岡崎市議会 1980-11-28 12月10日－21号
あるいはまた業者の立場に立ちますと、勤労者住宅資金という制度があります。これは10年返済で非常に有効なもの、利用もできるものでありますが、この議場でもたびたび申し上げておりますが、蒲郡ではいろいろな業者の方、住宅部分を直す場合には貸付けをしておりますが、どうして岡崎市ではまだこのような利用者の拡大がされていないのか。
あるいはまた業者の立場に立ちますと、勤労者住宅資金という制度があります。これは10年返済で非常に有効なもの、利用もできるものでありますが、この議場でもたびたび申し上げておりますが、蒲郡ではいろいろな業者の方、住宅部分を直す場合には貸付けをしておりますが、どうして岡崎市ではまだこのような利用者の拡大がされていないのか。
沿線の住宅、商店街もその様相を一変し人口も大幅に増加をしてまいりました。さらに、公共施設もこの沿線上に建設をされてまいりました。上地自動車学校を初め県勤労会館の建設予定、そして南公園交通広場、市営プール、若松・陣場両市営住宅、商工会議所、警察署、裁判所、図書館、美術館、法務局、市体育館、真宮遺跡、国鉄中岡崎駅、岡崎城、日名駅、大樹寺、大樹寺市営住宅、緑化センター、以上２４８号線で結ばれております。
次に市営住宅の問題であります。５１年に１３０戸、５２年１２０戸、５３年１２０戸、そして昨年５４年度は１００戸になっております。ことしはさらに減って８０戸になっております。予算も昨年の７億９３４万3,０００円から６億7,３０６万3,０００円となっております。この２月に行われた新築市営住宅の抽せんの倍率は高くなっております。競争率は高くなっております。
◎建設部長（大竹敏男君） 報告第19号、譲渡公営住宅敷地整理基金の運用状況でございます。 これは譲渡公営住宅の敷地で市が借り受けているものの取得及び処分を円滑に処理するために設けられた基金でございまして、29ページの総括表をごらんいただきたいと思います。基金定額5,578万5,416円をもって運用したものでございます。
（３）、勤労者住宅宅地資金の融資条件の軽減についてお尋ねいたします。土地の値上がり、建設費の値上がりと値上がりばかりで、勤労者のマイホームはどんどん遠のくばかりで、その上収入の方は実質収入がマイナス状態であります。現在ある勤労者住宅宅地資金の融資制度は、条件がきついのではないのでしょうか。
次に、労働費中、勤労者住宅宅地融資あっせんについてであります。勤労者に限られており全市民及び市内に勤務し市内に住居を求めようとする人はすべて対象にしている蒲郡とは逆に利用状況は確実に減少傾向にあります。私どもの指摘したとおりであります。ことしも去年と比べて去年の住宅では209件、４億7,800万円は156件、３億8,010万円に減っております。
願わくは、あすの岡崎を担うであろう児童生徒のための教育施設づくりが一層前進するよう、地域コミュニティ活動としての拠点ができるよう、家康のふるさとにふさわしい家康館が動きだすよう、住みよい岡崎にふさわしい市営住宅が姿を見せるよう、こうしたものが速やかに完成に向って一日も早くスタートが切れるよう切望して止まないものであります。
したがいまして、現在論議になってますいわゆる、建築関係の建築工事の業者のランクが、ランクでＡランクにリストされているのが22社、ところがこれが、指名参加者名簿、いわゆる指名に参加をする、入札に参加をする資格になると思うんですが、そこへ建築関係では、住宅課、建築課で名簿はいただいてたわけですが、先日、これで14社になってるわけです。
なお、その他の議案といたしましては、屈折はしご付消防ポンプ自動車の買い入れ契約議案、南部市民センター、家康館の新築、新矢作中学校を初め５校の新増改築と市営住宅３団地の新築請負工事の契約議案等でございます。 補正予算につきましては、一般会計１億2,600余万円、特別会計1,700余万円の追加補正でございますが、その主なものについて御説明申し上げます。
それから、矢作幼稚園の運動場の問題がございましたが、この矢作幼稚園に隣接をいたしまして、愛知県の住宅供給公社から取得した用地が隣接をしてございます。
この土地は駅西区画整理の中で、工場は住宅街の外に移ってもらう、こういう目標もあって交渉をしてきたとこでありますが、このときに、当時の説明でありますと、市が再三用意した土地はなかなか受け入れてもらえなかった、そこで困っていると協和染色の鈴木雅雄社長がいま申し上げました美合町の土地を探してきたということであります。
１目の労働福祉費につきましては、労働団体に対します事業補助、それから勤労者住宅宅地資金の予託金１億4,５００万、融資目標５億8,０００万円を見込んでおるものでございます。また、この費目の中で勤労者福祉共済制度の準備費等を計上さしていただいてございます。
勤労者等の土地及び住宅の取得はますます困難になっております。もとより土地住宅対策は国の施策によるべきでありますが、現状に対応し市民生活の安定と福祉の向上を図るとすれば同じ認識に立って地方の自治体としても実行可能な施策を模索し、実現することが必要であります。 その一つとして、過去に実績をもつ岡崎市土地開発公社による分譲地、また分譲住宅の手法であります。
続きまして第86号議案、昭和55年度公営住宅（仁木団地）の新築工事の入札を市内Ａランク業者10社により指名競争入札の結果、丸ヨ建設工業株式会社に落札いたしたものでございます。概要、金額、期限は議案のとおりでございます。結果を申し上げます。三和建設、酒部建設、三幸建設、丸ヨ建設、カトウ建設、杉林建設、サンモク工業、矢田組、酒井建設、鈴岡建設。
勤労者が住宅や完地の取得に必要な融資制度も、前年度の融資残枠も考慮し、両者を合わせて１億4,５００万円の預託金を計上いたしております。 農林業費では、最近の農業経営を取り巻く諸情勢の変化に即応した農業生産及び経営を転換するため、前年度に引き続き、地域農政特別対等事業などを推進するとともに、農業経営の近代化のための借入金の利子補給をしてまいりたいと存じます。
業者が次のときにさっき言ったように半分くみ残して行ってみたり、あるいはもうタンクが満タンだよと言っておいてですね、それから市営住宅等、１軒おいて裏の所へ行ってくみ取っておいてですね、あんた、タンク満タンだと言ってここでくみとっているではないかという意見が出たりしてですね、やっぱりそういういやがらせをやるからがまんをするわけですよ。
他方、これは全国的に言えることではありますが、市内の企業でも工場の周辺に住宅がどんどん隣接して建設されてくるようになりました。住民側から言えば、工場公害が、企業の側から言えば工場公害対策が問題になってまいりました。そして、今後この種の構想が多くなることが予想されます。