、医療、福祉の一体となった総合福祉の充実、4つ目に教育環境の充実及び文化活動拠点の整備、5つ目に魅力ある余暇活動施設及び観光施設の整備、6つ目に交流環境の整備に配慮した施策を重点的に推進することにより、現在4万2,000人を確保することを目標としておりますので、合併時の5万人を確保することはよほどの状況変化がない限り難しいものと考えております。  日本の人口は2000年初頭にピークに達し、中頃には1億人を割る可能性があると言われております。これまでは定住人口の増加確保が経済の発展であると考えてきましたが、これからは定住人口に交流人口を加味するという視点が必要ではないかと考えております。しかし、5万人未満の小都市の人口問題は厳しい状態が続くと言われておりますので、小都市においては連携をいかにするかということが課題であります。幸いにも、北東北にはぜいたく過ぎる自然があります。  この自然資源は地球規模で環境破壊が問題になっている時代において、大きな財産であろうかと思います。  現在策定中の全国総合開発計画の中間報告を見ますと、計画の戦略施策として多自然居住地域の創造、大都市のイノベーション、地域連携軸の展開、広域国際交流圏の形成の4つを掲げています。このようなことからも、豊かな自然をますます豊かにするという前提のもとに、周辺中小都市との連携を大切に、前に述べました施策を展開しながら、定住人口と交流人口により経済社会の活力を維持しながら、住む人々が豊かさを実感できるまちづくりの推進に努力してまいりたいと思います。  次に、八幡平地域経営公社に対する指導体制についてでありますが、ご承知のように、地域経営公社は農業従事者の高齢化などによる農家の担い手不足や耕作放棄地の拡大など、地域の営農環境の悪化が懸念されますので、本市の基幹産業である農業経営基盤を維持発展させていくために、地域の集落や農家の参画のもとに設立した、農業を職業とし公益的に農地保全の役割を担う有限会社であります。  このため、八幡平地域経営公社に対する支援につきましては、用地取得のほか、農作業受委託事業に必要な施設設備とあわせて農作業大型機械等、平成9年度までに順次整備することにしております。  しかしながら、こういった施設整備の支援だけでは以前の農業生産組合等の組織と変わりなく、ご指摘のような経営面の不安は解消されませんので、農業が地域の安定した基幹産業として、また若者たちに魅力ある職業として位置づけられるような公社の安定した経営基盤づくりに慎重に取り組まなければならないと認識しております。  このため、公社は地域全体の農家の担い手として農作業受委託事業をメーンにしながらも、地域資源を活用した付加価値事業等にも取り組み、公社職員の通年就労体制の確立と経営の安定を図ることとしております。  さらに地域経営公社の基幹社員に対し、経営管理能力を高めていただくために、中核的人材育成支援も実施しております。具体的には基幹社員1名を1年間、先進的な経営を行っている農場等に派遣助成する先進農業経営体派遣事業や、優秀な担い手確保と経営安定化のため、設立当初の人件費を助成する地域経営公社就業安定化支援対策事業のほか、市農業農村支援機構による経営支援事業の一環として専任コンサルタントを派遣指導する事業を実施し、基幹社員の管理と経営能力の養成に力を入れている状況にあります。
     今後においても地域経営公社の自主的な事業展開を尊重しながらも、経営が早く軌道に乗るよう側面から継続支援してまいりたいと考えております。  次に、農業に対する認識改善についてでありますが、国際化の進展によって大きな変革期にある日本農業の中にあって、本市の農業も高齢化、女性化、担い手不足から中山間の条件不利益地域においては、不作付地や耕作放棄地が顕在化し、厳しい状況にありますが、農業の振興は地域経済の活性化に資するばかりでなく、国土の維持保全機能も担うものであり、本市にとって重要な産業であります。  このため基幹産業として果たしてきた農業の重要な役割を維持し、21世紀に向けた鹿角農業の構造を抜本的に改革するため、国の新農政プランに先駆けて鹿角市農業構造改革計画を策定し、地域と共生する鹿角農業推進条例に基づき、農業生産支援機能の強化と地域経営機能の確立のための事業展開を図っているところであります。  農業生産支援機能の確立のためには、地域農業の担い手となる人材の確保と育成が重要であります。そのためには認定農業者の創出が急務であり、本市の認定農業者は現在188人で、県内で最も多い認定者数となっておりますが、さらに関係機関団体と一体となって認定農業者不在集落の解消と認定者の掘り起こしを進めてまいります。  認定農業者制度は平成5年8月に農業経営基盤強化促進法が施行され、農家もサラリーマン並みの生涯所得の確保を目標としており、本市の認定基準においては農業者1人当たり年間650万円の所得目標を掲げ、規模拡大や経営改善によって農家の体質強化を目指しているものであります。  