大府市議会 2020-09-30 令和 ２年第 ３回定例会−09月30日-06号
幾ら最先端の機器を導入しても、指導する教職員がゆとりを持って教育活動に専念できなければ、十分な教育効果は得られません。 また、2月末の一斉休校に始まり、コロナ禍、小中学校での感染症予防を図るためにも、少人数学級は喫緊の課題でもあります。 そのためには、物的支援ばかりでなく、人的支援が重要であり、サポーター的な人員配置だけでなく、市独自で免許を持った教員の雇用が必要と考えます。
幾ら最先端の機器を導入しても、指導する教職員がゆとりを持って教育活動に専念できなければ、十分な教育効果は得られません。 また、2月末の一斉休校に始まり、コロナ禍、小中学校での感染症予防を図るためにも、少人数学級は喫緊の課題でもあります。 そのためには、物的支援ばかりでなく、人的支援が重要であり、サポーター的な人員配置だけでなく、市独自で免許を持った教員の雇用が必要と考えます。
小学校の空調設備設置工事２億6,400万円余、中学校の施設空調設備設置工事１億3,800万円余、空調設備を設置したことによる教育効果とか、いろいろな効果があったと思いますが、どのようなものがありましたか。 以上です。 ◎収納課長（竹内香君） 収入未済についてであります。 収入未済額の発生する主な要因といたしましては、収入の減少、失業、転職、事業の不振及び居所不明によるものと考えております。
④ 上記同様の第３条に係る委員の意見が出されている課題（近隣市町村教育委員会との協力・瀬戸市教育委員会との共同した成果発表・研修会の開催など具体的な教育効果の発現やＰＤＣＡサイクルに基づいて計画改善される必要があり、校務分掌・年間計画・評価委員会の設置・安全計画・道徳計画など様々な計画を作成立案していく必要がある）についてどのように対処整理させていくのか伺う。
123: ◯教育部長（小串真美君） この小中一貫教育というのは、義務教育上の課題への対応だとか、あるいは教育効果を上げるための手法の１つでございます。ですので、地域特性だとか人口規模などから判断して、もちろん公平性の視点は大切ですが、必ずしも市域が１つの手法にこだわる、その必要はないのではないかなとは思っております。
◯５番（林 ゆきひろ議員） となると幾らＧＩＧＡスクール関連の費用の中でコロナの臨時交付金がまだ分からないということなのかなというふうに認識しましたけども、ＧＩＧＡスクールのことについては２件目の質問でさらに詳しくしていきますけども、ＧＩＧＡスクール関連はコロナ対策の一環として行う部分も確かにあるかもしれないんですが、基本的にはＧＩＧＡスクール構想を通じて本市の学校における教育効果
478 ◯総合政策部長（高原 浩） 学校教育のＩＣＴ化につきましては、現総合計画の施策としても位置づけており、児童生徒のＩＣＴを使いこなす能力の向上や教育効果を高める視点からも、重要施策の１つであると認識をしております。
しかし一方、子どもの健康への影響、教育効果の程度など解明されていない中で、導入、先にありきで事が進められようとしています。教員の判断の尊重と保護者負担とせず、公費負担を原則とすることが必要と考えます。今、経済政策として強引にＩＣＴ化が進められれば、子どもたちが共同の学びを進め、人間的な触れ合いを通じて育む本来の教育を大きく阻害することが懸念されます。
文部科学省が毎年実施しています教育の情報化調査によりますと、本市の教員の活用能力につきましては、コンピュータやインターネット等を利用して教育効果を高めることや、校務分掌を効率的に処理することについて、「できる」と回答した割合は75％以上でした。これは、教科主任会が中心となって行ってきた研修や、ＩＣＴ教育支援員による研修の成果であると考えております。
しかしながら、引き続き感染予防対策を並行して取り組んでいく必要がございますので、講義に関しましては在宅での課題が授業時間の３分の１までは認められていること、遠隔授業に関しましては、対面式の授業と同等の教育効果が認められる場合、履修したものとして取り扱うこととなっておりますので、授業の内容や講師の状況を加味しながら教育効果があると認められるものにつきましては、課題学習、遠隔授業を継続して行っていく予定
