豊橋市議会 2023-03-06 03月06日-02号
2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを実現するためには、これまで以上に省エネルギーや再生可能エネルギーの導入が必要であり、市民、事業者等の皆様と共に協力・連携しながら、市域全体で地球温暖化対策の取組を進めていかなければなりません。
2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを実現するためには、これまで以上に省エネルギーや再生可能エネルギーの導入が必要であり、市民、事業者等の皆様と共に協力・連携しながら、市域全体で地球温暖化対策の取組を進めていかなければなりません。
加えて、昨年より取り組んでおります、民間のノウハウを活用して再生可能エネルギー設備を導入するPPA事業でありますが、新年度につきましても、新たな公共施設への導入を進め、エネルギーの地産地消を推進してまいります。
そのために、既存ストックの有効活用と低炭素と整合する望ましいストックの形成、公共交通を有効利用した歩いて暮らせるコンパクトな都市づくり、緑と自然の育成と活用、再生可能エネルギーの拡大やリデュース、リユース、リサイクルの推進によるごみの減量、伝統技術と先端技術の科学技術、歴史と文化を融合させた低炭素時代のものづくり産業の創出など、牽引する取組が必要であると考えます。
一方、資源化センターが昭和55年に稼働してから40年以上が経過する中で、環境行政を取り巻く状況は大きく変化し、ごみ減量やリサイクルといった循環型社会の構築から再生可能エネルギーの活用などの多様な取組についても、市民により理解を深めていただき、実践していただく必要が生じてまいりました。
昨年11月6日に530のまち環境フェスタにおいて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを市長が表明し、これにより脱炭素に向けた再生可能エネルギーの導入促進などの取組、施策が示されました。 今回、環境に関連した四つの件について質問させていただきます。
そこで今後は、施策として節電・省エネ、再生可能エネルギー、交通・次世代自動車、リサイクルの推進、そして、環境教育の5本柱で取組を進めていくことを本市の基本的な考え方としております。 2030年46%削減という目標を達成するためには、身近な家庭部門を例に挙げますと、市内約15万世帯が全て戸建て住宅とした場合に、全ての世帯に太陽光パネルが設置されているだけの電力を生み出す状態が必要となります。
そして、今回の補正では、環境活動振興基金寄附金、穂の国とよはし電力株式会社寄附金130万円について計上されておりますが、同社は令和2年1月に策定した豊橋市地産地消エネルギー指針に基づき、再生可能エネルギーの地産地消と地域への利益還元を設置目的とした事業化の可能性について、外部有識者を含めた検討委員会において調査・研究が行われ、その報告書については令和2年7月の環境経済委員会でも示された後に、令和2年
さらに、今後本プロジェクトを進めるに当たり、地域防災計画や再生可能エネルギーの推進について、併せて検討を要することから、防災危機管理課と環境部、優良農地への影響についても考慮する必要があることから、農業委員会事務局を関係部局としております。 なお、参加部局につきましては、プロジェクトの進捗や検討内容などにより、随時、追加・変更をしてまいります。 以上でございます。
まずは市が率先して再生可能エネルギーの地産地消や省エネルギー活動などの地球温暖化対策を実行することで、市民や事業者の行動を喚起し、まち全体の脱炭素化へとつなげていきたいと考えております。
今日、エネルギー施策については、太陽光や風力など再生可能エネルギーを軸にして進めていくことが求められています。 再生可能エネルギーの特徴は、近年の技術開発などによって発電コストは低減しているということ、そしてエネルギー密度は低いのですが、日本中どの地域でも存在するために自治体レベルの取組こそ、その潜在力を発揮することができるという特徴があります。
続いて大きい3、「再生可能エネルギー利用100%のまち」の見直し、及び「ゼロカーボンシティ」について 9月の決算特別委員会にて、本市におけるエネルギーの地産地消率や再生可能エネルギー利用率の数値が把握・算出できないことを確認させていただきました。私は、把握・算出できない数値を前提に数値目標を掲げ続けたり、そのために無理に推計をすることは適切だとは思いません。
(3)「再生可能エネルギー利用100%のまち」を目指した取り組みについて、お伺いをいたします。 脱炭素化の中でも最も重要視されているのが、エネルギー源の見直しと言われております。産業革命以前からの温度上昇を2度未満、可能であれば1.5度以下を目指すことが掲げられているパリ協定の目標達成の要になるのは、再生可能エネルギーの導入量を増やすことにあります。
また、再生可能エネルギーの拡大に向け、国立公園における自然環境と地熱開発との調和や洋上風力発電と漁業との共存といった課題の解決へ、科学技術を基に議論を進めることが大事だと、気候変動と食のつながりも重視しておりました。 11月にイギリスで開かれる国連気候変動枠組条約締約国会議COP26に向け、今後、行動の具体化が最も重要であると、こちらも指摘しております。
脱炭素社会の実現に向け、新たな再生可能エネルギーの導入促進や効率的・効果的な利用など、調査・分析を行い、今後の普及拡大や施策の検討を進めてまいります。さらに、エネルギーの地産地消を進めるため、来場者参加型のイベントを実施し、幅広く普及啓発を行うなど、「2050年 再生可能エネルギー利用100%のまち とよはし」を目指し、まちぐるみで地球温暖化対策を進めてまいります。
さらに、令和2年1月に豊橋市地産地消エネルギー指針を策定し、再生可能エネルギー導入促進とともに、つくった電力を使用する枠組みについて示し、具体的な実行主体として市と民間企業で共同出資する地域新電力会社「穂の国とよはし電力株式会社」を設立し、令和3年2月からの公共施設への電力供給に向けて準備を進めているところであります。
看護専門学校事業費において、オンライン授業環境整備を実施する経緯と、オンライン授業以外でのタブレットの活用、タブレットの自宅への持ち帰りの考え方、及び機器の購入や活用の開始時期など今後の予定について ・地球温暖化対策推進事業費において、新電力株式会社を立ち上げることによる効果、出資の目的、出資目的を確実に達成するための措置、今後の出資構成、並びにJFEエンジニアリンググループの保有電源、市内で調達できる再生可能エネルギー
温暖化が大きな問題となっている世界において、将来的に求められるのは再生可能エネルギーへの変換であり、資源効率の改善に向けて、さらには、脱炭素型社会に対応したライフスタイルへの変革・転換に向けて積極的に取り組むことが重要とされることから、以下3点お伺いいたします。 (1)再生可能エネルギーへの転換に向けた取り組みについてお伺いいたします。
次に、環境を守り未来へつなぐための取り組みについてでは、530運動発祥の地である本市といたしましては、プラスチックごみの削減、再生可能エネルギー利用100%のまちづくり、地域新電力の事業化へ向けた調査の実施など、高い目標を掲げた取り組みであり、今後に注視してまいります。
そこに太陽光パネルと蓄電池を導入し、地域の電力源として再生可能エネルギーを拡大しながら環境教育につなげ、さらには災害時の防災拠点になる学校で電力を確保するという方針を決めております。 3回目といたしまして、この太陽光発電システムの今後の方向性についてお聞きいたします。
新年度における取り組みですが、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を進めるため、目指す姿として、「2050年 再生可能エネルギー利用100%のまち とよはし~豊橋市役所はRE100の実現を目指します~」を掲げ、豊橋市役所におけるRE100の実現を目指し、地域新電力事業の事業化可能性調査や、マイクログリッドの検討を実施するとともに、新たな再生可能エネルギーを発掘するなど、市役所みずからがRE100