大府市議会 2022-12-07 令和 ４年第 ４回定例会−12月07日-03号
いまだ、アプリへの取り込みやすさの向上や利用できる場所の拡大、社会的認知度の向上を含め進化の途中であり、多くの人が利用することで、障害者手帳アプリの使い勝手をよりよくするために、多くの利用者によって育てていくイメージなのであろうと推察いたします。
いまだ、アプリへの取り込みやすさの向上や利用できる場所の拡大、社会的認知度の向上を含め進化の途中であり、多くの人が利用することで、障害者手帳アプリの使い勝手をよりよくするために、多くの利用者によって育てていくイメージなのであろうと推察いたします。
◆12番（島津秀典君） 高齢者にはインターネットやユーチューブなどを利用できない方もいるため、分かりやすい手法で活用方法を解説する機会をつくっていただくことをお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 次に、都市計画法で一団の居住地を形成する地区計画について、関連をお聞きします。 私の住む地域は市街化調整区域ですけれども、ＪＲ木曽川駅や名鉄黒田駅にも近く便利な地域です。
この法律は全ての障がい者があらゆる分野の活動に参加するためには情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障がい者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するために制定されております。その中で、自治体の責務が明記をされております。 そこで、お伺いいたします。
40歳以上の方が末期がんとなった場合、介護保険が使えるため、これらのサービスを1割から3割の負担で利用できますが、39歳以下の場合は介護保険が利用できないため、サービス費用が全て自己負担となっていたことから、今回の支援は手厚い支援につながったと認識しております。 以上、一部の自治体の例ではありますが、このように制度のはざまで苦しむがん患者の方への支援を実施しています。
◎川本健康福祉部長 現在ですが、マイナンバーカードの保険証利用申込みをすることにより、現在お持ちの健康保険証に加えてマイナンバーカードも保険証として利用できるようになることから、マイナンバーカード紛失時にはマイナンバーカードの再交付手続を行っていただき、それまでの間は従来の保険証を御利用いただくことになります。 ○議長（青山耕三） 古川議員。
「ヘルプマーク」の適正な利用について (1) 「ヘルプマーク」利用の現状について ① 「ヘルプマーク」は東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、平成29年に全国共通のマークとなり、広く普及し認知度の向上も期待されている中、全国的にも認知度も利用者も増加している。
特に通勤・通学でJRを利用するために駅方面に向かう道路では、車の交通量も多く、また、自転車と歩行者の利用時間帯も合致していることもあり、歩道上が混雑して危険な場面も多く見掛けます。自転車や徒歩で通勤・通学する人を更に増やすためには、安全に利用できる環境整備が必要と考えます。 そこで、お伺いします。
私の住んでいる西成地域についてはほとんどが市街化調整区域でありますが、まちづくりの方針における土地利用・市街地整備の方針について、どのようなお考えか、お伺いいたします。 ◎まちづくり部長（中川哲也君） 西成地域の土地利用・市街地整備の方針については、西成出張所周辺地区では、地区計画制度などの活用により、地域の交流、憩いの場として、都市機能の維持、充実を図ってまいりたいと考えております。
さて、空港島から市街地へのアクセスにおける自動運転バスの実装を見据えた自動運転実証実験につきまして、愛知県が10月28日から11月６日まで実施し、市も運行実施に当たっての調整や市民の皆様に試乗していただくためのＰＲなどの面で協力いたしました。 この実験も今年で６回目を迎え、今回はイオンモール常滑から空港バスのりばまでのルートと、常滑駅からりんくう地区までの市街地ルートを自動走行いたしました。
◎角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)認定時間と保護者の利用時間についてでございます。 認定は、保護者の1か月当たりの就労時間によって、最大11時間までを市が認定することとなります。 また、保護者の実際の利用時間や利用日については、その認定した時間の範囲で、保護者の就労時間等や子どもの育成上の配慮の観点から必要な時間の利用を想定しているものです。 以上です。
ただ、実際559人に配って、この中で例えば100人とか、半分、200人、300人の方たちがどんどんこれを利用なさったときに、援助会員って足りていたんでしょうか。 ◎子ども育成課長（小林徹君） 配付した方が高い割合で御利用したいということになりますと、それをカバーできるだけの援助会員さん、現在のところは十分ではないというふうに認識しております。
年間78万人の利用が見込まれ、売上げは農産物加工品で年間２億6,000万円、経常利益は年間6,887万円の黒字という算出根拠を御説明ください。 ○議長（青山耕三） ただいまの白井えり子議員の質問に対する答弁者、産業政策部長。 ◎長原産業政策部長 年間利用者数につきましては、道の駅基本計画においてお示ししておりますが、愛知県内の道の駅の交通量と利用者数との相関関係から想定したものでございます。
その結果、便利になった利用者と、不便になった利用者がいるが、市民の要望に応える改正の際には現在の利用者の利便性を最低でも維持した上で行うべきと考えるが、減便に至った理由を伺う。 ② 減便によって起こっている実態について市の認識を伺う。
利用のルールについては、他人のＩＤを使わないこと、人の悪口等を書き込まないようにすることなど、安全なインターネットの使い方についてふだんの端末利用時を中心に指導を重ねているところでございます。
を利用した安全で安心な埋立処分を行うことだと思います。
◎加藤学習教育部長 いじめＳＯＳフォームの利用は小学生が多い結果となっています。ＳＯＳを発信した時間を見ると、休み時間など、授業の合間に利用することが多くなっています。 現時点で利用が少ない中学生が相談しやすい状況をつくるためには、教育相談の際の周知や、クラス以外の場所でのタブレットが利用できる環境づくりが有効だと考えられます。
私なりにまず12箇条のうちの11か条を要約しますと、利用者目線に立ち実態を把握し、課題を整理して利用者の行動全体を一連の流れとして考え、利用者や全ての関係者の意見を取り入れ、相乗効果を目指したサービス案を検討する。そのサービスは、利用者が容易に理解と利用ができるようシンプルとし、利用者の日常生活の行動の範囲で提供できるよう設計に心がける。
なお、今回改修予定の体育館トイレにつきましては、既存のトイレの基数が減らないよう、多目的トイレの新設はせず、一部のブースに手すりを設置する予定でおりまして、車椅子利用の児童生徒や災害時の利用につきましては、校舎に設置済みの多目的トイレを利用いただくことで対応してまいりたいと考えております。
第３は、目的外利用、外部提供の届出について規定するもの。 第４は、開示情報について規定するもの。 第５は、開示請求に係る手数料及び費用の負担について規定するもの。 第６は、開示決定等の期限について規定するもの。 第７は、瀬戸市情報公開・個人情報保護審査会への諮問について規定するもの。 第８は、運用状況の公表について規定するもの。
これは、物価高騰対策として、循環バスを有料で御利用いただいている方への支援策として、令和5年1月から3月までの3か月間を無料とするものですね。 確かに、無料とすることで、これまでの有料利用者の負担は軽減されるのでしょうけれども、この補正予算180万円を割り返しますと、1か月延べ約6,000人の方が有料で御利用いただいているという計算になります。