経営改善のためには生活と経営の分離が必要であり、農業を職業としてとらえ、生産から加工、販売までも意識した農家の育成を主眼に経営者セミナー、農業者税務講習会、パソコン講座など経営をサポートする各種研修会を実施しておりますが、老若男女を問わず熱心に受講され、農業経営者としての意識も高まってきているものと受けとめております。  今後も人材育成とあわせ、戦略作物である野菜、花きなどの作柄安定施設、及び省力化機械の導入、りんご改植事業などの生産基盤の整備と、環境汚染防止対策をも含めた畜産振興対策にも取り組んでまいります。  次に、日本海沿岸と太平洋沿岸を結ぶ横断軸の道路改良についてであります。  本市と接続する青森県三八地方圏とのかかわりにつきましては、古来より産業、経済、文化などの交流があり、深いつながりを保ちながら現在に至っております。特に北鹿地方と関西、北海道圏との産業交易は海運輸送が主流となっており、その拠点基地として八戸港への依存度は高く、これへの搬路として国道103号及び104号が広く活用されているものであり、このルートはこうした広域的幹線道路としての重要な役割を担うほか、北東北観光の開発支援をする道路としての位置づけがなされております。  このような状況下にある現在、青森県においては平成5年度から国道104号の難所解消と、バイパス機能となり得る青森県田子町夏坂から、県境来満峠をトンネル事業により鹿角市大湯までほぼ直線的に連絡する道路整備構想により、秋田県に対して本路線の円滑な事業の推進が図られるよう積極的に働きかけを行っております。  一方中央では、地方の時代が叫ばれている今日、新国土軸を形成し、日本海側と太平洋側との経済交流を促す列島横断軸道路構想が地域自治体間で活発化されており、身近なところでは宮古、盛岡、秋田間が取りざたされております。  こうした動きに対し、青森、岩手両県は敏速に対応しており、現在北奥羽開発促進協議会及び三戸町村会等が早期事業化の実現に向けた運動を展開しており、さらに昨年、岩手県北部を主体とした3市5町3村で構成する「岩手県北横断ルート整備促進期成同盟会」に新たに青森県田子町を加え、「北東北横断ルート整備促進期成同盟会」と改称し、積極的な事業の推進を図ることを確認しております。  本市といたしましては、平成5年度において、本路線を県道昇格路線として強く要望を重ねてまいりましたが、県としては県道昇格の目安となる広域的幹線道路としての位置づけは理解できるものの、鹿角市管内の未開通区間である県境来満峠付近に対して理解されるまでに至らず、今回の県道昇格路線から除かれた経緯があります。しかしながら、青森県との横断軸構想の必要性につきましては両県とも一致した認識のもとに、引き続き事後策について協議を重ねているところであります。  こうした過程を踏まえて、本市と田子町側の全区間におけるルートの調査、特にトンネル部分のルート協議が急務であるとの結論に達しましたので、平成9年度において予備調査を行うこととしたものであります。  今後、国、県に対して路線認知を強く要望してまいる考えにありますが、両県にまたがるトンネル工事を含めた大規模な事業であり、多額の事業費を要しますので、事業手法等について種々検討を加え早期着工に向け努力してまいりたいと考えております。  これが完成することにより、鹿角地方圏域と三八地方圏あるいは岩手県九戸地方圏との人的交流を容易にするとともに、臨海都市機能を持つ能代市までの延伸が図られることにより、本市を中核とした北東北地方における太平洋沿岸と日本海沿岸を連絡する横断軸構想の位置づけが確立され、北東北地方全域の産業経済、物流、観光、文化等の交流が一層促進されることにより、当地域の飛躍的発展が期待されますので、沿線市町村との連携を図りながら積極的な運動を展開してまいりたいと考えております。  次に、十和田インター周辺の開発についてでありますが、十和田インター周辺の土地利用につきましては、ご承知のとおり、農振法に基づく農業振興地域となっており、このうちインター出口より大館方面については優良農用地を確保していく観点から農用地区域に指定しておりますが、毛馬内方面については農用地区域外、いわゆる白地地域となっております。本地域はインターチェンジの開設以来積極的な開発が望まれ、これまでも幾つかの事業所の開発計画がなされたところでありますが、いずれも実現に至っていない状況にあります。その要因としましては農用地区域いかんを問わず、幹線国道との落差が大きく多額な土地造成費が伴いますので、必然的に他の地域に変更され、これまで開発が進まなかったものであります。このため市では昭和58年度以来、旧錦木中学校跡地及びその周辺地域を流通業務団地として整備し、企業の誘導に努めてまいったところであります。  しかしながら、十和田インターは観光鹿角の玄関口で、その開発は促進されるべきものであり、加えて平成10年の大館能代空港の開港など、高速交通体系の整備が急速に進んでおりますので、今後開発需要も高まってくることが予想され、社会経済情勢を見極めつつ地域に適合した開発が図られますよう、立地希望企業等についてはできる限りこのエリアに誘導してまいりたいと存じます。  