大府市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ４回定例会−11月30日-01号
あと、2点目が、匿名加工情報は、第三者に提供しない。そういった規定は、どこに記されているのか、お伺いいたします。 次に、大府市手数料条例の一部改正についての匿名加工情報提供手数料について、大きく二つお伺いいたします。
あと、2点目が、匿名加工情報は、第三者に提供しない。そういった規定は、どこに記されているのか、お伺いいたします。 次に、大府市手数料条例の一部改正についての匿名加工情報提供手数料について、大きく二つお伺いいたします。
をしていく」との答弁がなされ、また、「市の附属機関として、子どもの権利擁護委員の独立を担保するため、近隣市町の条例に定められている市の機関は、擁護委員の独立性を尊重し、その仕事を積極的に支援しなければならないというような一文が本市の条例にはないが、権利擁護委員の独立性をどのように担保していくのか」との質疑に対し、「子どもの権利擁護委員が独立した機関であるということは非常に重要なポイントであるため、第三者機関
この認証ADR機関を利用する利点は、弁護士や家事調停委員などの専門的な知識を持った公正な第三者である調停者が間に入りますので、冷静な話合いや適切な合意が可能です。 また、家庭裁判所に申し立てた場合は、調停期日が平日昼間に指定されるため、仕事も休まなければなりませんが、ADRの調停は、平日の夜間や土日も利用することが可能です。
いま一度きちんと現場の声を第三者的に見られる方に見てもらい、改善策を考えていただきたい。バスの行き帰りの時間が１日に３時間かかり、せっかくの成長を促す時間、園を楽しむ時間が削られます。その時間をもっと園で有効に学べるように見直してはいかがでしょうか。
当事者より第三者の立会いの希望が出された場合は、希望はかなえられますでしょうか。 ◎総合政策部長（皆元洋司君） 宣誓書の提出に当たりましては、プライバシー確保の観点から事前に日時を予約し、必ずパートナーとなるお二人で市役所へお越しいただき、受付することとしております。なお、宣誓書を提出される際、御希望があれば、御家族や御友人に立ち会っていただくことも可能でございます。
○市長公室長（日比谷友則） オープンデータ化による課題でございますが、人物が写り込んだデータにつきましては肖像権や被写体への配慮と個人情報の保護、また、利用者の誤った使い方によります市や第三者の権利の侵害を未然に防止することなどと考えております。 以上でございます。 ○議長（板垣清志） 深谷議員。
○市長公室長（日比谷友則） オープンデータ化による課題でございますが、人物が写り込んだデータにつきましては肖像権や被写体への配慮と個人情報の保護、また、利用者の誤った使い方によります市や第三者の権利の侵害を未然に防止することなどと考えております。 以上でございます。 ○議長（板垣清志） 深谷議員。
機能といたしましては、権利擁護委員は第三者機関の性格を持ち、事実調査及び調整を行い、権利を侵害した者に対し、是正勧告や制度改正を要請することができると想定をしております。 ○水野良一議長 臼井淳議員。
個別施設計画において、それぞれの施設の維持管理、更新等に当たっては、施設の現状を適時適切に把握し、利用者や第三者の安全を確保するために必要な措置を講じる上では、日々の各種点検を有効に組み合わせて実施することが必要不可欠であります。
個別施設計画において、それぞれの施設の維持管理、更新等に当たっては、施設の現状を適時適切に把握し、利用者や第三者の安全を確保するために必要な措置を講じる上では、日々の各種点検を有効に組み合わせて実施することが必要不可欠であります。
一般の企業では、零細企業から中小企業、大企業に至るまで、税務申告においては税理士や公認会計士などの専門家である第三者のチェックやアドバイスを受けているところがほとんどです。ところが地方自治体においては、顧問弁護士とは契約していても、税務の専門家である税理士などと顧問契約をしているところは、調べても見当たりませんでした。ほとんどないように見受けられます。本市においても同様です。
後見人には、第三者の弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が多く選任されている状況ですが、今後の後見制度の利用者数の増加に対応するためにも、新たな後見の担い手として、市民後見人が期待されています。 小項目の１です。市民後見人は、成年後見制度に関する一定の知識を養成研修で学び、家庭裁判所から後見人として選任されることで、被後見人に寄り添いながら本人の権利や利益を守る役割を担います。
そういった意味では、さきに御答弁がありましたように、子どもの権利の侵害に対する救済及び回復を図る独立性と第三者性を持つ子どもの権利擁護委員を設置していると理解し、その必要性についても理解できました。 ただ制度があるだけでは意味がないので、子どもたちの権利を保障できる実効性のある取組が何よりも大切なことだと考えます。
そういった意味では、さきに御答弁がありましたように、子どもの権利の侵害に対する救済及び回復を図る独立性と第三者性を持つ子どもの権利擁護委員を設置していると理解し、その必要性についても理解できました。 ただ制度があるだけでは意味がないので、子どもたちの権利を保障できる実効性のある取組が何よりも大切なことだと考えます。
これは第三者ではなかったことは、条例に反することと思います。 本来、こうではなく、先進市の多治見市のように、市役所とは切り離した常設型第三者機関として子どもからの相談を受け、救済についても受けられる形にしていくことが本来の姿です。 今後、この形に改正していただくことを望みます。これは意見として申し上げておきます。 次に、４項目めの投票率アップについてです。
第三者の立場で傾聴し、調査し、児童生徒の問題を家族や友達、環境との関係性の中で捉えて、子供や家族にアセスメントをしてくださる、課題解決に向けて一緒に伴走型で支援してくださるスクールソーシャルワーカーの設置を強く求めたいと思っています。今、本当に必要なのではないでしょうか。設置について見解をお聞かせください。
28、29ページ、下段の表、３項児童福祉費、２つ目の段、４目乳幼児期教育保育費、１節報酬の重大事故検証委員会委員報酬及びその下、８節旅費の費用弁償につきましては、特定教育・保育施設等重大事故検証委員会に係る経費で、公立保育園での重大事故を受けまして、第三者検証委員会を設置し調査・検証を行うものでございます。
適正化指針は、国が法第17条第１項に基づき、公共工事の発注者が講ずべき具体的な措置について定めたものであり、これに従って、入札及び契約の過程並びに契約内容について情報の公表や、監査委員を活用した中立・公正な第三者による審査及び意見の反映、事業者からの苦情や質問などへの対応、不当な低価格な契約金額となることを防ぐための最低制限価格及び低入札調査基準価格の適切な設定、工事の規模や施工条件などを考慮した適切
◎教育部長兼教育課長（奥村義明君） 学園としましては、文部科学省から活用方針について通知があり、生徒に対して、第三者に端末を貸さないこと、第三者にＩＤ・パスワードを教えないこと、学習に関係ない目的では使わないこと等の方針が示されております。教育委員会としましても、令和４年４月22日付けの通知で、タブレットの活用ルールとして、保護者へ周知をさせていただいております。
本市が全額費用負担するのなら、本市の責任により第三者による外部委託調査をすべきと考えます。 本市の負担の妥当性について、確認させていただきます。 ○議長（板垣清志） 阿久津部長。