田原市議会 2013-03-04 03月04日－02号
工業につきましては、臨海部に建設されます国内最大級のメガソーラー発電施設等により、再生可能エネルギーの集積地として注目を集め、知名度が高まることも期待されますので、これを生かして、これまでに増して幅広い企業誘致活動を進めてまいります。また、新たな産業を創出するために６次産業化、農商工連携の事業に取り組んでまいります。
工業につきましては、臨海部に建設されます国内最大級のメガソーラー発電施設等により、再生可能エネルギーの集積地として注目を集め、知名度が高まることも期待されますので、これを生かして、これまでに増して幅広い企業誘致活動を進めてまいります。また、新たな産業を創出するために６次産業化、農商工連携の事業に取り組んでまいります。
本文３つ目は、地球規模の環境問題を解決していくため、生活様式や事業活動を見直し、省エネルギー、省資源型への転換や再生可能エネルギーの活用などにより、低炭素型、循環型のまちを目指すとするものでございます。 以上で、議案第41号の説明とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
太陽光については、本市において賦存量のある再生可能エネルギー源の一つとして考えています。太陽光の利用については、発電と熱利用が考えられます。現在、発電に関しては、公共施設への太陽光発電設備の設置についての検討を進めております。２月末に各課からそれぞれが管理する施設の中から太陽光発電設備が設置できそうな場所について報告がなされ、今取りまとめを始めたところでございます。
それから、３番目の公共施設の屋上を太陽光発電などのために企業や個人に貸し出しをしないのかとの御質問でございますが、このことに関しましては、昨年７月に導入された再生可能エネルギーの全量買取制度を受けて、学校や庁舎の屋上を発電事業者に貸して太陽光パネルを設置する、いわゆる屋根貸し制度導入の動きが全国の自治体でも見受けられております。
エコオフィス推進事業においては、市民の再生可能エネルギー利用を促進するため、住宅用新エネルギーシステムの導入に対する補助を新年度も継続してまいります。内訳は、太陽光発電システムに120件分、太陽熱利用システムに16件分を見込んでおります。
第6に、歳入確保策として、不用土地の積極的な売却を進めるとともに、再生可能エネルギー固定価格買取制度の導入などによる焼却工場の電力売り払い代の増加を見込むほか、国民健康保険料の収納対策を強化し、収納率の向上を図ってまいります。
また、新規事業の総合福祉センター空調施設更新事業は１億8,000万円が計上されており、給湯と空調の機能を持った熱源機器が老朽化していることから、再生可能エネルギー熱を利用したシステムに更新するもので、財源内訳は、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会からの補助金と地域福祉基金繰入金で、すべて特定財源で賄われるとのことであります。
14 ◯福祉部次長（酒井英之） 予算書148ページ、３款１項５目福祉センター費の財源内訳で、その他の１億8,353万1,000円の内訳でございますが、主なものは、歳入55ページの18款１項５目１節の地域福祉基金繰入金9,806万2,000円、それから同じく歳入63ページ、20款５項７目２節の再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金8,317万円で、そのほかには
……………………………… 68 ○滝川議員の質問………………………………………………………………………… 69 １予算大綱について 穂積市長の答弁………………………………………………………………………… 71 ○下江議員の質問………………………………………………………………………… 83 １新庁舎建設事業について ２再生可能エネルギー
◎須崎総務部次長兼財政課長 庁舎の光熱水費は、燃料費調整額の上昇及び太陽光発電促進賦課金から再生可能エネルギー発電促進賦課金への制度切りかえによる負担増を見込んで予算計上いたしましたが、燃料調整額の上昇及び電気の使用量が見込みを下回ったため、減額するものであります。 ○議長（古谷のりお） 次に、福祉部次長。
大項目の２、再生可能エネルギーの導入の拡大について質問をいたします。 私は昨年の６月市議会の一般質問で、再生可能エネルギーの拡大について計画の策定を提起しました。そのときの答弁により、再生可能エネルギー導入指針を策定することになりました。それからまだ８か月余りでありますが、実際に施策の取組が始まっています。提起を受けて早い取組を進めていただいていると大変評価をしております。
これは災害時など外部電源が遮断された場合における避難所の電源確保と、再生可能エネルギーによる環境対策を主な目的といたしまして、当初平成25年度から毎年３校ずつ、５年をかけ、市内15の小学校に公的資金により太陽光発電設備の設置を予定していたものを、民間資本を活用した整備手法に切りかえたことにより、平成25年度の１年で14の小学校に太陽光発電設備の設置を進めていくものでございます。
これは前回と同じ答弁でございますが、市長が全国市長会の理事を務めておりまして、今、全国市長会のほうでは、福島第一原発事故の徹底した調査、それと万全の対策を講じていくということ、それから、再生可能エネルギーを国民的議論を交わした上で着実に進める、こういった決議をしております。豊川市も同様の考え方であるというふうに考えていただきたいと思います。
再生可能エネルギーの利用促進を図り、地球温暖化防止を促進するとともに、環境負荷を軽減するために住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を引き続き行ってまいります。 次は産業が活性化し、快適でいつまでも住み続けたいまちでございます。 １つ目として、地産地消による農業の活性化と担い手農家の育成を推進します。
二つ目の環境先進都市加速プログラムでは１４事業を位置づけておりまして、主な事業としましては、再生可能エネルギー普及促進事業や環境モデル都市シティプロモーション事業などがございます。３点目のものづくり中枢都市進化プログラムでは１９事業を位置づけまして、主な事業として、ものづくり人材育成支援事業や新事業展開支援事業がございます。
次に、交通安全施設管理事業におきまして、需用費のうち道路照明等で使用しております電気使用料が、平成24年７月より再生可能エネルギー発電促進賦課金が新たに賦課されたことや原油価格の高騰により電気料金に含まれている燃料費調整額が大幅に上昇したため予算に不足が生じますので、需用費の補正をお願いするものでございます。 続きまして、同じページの下段、２款１項５目市民生活費、所管は市民サービス課でございます。
１点目は、再生可能エネルギーの戦略的な活用の推進です。昨年１２月に策定した再生可能エネルギー導入指針に基づき、新たに太陽光発電などの設置を希望する事業者と、設置できる土地や屋根の所有者との仲介をしてまいります。 ２点目は、交通・産業・森林分野における低炭素化の推進です。交通分野では、昨年１０月から中京大学や企業と進めているマルチモビリティ共同利用の運用実証を都心へ拡充してまいります。
次に，春日井市としてエネルギーの地産地消の取り組みを進めること，再生可能エネルギー政策を立案していくことについて。 東日本大震災後は，原子力発電を廃止して太陽光，風力，水力，地熱，バイオマスなど自然界に広く存在するエネルギー資源を利用する再生可能エネルギーにかえていくこと，このことに市民の関心が高まっています。
地球環境の保全につきましては、市民要望の強い住宅用太陽光発電システム導入への補助を引き続き行うとともに、公共施設における再生可能エネルギーの利活用として、新たに改修を行います桜ヶ丘ミュージアムや音羽庁舎への太陽光パネル設置を進め、環境に優しいまちづくりを積極的に行ってまいります。
次に、環境保全施策では、再生可能エネルギーの推進に寄与するため、太陽光発電のための行政財産の貸し付けを実施いたします。これにより、自然エネルギーの補充促進のみならず、新たな歳入確保を行うものでございます。 さらに、住宅用太陽光発電設置費補助事業といたしまして、個人住宅における太陽光発電の設置に対する補助を引き続き行ってまいります。