稲沢市議会 2020-03-02 令和２年第 １回 ３月定例会－03月02日-02号
災害と感染症の事業継続計画（ＢＣＰ）についてというテーマで質問させていただきます。 事業継続計画とはＢＣＰとも言われ、ビジネス・コンテニュティー・プランのことで、有事に業務を継続させるとともに速やかに業務を復旧させるために、業務の優先順位、初動対応、備蓄などを平常時に計画するものです。以下、ＢＣＰと呼称いたします。 現在、当市には、ＢＣＰ含む災害時の行動計画類が、少なくとも４つ存在します。
災害と感染症の事業継続計画（ＢＣＰ）についてというテーマで質問させていただきます。 事業継続計画とはＢＣＰとも言われ、ビジネス・コンテニュティー・プランのことで、有事に業務を継続させるとともに速やかに業務を復旧させるために、業務の優先順位、初動対応、備蓄などを平常時に計画するものです。以下、ＢＣＰと呼称いたします。 現在、当市には、ＢＣＰ含む災害時の行動計画類が、少なくとも４つ存在します。
552 ◯上下水道部長（榊原伸尚） 被災時、災害復旧につきましては、矢作川流域下水道事業継続計画（地震・津波編）により、流域下水道の幹線管渠及び処理場・ポンプ場は愛知県西三河建設事務所が、矢作川流域関連公共下水道の管渠等は各市町が主体となり、調査復旧を行うこととなっております。
処遇内容の変更と人件費等への影響 （５）当市の目指す人口と中期人員計画、費用計画 ２．委託費用と民間活力の活用について （１）委託費用の推移・変動 （２）民間活用の手法と特徴 （３）民間活用の事業例、理由、経済合理性、今後の計画 （４）ＰＦＩ事業の実績 （５）民間活用に関する今後の方針 （６）人件費と委託費の変動の総合的分析 ３．災害と感染症の事業継続計画
また、震災などに備えては、避難訓練を引き続きこれは行っていくというものでございますけど、今後につきましては、一時的な避難だけでなく、避難生活を過ごす上で必要なマニュアルですとか事業継続計画、いわゆるＢＣＰを策定していきたいということでございましたので、それをよしとしたものでございます。
②高齢者施設のＢＣＰ（事業継続計画）について推進する考えはどうか。 ③災害時の特殊栄養食品ステーションの窓口や対応はどう考えているか。 ４、手話言語条例について。 昨年の12月、常滑市あなたとわたしの心をつなぐ手話言語条例が施行されました。手話言語に対する理解、手話の普及促進、聾者に対する理解など、多様性を認め合い、互いに尊重し合う共生社会の実現を目指しています。
こちらが、三河港のＢＣＰ、いわゆる事業継続計画でございますが、このＢＣＰでは、発災直後から１カ月間は緊急物資などを取り扱う計画になっております。 以上です。 ○伊藤勝美議長 鎌田篤司議員。 ◆鎌田篤司議員 ぜひ、そういったきちんとした形で蒲郡の港があることの利点で、そういった岸壁もあることの利点を発揮してもらって、蒲郡に直接救援物資が運ばれるような体制を整えていただきたいと思うのです。
江南市水道事業事業継続計画では、南海トラフ地震が発生した場合に想定される震度は、市内で最大震度を６弱とし、発生する事故件数は520件を想定しております。 ◆２１番（片山裕之君） 520件ということで、現在市内で行っています水道管の耐震化工事はどういった計画で進められているのかお尋ねします。
第27回三遠南信サミットのサミット宣言には、有事の際にも産業活動を維持・継続していくために、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進を図るとともに、必要な物資の供給等、早期復旧のために相互応援・協力を行うなど、災害に負けない産業連携体制を目指しますと宣言文にＢＣＰが盛り込まれました。 今、想定外の災害が相次ぐ中、災害に立ち向かう力を持たなければなりません。
地震が発生したときは、地元の企業も被災し、災害を受けることが想定されるが、減災となる対策、資金的支援のみならず、人的支援、減災策の指導支援、行政と商工会の協力連携など、行政の現在の考え方、進め方についてですが、南海トラフ地震発生直後は、協定締結事業者も事務所等の活動拠点が被災し、復旧に時間を要することも予想される中、町は減災対策として商工会を通じ、町内の事業者へ災害時も重要業務が継続できるよう事業継続計画
