稲沢市議会 2022-04-11 令和 ４年第 ３回 ４月臨時会−04月11日-01号
次に、５点目は、同じく固定資産税のわがまち特例に関しまして、特定再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置で、こちらも令和４年３月末に適用期限が満了を迎えたため、適用期限を２年間延長するものでございます。 続きまして、税条例等の改正につきまして、逐条別に主な内容を御説明させていただきます。
次に、５点目は、同じく固定資産税のわがまち特例に関しまして、特定再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置で、こちらも令和４年３月末に適用期限が満了を迎えたため、適用期限を２年間延長するものでございます。 続きまして、税条例等の改正につきまして、逐条別に主な内容を御説明させていただきます。
始めに、議案第１１号豊田市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例の一部を改正する条例について、「今回の条例改正により、どのような施策展開を行うのか」という質疑があり、「条例改正により、目指すべき社会を低炭素社会から脱炭素社会へ変更した。
始めに、議案第１１号豊田市再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例の一部を改正する条例について、「今回の条例改正により、どのような施策展開を行うのか」という質疑があり、「条例改正により、目指すべき社会を低炭素社会から脱炭素社会へ変更した。
その削減目標の実現に向け、再生可能エネルギーなど、最大限の活用に取り組んでいる状況にあり、本村では、今年度に実施した第５次総合計画に係る企業アンケートにおいて、村内企業におけるカーボンニュートラル推進の検討状況を伺ったところであります。 また、温室効果ガス排出削減に向けて設備投資をした企業の負担を軽減するため、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置も講じられています。
そして、今回の補正では、環境活動振興基金寄附金、穂の国とよはし電力株式会社寄附金130万円について計上されておりますが、同社は令和2年1月に策定した豊橋市地産地消エネルギー指針に基づき、再生可能エネルギーの地産地消と地域への利益還元を設置目的とした事業化の可能性について、外部有識者を含めた検討委員会において調査・研究が行われ、その報告書については令和2年7月の環境経済委員会でも示された後に、令和2年
具体的には、2050年を見据えた地域脱炭素実現に向け、再生可能エネルギーの最大限導入のための計画づくりで、主な内容は次の５ 項目でございます。 １つ目は、温室効果ガス排出量の現状把握及び将来予測をすること。２つ目は、市民及び事業者との連携方策を検討していくこと。３つ目は、市内における太陽光、小水力やバイオマス発電等の再生可能エネルギーのポテンシャル調査を行うこと。
そのため、本市の地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を改定し、令和４年度からは太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入などとともに、代替可能な電動車がある場合は、更新時には電気自動車や燃料電池自動車などの電動車とするようにいたします。 なお、令和４年度におきましては、電気自動車４台の導入を計画しているところでございます。以上です。 ◆２３番（平床健一君） ありがとうございます。
さらに、今後本プロジェクトを進めるに当たり、地域防災計画や再生可能エネルギーの推進について、併せて検討を要することから、防災危機管理課と環境部、優良農地への影響についても考慮する必要があることから、農業委員会事務局を関係部局としております。 なお、参加部局につきましては、プロジェクトの進捗や検討内容などにより、随時、追加・変更をしてまいります。 以上でございます。
全ての自治体が2030年までの地球温暖化対策推進計画を策定し、責任を持った取り組みの加速が求められ、また地元に還元され貢献する再生可能エネルギー活用を進めるため自治体が役割を発揮することが求められている。 ① 2021年２月、地球温暖化対策推進法が改定され、「2050年カーボンニュートラル」が基本理念に盛り込まれた。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘） 新電力会社では、将来的に取り扱う再生可能エネルギーの量を増やし、地域の脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博） 先日、この施政方針の中で、排出実質ゼロ、ゼロカーボンシティーの宣言をされました。すごくいいことだと思っています。
まずは市が率先して再生可能エネルギーの地産地消や省エネルギー活動などの地球温暖化対策を実行することで、市民や事業者の行動を喚起し、まち全体の脱炭素化へとつなげていきたいと考えております。
296 ◆経済環境部長（永坂智徳） 本市におけるカーボンニュートラルへの実現に向けた具体的な取組につきましては、自家消費型の再生可能エネルギーの利活用推進を図るために、太陽光発電パネルや蓄電池等のスマートハウス設備設置に対する助成制度を継続してまいります。
自治体電力のメリットは、電力コストの削減、地域への電力の安定供給、再生可能エネルギーの活用促進、地域経済の活性化と言われますが、一般的に自治体新電力の利益を地元に還元するだけでは、電気契約の入札による電気代削減効果には及ばないことがほとんどとも言われております。刈谷市の１％のＣＯ２を見込上減らすには、Ｊ－クレジット年50万円で買えます。
そのため、市がまずは率先して省エネ行動や、再生可能エネルギーの導入、次世代自動車の普及を図ってまいりたいと考えております。 具体的な施策としましては、公共施設のＬＥＤ化に向け、一括リース方式により、ＬＥＤ化の動きを加速させ、約６割の公共施設のＬＥＤ化を完了させます。
こちら新電力会社のお題目ですけれども、再生可能エネルギーの地産地消を進めることで本市の二酸化炭素排出量の削減や資金の地域内循環を図るということで、こうした言葉はもう耳にたこかもしれません。 今回この会社をつくるに当たりまして、私としては出発点、市内の現状把握というところから始まりました。一宮市も環境センターでごみを焼却することによりまして、タービンを回して発電を行っております。
○議長（加藤廣行） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘） 新電力会社につきましては、長期的に安定した運営を行うことはもとより、当初はクリーンセンターの発電電力を有効活用してまいりますが、その後は、多くの再生可能エネルギーを取り入れた電力供給を行ってまいりたいと考えております。
また、太陽光など省エネルギーや再生可能エネルギーを活用した設備を住宅に設置した方に対し、引き続き設置費用を助成し、環境へ配慮した取組を推進します。 全国植樹祭の理念を継承するため、自宅や事業所で花を植えた方を対象とする助成制度、花咲くまちづくり助成金を新たに創設し、自然あふれるまちづくりを推進します。
そして、公共施設や道路照明等のＬＥＤ化をはじめとした環境負荷の低減や、再生可能エネルギーの地産地消に向けた地域新電力会社を設立する準備など、地球温暖化防止に向けた取組を行ってまいります。また、木曽川が育む水と緑に親しんでいただけるよう、冨田山公園の整備など、豊かな水辺の環境づくりを進めてまいります。 未来を担う主体は子供たちです。
○企画政策部長（辻 邦惠） 企業への再生可能エネルギーの普及促進事業として、これまでに再生可能エネルギー発電設備導入に関する金融支援、利子補給金を１２件、再生可能エネルギー発電設備の固定資産税の減免措置を約５３０件実施しています。 これらの取組を通じて、直近２０１９年度の産業部門のＣＯ２排出量は基準年となる２０１３年度比で約１７パーセントの削減となっています。 以上です。
○企画政策部長（辻 邦惠） 企業への再生可能エネルギーの普及促進事業として、これまでに再生可能エネルギー発電設備導入に関する金融支援、利子補給金を１２件、再生可能エネルギー発電設備の固定資産税の減免措置を約５３０件実施しています。 これらの取組を通じて、直近２０１９年度の産業部門のＣＯ２排出量は基準年となる２０１３年度比で約１７パーセントの削減となっています。 以上です。