大府市議会 2022-12-16 令和 4年第 4回定例会−12月16日-04号
加工されたことで、個人情報に当たらない、非個人情報扱いとなるため、本人の同意を得ずに、第三者への提供、そして、目的外利用が可能となります。 大府市が持っている個人情報は、申請や届出に伴って、義務として提出されたものです。介護、子育て、教育、健康など、自治体が持つ膨大な住民サービスに関わる情報は、企業から見れば、自分たちが保有する顧客情報とは比べ物にならない個人情報の宝庫であります。
加工されたことで、個人情報に当たらない、非個人情報扱いとなるため、本人の同意を得ずに、第三者への提供、そして、目的外利用が可能となります。 大府市が持っている個人情報は、申請や届出に伴って、義務として提出されたものです。介護、子育て、教育、健康など、自治体が持つ膨大な住民サービスに関わる情報は、企業から見れば、自分たちが保有する顧客情報とは比べ物にならない個人情報の宝庫であります。
また、平成29年度からは、大府市行財政改革委員会による第三者評価を導入しております。近年は、狂犬病予防集合注射の廃止と犬・猫のマイクロチップ補助制度の創設、おおぶ一生元気ポイントの廃止と健康経営の推進など、既存事業の縮小・廃止とともに新たな地域課題に対応する事業への評価をいただき、スクラップ・アンド・ビルドを推進しております。
あと、2点目が、匿名加工情報は、第三者に提供しない。そういった規定は、どこに記されているのか、お伺いいたします。 次に、大府市手数料条例の一部改正についての匿名加工情報提供手数料について、大きく二つお伺いいたします。
この認証ADR機関を利用する利点は、弁護士や家事調停委員などの専門的な知識を持った公正な第三者である調停者が間に入りますので、冷静な話合いや適切な合意が可能です。 また、家庭裁判所に申し立てた場合は、調停期日が平日昼間に指定されるため、仕事も休まなければなりませんが、ADRの調停は、平日の夜間や土日も利用することが可能です。
ただし、当該利用又は提供によって、本人又は第三者の権利利益を不当に害するおそれがあると認められるときは、この限りでない」の第1号「法令又は条例の規定に基づくとき」の規定に基づき、適正な情報提供をしております。
2点目につきましては、令和4年10月1日からは、公用車を運行する全ての職員が、運行前にアルコール検査器に呼気を吹き掛け、基準値を下回る数値であることを第三者が確認してから公用車を運行することといたします。また、帰庁時にも同様に、第三者による数値の確認を実施いたします。
事業内容8の「民間保育所等に対する補助金の交付」について、1点目、第三者評価を受審してもらうことで、どのような効果を目指しているのか。 2点目、第三者評価の受審は義務か、希望制か。 3点目、第三者評価の結果は市民に公開されるのか、お答えください。
各職員でチェックシートにて自己採点をしているということでしたけれども、そういったものは、第三者などが評価するなど、他の人に見られているという意識が働くことが重要だと考えておりますけれども、そのような仕組みになっているかどうかということをお答えください。 ○議長(早川高光) お答え願います。行政管理課長。
孤立した教員が相談しやすい第三者機関としての相談窓口などの創設や、メンタルヘルスに関する研修を開くことが必要と考えております。 4点目、学校を支援する人材の確保についてです。 私は、今まで、市単独の講師を雇用することを希望してきました。働き方改革を推進していくためには、勤務時間を管理したり、行事を精選することも必要ですが、人材が必要です。
民間の保育園等に交付している運営費の補助メニューに、第三者評価を受けた場合の受審費用に係る補助を新たに追加し、民間保育所の質の向上を図ってまいります。
また、やはり第三者ということもございますので、大局的な判断ができる方でもいらっしゃいます。 市としましては、やはりケアマネジャーさんからの声、それから、その状況を教えていただくということは一番大切だと認識しております。 今後も継続して、ケアマネジャーさんと情報交換に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(早川高光) 答弁終わりました。1番・小山昌子議員。
また、今回の被災地での活動は、消防、警察、自衛隊等の派遣された活動隊員への救急対応や捜索活動による後方支援が主な任務であり、徹底した隊員同士の健康チェックを行うとともに、活動以外における第三者との接触は極めて少ない状況であったため、PCR検査は、隊員の容態変化により、必要に応じて派遣隊ごとに対応することとなっております。
◆委員(鷹羽富美子) 今、これからというようなお話だったんですが、私が言いたかったのは、愛知県教育委員会のウェブサイト上に、もうこういうふうにやりますというふうに上がっているという事実があるわけで、それを第三者的な目で見ると、「そうか、この学校が全体でやるのかな」と、そういうふうに思うわけですので、その辺のところをどうかとお尋ねしたんですけれども、教科の中でということでも、どうもそこが伝わっていないような
まず、1点目の「保育の更なる質の向上について」の1項目目についてですが、子ども・子育て支援新制度によりますと、保育所等における第三者評価受審の努力義務が規定されております。 市内で、民間の保育所で、この第三者評価を受審している施設があるかどうか、お答え願います。把握しているかどうか、お答え願います。 ○議長(早川高光) 健康未来部長。
質問内容といたしましては、事業内容5の「職務環境相談の実施」について、1点目、職務上の悩みを受け付ける窓口は秘書人事課であるが、組織内の窓口では公平性が保てないと考えるため、外部の第三者機関による窓口の設置は検討しないのか。 2点目、ハラスメントなどの人間関係に関するデリケートな相談は、職場でどのように解決していくのか。
なので、私に相談が来て、一緒に対応した人はいいんですけれども、例えば、第三者に相談できなかった市民がほかにもいるんではないかというふうに思うと、非常に心配ですので、まずは、相談に行った窓口できちんと終結まで寄り添って対応してもらえるようにしていただきたいというふうに思います。
職員が担う苦情相談員に加えて、第三者である弁護士やカウンセラーなどへの相談も必要ではないでしょうか。 そこで、質問です。 1項目目、職員のハラスメントについては、職員による相談員だけではなく、ハラスメントの専門知識を持った弁護士やカウンセラーなどにも相談できる態勢が望ましいと考えますが、大府市の見解についてお伺いします。
指針の中には、職場の内外で起きやすいセクシュアル・ハラスメントになり得る言動という、その中で、「性別により差別しようとする意識等に基づくもの」という項目の中で、性的指向や性自認をからかいやいじめの対象とすること、また、性的指向や性自認を本人の承諾なしに第三者へ漏らしたりすることなどを記載しております。 以上です。 ○議長(山本正和) 答弁終わりました。18番・鷹羽登久子議員。
第三者への相談の委託などは考えませんでしょうか。 ◎秘書人事課長(白浜久) 従来から行っております心の健康相談を外部委託して実施をしております。 ◆委員(鷹羽富美子) 2点目の心の健康相談に関するところで、再質問させていただきます。 心の健康相談事業は、市内の心療内科に委託して、本人が予約して相談することになっておりますが、これは誰でも受けられるんでしょうか。
日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度は、児童生徒の学校生活における傷病に対して、保護者に金銭的負担が生じないようにする目的もありますが、第三者が故意、過失により加害者又はその疑いのある者となった場合に、医療給付に関して加害者等と保護者との紛争を防止する目的もあります。