しかし、大規模災害時においては協定締結事業者も被災する可能性があることから、各事業者において事業継続計画であるＢＣＰを策定していただくことで、災害等の緊急時に事業が継続運営でき、かつ早期の応援体制が確立できるものと考えており、現在商工会を通じ、ＢＣＰの策定を町内事業者へ促しているところです。
◎鈴木伸尚建設部長 建設業者のＢＣＰ、いわゆる事業継続計画につきましては、本来、各事業者が自主的に考えていただくもので、市が事業者に対しまして指導するものではないと認識しております。しかし、災害復旧活動をお願いする立場としましては、災害が起きたときに迅速に応急復旧に取りかかっていただけるよう、各事業者がそれぞれＢＣＰを検討していただけるとありがたいと考えております。 以上です。
また、大府市防災会議の委員においては、その会議内容において、BCP（事業継続計画）に関して焦点が当たっていることや、充て職にての参加の方がみえるなど、やむを得ない側面もあると考えられますが、もう少し女性の視点からの防災対策を講じる必要性があるのではないのかという印象を受けます。
また、民間事業者を含めたＢＣＰ、事業継続計画、市の方ではもう作成し、稼働していると思いますが、民間事業者の方のＢＣＰづくりを進める必要がありますが、対応はいかがでしょうか。 また、避難についても、在宅避難の方が住宅地では大変増加している現実を踏まえた支援計画の見直しをどうしていくのか、お答えください。 また、災害時の職員体制と、他の近隣自治体との職員の連携の推進が必要ですが、いかがでしょうか。
（２）市内事業所のＢＣＰ（事業継続計画）策定状況はどのようでしょうか。 以上です。 ○議長（川合保生君） 質問は終わりました。 続いて、当局の答弁を求めます。くらし文化部長。 ［くらし文化部長 加藤正純君登壇］ ○くらし文化部長（加藤正純君） 災害に備えたまちづくりについてお答えいたします。
自治体にとっても、テレワークのように働き方の方法を変えていくことは、災害対策、事業継続計画の観点からも非常に意味があると考えます。 そこでお尋ねいたします。本市が率先垂範しテレワークの導入をすることで、名古屋市役所のみならず、市内企業にも多様なワークスタイルを広げることができると考えます。まずは本市職員への導入についてどのようなお考えなのか、総務局長にお尋ねします。
そのほかに、災害備蓄品の点検記録の保存方法、災害時事業継続計画の未整備などでb評価となった項目がありましたので、改善するように求めました。 ◆委員（久永和枝） それでは、1点目、2点目についてですけれども、なぜ民営化という結論にしたのかという点でお伺いいたします。 検討の経過についてですけれども、民営化も含めてですが、直営に戻すなどの検討はされたのか、お伺いいたします。
次に、大府市地域防災計画の第2編第1章「防災協働社会の形成推進」においては、災害時に、「企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続あるいは早期に復旧させるための事業継続計画（BCP）の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある」とあります。 災害時に生活を再建するためには、その糧である企業に立ち直っていただかなければなりません。
◎上下水道部長（森島久雄君） ＢＣＰ訓練、いわゆる業務継続計画訓練というものにつきましては、一宮市上下水道事業継続計画をもとにして実施したものでございます。 内容につきましては、災害発生時には人・物・情報等の資源に制約が発生をいたします。
2013年の内閣府による特定分野における事業継続計画の実態調査、このＢＣＰの実態調査によれば、福祉施設の事業継続計画の現状は、ＢＣＰを作成済みというのはわずか4.5％、ＢＣＰ検討中というのは18.3％、ＢＣＰ策定の予定なし、これは29.2％、さらにＢＣＰを知らないというのが何と40.9％でございました。
次に、（３）事業所の防災力の向上についてですが、ここは中小企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）について伺う予定でおりましたが、昨日の鈴木英樹議員の一般質問の中での質疑、答弁で、おおむね理解をするところではございます。 まず、製造業でのＢＣＰ策定について支援をされていくということで、よろしくお願いをいたします。