直営自校方式は、調理の様子、給食をつくる現場がわかる食育等、児童生徒への教育効果、安全性の確保、給食の質の維持、経験豊かな調理員の確保など、メリットがあるすぐれた方式です。一方、本市では、学校給食は経済性・効率化を優先し、センター方式を早くから実施してきましたが、明倫・加木屋調理場は、築４０年超と老朽化し、衛生面、安全面からも問題が懸念されます。
さらに、ICT教育環境の整備については、これまでも先駆的に進めてまいりましたが、GIGAスクール構想を進める国の動向に注視しつつ、児童生徒への教育効果や指導を担う学校側への影響などを十分に検証しながら、今後も積極的に進めていただきたいと思います。
それぞれ各学校でも、それに対応した準備をしていただいているところだと思いますが、教育効果を高めるのには当たり前の話でございますが、学校と教育委員会の両方がうまく回って最大の効果が得られると思っております。
質疑の中では、まだまだ不確定な部分が多く、教育効果に疑問を持ちました。そもそも、このギガスクール構想は、文部科学省の審査会で、2016年度にコンピュータ端末のデジタル教科書について、地域ごとにネット環境が異なることや健康への不安があるこということから「全面的な導入を拙速に進めることは適当ではない」という国への報告が出されております。
タブレットの使い方をよく研究し、子どもたちの教育効果を高められるよう、専門家も交えて教員用の手引を作成するなどを行い、なるべく早い段階から事業に取り組むことができるように迅速に検討を進めていただくようお願いいたします。 最後に３点目、校内ネットワーク整備は全国で一斉に行われるかと思います。その際に入札価格が高騰することも考えられます。また、校内ネットワーク整備後はタブレットの購入も必要です。
まず１点目、小学校英語教科化及び外国語指導についてですが、英語の教科においても主体的、対話的で深い学びの実現がさらなる教育効果の充実につながると考えられます。本市では協同の学び推進事業を行っておりますが、英語教科に関してＡＬＴ講師の派遣をしているところですが、そのような事業でも協同の学びは実践することができるのか。そういったことは考えておられるのかお聞かせください。
173 ◯教育長（稲垣 寿） 平成23年度より小学５・６年生に外国語活動が導入されまして、小学校で音声によるコミュニケーションを体験していくことは、大きな教育効果があることが確認をされました。 一方で、音声中心の外国語活動で学んだことが、中学校段階で音声から文字への学習に円滑に接続されていないなどの課題も挙げられました。
教育委員会としましても、この２つをベストということで捉えまして、既に報道されていて御存じかと思いますけれども小中学校の音楽会、ミュージカルにつきましては、この事業につきましては、ほかの教育活動による大きな教育効果が期待できるということと、一定の成果が得られたということから廃止の方向で考えております。
次に、2点目の「予定外の配置の上、3年の契約を急いで行った理由は何か」についてでございますが、今回契約したプログラムの仕様が、ペッパーの活用による教育効果を経年で測ることを狙いとしたものであり、仕様で契約期間を3年間と設定されていることから、当該期間で契約をしたものでございます。
それによって、教育効果を上げていこうという話だと思いますが、そこの中に、せっかく、中学生が代表といいますか、同じ仲間が今回は長崎に行って、こういったことを体験してきたと。 それを、冒頭に聞きました、大府中学校は2学期の始業式のときに、大府西中学校は全校集会、それから、大府北中学校は、そのビデオを給食のときに流したと。
主には、その教育効果についての疑問、そして公立小学校で1校だけで行うということについての疑問が多くあるのです。 私は、3月の予算特別委員会でも幾つかの懸念を表明してきましたが、ここに来て、来年度のこの全学年、国語、道徳以外の全科目の実施に当たって、この制度に対する疑念の思いを強く持つようになりました。 そこで、今回の一般質問の中で、本市のイマージョン教育について伺っていきたいと思います。