次に、温泉を活用した保養地の形成と大学附属医療施設の誘致を進めることについてでありますが、本市は大湯、湯瀬、八幡平温泉郷という他地域にはない豊富で泉質に特色のある温泉資源を有しており、これを単に温泉権利者の所有物としてとらえず、地域の貴重な財産としてあらゆる面での活用を模索していかなければならないものと考えております。  このため、大湯温泉には「大湯リフレッシュ事業」を実施し、温泉を利用した中核的な施設として、「ホテル鹿角」には「湯とりランド」を併設し、大湯温泉街の景観を一変させております。  また八幡平温泉郷には「ふれあいやすらぎ温泉地整備事業」により温泉センターの建設を進めることにしており、温泉の利活用については特に配慮いたしております。  しかしながら、大湯温泉街は道路交通網の変化と、十和田湖などへのハイグレードな宿泊施設の整備が進んだことにより宿泊客は伸び悩みの状況に陥り、これがまた施設整備への再投資を困難にさせるという悪循環をもたらしております。温泉街全体の活性化を図るためには、ご指摘のとおり、外部から各種施設を積極的に誘致するとともに、既存の旅館等活用できるものにあっては、経営者の理解を得ながら積極的に活用していくことが重要であると考えております。  特に現下の社会経済情勢では、企業が福利厚生施設を新規に建設することは難しくなっておりますが、これら整備計画の情報把握に努め、新規立地と既存旅館等の活用を促進してまいりたいと考えております。  また大学の附属医療機関の誘致につきましては、まずいろいろな面で大学から情報を得られる機会づくりをしながら、積極的に温泉と関連のある研究機関、あるいは医療機関の整備構想に関する情報把握に努め、その誘致に努力してまいりたいと思います。  次に、乳児保育の充実とその方策についてでありますが、近年の社会経済情勢の急速な変化等により、保育事業はそのサービス内容に多様性と高度性が求められており、女性の社会進出を容易にし、子育てする世代が安心して健全な子育てができるよう、育児環境を改善し充実してまいることは今後とも重要な課題であります。  乳児保育につきましては、市の施設においては現有施設の改善等による整備を進めながら、現在おおむねね生後6カ月後の乳児の保育を受け入れ実施しております。社会福祉法人が経営の保育園においては、産後休暇明けからの乳児保育を受け入れ、保護者のニーズに当面対応しているところであります。  市の施設における6カ月に満たない乳児の保育につきましては、施設や設備の面で十分な準備を必要としますので、平成12年度以降に計画しております毛馬内保育園及び花輪第一保育園の改築計画において乳児保育のニーズにこたえ得るよう施設計画を検討してまいります。  施設の統廃合につきましては、保護者の生活行動の変化等を十分に把握しながら、改築計画策定の段階において可能性等を調査研究し、保育事業の効果をより一層高める考えで検討してまいりたいと思います。  臨時保母の処遇改善につきましては、これまでも月額支給への改善等鋭意努力してきたところでありますが、市職員定数管理計画を推進する中で臨時職員の雇用を行っているのが実情であります。今後保育事業をさらに充実していく上で、臨時保母の待遇改善と勤務条件の整備はご指摘のとおりであり、民間委託も含めた中で検討してまいります。  次に乳児等への保育対策についてでありますが、現在ゼロ歳児の保育は認可保育園においておおむね生後6カ月からの保育を実施しており、入園者は毎年増加しております。今後も産休明けからなどの入園を希望する親もふえるのではないかと予測しております。しかしながら、現在の園舎は本市が発足時前後の建物が多く、建築当時に予測された園児の実態から大幅に変わってきております。  すなわちゼロ歳児保育を初めとする3歳未満児の増加により、施設機能面において入園児の実態に合わない状況に差しかかっているとともに、一部の園舎では著しく老朽化が進んでおり、改築の時期に差しかかってきておりますことはご存じのとおりであります。  今後の保育環境整備には、園舎の統廃合をも視野に入れた効率的な保育園経営と、ますます保育希望の増加が見込まれるゼロ歳児、3歳未満児の保育実態に合致した保育室等の拡充整備を進め、保育サービスの向上に向け経営体制の確立を目指すとともに、子供を持ちたい人々から信頼され、安心して産み育てることができる子育て支援の場としてより一層の充実を図ってまいる所存であります。  また本市の第4次行政改革大綱の中で検討事項となっております民間委託を推進することによって、臨時雇用している保母の処遇改善と身分保障がなされるものと考えております。  次に、超過勤務の縮減についてでありますが、このことについても行革大綱に継続して掲げ、事務事業の見直しとあわせて時間外手当の総額の削減やノー残業デーの見直し等に取り組んでおり、ここ数年間は継続して減少している状況にあります。