津島市議会 2005-11-28 平成17年第４回定例会 議案 開催日: 2005-11-28
設置及び管理に関する条例の一部改正に ついて 議案第81号 津島市老人憩の家の設置及び管理に関する条例及び津島市公の施設の管理 を指定管理者に行わせる等のための関係条例の整備等に関する条例の一部 改正について 議案第82号 津島市遺児手当支給条例の一部改正について 議案第83号 津島市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について 議案第84号 津島市市営住宅
設置及び管理に関する条例の一部改正に ついて 議案第81号 津島市老人憩の家の設置及び管理に関する条例及び津島市公の施設の管理 を指定管理者に行わせる等のための関係条例の整備等に関する条例の一部 改正について 議案第82号 津島市遺児手当支給条例の一部改正について 議案第83号 津島市母子家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について 議案第84号 津島市市営住宅
２ 国民健康保険事業に関する件について (1) 被保険者証のカード化について (2) 臓器提供意思表示シールを用いた被保険者証の活用について 宇 藤 久 子 君…………………………………………………………………… １４４ １ 防災対策について (1) 災害時要援護者支援リストの進捗状況について (2) 防災訓練に障害者等も加えた訓練をすべきでは・・・ ２ 堀田家住宅
ですから、こういう子育て世代に対して住宅の問題を少しでも緩和させてやろうとしますと、まずこういう国の動きに私たち自治体も積極的に対応をしていくべきではないかというふうに思います。まず、この点について住宅都市局長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 そしてもう一つ、この住宅の問題に絡めて申し上げますと、本市には都心共同住宅の供給事業がございます。
次に、商工費の産業高度化対策費に関し、委員より、勤労者住宅資金融資制度の融資件数がゼロでの実績をどのように考えているかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、東海労働金庫において本制度を実施しているが、東海労働金庫には本制度による住宅資金融資のほかにも独自の貸付制度を持っており、最近では金利と貸付期間等のバランスから、市民には本制度を選択していただけないようである。
２点目は訴えの提起で、これは４件ございますが、いずれも市営住宅の明渡し等でございます。 まず１点目は、手呂住宅にお住まいの方の分で、滞納月数22月、滞納金額は50万円でございます。
－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 松原武久君 助役 因田義男君助役 塚本孝保君 収入役 加藤公明君市長室長 佐合広利君 総務局長 鴨下乃夫君財政局長 林 昭生君 市民経済局長 杉浦雅樹君環境局長 大井治夫君 健康福祉局長 松永恒裕君住宅都市局長
－－－－－－－ 出席説明員市長 松原武久君 助役 因田義男君助役 塚本孝保君 収入役 加藤公明君市長室長 佐合広利君 総務局長 鴨下乃夫君財政局長 林 昭生君 市民経済局長 杉浦雅樹君環境局長 大井治夫君 健康福祉局長 松永恒裕君住宅都市局長
４目居宅介護住宅改修費1,523万4,281円は、住宅の段差解消や手すりの設置など、住宅改修のための負担金であります。 374ページをごらんください。 １項５目居宅介護サービス計画等給付費１億1,181万130円は、ケアプラン作成のための負担金であります。
成果説明書125ページ、８款６項２目の住宅管理費をお願いいたします。 まず初めに、補償金が15戸で495万円で、解体工事が27戸というふうになっておりますが、解体工事をする住宅には、すべて補償金を払っているというわけでもないんですね。
毎年、固定資産税の負担率はどれぐらいですかという質問があるんですが、小規模住宅と小規模住宅以外の住宅、それ以外の住宅、この課税対象に分けて、上がっていく上限に対して今が何パーセントであるか、それを教えてください。
41 同 第182号議案 名古屋国際会議場条例の一部改正について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第42 同 第183号議案 名古屋都市計画事業大曽根土地区画整理事業施行条例等の一部改正について第43 同 第184号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について第44 同 第185号議案 名古屋市旧川上貞奴邸条例の一部改正について第45 同 第186号議案 名古屋市営住宅条例
8 ◯委員（牧野次郎） ２点ほどお尋ねをしたいと思いますが、今回の条例改正については住宅火災の予防にということで、住宅火災の火災警報器が取りつけられることが求められるという内容で主に条例が提案されております。
15款２項６目土木費県補助金では、３節住宅費補助金450万円の増額は、民間木造住宅耐震改修費補助金の増額計上で、申し込み増によるものでございます。 以上が、建設部本委員会関係分の歳入補正予算でございます。 続きまして、歳出補正予算についてご説明申し上げます。14ページをお開きください。
福岡は、他の政令市に比べまして高層住宅、マンションの比率が高いところだそうであります。3月の地震では、市の中心にあるマンションに被害が発生しました。現地を見てきましたが、幅4メートルほどの狭い道路を挟んで、両側にマンションや共同住宅などが林立する地域でした。そして、道路の片方にある三つのマンションで壁や柱がエックス形に割れ、玄関がひずんで開かないなどの被害が発生していました。
また、出発点は異なるものの、TMO構想と目的を全く同じにしている住宅都市局の広小路ルネサンス事業もあります。こちらは、市民の税金である8000万円の予算の半分しか使い切れていない状況であり、その多くを公共空間等の活用に向けた社会実験やイベント等の実施に充てられています。
・庁舎や中空通路は、機能性の確保と併せて省エネルギーへの対応や環境に優しいエネルギーの採用、周辺の住宅に対するプライバシーや騒音等への配慮が必要である。また、外観的にも美しく、優しく、心に響く施設とすべきである。 ・西駐車場の入り口付近が非常に狭いため動線に配慮するとともに、入り口を広くする手法についても検討されたい。
181号議案 名古屋市中小企業振興会館条例の一部改正について第33 同 第182号議案 名古屋国際会議場条例の一部改正について第34 同 第183号議案 名古屋都市計画事業大曽根土地区画整理事業施行条例等の一部改正について第35 同 第184号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について第36 同 第185号議案 名古屋市旧川上貞奴邸条例の一部改正について第37 同 第186号議案 名古屋市営住宅条例
次に、議案第 232号、一宮市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、住宅用防災機器を新築家屋は平成18年６月１日から、既存住宅は平成20年５月31日までに設置しなければならないとのことであるが、今後全戸に対して検査をする考えはあるかとの質疑がありました。
委員より，住宅用防災機器の設置に関し，台所に設置を義務づけた理由について。次に，高齢者や障害者世帯への援助についての質疑に対して，当局より，台所への設置については，本市の火災発生状況を見ますと，住宅内での火災原因は台所での出火が毎年１位を占めており，火災を早期発見することが被害の低減につながります。
本地区は、名鉄本線の国府駅に非常に近い距離という恵まれた立地条件から、道路や公園など都市基盤が未整備なまま無秩序に住宅化が進んでおりました。そのため、平成７年度から土地区画整理事業による都市基盤整備に着手し、道路、水路、公園等の公共施設の整備改善と土地利用の効率化を促進し、利便性、快適性、安全性等の居住環境に富んだ住宅地を目指し、まちづくりが進められているところです。