日進市議会 2023-02-28 02月28日－02号
◎長原産業政策部長 現在、道の駅において目指しておりますＺＥＢ Ｒｅａｄｙにつきましては、地域振興施設において、太陽光発電などの再生可能エネルギーを除き、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量から50％以上の削減に適合した建築物とするものでございます。 具体的には、壁面や屋上の断熱性能の向上、空調・換気システムや照明設備、衛生設備の見直しなどにより、省電力化を実現させるものとなります。
◎長原産業政策部長 現在、道の駅において目指しておりますＺＥＢ Ｒｅａｄｙにつきましては、地域振興施設において、太陽光発電などの再生可能エネルギーを除き、建物で消費する年間の一次エネルギー消費量から50％以上の削減に適合した建築物とするものでございます。 具体的には、壁面や屋上の断熱性能の向上、空調・換気システムや照明設備、衛生設備の見直しなどにより、省電力化を実現させるものとなります。
電気料金ですが、再生可能エネルギーの関連のものを今まで周辺市町と共同購入されていましたが、今はどこの電力会社のものを使っておられるでしょうか。また、それは再生可能エネルギー由来の電力でしょうか。単価比較はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、学習教育部次長。
そして、来年度の電力購入を再生可能エネルギー由来のカーボンフリー電力に少しでも見直せるのか、見通しはどのようでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 来年度の電力購入におきましても、近隣市町と共同調達について協議を行っているところでございますが、電力会社への聞き取りでは、現時点においては先行きが見えない状況であると聞いております。
新潟市では、再生可能エネルギーで発電した電力による水素を製造し、この水素を使って公共交通バスを６台走らせております。 電気自動車は電気を使うため排出ガスはないかもしれませんが、この電気を作るのに排出ガスを発生させております。したがって、必ずしもゼロカーボン対策としては万全な手段とは言えないと思います。
◎萩野生活安全部長 ＣＯ２の排出量の実質ゼロに向けては、再生可能エネルギーの導入とともに、省エネの徹底によるエネルギー消費量の削減をしていかなければ達成できないものと考えております。
◎萩野生活安全部長 去る５月26日に改正地球温暖化対策推進法が成立し、地方自治体には、地方創生における再生可能エネルギーに関する導入拡大の推進などが規定をされました。 本市といたしましても、令和４年度からは、第２次日進市環境基本計画の策定業務を予定しております。
調達先選定において、再生可能エネルギー割合は選考基準に考慮されているか、お答えください。 ⑧歳出、２款１項６目企画費のところで、自治行政の実績報告書68ページ、公衆無線ＬＡＮの整備は、市役所、図書館、福祉会館６館、保健センターの９施設とありますが、この９施設のどこでも使用可能でしょうか、範囲が限られるなら使用可能エリアをお答えください。
第１条の中の附則第10条の２の７から11、固定資産税のわがまち特例の見直し部分についてですが、ここ、再生可能エネルギーの各種設備に関してだと認識しておりますが、今回の改正では、どのように細分化され、課税標準の減額率が変わったのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（近藤ひろき） ただいまの島村議員の質疑に対する答弁者、総務部次長。
３点目は、固定資産税につきまして、中小企業の一定の設備投資に係る特例措置を導入するとともに、再生可能エネルギー発電設備、これに係るわがまち特例の見直しを行うものでございます。
また、水力や再生可能エネルギーは天候に影響され、火力は世界情勢により化石燃料が入らなくなることもあるので、40年を経過した原発を全て廃炉解体ではなく、設備管理をきちんとして、適合しているものを稼働停止して備えることについてはどう思うかとの質疑があり、廃炉にするには費用がかかるが、例えば40年を60年にしても同じことが繰り返される。
◆10番（萩野勝） 政府のエネルギー基本計画では、石油、石炭、太陽光、水力、風力等の一次エネルギーのうち、太陽熱、風力、バイオマスなど、地球の自然環境の中で繰り返し生起し、再生可能か、または無尽蔵な供給が可能なエネルギー、すなわち再生可能エネルギーの割合をふやす方針を掲げております。 本市の方針や計画はどのような内容になっているのかお伺いいたします。 ○議長（永野雅則） 市民生活部長。
２点目として、固定資産税について、再生可能エネルギー発電設備の減額措置に対し、わがまち特例を導入するものでございます。 ３点目として、必要な規定の整理を行うものでございます。 なお、施行期日につきましては公布の日からとし、２点目、３点目につきましては平成28年４月１日から適用するものでございます。ただし、附則第６条の改正規定につきましては、平成30年１月１日から施行するものでございます。
次に、自然エネルギーや再生可能エネルギーへの取り組みは自治体として大変重要です。日進の対応をお示しください。また、エコポイントという名称が出てまいります。エコポイント制導入の具体的内容を明らかにしていただきたいと思います。 次に、今、全国でさまざまな分野でさまざまな角度から農業への関心が高まっています。日進でも都市近郊農業地域としてさまざまな取り組みがなされています。また、市民農園活動も活発です。
再生可能エネルギーの利用を促進し、環境教育の充実や災害時等における公共施設の防災機能の強化を図ることを目的とした太陽光発電屋根貸し事業、こういうものがあります。長崎県や佐賀市を始め、近隣では豊明市で取り組みがスタートしております。今後ますますふえると予想されておりますが、本市における今後の対応と方針について伺いたいと思います。 ○議長（余語充伸） 市民生活部長。
◎須崎総務部次長兼財政課長 庁舎の光熱水費は、燃料費調整額の上昇及び太陽光発電促進賦課金から再生可能エネルギー発電促進賦課金への制度切りかえによる負担増を見込んで予算計上いたしましたが、燃料調整額の上昇及び電気の使用量が見込みを下回ったため、減額するものであります。 ○議長（古谷のりお） 次に、福祉部次長。
具体的には、電力料金に含まれる燃料費調整単価や電気料金に付加される太陽光発電促進付加金単価の上昇に加え、平成23年７月から再生可能エネルギー発電促進賦課金が新たに付加されたことによるものでございます。
昨年度12月議会において、自治体として再生可能エネルギーへの転換及び経費削減の視点から、電力会社からだけではなくて、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）、ここからの電気購入の検討を求めました。供給量からも自治体間競争があるので、つまり早い者勝ちなので早くしてくださいという話もいたしました。
代替エネルギー、すなわち太陽光発電や水力、風力、地熱、波などいわゆる再生可能エネルギーによる発電でありますが、今は電気事業法のもと、電気事業者の壁に阻まれ、民間事業者の本格参入は困難な状況にあります。現行の特定規模電気事業者、すなわちＰＰＳによる中途半端な供給システムではだめであります。
現在、国のエネルギー政策の見直しにおいて、2030年時点の目指すべき総発電量に占める電源構成比率について、複数案が議論されておりますが、いずれのケースにおいても、自然エネルギーなどの再生可能エネルギーの割合は、現行の11％から30％程度と高く設定をされております。
また原発事故以後、再生可能エネルギーへの転換を目指して、市民団体も電力契約の自由化を各自治体に働きかけるようになりました。 そこでまずお尋ねします。本市のさまざまな契約については、日進市契約規則において入札が基本となっており、随意契約については第26条に限度額、手続について定められています。