新城市議会 2005-12-02 平成17年12月定例会（第２日） 本文
対策委員会を通しました全体の意見集約をこれまでは図ってまいりましたが、今後は、住宅移転者等々への個々人へのご意見なども集約しながら、行政として汗をかく体制を作ってまいりたいと思います。
対策委員会を通しました全体の意見集約をこれまでは図ってまいりましたが、今後は、住宅移転者等々への個々人へのご意見なども集約しながら、行政として汗をかく体制を作ってまいりたいと思います。
初めに１、住宅用防災機器の設置義務について。 消防法の改正により、蒲郡市においても本年９月議会で一戸建て住宅や小規模集合住宅にも火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅は平成18年６月１日から適用され、罰則はありませんが建築基準法施行令の改正により、新築時の確認検査などで警報器がついていなければ不適合と判断されます。
今回発見された、ある意味では申告があってこれが表へ出たわけですが、こういうようなことがありますと耐震構造計算に偽造があるなんていうのは、我々の一般住宅では余り、これは今10階以上の高層マンションとか高層ビルのことばかり言っているんですけれども、何となく我々国民にはちょっと遠いという感じがするんですが、実は我々の一般の家でも耐震構造とか免震構造という家が今いっぱい販売されていて、またそうでなければ昭和
一方、一般住宅のアスベストの危険性について、こう指摘がされております。住宅等については、耐火被覆材として吹きつけられるアスベストがあり、屋根を初め壁・天井等に用いられ、アスベストを含んだセメントを板状に固めたスレートボードなども使用されているとの可能性があると言われております。
また、16年度より整備を進めております市営土井住宅では、この７月に第１工区60戸が完成し、９月より供用の開始をいたしました。引き続き、第２工区の整備を進めてまいります。
また別の機会に言いますけれども、例えば同和住宅一つとったって、今どき１万円の家賃でいいかというのは、だれだっておかしいと言いますよ。だけどこれも、結局、質問すればそうですねという話ですが、現実にはなかなか進行しないですよ。抵抗が強いから。
第24号議案 新城市火災予防条例の一部改正につきましては、消防法及び石油コンビナート等災害防止法等の一部改正によりまして、住宅に住宅用の防災機器の設置が義務づけられたことに伴い、所要の整備を行うものであります。 第25号議案 人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員河合良之氏は平成18年３月31日をもって任期満了となります。
建設に当たっては、建設用地を確保することを最優先に考慮し、蒲郡市土地開発公社が住宅用地として分譲しております、春日浦分譲地の一部といたしました。建設予定の土地は、春日浦分譲地内の区画25の１から25の７までの1,654.11㎡、並びに27の１から27の12までの2,894.22㎡の総面積4,548.33㎡であります。
従来、商業地域だけに限定していた特例容積率適用地域を、第１種・第２種中高層住宅専用地域や第１種・第２種住居準住居地域や、近隣商業準商業地や準工業地域にまで拡大することになります。これによって、従来の容積率の２倍近い容積の建築物が出現するということになってしまいます。 １団地内の認定制度も同様でございます。
震災で家をなくし、やっと仮設住宅が当たって落ち着いたが、子どもは前の学校へ通学できない距離ではないので、今までの学校への通学を希望しましたが、校区が違うということで転校を余儀なくされました。なかなか転校先になじめず、友達もできなくて、とうとう不登校になり、引きこもりになり自殺をしてしまった、こういうお子さんの家族の手記であります。
５年前の調査では県営住宅に集中していたため、自治会の協力で何とかこなすことができたようです。今回は、民間のアパートなどに住む外国人の調査が、言葉の壁と文化、習慣の違いや、電気がついているにもかかわらず、人の気配があっても応答してくれない人が多かったそうです。言葉が通じないことで感情が悪化することが、今後も懸念されています。
３目老人福祉費291万6,000円の追加は、寝たきり老人等援護事業の住宅改修助成金に187万5,000円、老人福祉事務の前年度事業費精算に伴う返還金の計上でございます。 ２項１目児童福祉総務費1,808万8,000円の追加は、児童手当支給事業、児童扶養手当支給事業及び障害児保護事業の前年度事業費精算に伴う返還金や扶助費の計上でございます。
黒田校区の犯罪認知件数のことしの１月から10月までの累計は、ひったくりが９件、車上ねらい59件、部品ねらい29件、自販機ねらい24件、自動車・オートバイ盗25件、自転車盗 135件、強盗３件、恐喝３件、住宅対象侵入盗40件、合計 327件であり、この中でひったくり、車上ねらい、部品ねらい、住宅対象侵入盗については犯罪件数の総数が１位である神山よりも多いわけであります。
５項２目住宅建設費でございますが、25ページの５２１１、細目市営第２曙住宅の階段手すり取りつけ工事265万円等でございます。 １枚おめくりください。10款教育費、１項２目事務局費でございますが、27ページの６１０４、細目で学校教育課の県派遣指導主事負担金12万6,000円等を追加するものでございます。
DVの被害者の方が特に必要とされるのは、一時避難所を出た後の住宅問題であります。私の知り合いのNPOの方から、DV被害者の市営住宅への入居について相談がありました。 当事者は、配偶者の暴力から逃れるため、遠方のまちから市内の施設に入所している人です。この人が自立するために市営住宅を利用しようとして調べた際に、思いもよらない障害が判明し、困惑しているとのことであります。
第４条の春日井市営住宅条例についても，土地区画整理法の改正に伴うもので，第３条第３項もしくは第４項を第３条第４項もしくは第５項に改めるものでございます。 附則といたしまして，施行日を公布の日からとするものでございます。 次に，43ページをお願いいたします。第98号議案 町の区域の変更についてでございます。
また、内容から言えば、子育て支援から家庭教育、学校教育、進路指導や就職・雇用対策、後継者育成、青少年健全育成、生涯学習、スポーツ振興、住宅対策などなど大変多岐にわたり、課題も多いものです。そのため、次世代育成支援のための新局は、どこかの局のある課を取り出して、集めて、くっつけてよしとするような単純な構成ではできない。
問題点として、新興住宅では説明に回ってもなかなか立ち上がらなかったり、昔からの地域では、自主防災組織の役員の年齢が同じ地域の老人会よりも高齢になったりすることもあった。また、防災倉庫の設置を推進しても、場所を知らない人が７割、かぎの場所を知らない人が９割以上いるというのが現状である。
民間の木造住宅診断事業でございます。 それから、下の方、款15、項２、４目土木費県補助金７万5,000円でございます。これも県の補助金の関係で10棟分の補助でございます。 次に、10ページ、11ページをお願いしたいと思います。 上の欄で３目土木費寄附金1,070万円でございます。これは、1,000万円につきましては東郷西部特定土地区画整理組合よりの寄附金でございます。
議案第84号「津島市市営住宅の設置及び管理条例の一部改正について」は、字の区域の設定に伴い、青塚住宅の所在地に関する規定を整理するものであります。 議案第85号「津島市上水道条例の一部改正について」は、給水装置に係る開始手数料、中止手数料及び廃止手数料を廃止するものであります。 議案第86号「津島市下水道条例の一部改正について」は、下水道法の一部改正に伴い、規定を整理するものであります。