大府市議会 2019-06-14 令和 元年第 1回定例会−06月14日-03号
また、大府市防災会議の委員においては、その会議内容において、BCP(事業継続計画)に関して焦点が当たっていることや、充て職にての参加の方がみえるなど、やむを得ない側面もあると考えられますが、もう少し女性の視点からの防災対策を講じる必要性があるのではないのかという印象を受けます。
また、大府市防災会議の委員においては、その会議内容において、BCP(事業継続計画)に関して焦点が当たっていることや、充て職にての参加の方がみえるなど、やむを得ない側面もあると考えられますが、もう少し女性の視点からの防災対策を講じる必要性があるのではないのかという印象を受けます。
そのほかに、災害備蓄品の点検記録の保存方法、災害時事業継続計画の未整備などでb評価となった項目がありましたので、改善するように求めました。 ◆委員(久永和枝) それでは、1点目、2点目についてですけれども、なぜ民営化という結論にしたのかという点でお伺いいたします。 検討の経過についてですけれども、民営化も含めてですが、直営に戻すなどの検討はされたのか、お伺いいたします。
次に、大府市地域防災計画の第2編第1章「防災協働社会の形成推進」においては、災害時に、「企業は、顧客・従業員の生命、財産を守るとともに、企業にとって中核となる事業を継続あるいは早期に復旧させるための事業継続計画(BCP)の策定に取り組むなど、予防対策を進める必要がある」とあります。 災害時に生活を再建するためには、その糧である企業に立ち直っていただかなければなりません。
答え、市民協働部に設置予定の生活安全課危機管理室では、大府市全体のBCP(事業継続計画)を統括的に把握する予定である。今の生活安全課防災係が担っている台風・地震といった自然災害のほかにも、新型インフルエンザや水道等のインフラの途絶など、市民生活を脅かす危機は様々にある。
危機管理対策としては、事業継続計画について県と境川流域市町で検討をしています。 浸水対策につきましては、現在、汚水整備事業に合わせて5年確率降雨に対応する雨水整備を行っていますが、近年、東海豪雨を始め、局所的な集中豪雨が頻発している状況があります。
事業継続計画という中で示していらっしゃいます。現在、行われている職員の体制、参集を含めてですね。水道の被害把握、復旧に当たるべき職員と消防団として活動する職員とが同じ名前があるということ、それからどういう意識啓発をしようが、保護しなければならない家族が市役所の職員の中にはそういう家族を持っている人が誰もいないということはあり得ない。
最後に、企業に対するBCP(事業継続計画)策定支援の取組について、お伺いいたします。 BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時の事業継続のための方法、手段等を取り決めておく計画を言います。
次に、多くの企業が被災した東日本大震災で、事前に復旧手順を定める「事業継続計画書(BCP)」をつくっていた一部の企業は、素早く操業再開にこぎつけました。産業集積地で東海地震が予想されるこの地方でもBCPは注目されていますが、人手が足りない中小企業は着手していない企業が多いと思います。BCPは復旧・復興につながる鍵だと思います。商工会議所等との連携はどのようになっているか伺います。