しかし、行政ニーズの多岐多様化により、その事務は複雑増量化の傾向にありますが、限られた人員での対応となりますので、一時的に、または比較的長い期間、時間外勤務が必要なセクションもあります。  これらの状態に対応するため平成9年度から組織機構の改変を図り、業務量のアンバランスの是正だけでなく、人件費増大の抑制や財政の硬直化対策という視点からも、係制を廃止し課主査制を採用するなど、応援体制の整備をしてまいります。また職員の健康管理や事務能率を図る上からも有給休暇、代休、及び週休振りかえ制度の活用とあわせて事務のOA化の推進等を図っているところであります。  特にこの推進のために管理職の強いリーダーシップの発揮が大切であり、各種研修や会議等でその醸成を図っておりますが、今後さらに創意工夫をこらしながら一層の取り組みをしてまいります。  次に、消防車の更新と応援体制についてでありますが、本市の消防車の更新整備については、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車は、新規購入後18年を基準として更新をしております。  しかしながら、消防車は火災出動や訓練出動等の使用頻度によってポンプ本体の磨耗や劣化の進みぐあいに差が生じ、使用年数に隔たりが出てくることはご承知のとおりであります。本市消防団、とりわけ錦木第一分団第一部の消防車については、鹿角支部訓練大会を初め、秋田県大会においてもその輝かしい成績はだれもが知るところであり、同消防車の機能劣化状況につきましてはご指摘のとおりでありますので、ポンプの本体を交換することにしております。  消防団の施設整備につきましては、消防車等が火災現場での消火活動に支障を来すことのないよう、定期点検等法的な整備のほか、毎月点検日を定めて通常の保守管理を実施し、整備に万全を期しております。  また市の消防車両は総台数44台、小型動力ポンプは80台となっており、更新には多額の費用を要することになりますが、順次年次計画で更新しているところであります。  秋田県消防訓練大会への応援体制につきましては、関係機関や諸団体と連携を密にして、出場する選手への応援体制づくりを働きかけてまいりたいと思います。  なお、教育問題のご質問につきましては、教育長が答弁申し上げます。                (市長 杉江宗祐君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  教育長。                (教育長 淺利 忠君 登壇) ○教育長(淺利 忠君)  私から、青山善蔵議員の教育関係のご質問にお答えします。  初めに、十和田小学校山根分校の本校統合と跡地利用についてでありますが、ご指摘のとおり、校舎が現在地に建てられてから43年が経過し、校舎の老朽化や校地が狭いなどの課題を抱えております。しかしながら山根分校の教育実践につきましては、地域の方々の並々ならぬご協力をいただきながら、分校の特色を生かし、伸び伸びとした子供の育成を目指して着実に活動を展開しております。  ご質問の本校への統合と跡地利用につきましては、地域住民のご理解を得ることが最も大事なことであることから、その方策については関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、末広小学校の改築計画についてでありますが、児童数の減少や複式学級への移行などさまざまな課題について検討を加えており、地域住民のご理解をいただきながら計画どおり実施可能かどうかも含めて今後も検討してまいります。  次に、花輪小学校、中滝小学校の改築目標年次については、耐震度及び老朽度調査を計画的に実施し、他の学校建設、改修とのかかわりを考慮しながら目標年次を定めてまいりたいと考えております。               (教育長 淺利 忠君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  再質問ございますか。青山君。 ○24番(青山善蔵君)  これ教育長に、通告外ですけれども、きのうの質問にありましたクロマンタに対する答弁ですが、私もクロマンタ関係をやらされておるもんですから1つ要望しておきますが、きのうの答弁では、いわゆる学会から何の連絡も来ないと。こういう木で鼻をくくったような答弁で、それではだめで、大体教育界のあなたを含めてそういうそのときでなければという人々が多いんですよ。したがいまして、鹿角市の方から、いわゆる誘いをかけるというか、そういうことをしていただきたい。こういうことを教育委員会に要望いたしまして終わります。 ○議長(佐藤洋輔君)  以上をもちまして、青山善蔵君の質問を終わります。  議長より申し上げます。この後日程追加案件が予定されておりますが、確認したい事項がありますので昼食を挟んで1時30分まで休憩いたします。                