尾張旭市議会 2022-09-05 09月05日－02号
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金も上昇していることなどが要因であると認識しております。 今回の補正予算では、市の公共施設における光熱水費を増額しており、電気料金の高騰は、市民生活や事業活動などに影響を与えていると感じております。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二） ありがとうございます。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金も上昇していることなどが要因であると認識しております。 今回の補正予算では、市の公共施設における光熱水費を増額しており、電気料金の高騰は、市民生活や事業活動などに影響を与えていると感じております。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 市原誠二議員。 ◆３番（市原誠二） ありがとうございます。
新潟市では、再生可能エネルギーで発電した電力による水素を製造し、この水素を使って公共交通バスを６台走らせております。 電気自動車は電気を使うため排出ガスはないかもしれませんが、この電気を作るのに排出ガスを発生させております。したがって、必ずしもゼロカーボン対策としては万全な手段とは言えないと思います。
次に、カーボンニュートラルの達成に向けては、充電スタンドの電力も太陽光発電などの再生可能エネルギーを使用すべきと考えます。市管理の充電スタンドはどうなっていますでしょうか。また、今後設立される新電力会社からの供給を見込んでいますでしょうか、お聞かせ願います。 ○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 現在は、充電スタンドを設置している施設の電力を利用しております。
２点目、歳出７款の２０２３年、大河ドラマ「どうする家康」やジブリパーク来訪者の本市への誘客を見据えた対応、再生可能エネルギー発電設備等を導入する事業者への補助金を３億円増額する点。
２点目、歳出７款の２０２３年、大河ドラマ「どうする家康」やジブリパーク来訪者の本市への誘客を見据えた対応、再生可能エネルギー発電設備等を導入する事業者への補助金を３億円増額する点。
また、公共施設太陽光発電屋根貸し事業として、市庁舎をはじめ、11施設の建物屋根を利用し、民間事業者による太陽光発電を行い、再生可能エネルギーの利用促進に取り組んでおります。 今後も、公共施設の改修や新たな施設整備に併せ、再生可能エネルギーの活用を検討してまいります。
○企画政策部長（辻 邦惠） エネルギー分野については、気候変動問題の解決に向け、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指して、再生可能エネルギーの普及・拡大を図る取組を推進しています。 普及・拡大に向けては、再生可能エネルギーを活用して発電するだけではなく、蓄電することで、災害などの非常時をはじめ、様々な用途でエネルギーを利用できることが重要となります。
○企画政策部長（辻 邦惠） エネルギー分野については、気候変動問題の解決に向け、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指して、再生可能エネルギーの普及・拡大を図る取組を推進しています。 普及・拡大に向けては、再生可能エネルギーを活用して発電するだけではなく、蓄電することで、災害などの非常時をはじめ、様々な用途でエネルギーを利用できることが重要となります。
昨年11月6日に530のまち環境フェスタにおいて、2050年二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを市長が表明し、これにより脱炭素に向けた再生可能エネルギーの導入促進などの取組、施策が示されました。 今回、環境に関連した四つの件について質問させていただきます。
この事業は市内で製造業を営む中小企業者等が太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備を導入するに当たり、その費用の一部を補助する事業です。大変評価するとともに、活用促進や適正な予算額の検討については今後も注視してより良いものにしていただければと考えています。
この事業は市内で製造業を営む中小企業者等が太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備を導入するに当たり、その費用の一部を補助する事業です。大変評価するとともに、活用促進や適正な予算額の検討については今後も注視してより良いものにしていただければと考えています。
そこで今後は、施策として節電・省エネ、再生可能エネルギー、交通・次世代自動車、リサイクルの推進、そして、環境教育の5本柱で取組を進めていくことを本市の基本的な考え方としております。 2030年46％削減という目標を達成するためには、身近な家庭部門を例に挙げますと、市内約15万世帯が全て戸建て住宅とした場合に、全ての世帯に太陽光パネルが設置されているだけの電力を生み出す状態が必要となります。
そこで、例えば、太陽光、風力、地熱、水力、自己水源、またバイオマスといった再生可能エネルギーへの投資及び未利用財産を活用した企業誘致やまちづくりという考え方も、これまた戦略的投資と言えるでしょう。また、マイナス要素を考慮したマイナス入札という制度も他の地方自治体においては積極的に行われております。あわせて、自然災害への対応などのリスク管理も大切でございます。
そこで、例えば、太陽光、風力、地熱、水力、自己水源、またバイオマスといった再生可能エネルギーへの投資及び未利用財産を活用した企業誘致やまちづくりという考え方も、これまた戦略的投資と言えるでしょう。また、マイナス要素を考慮したマイナス入札という制度も他の地方自治体においては積極的に行われております。あわせて、自然災害への対応などのリスク管理も大切でございます。
ため池にソーラーパネルを設置して、再生可能エネルギーの積極的な導入を行っている自治体は、全国的にも幾つかありますので、条件が整えば設置は可能であると考えます。
主な取組として、刈谷市と知立市、事業者が共同で地域新電力会社を設立し、クリーンセンターのごみ焼却熱で作られる電力を公共施設へ供給することでのエネルギー地産地消の取組、また太陽光発電など、再生可能エネルギーの積極的活用、自動車関連企業との連携、技術を活用した脱炭素施策の推進、環境教育などの拡充による家庭の省エネ、創エネ、蓄エネの推進などの取組を進めるとしております。
御質問いただきましたような電力供給の入札条件に二酸化炭素排出量を設定することまでは行っておりませんが、入札に際し、仕様書において契約期間内の電力の供給に当たっては、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入により二酸化炭素排出係数の抑制に努めるものとすると明記しております。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 谷口武司議員。
地域新電力会社を設立し、主に刈谷知立環境組合クリーンセンターで発電される電力を活用することでエネルギーの地産地消につながってまいりますが、将来的には、さらに地産地消を進めるため、太陽光発電設備の設置などにより、市内で発電される再生可能エネルギー量を確保しながら、新電力会社と連携したエネルギー活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
こうしたエネルギー危機は、脱炭素を進め火力発電が縮小傾向となり、さらに再生可能エネルギーの普及はあるものの、電力供給は不安定化している構造的な問題があります。国は、休止電源の稼働などの対策を検討するとしていますが、本市に限らず、脱炭素に向け再生可能エネルギーの積極的な活用を進めている中でありますので、脱炭素と両立して対策が講じられることを期待しています。
もう自分たちの１キロメートル範囲で電気が交流できるような、本当に農家や林業の人たちを中心にする再生可能エネルギーの道を開いていく、現実にドイツなんかもやっているんですけど、それをやればあと半分再エネでやれるので、ということで私たちは思っていますよ。