8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大府市議会 2018-09-20 平成30年 9月20日厚生文教委員会−09月20日-09号

そのほかに、災害備蓄品点検記録保存方法災害事業継続計画の未整備などでb評価となった項目がありましたので、改善するように求めました。 ◆委員久永和枝)  それでは、1点目、2点目についてですけれども、なぜ民営化という結論にしたのかという点でお伺いいたします。  検討の経過についてですけれども、民営化も含めてですが、直営に戻すなどの検討はされたのか、お伺いいたします。

大府市議会 2018-09-13 平成30年第 3回定例会−09月13日-02号

次に、大府地域防災計画の第2編第1章「防災協働社会形成推進」においては、災害時に、「企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業継続あるいは早期復旧させるための事業継続計画(BCP)の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある」とあります。  災害時に生活を再建するためには、その糧である企業に立ち直っていただかなければなりません。  

大府市議会 2012-06-12 平成24年第 2回定例会-06月12日-03号

事業継続計画という中で示していらっしゃいます。現在、行われている職員の体制、参集を含めてですね。水道被害把握復旧に当たるべき職員消防団として活動する職員とが同じ名前があるということ、それからどういう意識啓発をしようが、保護しなければならない家族が市役所の職員の中にはそういう家族を持っている人が誰もいないということはあり得ない。

大府市議会 2012-06-11 平成24年第 2回定例会-06月11日-02号

最後に、企業に対するBCP事業継続計画)策定支援の取組について、お伺いいたします。  BCPとは、企業自然災害、大火災、テロ攻撃等緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ、事業継続早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時の事業継続のための方法手段等を取り決めておく計画を言います。

大府市議会 2012-03-05 平成24年第 1回定例会-03月05日-03号

次に、多くの企業が被災した東日本大震災で、事前に復旧手順を定める「事業継続計画書(BCP)」をつくっていた一部の企業は、素早く操業再開にこぎつけました。産業集積地東海地震が予想されるこの地方でもBCPは注目されていますが、人手が足りない中小企業は着手していない企業が多いと思います。BCP復旧・復興につながる鍵だと思います。商工会議所等との連携はどのようになっているか伺います。  

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