午後0時43分 休憩 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                午後1時31分 開議 ○議長(佐藤洋輔君)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                 日 程 追 加 ○議長(佐藤洋輔君)  お手元に配付いたしましたように、決議1件、議案1件及び請願1件、陳情2件が提出されております。これを本日の日程に追加し、議題に供したいと思いますが、これにご異議ございませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君)  ご異議ないものと認めます。よってさよう決します。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――               議案の上程(決議第1号) ○議長(佐藤洋輔君)  それでは、高杉英次郎君他7名の方々より提出されました決議第1号第62回国民体育大会冬季大会スキー競技会の誘致に関する決議についてを議題といたします。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                 提 案 理 由 ○議長(佐藤洋輔君)  提案者の説明を求めます。高杉英次郎君。
                 (26番 高杉英次郎君 登壇) ○26番(高杉英次郎君)  私から、決議第1号第62回国民体育大会冬季大会スキー競技会の誘致に関する決議について提案の理由を申し上げます。  本決議につきましては、平成19年に開催される見通しのスキー競技会会場を本市に誘致いたしたく提案申し上げるものであります。  本競技会開催実現のため本市議会の総意をもって関係機関に強く要望いたしたく、満場一致ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(佐藤洋輔君)  説明を終わります。これより質疑を受けます。質疑ございませんか。              (「なし」の声と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君)  ないものと認め、質疑を終結いたします。              (26番 高杉英次郎君 降壇) ○議長(佐藤洋輔君)  本案につきましては討論を省略し、直ちに採決いたします。  決議第1号第62回国民体育大会冬季大会スキー競技会の誘致に関する決議について原案のとおり決するにご異議ございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君)  ご異議ないものと認めます。よって、決議第1号は原案のとおり可決されました。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――               議案の上程(議案第46号) ○議長(佐藤洋輔君)  次に議案第46号についてを議題といたします。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――                 提 案 説 明 ○議長(佐藤洋輔君)  提案者の説明を求めます。市民部長。 ○市民部長(花ノ木一好君)  私から、議案第46号鹿角市高齢者住宅整備資金貸付条例等を廃止する条例の制定についてご説明を申し上げます。  鹿角市高齢者住宅整備資金貸付条例等を廃止する条例を別紙のとおり制定するものとする。   平成9年2月25日                           鹿角市長 杉 江 宗 祐  提案理由でありますが、規則による運用を図るため条例を制定するものであります。  この貸付金の財源は特別地方債、いわゆる運用部資金が充当されておりますが、貸付利率を上回っての貸付は起債が許可されないという事情がございます。今回3%から2.9%に引き下げられたものであります。これに速やかに対応するために条例を廃止して、規則で運用を図りたいと、こういうものであります。  次のページの条例案でありますが、第1条は、次に掲げる条例は廃止する。でありますが、鹿角市高齢者住宅整備資金貸付条例、それから(2)の鹿角市母子家庭及び寡婦家庭住宅整備資金貸付条例、この2つを廃止するものであります。  なお、経過措置といたしましては、高齢者貸付条例の規定に基づき貸し付けを受けている者については、この条例の施行後もなおその効力を有すると。ただし平成8年4月1日以降に貸付を受けた者の貸付利率は、年2.9%とすると。  それから第3条でありますが、母子寡婦貸付条例はこの条例施行後もなお効力を有すると。  附則につきましては、平成9年4月1日から施行する。以上であります。 ○議長(佐藤洋輔君)  提案者の説明を終わります。