江南市議会 2020-12-01 12月01日－03号
こうしたことから温室効果ガスの排出量の削減と併せ、エネルギーの使用量も６％削減する目標を設定し、エネルギー管理の徹底や再生可能エネルギーの導入など、各種の取組を実施しているところでございます。
こうしたことから温室効果ガスの排出量の削減と併せ、エネルギーの使用量も６％削減する目標を設定し、エネルギー管理の徹底や再生可能エネルギーの導入など、各種の取組を実施しているところでございます。
③は、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例の見直しで、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直しを行い、適用期限を２年間延長するなど、所要の整備を図るものでございます。 (3)は、たばこ税関係で、軽量な葉巻たばこの紙巻きたばこへの換算方法について、令和２年10月１日から、２段階で見直すものでございます。 101ページをお願いいたします。
ただいま議員からお話がありました長野県につきましては、2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを決意し、徹底的な省エネルギーと再生可能エネルギーの普及促進などを進め、持続的発展を目指すことを宣言しております。
その中でも地方公共団体の事務事業が該当する業務その他部門は約40％が削減目標となっておりまして、エネルギー管理の徹底や再生可能エネルギーの導入など、各種の取り組みが実施されているところでございます。
再生可能エネルギーの活用、または省エネ、地球温暖化防止という点では太陽光発電設備は有効なものでありますので、今後の公共施設の更新などの場合には、太陽光発電設備の設置についても考慮する必要はあると考えております。
それを受けまして、国は平成42年度までに温室効果ガスの排出を平成25年度に比べて26％削減する目標を掲げており、中でも、地方公共団体の事務事業が該当する業務その他部門は、約40％の削減目標となっておりまして、エネルギー管理の徹底や再生可能エネルギーの導入など、各種の取り組みが実施されているところでございます。
再生可能エネルギー発電設備のわがまち特例について、その適用を受ける設備は市内に存在するのかとの質疑があり、現在該当する設備はありませんとの答弁がありました。 生産性向上特別措置法に係る固定資産税の特例措置について、生産性が年平均３％以上向上することをどこが認定するのかとの質疑があり、商工会議所など、認定経営革新等支援機関が確認し、市の認定を受けることになりますとの答弁がありました。
（ア）は再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、一定の見直しを行った上で適用期限を２年延長するものでございます。
温暖化防止事業について、住宅用地球温暖化対策設備設置費の補助対象に、新たに家庭用燃料電池システムと電気自動車等充給電システムが追加された理由は何かとの質疑があり、追加した２つのシステムは既に県が補助対象としており、昨年８月の行政事業レビューの中でも、他市町村に先駆けて補助対象を拡大することは再生可能エネルギーの促進につながり、市の新たな特色として江南ブランドとしても環境都市のＰＲにつながるのではないかという
◎生活産業部長（武田篤司君） 地球温暖化対策につきましては、市では現在、住宅用地球温暖化対策設備設置費補助事業で太陽光発電システムなど３つの設備を補助対象として、集合住宅を除く住宅用として新たに設置する市民の方に対しまして設置費に対する補助をし、再生可能エネルギーの普及促進に努めているところでございます。
小・中学校のエアコンの消費電力にほぼ相当する太陽光発電設備を未活用の市有地などに設置をし、複数の公共施設間で電気を融通するマイクログリッドを構築し、固定価格買い取り制度による売電に頼らず、自己完結型で再生可能エネルギーを効率よく使用することで、ＣＯ２削減を行うというものです。
なお、近隣の岩倉市では、二酸化炭素削減や地球温暖化防止の観点から、再生可能エネルギーの利用を促進するとともに、災害時等における公共施設の防災機能の強化等を図る目的で平成26年度に民間事業者へ公募を始め、平成28年６月現在、６つの公共施設で実施をしております。
この再生可能エネルギーで、ここに書いてありますように全部で５種類、太陽光発電、それから風力、水力、地熱、バイオマスと、この５項目の再生可能エネルギーの問題の固定資産税の課税標準が一定、例えば３分の２だとか２分の１に軽減されるという内容であります。 これを見ておると、太陽光発電にはいろいろつけ加えがあります。
次に、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する一定の発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５種類の発電設備をわがまち特例の対象として、新たに第６項から16ページの第10項までに特例割合を定めるものでございます。
また近年、再生可能エネルギー等を活用した自立分散型エネルギーの導入によります災害に強く低炭素な地域づくりが国を挙げての課題となっておりまして、自治体はもとより住民の皆さんにもそうした取り組みを行っていただきたいことから、平成27年度より愛知県の補助メニューが拡大されたところでございます。
例えば、最近テレビのＣＭでもあります電気と携帯電話、電気とガスなどの組み合わせによるセット割引やポイントサービス、また太陽光や風力などの再生可能エネルギーを中心とした電力、さらには自分の住まいのエリア外で発電された電気の購入、例えば都会に住んでいても、ふるさとで発電された電気を選べる可能性が生まれるなど、各事業者の創意工夫によって多様なサービスが期待されているようであります。
再生可能エネルギーの利用促進ということで提案したわけでありますけれども、別にたまたまＣＯＰ21を意識したわけではないんですけど、その時期に当てはまったわけでありますけど、これまでも私はいろんな思いがあって、特に江南市の場合ですと太陽光発電が主流でありますけど、全国的にはさまざまな再生可能エネルギーが言われておるわけでありますけど、これまでも太陽光発電、もちろんもともとは補助金制度ができたということもあったし
なお、太陽光発電及び蓄電池システムについては、停電時の電力確保や再生可能エネルギー利用の観点から有効でありますが、維持管理費や撤去費用などのコストがかかることから、今後の設置につきましては、その必要性とともに、効率性についてもしっかりと検討していただくことを要望いたします。
◎危機管理室長（小塚昌宏君） 議員御指摘のとおり、この事業は愛知県が国からの補助金の交付を受けた後、県が「愛知県再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金」という名称で市町村に対し補助を行う事業でございます。 ◆３番（野下達哉君） ありがとうございます。
なお、この事業を実施するに当たり、特定財源といたしまして2,511万円を県からの再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金で充当してまいるものでございます。 次に、乳児避難所資機材整備事業といたしまして389万4,000円の増額をお願いするものでございます。