これより質疑を受けます。質疑ございませんか。奈良君。 ○1番(奈良喜三郎君)  この関連の貸付金でございますが、母子家庭あるいは寡婦家庭の住宅整備資金と、それからさきの身体障害者貸付金は、既に規則に移行しておったという経緯もあるようですが、これは2つあわせて今回廃止すると、そして規則に移行するということですが、実際貸し付けを取り扱う事務処理は、いつから該当させていつ取り扱うのですか。  それからもう一つは、これは私の記憶では最初規則でつくった。そしたら条例にしなさいという県の指導で条例にした。今度は規則だ。ところがよく見ると、身障者の整備資金については規則である。あと2つだけは条例で残っておったというようなことになっておるわけですが、そうすると条例の価値と規則の価値、どういうものは条例にしなければいけないし、どういうものから規則に移行してもいいのかという限界といいますか、基準といいますか、そういったものはどう考えていますか。 ○議長(佐藤洋輔君)  市民部長。 ○市民部長(花ノ木一好君)  この高齢者住宅と障害者住宅については、これは運用部資金でありますから財政課の方で起債申請と、こういうことになります。ただ母子と寡婦の貸付金につきましては県の資金でありますから、これは福祉事務所の方が直接県と申請しながら受けると、こういうことであります。  それから、条例と規則の関係でありますが、確かに高齢者の方が条例で障害者が規則であると、これは当時の経緯、私はよく存じ上げませんが、現在県内9市の中では、条例でやっているのは鹿角と大曲だけです。それで、この条例の廃止に当たって県の方といろいろ協議をしましたけれども、いわば国の利率の関係で条例の改正ということになるわけでありますから、むしろ規則で運用すべきだと、こういう指導を得ましたので、今回この2つの条例を廃止したものであります。               (「取り扱いの時期」の声あり) ○議長(佐藤洋輔君)  市民部長。 ○市民部長(花ノ木一好君)  現在は、今年貸し付けしておるのは8年度分では高齢者が1件であります。あと母子寡婦の方が3件ございまして、これは既に事務処理は終わっておりまして、ただ起債はこれからでありますから利率を2.9%に下げると、こういう事務処理をしていきます。 ○議長(佐藤洋輔君)  奈良君。 ○1番(奈良喜三郎君)  実は、今部長からの答弁だと、県とも協議してこれでいいだろうということであったということですが、私の記憶では県には強く条例にしなさいというような指導を受けた経緯があるわけです。時たま私の方は、県がこういっているからこうだというような方向で我々はときどき説明をされますけれども、やはりその辺は市としてもやっぱり確固たる信念を持って、提案をするときはきちんと提案していただかないと、他市がやってないからこうだからというのは、私は余り比較にならないと思います。やっぱり貸付金ですから、金を貸し付ける、あるいは金を交付する、こういったものはやはり条例事項だというふうに。私の認識はそうなんです。だけれども、ほかでやってないからいいのだということでは困ると思うんで、そこら辺の整合性は、今後きちんと貸付金のみならず、ほかのものについても、やっぱり鹿角市は鹿角市としての威厳をもって対応していただきたい。特に金の問題は、そうしていただきたいものだということを要望しておきます。 ○議長(佐藤洋輔君)  ほかにございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐藤洋輔君)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 ―――――――――――――――――― 〇 ――――――――――――――――――              議案及び請願・陳情の追加付託 ○議長(佐藤洋輔君)  それでは、ただいま追加されました議案1件及び請願1件、陳情2件につきましては、お手元に配付してあります議案及び請願・陳情付託表により、所管の常任委員会に付託し審査をお願いいたします。  以上で本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。                午後1時41分 散会              議案及び請願・陳情追加付託表                           (平成9年2月25日提出)  委員会名       付託内容
    総務財政常任委員会  請願第1号 鹿角組合総合病院の移転新築場所の決定に関する請願        陳情第1号 「国民の祝日に関する法律」の改正の実現についての              陳情        陳情第3号 「公共料金の値上げ中止」を求める意見書の採択に関す              る陳情  教育民生常任委員会        議案第46号 鹿角市高齢者住宅整備資金貸付条例等を廃止する条例の制定について...